危機に立つ教育

★　文部科学省は第三者による学校評価の実施に向けて、その試行を始めるという。日本の学校ではなかなか学校評価が根づかず、評価するにしても教員による自己評価が中心だった。その点、第三者により、また５段階で数値化するといった試みは画期的なできごとである。

★　もちろん課題は多い。評価をする人間の資質・力量の問題や数値化することの意味。また評価をしても、それをもとに改善するストラテジーがなければ、治療法もないのに検査ばかり受けさせられる患者みたいなものである。改善、治療への活用がなければ単なる学校の格付けに終わってしまう。

★　今回のニュースを見て、１９８０年代初頭にアメリカで発表された「危機に立つ国家（A Nation At Risk）」を読んでみた。当時学力低下に悩み、国際競争力の低下に強い危機感を感じていたアメリカ政府が諮問してつくられた報告書だが、今日の日本への示唆があまりにも多いのに驚く。振り返ってみれば、当時の日本はまさに絶好調で、海外への進出も著しかった。経済的な発展の反面、校内暴力やいじめなど学校の荒廃が叫ばれ、その原因の一つに画一的な教育のあり方が指摘された。そうした流れを受け臨時教育審議会では「自由化」をめぐり激しい議論が戦わされた。

★　アメリカが日本をまねるべく総花的なカリキュラムを見直す一方で、日本では自由化、個性化が叫ばれたのは面白い対比であった。「危機に立つ国家」の一節、「わが国は危機に直面している」は今日の日本の教育にもっともあてはまる表現であろう。日本もアメリカの後追いをして「優秀性」（個人にあってはその能力を限界まで発揮させること、学校にあっては高い期待と目標を掲げ、その達成を援助すること「橋爪貞雄訳「危機に立つ国家」41ｐ）を追求していくのだろうか。２０年遅きに失したが、時代背景も変わってきたので、日本なりの新たな教育改革案ができれば活路もあるだろう。

★　「四六答申」や「臨教審答申」のように絵に書いた餅にならないように、実効性のある改革を期待したいものだ。