後少なくとも５年ぐらいはデフレ脱却は無理

　最早、自民党政権におけるデフレ脱却はありえないと思った方が、精神衛生上良いかもしれない。

　そんな風に思えた記事であった。これ。

【産経】安倍首相、消費税１０％への引き上げは「消費への影響にも配慮」　軽減税率は「痛税感の緩和を実感できる」
http://www.sankei.com/politics/news/160215/plt1602150009-n1.html

　え？安倍政権は、少なくともこの記事において、ちゃんと国民経済を語ってくれてるやんってか？そう思う？

　先に言っておくが、こんな事で痛税感は和らがない。誰だって判る話である。だって税率が安くなったわけじゃないんだもの。庶民感覚的には、「食品以外の消費税が2％増税した」である。増税なのだ。軽減税率が導入されても、全体が10％に上がるよりゃ、そりゃーマシかもしれないが、確実に痛税感は景気に反映されるだろう。10％導入時は確実に景気が悪化する。

　もし、景気対策として軽減税率を打つのであれば、食品の消費税を5％に戻すぐらいの事をやらねばならないだろう。
　そこが、安倍総理をはじめとするエスタブリッシュメント（支配階級）層には理解できない。なんせ、税金としての1人あたりの負担額は、消費税って大した事ないのである。　それは、麻生財務相が消費税増税分を還付する話をした時、左派系のハフィントンポストが計算している報道がある。

【ハフィントンポスト】消費税10％時の還付金額、1年間で上限4000円を検討　多いの少ないの？
http://www.huffingtonpost.jp/2015/09/08/consumption-tax_n_8101488.html

例えば、農林水産省の「食料・農業・農村白書」によると、2014年の1人あたりの食料消費支出の実質額は月額2万2319円だった。単純に12倍すると26万7828円となる。

この金額の2％分は5357円にあたる。もし還付金の上限が年間4000円で決定されると、食料消費支出にかかる消費税額の約4分の1は還付されない計算となる。

　安倍総理の感覚で言えば、「たかが2％消費税増税なんて、家計に与える影響は微々たるもんだ」という感じなのである。実際その通りなのだが、これが大層景気に影響を与える事を、昔、橋龍政権が証明し、ちょっと前に安倍政権がさらに証明してしまったのだ。

　実態を遥かに上回る影響があるからこそ、「痛税感」。

　最初の産経の記事を引用。

その上で、軽減税率制度の導入について「買い物の都度、痛税感の緩和を実感できる利点がある。消費行動にもプラスの影響が期待できる」と説明し、意義を強調した。

　でね？安倍政権は軽減税率導入で景気浮揚を期待しているのだ。
　これで経済政策に期待が持てるワケがない。痛税感なんて、税率が８％から動かないんだから、緩和しようがない。食料品については、痛税感は据え置きになってしまうだけだ。マイナスにはならんかもしれんが、プラスにもならない。

　そんな安倍政権が、本当に上記産経記事が言うように、

首相は消費税率１０％への増税について「８％への引き上げで、予想よりもはるかに消費の落ち込みが大きく長く続いた。国民に納得していただき、消費への影響にも配慮しなればならない」と述べた。

　てな具合に消費税10％を躊躇すると思う？軽減税率も導入予定なのに？
　やらないでしょ。普通に軽減税率が導入された上で消費税は10％にアップだよ。「軽減税率導入で十分」って判断するだろ。

　今の安倍政権のこの言動は、選挙を直前に控えた選挙パフォーマンスだよ。正直誰も信用しない。国民に納得してもらおうとも絶対考えてない。

　もう、仕方ないと思うべきだと思う。自民党は所詮、「小さな政府」志向だよ。党是だもの。ここは、本来左派政党が頑張るところなのだ。で、ゲーム理論により、政府が左に迎合し、調整されるべきものであろう。

　それができないが故、現在の日本は経済政策でコントロールを失っている。
　デフレ脱却は無理。日本国民は、長きにわたり、苦しめられ続けるのだ。官製不況にな。

　左翼不在…。左翼不在か…。


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