中国の「反日デモ」や「反日暴動」に毅然と対処せよ

　このところの中国の狂乱じみた暴動の報道を見聞きしていると、中華人民共和国は、本当に「統一国家」であるのかどうか、疑わしくなる。天安門事件のときは、軍隊が出動し戦車の威力によってデモ隊を鎮圧したが、同胞に銃を向け、戦車で轢き殺すなどという暴挙を平然とやってのけられるのは、やはり中国人ならではと痛感させられたものである。日本では、安保闘争のとき、政府自民党の要人たちは、さすがに「同胞に銃を向けるべきでない」と自制した。　中国は、言うなれば、多民族国家であるから、案外、同胞に銃を向けるのは平気なのだろう。その割には、最近の暴動では、軍隊が出動するまでには至っていない。それは、暴徒がターゲットにしているのが、「日本人及び日本企業」だからかも知れない。
　北京政府の首脳陣たちは、上海の経済人が主流を占めてきた歴史を振り返ると、経済人が、軍部を抑え、コントロールすることの難しさは、ある程度理解できる。
　中国人民解放軍は、各軍管区に分かれて、いまや「軍閥」が横暴を極めつつあると言われ、戦前の「軍閥」が復活したかのような状況にあるようだ。これだけでも、中国が一つにまとまっているとは言い切れないのである。それだけに北京政府が、「一つの中国」にこだわる理由が分かる。ましてや「反国家分裂」などという悪夢のような最悪の事態は避けたいだろう。
　中国は決して統一国家ではなく、不安定な国である。北京政府の威令は、広東や香港など南部には十分には届いていないのが、現実であり、中国はいつでも「７つに分裂」してもおかしくない状態にある。
　なおかつ、中国人民解放軍が、増強の一途をたどり、最近では、「海軍の増強」が目ざましい状況を睨むと、アメリカが、「対中戦略」に全力を上げるワケもこれまたよく理解できる。
　アメリカは、アフガニスタン空爆のとき、北部のウズベキスタンに「軍事基地」を設けることに成功した。太平洋側からは、「グアム」や「沖縄」、そして「日本本土」と「韓国」、インドシナ半島からは、ベトナムの「カムラン湾」から中国を見張り、中国人民解放軍の暴走を抑止している。要するにアメリカは完全に中国を包囲しているのである。
　朝鮮半島では、在韓国米軍を１万２０００人撤退させる代わりに日本の座間に陸軍の司令部を配置して、アジア地域の「不安定な弧」で不測の事態が発生すれば、いつでも緊急部隊を派遣できる体制を整えようとしてきている。
　この体制が完成するまでは、北朝鮮への攻撃はできない。そこで「６カ国協議」に際して、中国に責任を持たせ、北朝鮮との折衝に当たらせている。その一方で、国連に「ネオコン」のスタッフを配置して、国連決議をいつでも取れるように準備しており、体制が整えば、いつでも北朝鮮攻撃に踏み切れる。その時期は、「２００８年」という見方が有力になりつつある。
　さて、アメリカの軍事戦略はともかくとして、中国国内で商売に励んでいる日本企業は、単に「１３億人の中国人を相手にただ儲かればよい」という甘い考えに依存していては、これから先、万が一「内乱」が発生したり、「第２次朝鮮戦争」が勃発したりした場合大変な損害を被るという危険について、いまのうちに、「リスクマネージメント」をしっかり整えておく必要がある。第二次大戦の終戦時に、日本の企業や商人が、資産を失った苦い経験をもう一度、再確認しておくべきである。
　今回、イトーヨーカドーやジャスコ、西武の流通業ばかりでなくアサヒビール、ソニー、トヨタなどは、中国で商売することの「大変なリスク」をさぞかし思い知らされたことであろう。
　当面、中国の「反日デモ」や「反日暴動」が頻発して、何の罪もない日本人や日本企業にいわれなき被害を被るような危険が高まってきた場合、日本政府は、「北京オリンピック」や「上海万博」の「ボイコット」を直ぐさま宣言すべきである。
　旧ソ連軍が、アフガニスタンに突如侵攻したとき、日本政府が、「モスクワ・オリンピック」のボイコットを決断した。あのときの「勇断」を忘れてはならない。中国に気兼ねして、言いたいことも言わず、やられっ放しにしていてよいはずはないだ。
　日本人及び日本政府・企業は、中国国内で起きている「反日デモ」や「反日暴動」に対して、毅然と対処せよと言いたい。

小泉首相は勇断を振るって衆議院の解散、総選挙に踏み切り、国民に信を問え

　郵政民営化関連法案をめぐって、自民党の綿貫民輔前衆院議長（元自民党幹事長・郵政懇話会会長）が７日「綿貫勉強会」を催し、郵政民営化反対の国会議員９６人を集め、小泉政権に対する事実上の「倒閣運動」が本格化してきた。小泉首相が総裁選挙で掲げた「公約」に真っ向から反対する「倒閣運動」に走る国会議員は皆、速やかに自民党を離党すべきである。小泉首相には、自民党総裁の任期が残すところ１年５か月しか残っていないのをとらえ、一気に「死に体」にさせようとする政略のようだが、自分の党の総裁の「足元を見る」ような姑息なやり方は、往生際が悪い。国会議員としては誠に恥ずかしい姿ではないか。また、民主党の岡田克也代表も、郵政民営化問題を避けて通ろうとは情ない。卑怯である。岡田代表は、通産官僚出身であり、「やっぱり官僚を抜け切れないのか」との思いが募る。
　こうなると、小泉首相には、やはり勇断を振るって衆議院の解散・総選挙に踏み切ってもらうしかない。
　郵政民営化の反対の自民党国会議員が、「小泉自民党」から離れれば、元々自民党好きでありながら、小選挙区制度のためにやむを得ず民主党に身を寄せている議員が、こぞって自民党に鞍替えできる。民主党のなかに、このチャンスを狙っている議員は、少なくない。「官僚政治の打破」を言い続けてきた鳩山由紀夫元代表にも、自民党に復帰して、兄・鳩山邦夫議員とともに再び、手を取り合って「総理大臣」を目指して欲しい。同じことは、小沢一郎副代表にも言える。自民党から改革に抵抗している議員が一掃されるなら、民主党にいて、いつまでも燻っている必要はない。「小沢政権」の樹立に向けて政治闘争に励むべきである。
　さあ、再び、「政界再編の時」が到来した。小泉首相の勇断を重ねて求めたい。