中国紙「日本は少子化対策は見当違い。若者の給料増やさなきゃ結婚も出産もできないだろ」
http://blog.livedoor.jp/kekkongo/archives/1738246.html
正論すぎて吹いた。
この中国紙の記事によると、子供の大学卒業までの全費用は2985万円。しかもこれが最低価格なのである。
どこで聞いた話だったか忘れたが、年収500万では都市部で子育てはギリギリなのだそうだ。普通にダブルインカム(共働き)にする必要がある。
つまり、婚活女子の要望で、アフォか?とよく言われれる「最低でも年収600万」ってのは、専業主婦やりたいなら確かに最低ラインなのである。
そして、年収500万に匹敵すると言われる「家族を抱えている生活保護」も、都会でなんとか生活していくにはギリギリなのだ。
よーするにだ。
サラリーマンの平均年収である409万円は、既に子育て圏外。
しかも、平均年収なんてものは、強烈に収入がある上位5%を除けばさらに落ち…。んでもって結婚適齢期と言われる20台の後半から30台の前半あたりなら、年収は300万円台前半である。
はっきり言って、これでは生活するのがやっとであり、専業主婦なんぞを抱えようものならば、子育てはかなりの貧乏生活を余儀なくされる。
現在は一億総中流時代ではなく、明確な負け組勝ち組…すなわち格差時代なのだ。
これは誰のせいなのかと言えば、デフレによる賃金圧縮と、投票行動をするボリュームゾーンである年金世代への優遇によるものであろう。
しわ寄せははっきりと、サラリーマンへ向かっている。
消費税増税なんかも、結局は「お年寄りにやさしい社会の為の」措置だ。
つまり、少子高齢化の一番の原因は。
子育て世代の貧困なのだ。では、その若者の貧困の要因を作っているのは誰かと言えば、…政治なんだよね。
年金負担については、年代格差問題にまだ若い世代が気がついていない人が多く、従って投票ボリュームゾーンが高齢者なので、現時点での回避は不能。が、デフレが解消すれば、低所得者層の賃金に反映されていく形になる為、負担が緩和していく。
すると、現在の状況を作っている唯一の問題が、デフレで政治の問題なんだとわかってくる。
ここまではいいだろうか。
では、何故デフレはこれまで解消する術がなかったのだろう。
それは、新自由主義とかのインフレ悪玉論が問題で、日銀の力が強くなりすぎたから…である。
日本は、世界にドルとユーロと円しかない、3大ハードカレンシーの国である。
本来、もっと量的緩和できる余力があるのに、それができれば国内へ通貨を大量に供給できて、「円の価値があがり、過当競争で賃金が下落する」デフレが緩和されるのに、日銀が、あと、その背景にいる財務省がそれを許さなかったのだ。
日銀と、財務省の利益のために。
白川方明は、そういう意味では最悪の日銀総裁と言える。できるだけインパクトを与えないように小出しで金融緩和を行い、かつ短期に回収することを繰り返した。決してインフレにさせないという意味では、職人芸的な総裁だった。
安倍総理の言うように、デフレ地獄に落ちた日本を取り戻すには、どうしたらいいか。避けようがない最大の難関が、政府にコントロールできない日銀の総裁に、安倍総理の掲げる政策に理解を示す日銀総裁を充てることであった。
そんなわけで4月。おそらく最難関であった天王山を過ぎた。
白川日銀は、円高を維持する為に周辺諸国への需要の流出も招いていた。それが急速に巻き戻されるので、日本国内は今後確実に焼け太っていくだろう。
少子高齢化問題は、ようやく解消に向かう切っ掛けができたのであった。
俺らの子供が成人になる頃、日本の出生率が復活し、豊かな日本が存続している事を願っている。
人気ブログランキングへ ※自民党がもし政党を追われるのなら、それはこれ以上の現役世代イジメを容認してしまうことが要因になってくるだろう…という俺に同調できる方、1票お願いします。
「若者奴隷」時代 “若肉老食(パラサイトシルバー)”社会の到来 (晋遊舎ムック)
http://blog.livedoor.jp/kekkongo/archives/1738246.html
正論すぎて吹いた。
この中国紙の記事によると、子供の大学卒業までの全費用は2985万円。しかもこれが最低価格なのである。
どこで聞いた話だったか忘れたが、年収500万では都市部で子育てはギリギリなのだそうだ。普通にダブルインカム(共働き)にする必要がある。
つまり、婚活女子の要望で、アフォか?とよく言われれる「最低でも年収600万」ってのは、専業主婦やりたいなら確かに最低ラインなのである。
そして、年収500万に匹敵すると言われる「家族を抱えている生活保護」も、都会でなんとか生活していくにはギリギリなのだ。
よーするにだ。
サラリーマンの平均年収である409万円は、既に子育て圏外。
しかも、平均年収なんてものは、強烈に収入がある上位5%を除けばさらに落ち…。んでもって結婚適齢期と言われる20台の後半から30台の前半あたりなら、年収は300万円台前半である。
はっきり言って、これでは生活するのがやっとであり、専業主婦なんぞを抱えようものならば、子育てはかなりの貧乏生活を余儀なくされる。
現在は一億総中流時代ではなく、明確な負け組勝ち組…すなわち格差時代なのだ。
これは誰のせいなのかと言えば、デフレによる賃金圧縮と、投票行動をするボリュームゾーンである年金世代への優遇によるものであろう。
しわ寄せははっきりと、サラリーマンへ向かっている。
消費税増税なんかも、結局は「お年寄りにやさしい社会の為の」措置だ。
つまり、少子高齢化の一番の原因は。
子育て世代の貧困なのだ。では、その若者の貧困の要因を作っているのは誰かと言えば、…政治なんだよね。
年金負担については、年代格差問題にまだ若い世代が気がついていない人が多く、従って投票ボリュームゾーンが高齢者なので、現時点での回避は不能。が、デフレが解消すれば、低所得者層の賃金に反映されていく形になる為、負担が緩和していく。
すると、現在の状況を作っている唯一の問題が、デフレで政治の問題なんだとわかってくる。
ここまではいいだろうか。
では、何故デフレはこれまで解消する術がなかったのだろう。
それは、新自由主義とかのインフレ悪玉論が問題で、日銀の力が強くなりすぎたから…である。
日本は、世界にドルとユーロと円しかない、3大ハードカレンシーの国である。
本来、もっと量的緩和できる余力があるのに、それができれば国内へ通貨を大量に供給できて、「円の価値があがり、過当競争で賃金が下落する」デフレが緩和されるのに、日銀が、あと、その背景にいる財務省がそれを許さなかったのだ。
日銀と、財務省の利益のために。
白川方明は、そういう意味では最悪の日銀総裁と言える。できるだけインパクトを与えないように小出しで金融緩和を行い、かつ短期に回収することを繰り返した。決してインフレにさせないという意味では、職人芸的な総裁だった。
安倍総理の言うように、デフレ地獄に落ちた日本を取り戻すには、どうしたらいいか。避けようがない最大の難関が、政府にコントロールできない日銀の総裁に、安倍総理の掲げる政策に理解を示す日銀総裁を充てることであった。
そんなわけで4月。おそらく最難関であった天王山を過ぎた。
白川日銀は、円高を維持する為に周辺諸国への需要の流出も招いていた。それが急速に巻き戻されるので、日本国内は今後確実に焼け太っていくだろう。
少子高齢化問題は、ようやく解消に向かう切っ掛けができたのであった。
俺らの子供が成人になる頃、日本の出生率が復活し、豊かな日本が存続している事を願っている。
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