９条改正、方向触れず 衆院憲法調査会最終報告書 (朝日新聞) - goo ニュース
衆議院憲法調査会（中山太郎会長、枝野幸男会長代理）が１５日最終報告書を河野洋平衆院議長に提出した。５年間の審議を経て、報告書ようやくまとまった。この報告書には、自民、公明、民主３党が賛成、社民、共産両党が反対した。自民、公明、民主３党は、国民投票法案について協議し、早期成立を目指すという。
報告書がまとまったからといって、憲法改正案が直ぐに作成されて、国会で発議されるというわけにはいかないが、参議院側の憲法調査会の報告書も待たれる。また、自民党がすでに小泉首相の指示で、改正案づくりに入っているのをはじめ公明、民主両党も独自の改正案づくりに入っていくことになろう。 現日本国憲法は、昭和２１年１１月３日に公布、昭和２２年５月３日から施行された。公布から５８年、施行から５７年。間もなく６０年、つまり「還暦」を迎える。
しかし、日本国憲法は、日本が独立を回復するとともに、改正に関する論議が次第に各方面で行われるようになった。初めは、「第９条の改正」に関して生じ、再軍備論と再軍備反対論とが争った。 その後、第９条以外の点についても、憲法改正論議が唱えられるようになり、たとえば、昭和２９年を通じて活動した自由党の憲法調査会が、憲法条項のすべての面において、改正論を主張した。
以後、とくに保守勢力が、憲法改正への意欲を示したが、「第９６条」（改正条項）が、「各議院の３分の２以上の賛成」を発議の条件としていることから、憲法改正がすぐに実現する見込みは少ないとされてきた。
この「３分の２以上の賛成」を得るための手段として、「選挙制度」、とくに衆議院の選挙制度の見直しが課題となり、田中角栄首相が、昭和４８年４月１０日、「小選挙区制度採用」を表明、導入法案を閣議決定し、国会に上程されそうになった寸前、社会、民社、公明、共産の「オール野党」が反対し、４月２４日、院内共闘を決定、５月１１日、野党が国会審議を全面拒否したため、政府は５月１６日、国会提出を断念した。
日本国民は、不思議な投票行動をする民族で、「中選挙区制度」によって投票すると、「保守勢力」と「革新勢力」がほぼ拮抗する形の結果を出す。それが小選挙区制にすると、「３分の２」の多数を確保することが可能になる。
中選挙区制度の下で、「革新勢力」は、政権を樹立することができたはずだが、「革新勢力」が、「共産党」を警戒して、一つにまとまれなかったことが最大の原因で、「政権」を取ることができなかった。
このため、自民党が昭和３０年１１月１５日に保守合同して以来、単独で長期政権を維持した。自民党が初めて野党に転落したのが、３８年目のことであった。
小沢一郎元自治相らのグループが平成５年６月末に自民党脱党して新生党をつくり、７月１８日の総選挙で自民党が過半数を割ったのである。新生党、日本新党、新党さきがけ、公明党など８党派が８月９日に細川政権を樹立する。
あれから約１２年、田中角栄首相が果たせなかった憲法改正のための条件が整ってきた。それは、憲法改正に反対してきた社会党（現在の社会民主党）、共産党が衰弱し、民社党はいまはなく、公明党は、改正派に回っているからである。
これは、言うなれば、「小沢戦略」が成功したことを意味し、ようやく大勝利まで「あと一歩」にたどり着いた。小沢一郎という政治家は、誠にしつこい、真の政治家である。
アメリカから「憲法改正・再軍備」を条件に巣鴨プリズンからの脱出を許されたのが、岸信介元首相だったが、この「密約」を果たすべく憲法改正の準備作業を小沢佐重喜衆院議院に命じた。小沢佐重喜衆院議院は、選挙制度の改正、すなわち、「小選挙区制度採用」の必要を痛感し、その調査研究に取り組んでいたが、その最中に、志半ばにして、死去してしまう。この遺志を継いだのが、長男・小沢一郎であった。小沢一郎は、田中角栄元首相を「政治の父」とした。
自民党を分裂させ、「保守勢力」をわざわざ割って、革新勢力と合従連衡することにより、憲法改正反対の「牙」を抜き、ついに、反対勢力をほぼ絶滅するところまでたどり着いたのである。
自民党の大多数、公明党のほとんど、民主党のおそらく３分の２が「賛成」と見られ、「各議院の３分の２以上の賛成」という条件は、クリアされている模様である。
衆院憲法調査会の最終報告書が衆院議長に提出されて最も喜んでいるのは、憲法改正論者で知られている中曽根康弘元首相だろう。だが、もっと喜んでいるのが、民主党の小沢一郎副代表ではなかろうか。
キリスト教精神と「法の支配」という思想を根底とするワイマール憲法を継受し、世界で最も進化した憲法と言われる「日本国憲法」の下で、戦後の自由民主主義教育を受けた立場から言えば、「改正」には、かなり忸怩たるものを感ずる。
だが、日本民族は、有史以来、一度も国民の手で自らの憲法を制定した経験がない。聖徳太子の「１７条憲法」、明治の「欽定憲法」、いまの「マツカーサー憲法」は、いずれも「上からの押しつけ憲法」である。
改正するにしても、国民の自発性を重んじ、かつ、基本的人権思想、自由民主主義原理を損なうことのない憲法をつくらねばならない。「愛国心」と「国を自らの手で守る気概」という「精神的バック・ボーン」、「筋金」にしっかり支えられた憲法への改正が望まれる。これが完成すれば、日本国憲法は、自主憲法の「魂」、あるいは「画竜点睛」の打ち込みを果たし、完成する。
衆議院憲法調査会（中山太郎会長、枝野幸男会長代理）が１５日最終報告書を河野洋平衆院議長に提出した。５年間の審議を経て、報告書ようやくまとまった。この報告書には、自民、公明、民主３党が賛成、社民、共産両党が反対した。自民、公明、民主３党は、国民投票法案について協議し、早期成立を目指すという。
報告書がまとまったからといって、憲法改正案が直ぐに作成されて、国会で発議されるというわけにはいかないが、参議院側の憲法調査会の報告書も待たれる。また、自民党がすでに小泉首相の指示で、改正案づくりに入っているのをはじめ公明、民主両党も独自の改正案づくりに入っていくことになろう。 現日本国憲法は、昭和２１年１１月３日に公布、昭和２２年５月３日から施行された。公布から５８年、施行から５７年。間もなく６０年、つまり「還暦」を迎える。
しかし、日本国憲法は、日本が独立を回復するとともに、改正に関する論議が次第に各方面で行われるようになった。初めは、「第９条の改正」に関して生じ、再軍備論と再軍備反対論とが争った。 その後、第９条以外の点についても、憲法改正論議が唱えられるようになり、たとえば、昭和２９年を通じて活動した自由党の憲法調査会が、憲法条項のすべての面において、改正論を主張した。
以後、とくに保守勢力が、憲法改正への意欲を示したが、「第９６条」（改正条項）が、「各議院の３分の２以上の賛成」を発議の条件としていることから、憲法改正がすぐに実現する見込みは少ないとされてきた。
この「３分の２以上の賛成」を得るための手段として、「選挙制度」、とくに衆議院の選挙制度の見直しが課題となり、田中角栄首相が、昭和４８年４月１０日、「小選挙区制度採用」を表明、導入法案を閣議決定し、国会に上程されそうになった寸前、社会、民社、公明、共産の「オール野党」が反対し、４月２４日、院内共闘を決定、５月１１日、野党が国会審議を全面拒否したため、政府は５月１６日、国会提出を断念した。
日本国民は、不思議な投票行動をする民族で、「中選挙区制度」によって投票すると、「保守勢力」と「革新勢力」がほぼ拮抗する形の結果を出す。それが小選挙区制にすると、「３分の２」の多数を確保することが可能になる。
中選挙区制度の下で、「革新勢力」は、政権を樹立することができたはずだが、「革新勢力」が、「共産党」を警戒して、一つにまとまれなかったことが最大の原因で、「政権」を取ることができなかった。
このため、自民党が昭和３０年１１月１５日に保守合同して以来、単独で長期政権を維持した。自民党が初めて野党に転落したのが、３８年目のことであった。
小沢一郎元自治相らのグループが平成５年６月末に自民党脱党して新生党をつくり、７月１８日の総選挙で自民党が過半数を割ったのである。新生党、日本新党、新党さきがけ、公明党など８党派が８月９日に細川政権を樹立する。
あれから約１２年、田中角栄首相が果たせなかった憲法改正のための条件が整ってきた。それは、憲法改正に反対してきた社会党（現在の社会民主党）、共産党が衰弱し、民社党はいまはなく、公明党は、改正派に回っているからである。
これは、言うなれば、「小沢戦略」が成功したことを意味し、ようやく大勝利まで「あと一歩」にたどり着いた。小沢一郎という政治家は、誠にしつこい、真の政治家である。
アメリカから「憲法改正・再軍備」を条件に巣鴨プリズンからの脱出を許されたのが、岸信介元首相だったが、この「密約」を果たすべく憲法改正の準備作業を小沢佐重喜衆院議院に命じた。小沢佐重喜衆院議院は、選挙制度の改正、すなわち、「小選挙区制度採用」の必要を痛感し、その調査研究に取り組んでいたが、その最中に、志半ばにして、死去してしまう。この遺志を継いだのが、長男・小沢一郎であった。小沢一郎は、田中角栄元首相を「政治の父」とした。
自民党を分裂させ、「保守勢力」をわざわざ割って、革新勢力と合従連衡することにより、憲法改正反対の「牙」を抜き、ついに、反対勢力をほぼ絶滅するところまでたどり着いたのである。
自民党の大多数、公明党のほとんど、民主党のおそらく３分の２が「賛成」と見られ、「各議院の３分の２以上の賛成」という条件は、クリアされている模様である。
衆院憲法調査会の最終報告書が衆院議長に提出されて最も喜んでいるのは、憲法改正論者で知られている中曽根康弘元首相だろう。だが、もっと喜んでいるのが、民主党の小沢一郎副代表ではなかろうか。
キリスト教精神と「法の支配」という思想を根底とするワイマール憲法を継受し、世界で最も進化した憲法と言われる「日本国憲法」の下で、戦後の自由民主主義教育を受けた立場から言えば、「改正」には、かなり忸怩たるものを感ずる。
だが、日本民族は、有史以来、一度も国民の手で自らの憲法を制定した経験がない。聖徳太子の「１７条憲法」、明治の「欽定憲法」、いまの「マツカーサー憲法」は、いずれも「上からの押しつけ憲法」である。
改正するにしても、国民の自発性を重んじ、かつ、基本的人権思想、自由民主主義原理を損なうことのない憲法をつくらねばならない。「愛国心」と「国を自らの手で守る気概」という「精神的バック・ボーン」、「筋金」にしっかり支えられた憲法への改正が望まれる。これが完成すれば、日本国憲法は、自主憲法の「魂」、あるいは「画竜点睛」の打ち込みを果たし、完成する。
