難病自己負担・給食費・銚子市など

続いて。


今月中旬の千葉日報より。
千葉県銚子市の財政が4億円の赤字と報じられました。
11月21日から銚子電鉄の運行縮小の事情も重なり、銚子市のお金のやりくりが厳しいようです。

銚子市
経常収支比率 95.4
債務残高 319億8100万円
財政調整基金 5500万円
実質公債費比率 14.6
将来負担比率 197.9

この数字は24年度決算より算出の財政に欠かせない各種指標。
貯金である調整基金が極端に少なく、収支のやりくりも自由に使えるお金が5分という状態。
平成の大合併を選択しなかった影響もありますが、これは深刻と理解をしなくてはならないです。



全国的に問題になっている学校給食費の滞納問題。
千葉県安房地域のある自治体。給食費を滞納している家庭に自治体職員が訪問し、納付のお願いをするのは一般的なやりとりなんですが。


滞納している方は少なくないんですよね。


滞納している家庭はいないですよ。


当事者間のあるやりとりですが、なんと、役所の職員があたかも、お宅だけがはらっていないんだから、という感じの文句です。

役所の税、健康保険の滞納問題と同じく、悪質な相手と、納める意思があるがやりくりが厳しい相手と、同じやり方で接するのでなく、事情をよく把握した上でやらなくては、結果、萎縮し、ますます、滞納そのものを悪くするだけ。
もう少し、役所の側はよく考えて取り組むべきです。



27日の東京新聞の朝刊。
厚生労働省は、難病重症の方に対する医療費の支援制度を見直すそうです。
認定対象を拡大する代わりに、患者の方の医療費の自己負担を現行の0円から、世帯の収入実態にあわせ、自己負担を求めるそうです。
最大で年53万円の負担になる方もいるそうです。
→申し訳ないが、7年前に導入した当時の障害者自立支援法の自己負担を求める理屈と全く同じ。
家族の方の看病が相当の負担であるのに、役所にそのための手続きで時間をとる手間も生じる。
厚生労働省の役所自体を信用すべきかの分岐点になるような気がします。