青森風力、4年連続日本一

9/23河北新報が伝えておりました。

-青森風力発電、４年連続日本一　１１年度出力ＮＥＤＯ調査-

　風力発電の導入実績を都道府県別に示した新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の２０１１年度調査で、青森県が発電規模で全国１位になったことが分かった。０８年度から４年連続で首位。下北半島や津軽半島といった適地を生かした、県の導入支援策が奏功した。

　調査対象は稼働中の風力発電設備（出力１０キロワット以上）で、集計結果は表の通り。青森県は出力計３０万７０９３キロワット。２位の北海道に約１万９０００キロワット差をつけてトップとなり、全国（計２５５万１５７０キロワット）の１割強を占めた。風車数は２０２基で２位だった。ほかの東北各県は福島５位、秋田７位、岩手１６位、山形１９位と軒並み中位以上。適地に乏しいとされる宮城は４１位にとどまった。

　青森県内の風車は１２市町村にある。東通村と六ケ所村に集中し、両村だけで計１４０基を超える。１１年度は新たに佐井村で１基設置された。

　県は１９９９年度に「県地域新エネルギービジョン」、０６年には「風力発電導入推進アクションプラン」を策定し、段階的に風力発電を推進。風車設置場所の規制緩和を求める全国初の特区申請も認定されるなどして実績を伸ばし、「風力発電日本一」の座を築いた。

　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度のスタートで、一層の拡大が見込まれる中、県は来月にも、参入に意欲的な地元企業の支援強化に乗り出す。制度融資を拡充し、中小企業に重荷となる初期投資の負担軽減を図る考えだ。

　県エネルギー開発振興課の浜舘豊光課長は「風力発電の導入は進んできたが、県外企業の設置がほとんど。地域経済の振興に直結するよう、地元の企業や人材の関わりをもっと増やしていきたい」と語った。

-引用終わり-

風力参入に県が利子補給

9/19東奥日報が伝えておりました。

-風力発電参入に県が利子補給-

　県は、再生可能エネルギーを使った発電事業に地元企業の参入を促すため、既存の融資制度を拡充するとともに、利子補給を行う支援事業に乗り出す。

　再生可能エネルギー発電を対象にした融資は初めてで、複数の制度を組み合わせ最大14億8千万円を貸し付ける。

　20日開会の9月定例会に、関連経費1億6700万円を盛り込んだ補正予算案を提出する。利子補給は風力発電が対象で、最大1年間、設定額は4140万円。

-引用終わり-

つまりこれは風力発電拡大に向けて、ある程度まとまった開発をしてほしい、という意味ですね。

しかしながら、無秩序な乱開発を避けて効率的に進めるために「○○促進協議会」とか「○○電力会社」みたいな整理が望まれますね。

風力送電網はSPCで、経産省

9/6読売新聞が伝えておりました。

-風力発電の送電網、特別会社が整備へ…経産省-

　経済産業省は、風力発電を普及させるため、２０１３年度から新たな送電網の拡充策に乗り出す。

　風力発電に適した北海道と東北の一部を「特定風力集中整備地区」に指定した上で、電力会社と風力発電事業者が出資する特別目的会社（ＳＰＣ）が送電網の整備を担う仕組みを作る。

　事業者が支払う送電線利用料をもとに整備を進めることで、電力料金の値上げに頼らない形での送電網の構築が可能になる。

　風力発電の適地は、都市部や工業地帯から離れており、発電施設と需要地を結ぶ送電網の整備が不可欠となる。経産省の試算では、北海道と東北で原発５基分に相当する約５００万キロ・ワットの風力発電の増強が可能だが、送電網整備には約３１００億円かかる。

-引用終わり-

下北の風力は

8/21東奥日報が伝えておりました。

-Jパワー、風力発電計画を変更- （写真は日経）

　電源開発（Jパワー）の大間町東部の町有地への風力発電所計画（風車10基、総出力1万9500キロワット）で、同社は、良好な営農条件を備えた「第1種農地」に該当する牧草地に設置予定だった7基を同じ町有地内の非農地の林地に移すなどの計画変更を決め、20日に公表した。

　計画変更により従来工程より約1年遅れることになり、最速で2013年6月着工、15年3月運転開始としている。

-引用終わり-
　
平成23年度の下北地区の風力設置要望は68万kwもあったようです。津軽で24万kw、十和田八幡平で12万kwなので群を抜いています。仮に1基2,000kwとすると340基ということになりますね。

もちろん、送電線網が持たないので増強工事が必要となり、要望通りにはいきません。政府は既に送電線工事に向けた調査予算のコメントを出しましたし、県も全面協力の意向を示しています。

危惧するのは「乱開発」ですね。

やはり、下北風力特区みたいな地域指定をして、地域の土地利用に配慮しつつ効率よく設置し、メンテなども見据えた風力（あるいは再エネ）開発協議会みたいなものを望みます。地元自治体に調整力を発揮して頂きたい部分です。

自治体の風力発電に追い風、京都

8/20京都新聞が伝えておりました。

-自治体の風力発電に追い風　再エネ固定買い取り制で-

　赤字経営に苦しむ自治体の風力発電に、追い風が吹き始めた。７月に始まった再生可能エネルギー（再エネ）の固定価格買い取り制度で、売電価格は１・４～２倍に跳ね上がることが確実になったためだ。京都府は、専門家から一時、廃止の声も出たが、「黒字化も夢ではない」と期待している。

　この制度は、再エネ普及のため、太陽光や風力などの売電価格を国が指定し、電力事業者に有利な価格で買い取ることを義務づけた。国は新規事業に限る方針だったが、自治体から要望が相次ぎ、既存施設も認めた。

　発電事業をする自治体でつくる「公営電気事業経営者会議」によると、現在は自治体と電力会社との個別交渉で価格は決まり、風力は１キロワット時当たり１０～１１円台。一方、この制度で国が指定した風力の価格は２３・１円。建設時に交付された国の補助金などを差し引くため、各自治体によって価格は異なるが、それでも急上昇する。

　京都府は２００１年１１月、伊根町大鼓山に４５００キロワットの発電所を設置したが、故障と風力不足に悩まされ、１１年度までの累積赤字は約３億６千万円。経営改善策を検討した専門家委員会でも民間譲渡や事業廃止の意見が出た。しかし、売電価格は１１・４円から１７・９円に上がる見込みで、府公営企画課は「大幅に赤字は縮小する。ようやく風が吹いてきた」とする。

　他自治体でも事情は同じだ。国内最大の発電量がある島根県は年９千万円の赤字。だが、価格は現行の１・４～１・８倍になり、担当者は「これまではコストに見合う価格ではなかった。これで黒字転換できる」という。制度に基づく売電は国の承認が必要で、風力発電を行う７府県は申請済み、もしくは申請する方針。早ければ年内に新価格での売電が始まる。

　ただ電力会社には買い取りにかかった費用を電気料金に上乗せすることが認められている。関西電力では８月の一般家庭（月額約７千円）の電気料金は８１円値上がりし、今後も申請が増えれば自治体の赤字を市民の負担で補うことになる。

-引用終わり-

下北、東通りに風力発電2か所計画

8/10東奥日報で伝えておりました。

-東通に風力発電2カ所新設計画-

　風力発電事業国内最大手のユーラスエナジーホールディングス（本社・東京）が、東通村に新たに二つの大規模風力発電所を建設する計画を進めていることが9日、同社への取材で分かった。

　小田野沢地区と蒲野沢地区の2地点に、最大で計25基の風車（出力計7万5千キロワット）を設置する計画。同社は現在、周辺の環境影響評価（アセスメント）の手続きを進めている段階で、着工時期は未定としている。

-引用終わり-

単純計算で3000kwの最大級の風車のようです。ユーラスエナジーは既に下北半島に100基くらいの大型風車を設置して運営していると記憶しています。つまり既存の実績により風況も良好で採算が十分に取れると判断したものと考えられます。

私の予想ですが、今後風況の良い下北には、国や県の支援を背景に更に多くの風力発電が集積することでしょう。

早い段階で、無秩序な開発にならないよう「下北再生エネルギー半島協議会」を立ち上げて戴きたいと思う次第です。

再生エネ、風力発電促進

7/18毎日新聞が伝えております。

-再生エネ:風力発電普及へ送電網整備促進…新産業育成会議-

　太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの関連産業育成策を検討する経済産業省の有識者会議「エネルギービジネス戦略研究会」の報告書の概要が１７日、分かった。風力発電普及に向けた送電網の整備促進や、蓄電池などの技術開発強化を柱に、再生エネの普及に弾みをつけることが狙い。経産省は１３年度予算に関連事業の補助金を計上する方針だ。

　風力発電に適した十分な風量が得られる場所では、周辺地域の電力需要が小さいことが少なくない。発電する場所と、電力需要がある地域を結ぶ送電網の整備は不可欠で、同会議では電力事業者などに整備を促す必要があると結論づけた。

　同会議は１８日の会合で骨子案を示した上で、８月上旬に報告書をまとめる。骨子案では、風力発電の国内市場を確立する方針を明記。素材、製品メーカーによる蓄電池などの共同研究の促進も掲げる。

-引用終わり-

「骨子案では風力発電の国内市場を確立する方針を明記」とあります。これは風力設備日本一の下北半島が中心になるべきでしょう。電力事業者、自治体、民間の積極的参加を望みます。

また、「素材、製品メーカーによる蓄電池などの共同研究の促進」も掲げています。望まれるのは、メーカーによる製品製造工場の進出もセットになれば地元経済、雇用にも大きな影響を与えるでしょう。

地元企業の風力発電支援検討、青森県

7/5東奥日報が伝えておりました。

-県が地元企業の風力発電支援検討-

　三村申吾知事は4日、県内で風力発電事業を計画している地元企業を対象に、財政支援を検討していることを明らかにした。

　詳細は示さなかったが、複数の関係者によると、1基あたり数億円とされる風車の建設費用に関し、既存の企業融資制度を活用して融資限度額を拡大、利子を負担する方向で検討しているもよう。

　県は支援額など詳細を詰め、9月定例県議会に提出する補正予算案に関連費用を計上するとみられる。

-引用終わり-

という事で、県の風力発電への支援も確定したようです。

風力拡大で送電線網の整備支援

7/1東奥日報で伝えておりました。

-政府、風力拡大に送電網整備支援　北海道、東北で-

　枝野幸男経済産業相は１日、風力発電に適した北海道と東北地方の一部地域で、必要な送電網の整備・増強を財政支援する方針を表明した。

　補助金を念頭に「送電網を持つ電力会社と（恩恵を受ける）風力発電事業者の負担を前提に、国が協力する枠組みを考えたい」と述べた。２０１３年度予算の概算要求に盛り込む考えだ。

　０９年の総発電量に占める風力の比率は０・３％。過疎地が多く、送電線容量不足がネックになっている。

-引用終わり-

この件は、日経新聞には「風力発電重点整備地区（仮称）」を創設するような表現になっています。

何れにしても「下北半島」は当確でしょう。

風力募集での抽選廃止、東北電

6/30東奥日報で伝えておりました。

-東北電、風力募集で抽選廃止-

　東北電力は29日、再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」が始まる7月1日以降、同社の送電系統に接続を希望する風力発電事業者の抽選制度を廃止すると発表した。

　「再生可能エネルギー特別措置法」が、事業者の接続請求を電力会社は拒むことができないと定めており、法の趣旨に沿って対応する。

　また、7月から導入を予定していた「自治体枠」についても白紙撤回した。

-引用終わり-

これは朗報ですね。風力参入の障壁が一つ外れましたね。

下北は風力日本一なのに都市部の資本ばかりで、の意見が多いようです。既存の組織も含めて「下北風力ファンド」みたいな意気込みがほしいところです。

風力の潜在能力はむつ市がトップ

5/2デーリー東北の特集記事にまとまってありました。

-主役は風力-

風力発電 青森県が設備容量全国トップ
(2012/05/02)

　青森県では１９９０年代後半から風力発電施設を建設する動きが急速に進んだ。今年２月末現在の設置基数（出力１００キロワット以上）は計２０３基。設備容量は３０万８５９３キロワットと全国トップを誇る。

　風力発電は、自然が生み出す風を頼りに羽根を回し、その動力を発電機に伝えて電気を起こすシステムだ。風車は秒速３～４メートルの風で回り始め、５～６メートルで発電を開始。１２～１３メートルで定格出力に達するという。

　県内に風力発電が多いのは、三方を海に囲まれた下北、津軽の両半島と、西津軽の海岸沿いを中心に、年間を通じて７メートルを超える風が吹く地点が多いためだ。

　日本風力発電協会が最近まとめた全国の市町村別設備容量の可能性調査によると、県内ではむつ市が２００万キロワット以上の潜在能力があり、ほかの市町村もおおむね潜在能力が高い。

　東北地方は青森のほか、岩手、秋田も適地が多い。電力会社別の導入量を見ると、東北は全国トップで、２位の九州の１・５倍に達する。

　ただ、潜在能力があっても、今後さらに導入量を増やすためには課題も山積する。

　風況の良い場所は総じて人口密度が少なく、送電線の整備が不十分。適地まで建設資材や部品を運ぶための道路も整っていない。

　こうした課題は、国内全体に共通する。国土が狭い上、約６１％が山岳地形という急峻（きゅうしゅん）な地形である日本でさらに導入量を増やすためには、越えるべきハードルは高い。

　風力発電を実際にどこまで増やすことができるのか―。普及に向け、各方面で模索が続く。

-引用終わり-

「レンズ風車」がエネルギー革命を起こす

5/26週プレnewsで伝えておりました。

-発電量は従来風車の３倍。「レンズ風車」がエネルギー革命を起こす-

騒音や立地、バードストライク……など、再生可能エネルギーの旗手として期待されるも課題の多い風力発電。しかし、そうしたデメリットのほとんどを克服し、日本、いや世界のエネルギー事情を一変させるかもしれない、次世代型風車が始動した。その仕組みとは？
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再生可能エネルギーの比率を高めていこうというのは、先進国に共通した目標だ。「太陽光」「風力」「バイオマス」が３本柱といわれるが、世界的に最も期待されているのは実は風力発電である。例えば、ＥＵ諸国は２０２０年までに、米国は２０３０年までに、全電力需要の２０％を風力に代えるという政策目標を掲げている。

とはいっても、風力発電には課題もある。敷設面積の大きさの割に発電量が少なかったり、鳥が巻き込まれて死亡する「バードストライク」や運転中の騒音被害など、デメリットも多い。

しかし、そうした欠点のすべてを克服し、従来の風車の３倍の発電量（！）を誇る革新的な風車が注目されている。九州大学の大屋裕二教授が率いる応用力学研究所が発案した「レンズ風車」がそれだ。一見すると、風車の翼が筒状のもので覆われていて、それ以外は特別変わったところはなさそうだが……。

この風車のいったいどこに、従来の３倍もの電力を生む秘密があるのか？　日本の風力発電の救世主と目される「レンズ風車」の仕組みに迫るべく、大屋教授に話を聞いた。

■風車のあらゆる弱点を克服！

日本の場合、風力発電の普及には地理的な難点がある。早くから普及しているヨーロッパと比べて風速が弱く、風向きも頻繁に変わるからだ。しかし、そうした弱点を克服し、安定した発電量を得るため、大屋教授らは新たな風車を開発。それが「レンズ風車」だ。レンズが光を屈折させて太陽光を集めるように、風車の翼（ブレード）を囲む筒状のディフューザ（集風加速装置）が風を集めるところから名づけられた。

ディフューザは、メガホンのように両端のサイズが異なり、後方にはつばがつけられている。吹きつける風がそこを通過すると風の渦が発生し、風車の後方の圧力が低下する。風は圧力の低いほうへより流れる性質を持っているため、このつば付きディフューザによって増速された風が一気にブレードに流れ込む仕組みだ。

風車の発電量は風速の３乗に比例するという法則がある。「レンズ風車」では風車に当たる風が１．４倍に増速され、発電量は１．４の３乗でおよそ３倍になる。実用化を考えていくなかでレンズの幅は次第に短くなり、今では写真のようにブレードを囲む輪っかのような小ささになった。このようにディフューザのコンパクト化は進んだものの、それでも従来の風車の２倍以上の出力を誇っている。

続いて、風車の問題点として指摘される運転中のノイズの問題はどう解決していったのか？　大屋教授が話す。

「普通の風車はブレードが剥き出しのため、ブレードの先端で発生した渦がらせん状に残り騒音の源になってしまうのです。でもつばつきディフューザにすると、ディフューザの内壁面でブレードの先端渦と正反対の渦ができ、互いに干渉することで先端渦が消え、騒音を打ち消すのです。考えてみると航空機のウィングレット（主翼端につけられた小さな翼）とか、潜水艦のスクリューを覆うダクトも同じ仕組みなのです」

研究所のある九州大学筑紫（つくし）キャンパスには出力３キロワットという小さめのレンズ風車が回っていた。確かに、近づいてみても驚くほど音がしない！

また、バードストライクの問題も克服してみせた。

「レンズ風車はバードストライクもまったくありません。鳥はディフューザの輪っかがあることを知覚するんです。するとブレードの部分に飛び込まずに輪の上で休んだりしてます（笑）。それでも気になるようならディフューザにネットをつけてもいい。性能が落ちることはありません」（大屋教授）

さらに、風力発電で一番怖いとされるのは、風車への落雷による発電機の損傷やブレードの破壊。ところが、ディフューザの外枠部分には避雷針をつけることが可能なので、落雷の心配も無用だ。

ちなみに、首が固定された通常の風車と違い、レンズ風車は風の強いほうへと首が回る「風見鶏型」の設計を施している。これもレンズ風車の大きな強みである。

騒音の心配もなく、空を飛び交う鳥の命をしっかりと守る文字どおり環境共生型の発明だ。

レンズ風車の生みの親、大屋裕二九州大学教授は、「風にしろ海洋にしろ、自然エネルギーを使うには自然を知ることが大事」と語る。

博多湾沖で実証実験中の洋上発電ファーム。レンズ風車２基と太陽光パネル、それに大型の蓄電池が設置されている

■漁礁にもなる！　大型洋上発電ファーム

風力発電の強力な“追い風”となるレンズ風車。いわばその“発展形”として、大屋教授は大がかりな計画に乗り出している。名づけて「洋上浮体式複合発電ファーム」（洋上発電ファーム）だ。海の上に浮体型のプラットフォームを設置して、風力、太陽光、潮力や波力など各種の自然エネルギーによる発電や、漁業基地の建設を試みる壮大なアイデア。世界で初めての実証実験が今、博多湾で進行中だ。

再生可能エネルギーは「面積機器」と呼ばれるほど、とにかく広いエリアが必要。陸地が狭く平野部も限られている日本ではどこに設置するかが大きな課題だ。

そこで大屋教授は考えた……、「海に出ればいいじゃないか！」と。四方を海に囲まれた日本は、領海を含めた排他的経済水域の面積では世界第６位を誇っている。

「海上の風は陸上よりも何割か強く、四方からキャッチできるので、風力発電に向いています。昨年１２月に博多湾の沖合で最初の洋上ファームをスタートさせました。ハチの巣形の浮体に３キロワットのレンズ風車２基とソーラーパネルを設置しています。まだ小規模で、いわばステージ１。『これが数倍大きくなると実用的になりますよ』と、まずは皆さんに知ってもらうのが先決です」（大屋教授）

そして、１年間の実証実験を行なった後に、大規模な洋上ファームを計画中だ。大屋教授が話す。

「ステージ２は玄界灘に連結式で最大外径２８０ｍ程度の浮体ファームをつくるものです。２００キロワットの中型レンズ風車を５基置き、合計で１０００キロワットになる風力発電を計画中です。ソーラーパネルも合計１０００キロワットにして、合わせて２０００キロワットの発電を目指します」

規模をわかりやすくたとえるなら、このステージ２を２３０ファーム設置すると、福島第一原発１号機（４６万キロワット）と同レベルになる計算だ。

こうした浮体式の風力発電は福島県沖でも計画があるものの、地元の漁業組合との調整が課題。しかし、同様の心配はないらしい。

「漁業組合が大変協力的で、逆に『早く建てんね』と言われるくらいです（笑）。スウェーデンやデンマークでは洋上風車の周りになぜか魚が集まり、いい漁礁になるという話も聞く。漁業の敵ではないんですね」（大屋教授）

洋上ファームは自然エネルギーの集合体としてだけではなく、漁業との相乗効果も期待できるのだ。大屋教授が続ける。

「浮体式のキーワードは多目的です。さまざまな発電もすれば、プラットフォームの下は生け簀（す）にもなり養殖場にもなる。５０ｍ四方以上あるならマグロも可能といわれたけど、『九州だからハマチとかブリとかでよかよ』と（笑）」

陸地の狭さを逆手に取った洋上発電ファームの建設は、島国日本の本領発揮。漁業の振興にも役立てていく取り組みに大きな可能性を感じた。

■洋上風車で日本がエネルギー輸出国に？

環境省の２０１１年の調査によると、日本の陸上と洋上の両方で、設置可能と思われるすべての場所で風力発電を行なった場合の「エネルギー資源量」は約１９億キロワットで、そのうち洋上は１６億キロワットという。

もし、全体の１割強で風車が稼働すれば、日本の電力１０社の最大電力需要である２億キロワットに届き、日本に必要なすべての電力を賄（まかな）うのも夢ではない。大屋教授も語る。

「領海の風を全部使うわけにはいかないから、僕たちは１０分の１くらいに考えています。それでも１．６億キロワットをつくれる試算です。実験は始まったばかりですが、日本がいつかエネルギーの輸出国になる可能性もあるでしょう」

レンズ風車の目前の課題は、生産コストを今よりも下げて、世界市場で競合できる状態にもっていくこと。そして、受注を増やし、地域の中小企業を活性化できるような生産体制づくりを、大屋教授は目指している。

「再生可能エネルギーは産業の裾野が広い。例えば、ディフューザの素材は航空機のボーイング７８７と同じＣＦＲＰ（炭素繊維強化プラスチック）を使うとより軽くなります。実はこの素材は日本が世界で７割のシェアを持っている。注文を受けた地域ごとに地元の中小企業に製作をお願いする方法が取れたらいいですね。するとコストも抑えられ、雇用も増えることになる」

今年７月に再生可能エネルギーの買取価格が発表されると、多くの企業や団体が風力発電事業に参画するだろう。環境に優しく地域分散型の産業を生む可能性があるレンズ風車、そして洋上ファームが、エネルギーの革命児となる時代が、もうすぐやって来そうだ。

（取材・文・撮影／長谷川博一、写真提供／九州大学 応用力学研究所）

-引用終わり-

ようやく私の推奨する「風レンズ風車」の記事が載りました。メーカー社長は5kw製品を今年100基くらいで将来は年1,000基こなしたい、と言っておりました。コストを大幅に下げるためです。現在は300～400万/基と言われています。まだ、ソーラーの1.5倍します。

取りあえず5kwを公共施設とか福祉施設とかに設置して様子をみたいですね。カットインが3m/sなので下北はきっと何処でも大丈夫でしょう。

大型洋上風レンズ風車も将来期待が大きいです。繰り返しになりますが、この大型洋上を津軽海峡に是非ほしいのです。

下北の強風を逆利用

以前、NEDOの風況マップ（地上30mと50m）をアップしました。

最近、環境省でも風力ポテンシャル適地をHPで公表しています。少々見難いですがアップしておきます。

着色の度合いからも直ぐにお分かりのように下北西部、東通り、横浜は全国トップレベルの風力適地です。

私はメインでは大型風車とコマ目に風レンズ風車を組み合わせて、ぶっちぎりのウィンドファーム（風の牧場）が可能だと思いますよ。


＊あ、いまブログアップ中にネットが切れました。青森で震度5強の地震です。六ヶ所、東通り大丈夫かなぁ・・・。

　日本は永久に地震を心配しないとならない運命です。

　やっぱり、脱原発の方向が正解なのかも・・・。

石狩湾でも洋上風力

5/22北海道新聞が伝えておりました。

-石狩湾新港で洋上発電　ソフトバンク系計画　出力１万キロワット以上-

　【石狩湾新港】通信大手のソフトバンク（東京）が筆頭株主の風力発電会社、グリーンパワーインベストメント（同）が、石狩市と小樽市にまたがる石狩湾新港で洋上風力発電の建設を計画していることが２１日、分かった。

　複数の発電機を設置し、出力１万キロワット以上の大規模発電を目指す。＜北海道新聞５月２２日朝刊掲載＞

-引用終わり-

会津若松、自然保護団体風力発電所建設に反対

5/20読売新聞福島版で伝えておりました。

-自然保護団体、風力発電所建設に反対　会津若松-

会津若松市で計画されている風力発電所に対し、自然保護団体から反対の声が上がっている。鳥が風車の羽根に衝突する「バードストライク」や渡り鳥の飛行経路が遮断されるなど、鳥類の生息環境に影響を与えると懸念されるためだ。原発事故の教訓から、県では再生可能エネルギーへの転換を目指すが、事業者に配慮を求めている。

　同市の背あぶり山では、風力発電所「会津若松ウィンドファーム」（仮称）が計画されている。事業者はエコ・パワー（東京）で、２００８年に事業計画が発表され、尾根沿いに南北約１・２キロ・メートルに出力２０００キロ・ワットの発電機を９基建設する予定だ。

　１７日、日本野鳥の会など３団体は記者会見を開き、同会奥会津連合の長沼勲代表は、渡り鳥の飛行経路になっているなどとして、反対を表明した。

　予定地の年平均風速は約６・５メートルで風力発電に適しているため候補地となった。同社は２年間で現地調査を行い、環境影響評価準備書を県に提出。県からは４月に「環境に最大限配慮すること」との知事意見が出されており、同社は１３年度中にも着工する予定だ。

　県内の大規模な風力発電所は、郡山市など４か所で稼働中だ。

　県は原発事故を受け、今年３月に見直した「県再生可能エネルギー推進ビジョン」で、２０４０年頃に県内のエネルギー需要量の１００％以上に相当する量を再生可能エネルギーで生み出すことを目指す、としている。

　しかし、日本野鳥の会など３団体は１６日に、背あぶり山には猛きん類で、環境省のレッドリストで絶滅危惧種のクマタカも確認され、希少な猛きん類が生息しているとし、県と同社に対し、環境影響評価の再度実施を求める要請書を提出した。

　同社の親会社のコスモ石油広報室は「再生可能エネルギーの推進を目指す福島県の施策に貢献したいと考えており、地元の理解を得たら事業化したい」と話している。

-引用終わり-

下北の渡り鳥はバードストライク心配ないでしょうか。野平と奥戸に大型風車を考えているのですが・・・。

ま、青森の渡り鳥は賢いから、風車を避けて飛んでくれるでしょう。それとも風車の羽根に色でも付けておきますか。