野田佳彦首相の初の訪米は、恒例の参勤交代、オバマ大統領に切られているので、「卒業旅行」となる

2012年04月30日 00時45分42秒 | 政治
◆野田佳彦首相が4月29日午後、米国オバマ大統領との初めての首脳会談のため、羽田発の政府専用機でワシントンに向けて出発した。オバマ大統領主催の昼食会、ヒラリー・クリントン国務次官主催の夕食会などにも招かれている。これも恒例の参勤交代でやってきたに等しい野田佳彦首相への単なる儀礼に過ぎず、厚いもてなしとは、お世辞にも言えない。
 オバマ大統領は、野田佳彦首相の足下を読んでいる。野田佳彦首相にとって野党自民党、公明党などが前門の虎とするならば、小沢一郎元代表は後門の狼だ。その小沢一郎元代表が無罪判決(4月26日)を受けて、復権した後、次期民主党代表選挙、首班指名、2013年夏の総選挙と参院議員選挙に向けて、「勢い」を盛り返そうと意気込んでいるので、いつ退陣に追い込まれるかわからない。
 一方、2009年1月20日に就任したオバマ大統領にとっては、11月の大統領選挙で再選されなければ、2013年1月19日には任期満了となり、次期大統領に政権を渡さなくてはならない。
 新聞、テレビ各社の世論調査によれば、すでに野田佳彦内閣の支持率が30%を割っており、さらに下落する傾向にある。このことが続けば、今回の野田佳彦首相の訪米は、最初にして最後の「卒業旅行」ということになる可能性が大である。
◆オバマ大統領が、野田佳彦首相に期待しているのは、日本からの資金提供のみだ。とくに沖縄駐留海兵隊のグァムへの移転経費をはじめとする軍事費用だ。軍事予算を削減しているので、切実である。
 しかし、米国の対日工作担当者らは、野田佳彦首相、前原誠司政調会長、玄葉光一郎外相ら「松下政経塾出身」の政治家に失望している。思い通りに操縦して、日本政治、行政を動かせると考えていたのが、まったくアテが外れたからである。
 野田佳彦首相、前原誠司政調会長のバックに、米国が嫌いな左翼政治家の仙谷由人政調会長代行と新左翼の枝野幸男経済産業相がいて、野田佳彦政権を仕切っている。しかも、前原誠司政調会長には、米CIAと北朝鮮との「二重スパイ」疑惑があり、これが依然として拭い切れていない。加えて、広域指定暴力団「山口組」との深い関係が、オバマ大統領から敬遠される大きなトゲであり、キズになっている。
 その代わりとして、今度は、橋下徹市長に白羽の矢を当てていた。だが、これにも失望している。あまりにも、ダーティな情報が集まりすぎているためだ。
 そこで、遂に、日本最大最強の実力者に期待することに決めている。オバマ大統領にとっては、好都合な状況になっているからでもある。
◆米民主党に所属しているオバマ大統領は、いまや強力なバックグラウンドに支えられている。それは、米民主党のジョン・デビッドソン・ロックフェラー4世上院議員(国際金融機関ゴールドマン・サックス社オーナー)である。
 また、この背後には、欧州最大のロスチャイルド財閥の総帥であるジェイコブ・ロスチャイルドが控えている。これまでディビッド・ロックフェラーの走狗になっていた米CIAの主要工作員が、ジョン・デビッドソン・ロックフェラー4世に寝返ってきている。
 オバマ大統領が、小沢一郎元代表に期待を寄せてきたのは、小沢一郎元代表が日本の政治家としては珍しくジョン・デビッドソン・ロックフェラー4世とジェイコブ・ロスチャイルドと親密な関係を築いてきていたからだ。悪魔大王と呼ばれてきたディビッド・ロックフェラーが、世界の金融秩序を乱した咎で、フリーメーソン・イルミナティの若手から告発され、責任追及され処罰されて、失脚したので、いまや堂々と小沢一郎元代表に期待できるようになったのである。
 この結果、オバマ大統領にとっては、野田佳彦首相はいまや、名実ともに必要ではなくなっているのだ。だから、野田佳彦首相の訪米を大歓迎するムードは、まったくと言っていいほどないのである。オバマ大統領は、一応、儀礼的に昼食会を主催しているけれど、晩餐会は、ヒラリー・クリントン国務長官に任せており、いかにも軽い扱いだ。野田佳彦首相が、オバマ大統領の喜ぶ「手土産」を持って行っていないのも、玉に瑕である。
 【参考引用】時事通信社JIJI.COMは4月29日午後3時31分、 「野田首相「同盟ビジョン示す」=米国へ出発、1日未明に首脳会談」という見出しをつけて、以下のように報じた。
 「野田佳彦首相は29日午後、オバマ米大統領との首脳会談のため、羽田発の政府専用機でワシントンに向けて出発した。2009年9月に民主党政権が発足して以降、初の首相の公式訪米。両首脳は日米同盟の深化について協議し、会談の成果を共同声明として発表する。出発に先立ち首相は、羽田空港で記者団に『大統領とは日米同盟の将来に向けてのビジョンを忌憚(きたん)なく意見交換し、その結果を分かりやすく示せるような実りある会談にしたい』と述べた。また、先に日米で合意した在日米軍再編計画の見直しに関し『沖縄の負担軽減を具体的に進めるとの内容を、着実に実施していく観点で議論していく』と語った。首脳会談は30日午前(日本時間1日未明)にホワイトハウスで行われる。両首脳は、在日米軍再編計画見直しの内容を確認し、核実験が取り沙汰される北朝鮮情勢などについて話し合う見通しだ。首相としては今回の訪米を、米軍普天間飛行場の移設問題をめぐってこじれた日米関係の立て直しにつなげたい考えだ」

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「大阪維新の会」率いる大阪市の橋下徹市長は、ダーティ情報をつかんだ米CIA対日工作者に切られて、いまや危険視されている

◆〔特別情報①〕
 大阪市の橋下徹市長は、「大阪維新の会(維新政治塾)」を率いて、全国的にフィーバーを起こして支持者を増やしている。だが、ここにきて「風雲急を告げる」状況の変化により、危機に見舞われている。橋下徹市長を危機に陥れているダーティ情報とは、一体何なのか?

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石原慎太郎知事が、小沢一郎元代表の「無罪判決」に不快感、橋下徹市長の「維新政治塾」も沈没の恐れ

2012年04月29日 01時29分49秒 | 政治
◆東京都の石原慎太郎知事は、小沢一郎元代表が「無罪判決」を受けたことに異常なほど不快感を抱いている。その心情が4月27日の記者会見で露骨に爆発していた。
 朝日新聞は4月28日付朝刊「4面」でこう伝えている。
―転載開始―
 (石原新党について)私は亀井(静香)君に、新党も必要だろうが、ちょっとでも小沢(一郎氏)の影が差してくるような話には乗らないと言っている。晩節汚すしね。小沢君と亀井君が色々行き来しているのは知ってますから。今度の判決は無罪と言ったって、限りなく黒に近い灰色だから。これを白と言えるかね。国民だってそっぽ向きますよ。(記者会見で)
―転載終了―

 石原慎太郎知事は、おそらく小沢一郎元代表は「有罪判決を受ける」と踏んでいたのであろう。有罪になれば、小沢一郎元代表は、小沢派ともども、民主党には居られない。自ら離党していくか、民主党から除名されて、追い出されるかの二者択一を否応なく迫られるのは、必定と予測していた。民主党から出てきたら、小沢一郎元代表ら1党と手を組むことができる。これを見越して、石原慎太郎知事の弟分・亀井静香前国民新党代表と森喜朗元首相(むかし石原慎太郎知事とともに自民党の「青嵐会」の同志)が、水面下で工作していた。工作対象は、民主党の小沢派、たちあがれ日本(平沼赳夫代表)、みんなの党(渡辺喜美代表)、そして、「大阪維新の会」(代表=大阪市の橋下徹市長)らであり、これらを大同団結させようと目論んでいた。
 ところが、小沢一郎元代表の「無罪判決」が出て、事態が急変した。何と、小沢一郎元代表のバックに米国最大財閥のジョン・デビッドソン・ロックフェラー4世と欧州ロスチャイルド財閥総帥のジェイコブ・ロスチャイルドがついているからだ。
 ワシントンで開催された「全米さくら祭り」(現地時間4月13日=日本時間4月14日)に出席した石原慎太郎知事は、米欧の支配構造の変化に、さぞかし気づかされたことであろう。ここでカート・キャンベル国務次官補と会って、米軍横田基地の共同使用問題のほか日本の政局についても意見を交換した。
 自分は、共和党系のシンクタンクである「ヘリテイジ財団」で講演したものの、最大のスポンサーであったディビッド・ロックフェラーは失脚してしまっており、見る影もない。
帰国してこの変化の意味が次第にわかってきたと思われる。
◆小沢一郎元代表は、「無罪判決」を受けて、「総理大臣」に意欲満々なところを示している。この5月24日に70歳となる小沢一郎元代表が、首相に就任すると、現在79歳の石原慎太郎知事が首相になる道は、極めて険しくなってくる。これが4月27日の記者会見での不快発言に表れたのだ。要するに、もはや出番はないということである。
 もっと言えば、石原新党結党も怪しくなってきている。というのは、小沢一郎元代表が、総理大臣を目指して驀進してくれば、亀井静香前代表も、これに乗った方が、得策だと考えるからである。
 ウォール・ストリート・ジャーナルは4月 28日午後8時52分、「小沢氏『内閣は原点忘れてる』=無罪判決には言及せず」という見出しをつけて、以下のように配信している。
 「民主党の小沢一郎元代表は28日、栃木県真岡市で開かれた同党衆院議員のパーティーであいさつし、野田佳彦首相の政権運営に関し『(政権交代の)原点、初心をわれわれの内閣はややもすれば、なおざりにして忘れてしまっている』と強く批判した。首相が消費増税関連法案の成立を急いでいることなどを念頭に、対決姿勢を改めて鮮明にした。小沢氏が自らの資金管理団体をめぐる事件で東京地裁の無罪判決を受けた後、公の場で発言するのは初めて。ただ、判決については何も言及しなかった。[時事通信社]」
 小沢一郎元代表は、9月に行われる民主党代表選挙、首班指名、2013年夏の次期総選挙と参院議員選挙を念頭に、すでに動き出しているのである。だれかにお膳立てしてもらい、勝利を確信しなければ立ち上がらない石原慎太郎知事とは大違いである。
 この結果、小沢一郎元代表は、離党・新党結党して、大阪市の橋下徹市長率いる「大阪維新の会」との連携などを想定していたこれまでの戦略を白紙に戻して、民主党独自で安定政権を築く戦略に立ち返ることができる。
 米国CIAは、橋下徹市長を切り捨て、小沢一郎元代表に期待することを決めているといい、これを受けて、日本の政局は、ガラリと一変、これから橋下徹市長に関するダーティ情報を摘出して糾弾するネガティブ・キャンペーンが始まるのだという。

※お知らせ
昨日の日刊ゲンダイにコメントが掲載されました。ご一読下さい。
小沢報道は全部ウソだったと謝罪の必要

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オバマ政権のカート・キャンベル国務次官補が、土壇場で「有罪判決」を「無罪判決」に書き換えさせ、小沢一郎元代表を救うとの約束を果たし、いよいよ総理大臣に押し上げる

◆〔特別情報①〕
 「たけぞおおおさかせかいいち」さんから、次のような質問を受け取りました。
「板垣氏は、事前には小沢氏の有罪はほぼ免れないと書かれていましたが、それはどのような情報に基づいていたのか。最高検は3月、小沢氏に『司法取引』を申し込んできていると書かれているが誰から誰に申し込んだのか、そしてその具体的な内容は。カート・キャンベル国務次官補の決定権・権限はいかほどのものか小沢氏を無罪にするという決定は誰が決定したことなのか。また、そのことについてジョン・デビッドソン・ロックフェラー4世及びオバマ大統領は事前に了承していたのか。否、そんな属国の瑣末事項(?)は事前に了承しておくほどのものではないためそのような手続きは経ていないのか。ご教示ください。よろしくおねがいいたします」
 回答は、以下の通りです。

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小沢一郎元代表「無罪」で、政権タライ回しが狂う岡田克也、前原誠司、仙谷由人ら反小沢派は迷惑顔だ

2012年04月28日 00時51分48秒 | 政治
◆仲間が刑事裁判で無罪判決を受けたにも関わらず、これを喜ばないどころか、残念がる国会議員が大勢いる。民主党という政党は、つくづく奇妙奇天烈な政党だ。
 小沢一郎元代表が、有罪判決を受けて、塀の向こうに落ちるのを、せっかく楽しみにして待っていたのに、期待外れになったのが、よほど悔しいらしい。
 小沢一郎元代表は、自民党を倒し、民主党政権を樹立するのに貢献した最大の功労者である。ところが、権力の旨味を知った途端、最大の実力者である小沢一郎元代表が邪魔になった。そこで、小沢一郎元代表を排除して、併せて鳩山由紀夫元首相も除外して、2013年8月29日の衆院議員任期満了までの間に、政権をタライ回ししようという輩が、権力独占を策動し始めたのである。
 その輩とは、菅直人、前原誠司、仙谷由人、野田佳彦、岡田克也らの面々である。彼らは、民主党が次期総選挙で大敗して、政権を失うと感じている。選挙に勝って、長期政権を築こうとは思っていないのである。いずれも、自分が選挙に勝つことだけに関心があり、民主党全体を勝利に導こうという意欲がない。選挙のプロと言われてきた小沢一郎元代表ほどの力量がないのである。これは、1996年9月28日結党以来の16年の歴史を振り返れば歴然としている。
 鳩山由紀夫元首相が2009年9月16日から2010年6月8日まで8か月余り、首相を務めたので、残りの3年4か月を5人で首相就任期間を分け合うとすれば、1人当たり8か月の在任期間となる。だが、「ポスト鳩山由紀夫」として就任した菅直人前首相は、首相の座にかじりつき、「もうちょっと続投されてくれ」と泣き落としを続け、2010年6月8日~2011年9月2日の1年3か月在任した。残りは、2年足らずとなっていたとき、野田佳彦首相が誕生し、間もなく8か月になろうとしている。残りは、1年4か月である。5か月後の9月には、民主党代表選挙が行われる。これに近ごろ権力欲が旺盛になっている野田佳彦首相が再選を目指して出馬意欲を強めている。これに対して、今度こそ立候補しなければ、首相になるチャンスを逃してしまうと焦り気味の前原誠司政調会長が出馬に向けて鼻息が荒い。加えて、岡田克也副総理も色気プンプンである。さらに仙谷由人政調会長代行が、怪しい動きをしている。
 そこに、小沢一郎元代表が無罪判決により党員資格停止処分を解除されて、代表選挙に割り込んでくれば、「代表ポスト」は、小沢一郎元代表にさらわれてしまいかねない。だから、前原誠司政調会長、岡田克也副総理、仙谷由人政調会長代行ともに、小沢一郎元代表には、無罪判決を受けたからといって、復権して欲しくないのである。
◆テレビ朝日の番組「スクランブル」(4月27日午前11時25分から午後1時まで)に小沢一郎元代表の側近である平野貞夫元参院議員が出演して、輿石東幹事長と3月に会食したときの話をしていた。輿石東幹事長は、①民主党は割らない②野田佳彦首相の顔を建てる③選挙で勝たねばならないーという3つを力説していたという。
 ところが、冷静に見て、野田佳彦首相、前原前原誠司政調会長、岡田克也副総理、仙谷由人政調会長代行が、次期総選挙に再び勝利するために戦略戦術を練っている様子はない。とにかく、「任期中に自民党から利権を奪えるものは奪え」とガムシャラに利権漁りしているうえに、「せめて半年でもいいから総理大臣になりたい」とばかり権力亡者になっている。 これに対して、小沢一郎元代表と輿石東幹事長は、「次期総選挙と参院議員選挙に勝利しなくてはならない」と民主党政権存続のために腐心しているのだ。
 この2人は、決して「排除の論理」は取らない。あくまでも「党内融和」を考えている。だが、とくに小沢一郎元代表は、菅直人前首相はじめ前原誠司政調会長、岡田克也副総理、仙谷由人政調会長代行、それに枝野幸男経済産業相らから「排除」され続けてきた。これに加担してきたのが、マスメディアであった。この結果、国民有権者の多くが、「小沢一郎元代表悪人説」に惑わされてきたとも言える。小沢一郎元代表は、国民有権者の過半数が消費税増税に反対しているので、次期総選挙で民主党が、惨敗することを予感しているのに、これをとらえて「政局のことしか考えていない」とマスメディアから厳しく批判されているのである。

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日本の政治は、ジェイコブ・ロスチャイルドとジョン・デビッドソン・ロックフェラー4世を後ろ盾にしている小沢一郎元代表が、窓口になって、すべてを仕切る

◆〔特別情放①〕
 小沢一郎元代表の「無罪判決」を「表・裏・陰・闇」の情報から分析すると、日米の権力構造の変動が、大きく左右していることを読み取ることができる。米国は、これまで「悪魔大王」と言われてきた米国最大財閥のディビッド・ロックフェラー(シティグループのオーナー)が失脚、配下の米CIA要員も2つに分裂しているのが、「無罪判決」に色濃く影響している。

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小沢一郎元代表は、無罪判決を勝ち取り、総理大臣就任を目指し、最後の戦いに動き出す

2012年04月26日 19時37分13秒 | 政治
◆東京地裁(大善文男裁判長)は4月26日の判決公判で、小沢一郎元代表に無罪を言い渡した。この無罪判決を受けて、小沢一郎元代表の親衛隊である「一新会」をはじめ小沢派の国会議員約100人が、東京都内のホテルに集まり、勝訴を祝った。
 そのうえで、「小沢一郎総理大臣誕生」を目指して、次期代表選での擁立を確認したという。日本の政局は、この無罪判決を境に、大きく動き出している。
 一方、野田佳彦政権は、いつ瓦解してもおかしくないピンチに立たされており、「ポスト野田」を窺う岡田克也副総理や前原誠司政調会長は、将来の代表・総理大臣の目がなくなってきている。野党自民党も、政権奪還のチャンスを失う厳しい状況にある。
◆犯罪構成要件である①動機②手段(殺人の場合は凶器)③結果ーのうち、検察官役の指定弁護士は、①の動機の証明ができなかった。②の政治資金報告書への虚偽記載の認識がなく、当然、「認容・意欲」も証明できなかった。つまり、「虚偽記載」についての共謀の事実(いつ、どこで、だれとだれが意思を連絡したか)を特定し、立証できなかった。従って、③の構成要件的結果「虚偽記載」の事実についても、立証できなかったということである。つまり小沢一郎元代表は、政治資金収支報告書に記載している事実が、政治資金規正法に違反しており、違法な虚偽記載であると認識していなかったと認定されたのだ。この意味で、指定弁護士側の完敗、小沢一郎元代表の完勝ということになった。
 大善文男裁判長は、厳密を要する刑事裁判官らしく、構成要件に証拠を当て嵌めながら精密に事実認定したうえで、整然とした判決文を書いている。状況証拠を積み上げて、最後は犯罪事実を「推認」するというような杜撰な判決は行っていない。この点は、日本の刑事裁判官がまだ職人的健全性を保っていることを示した。
◆指定弁護士側は、東京地検特捜部の陰謀に引っかかり、「筋の悪い事件」を任された。つまり、東京地検が「2度も不起訴処分」にした事件であるにもかかわらず、特捜部検事たちが、意地を張り、東京第5検察審査会を悪用して、強制起訴に持ち込んだ。東京第5検察審査会に申立てした人物も、審査員の構成も、すべてが秘密のベールに包まれた文字通りの「暗黒人民裁判」という制度的制約が、この裁判を陰湿なものにしていた。秘密のベールのなかでは、必然的に冤罪事件をつくり上げることも可能だからだ。
 小沢一郎元代表の「共謀」を立証する決め手となる証拠がなかった。この「筋の悪い事件」である欠陥を埋めるには、指定弁護士側が、独自で強制捜査をすることが必要なのだが、その権限を持っていないのであるから、俄然、裁判を有利に進めることはできない。東京地検特捜部から提供される証拠で公判を維持するしかなかった。
 今後、東京高裁に控訴するにしても、新しい証拠を得ることができないならば、第1審判決を覆すことは難しい。そこをあえて控訴に踏み切り、舞台を東京高裁に移して、法廷闘争を続けるには、相当のエネルギーを要する。
 また、東京地検特捜部による「捜査報告書虚偽記載事件」について、「健全な法治国家のために声を上げる市民の会」という市民団体が4月25日、最高検察庁に新たな告発状を提出し、受理されている。被告発人と罪状は、以下の通りである。
 ■佐久間達哉(法務総合研究所国連研修協力部部長)■木村匡良(東京地方検察庁公判部副部長検事)■大鶴基成(元最高検察庁公判部部長検事)■斉藤隆博(東京地方検察庁特捜部副部長検事)■吉田正喜(元東京地方検察庁特捜部副部長検事)=以上、偽計業務妨害罪(刑法233条)■田代政弘(法務総合研究所付検事)=偽証罪(刑法169条)
■堺徹(東京地方検察庁特捜部部長検事)=犯人隠避罪(刑法103条)
 最高検が、これらの検事を不起訴処分にした場合、この市民団体が、これを不服として東京検察審査会に申立する可能性がある。すると、今度は、これら検事が「強制起訴」されて刑事被告人として公開裁判の法廷に立たされることになる。

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小沢一郎元代表は、無罪判決を受けて、小沢支持の党員・サポーター募集など、早くも、新しい政略と作戦に着手している

◆〔特別情報①〕
 小沢一郎元代表は、無罪判決を受けた後、そのまま東京都世田谷区の自宅に帰り、祝杯を上げ、側近たちに「次期代表選に出馬する」との決意を示し、早速、今後の新しい政略と作戦に着手しているという。

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自衛隊は、国連の要請でシリア内戦の停戦監視に派遣されるが、せめて完全武装して派遣しないと気の毒だ

2012年04月26日 00時54分46秒 | 政治
◆国連は、国連憲章に死文化しているとはいえ「敵国条項」(日本とドイツを敵視)を残し、多額の拠出金を支出させ、なおかつ、米国は日本が安保理常任理事国入りするのを邪魔し続けている。しかも、国連は、日本国憲法が戦争の永久放棄と戦力不保持を規定しているのを知っていながら、自衛隊に「PKO」のブルーベレー帽子をかぶらせて、世界各地の危険な紛争地に派遣要請し、実行させてきた。これを理不尽なご都合主義と言わないで、何と言うべきであろうか。
 国連はこのたび、連日殺戮が続いているシリアに向けてPKOを派遣するよう野田佳彦政権に要請するという。シリアのバックには、ロシアと中国が控えていると言われているので、本来は、無関係国である日本などにPKO派遣を要請する前に、ロシアと中国に「何とかしてくれ」と要請すればいいものを、そうしようとはしていないのである。それでなくても、日本は1996年以降、自衛隊をシリアとイスラエルとの境界に位置するゴラン高原へ派遣している。国連平和維持活動の国連兵力引き離し監視軍(UNDOF)への派遣であり、自衛隊のPKO派遣としては3番目で、かつ最長期間となっている。これに加えて、今度は、シリアのアサド政府軍と反体制派の停戦監視を目的とするPKO派遣である。監視要員は、武装していない「丸腰」である。
 朝日新聞デジタルが4月24日午前11時26分、「シリアPKO、月内に本隊派遣 国連、日本に派遣要請へ」という見出しをつけて、以下のように配信している。
 「国連の事務総長報道官室は23日、市民弾圧を続けてきたシリア政府と反体制派の停戦監視のため、平和維持活動(PKO)の本隊第1陣30人を今月末までに派遣すると発表した。残る270人の現地入りも急ぐ。国連は近く、日本政府にも派遣を要請する。本隊は非武装の軍事要員最大300人で構成する。国連PKO局によると、今回の30人を含む約100人を今後30日以内に派遣、残りは今後90日以内に段階的に現地入りさせる予定だ。政府軍の弾圧が激しかった北部イドリブや中西部ハマへの重点配置を検討している。停戦監視の実績がある複数の加盟国に派遣を打診済みで、日本にも近く要請するとしている」
◆しかし、日本国民は、「平和」という言葉にあまりにも弱すぎる。「平和のため」なら、憲法を解釈改憲までして、専守防衛を本来の任務としている自衛隊を海外に派遣して喜んでいるのである。そうかと言って、歴代政府は、国軍再建のための憲法改正に踏み切ろうはとはしない。国連に対しては、敵国条項廃止を求めもしていない。日本の安保理常任理事国入りを邪魔している米国に抗議もしない。国連拠出金の拠出を遠慮するとも言わないのである。日本政府・外務省は実に、頼りなく、情けない。
◆いい加減な政府・外務省の犠牲になっているのは、危険な地帯に「丸腰」で派遣されている自衛隊である。そのなかでも、いま最も危険な地帯は、スーダンだ。その「南スーダン」に丸腰で派遣されている陸上自衛隊に危険が時々刻々と迫っているのだ。
 朝日新聞デジタルは4月23日午後11時41分. 「スーダン、空爆を継続 南スーダンとの交渉拒絶」という見出しをつけて、次の伝えている。
「南スーダンからの情報によると、同国北部ユニティ州ベンティウで23日、スーダン軍による空爆があった。スーダンのバシル大統領は南スーダンとの交渉を拒絶し、『対話は銃弾で行う』と語るなど、両国の全面的な戦闘へ発展する懸念が高まっている。爆撃は、南スーダン軍の駐屯地に向かう橋や市場が狙われ、少なくとも男児1人が死亡し、10人がけがをした。同軍は『明らかな挑発行為だ』と非難した。南スーダンは、一時、スーダン最大の油田ヘグリグを制圧したが、スーダン側の激しい攻撃を受けて23日までに撤退。スーダン軍の追撃は、国境を越えて南スーダン側に達しているという。スーダン側は、戦闘で南スーダン兵士1200人を殺害したと主張。ヘグリグの石油施設は戦闘によって大きく破壊された。同日、バシル大統領がヘグリグを訪れ、兵士に戦闘継続を鼓舞したという。両国は、石油利権に絡んで3月下旬から衝突が激化。南スーダンには、自衛隊が国連平和維持活動(PKO)のため首都ジュバに派遣されているが、国境付近からは約500キロ離れている。(ナイロビ=杉山正)」
 たとえPKOとして自衛隊を派遣するにしても、外から見れば、レッキとした軍隊なのに、名称だけ曖昧にしている。しかも、「丸腰」とは気の毒である。戦地にいて、正当防衛でしか身を守れない。本当に戦死者が出たとき、野田佳彦首相は、何と申し開きするつもりであろうか。せめて、完全武装、できれば戦車など戦闘が可能な装備をつけて、派遣できるよう法改正すべきである。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
近づく第3次世界大戦、核戦争に野田佳彦政権は無策、いざ戦争になれば、自衛隊は、民族の存亡をかけて、どう戦うのか?

◆〔特別情報①〕
 第3次世界大戦、それも「イスラエルとイラン」「パキスタンとインド」「インドと中国」「朝鮮半島」の「核戦争」が、いよいよ現実化しようとしているのに、日本政府・外務省は、これを防ぐための努力を少しもしようとしていない。日本民族が真剣に考えなくてはならないのは実は、この点だ。

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徹ちゃん首相官邸に乗り込み挑戦状、修ちゃんと対決、「アトム」をめぐる熾烈な戦いはまだ序の口だ

2012年04月25日 00時10分00秒 | 政治
◆「民主党政権をぶっ潰す」ーと宣戦布告した大阪市の橋下徹市長(大阪市は関西電力の大株主)が4月24日午前、大阪府の松井一郎知事とともに首相官邸に乗り込み、藤村修官房長官と会見、福井県大飯郡おおい町にある関西電力の大飯原子力発電所(関西電力が保有する原子力発電所としては最大規模で、日本の原子力発電所 では柏崎刈羽原子力発電所・福島第一原子力発電所に次ぎ、日本で3位の発電量)の再稼動に異議を唱え、8項目の提言書を手渡した。会談予定は、10分間に設定されていたが、20分に及んだ。双方、激しいやりとりをし、会談はすれ違いのまま、決裂したという。
 藤村修官房長官は、衆院大阪7区選出、当選6回。橋下徹市長率いる「大阪維新の会」は、次期総選挙で全国300人の候補者を立てることを宣言しており、藤村修官房長官もすでに「落選組」に数え上げられている。このため、敵の総大将・橋下徹市長と腹心である松井一郎知事(「大阪維新の会」幹事長)に直々乗り込んでこられて、内心は、敵意剥き出しのようだった。それを「ドラえもん顔」で何とか誤魔化していた。
◆何と言っても喧嘩上手の橋下徹市長だ。「教育委員会改革」→「大阪都構想」→「国旗日の丸・国歌君が代」→「統治機構改革」→「現代版船中8策」→「消費税増税法案反対」→「反原発」「関西電力大飯原発再稼動反対」と次から次へと最先端課題を吸い上げて、民主党政権はじめ野党自民党を含めて既成政党を連打し続けている。野田佳彦首相は、格好のサンジバックである。
 また橋下徹市長は、マスメディアに「ニュースのネタ」をその都度提供し、飽きさせない。マスメディアの習性を熟知しているからだ。マスメディアの取材陣は、「ダボハゼ」に似たところがあり、いつ起こるかわからない事件が代表しているように「発生もの」には弱い。とりあえずは、何事であれ、無批判に食いついていかなければならない。事件の背景や構造、歴史的意味、解説、あるいは、事件にまつわる話題など2次情報、3次情報などを追いかけ続ける。
 しかし、国民有権者というのは、飽きっぽく、忘れっぽい。一瞬でも手を緩めて休むと、 
鼻も引っかけなくなる。この点は、芸能人も政治家も同じである。このことをタレント弁護士である橋下徹市長は、よく知り尽くしている。親友であるタレントのデーブ・スベクターに伝授されているからだ。だから、政治的問題、話題を絶え間なく打ち出しているのである。
 このなかで、橋下徹市長は、「反原発」という人類最大の政治的課題をキャッチした。永久に死ぬことがない「現代のプロメティウス」の退治に乗り出しているとも言える。まさしくギリシア神話のヒーローになった気分であろう。
 「原発を続けるか」「原発はもう止めるか」の賛否を問えば、いまでも国民有権者の「70%」は、「原発はもう止める」という方に投票する。これを次期総選挙の最大の争点にしようとしているのが、橋下徹市長なのである。加えて、「消費税増税」の賛否も問うのだ。
 次期総選挙は、ベテランか、新人かのキャリアは問われない。老齢か若手か、イケメンか不細工かといった表面だけでは、得票はできない。ズバリ、政策が争われる。
 とくに原発問題は、文明の存続の問題である。日本は古来、「汚れ」を嫌う民族である。
現代日本の最悪の汚れは、「原発から撒き散らされる放射能」である。目に見えないので厄介なシロモノだ。これが、すでに神国である日本列島全土を覆っている。日本国民は、もう逃れようがない。そこで、急いで「お払い」をしなければならない。
 さしずめ、藤村修官房長官は、放射能拡散の首謀者、推進者と看做され、「汚らわしい」と有権者から嫌われ、中央政界から追放されるに違いない。
【参考引用】朝日新聞ASAHI.COMは4月24日午後1時25分、「橋下氏、政権に原発8提言提出 「安全宣言は国の危機」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働をめぐり、橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事は24日午前、首相官邸で藤村修官房長官と会談した。橋下氏らは再稼働の条件とする8項目の提言を提出し、慎重な判断を求めた。橋下氏が原発再稼働に関して官邸に直接要求するのは初めて。会談の中で、橋下氏は大飯原発の再稼働に向けた政権の対応を「政治家がつくった手続きを進めているだけ。安全かどうか、科学者もだれもお墨付きを与えていないのに安全宣言を出したのは国家運営の危機だ」と批判。これに対し、藤村氏は「福島事故以降に定めた手順にのっとって確認してきている」などと反論し、関電管内の今夏の電力需給が厳しいことを説明したという。今回の会談は、原発再稼働で政権批判を強める橋下氏に藤村氏が「支離滅裂」と反発したのを受け、橋下氏側が申し入れていた。藤村氏は会談前の会見で『大阪は大消費地。ご提言をお聞きすることは必要だ』と語った。橋下氏らの提言は、原発の安全基準を抜本的に見直し、大阪府をはじめ大飯原発から100キロ圏内の府県と電力会社が安全協定を結ぶことなどが柱。大阪府市の専門家会議がまとめた。野田政権は、地元の同意や理解が得られたと判断すれば、野田佳彦首相や藤村氏らで構成する関係閣僚会合で再稼働を最終的に決める。政権が『地元』の範囲を福井県とおおい町と想定していることに、大阪や滋賀、京都が反発を強めている」

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
政治を動かすのは気象、小氷河期の冷害に備えて、消費税増税一本槍の野田佳彦政権を打倒し、農政家・二宮金次郎のような予知力を持つ新政権が求められる

◆〔特別情報①〕
 政治家は、気象に鈍感であってはならない。太陽の黒点が消え、地球が小氷河期に入っているという報道を聞き、江戸後期の農政家・思想家である二宮金次郎(尊徳)の話が、思い出された。前回の小氷河期に日本列島を襲った天保の大飢饉は、天保4年=1833年に始まり、1835年から1837年にかけて最大規模化した飢饉であり、天保10年=1839年=まで続いた。寛永・享保・天明に続く江戸4大飢饉の一つで、寛永の飢饉を除いた江戸3大飢饉の1つである。日本は、再び冷害による大飢饉に見舞われるという恐ろしい予測が囁かれ始めている。

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野田佳彦首相は、景気押し上げ政策を打てず、民主党政権を破滅させつつある

2012年04月24日 00時47分29秒 | 政治
◆裏切りの集団である左翼と新左翼が仕切る民主党が、破滅の道をころがり落ちている。これはもう止めようがない。その最大の元凶は、左翼と新左翼が性癖としている「排除の論理」と「血の粛清の論理」にあり、何でもかんでも呑み込んで、壮大な胃袋で消化してしまう保守勢力の鷹揚さが欠落している点にある。野党に転落している自民党も、左翼と新左翼思想に感化されつつあるけれど、本質は、「政権と利権」の政党なので、政権を奪還すれば、本来の保守政治に戻る可能性は、大である。
 だが、左翼と新左翼が仕切っている野田佳彦政権は、「政権と利権」を手中に入れていながら、自民党のようにはなれず、むしろ、左翼と新左翼の超過激性をより強めて、党内融和は、絶望的である。
◆欧州発の金融危機が、世界的な広がりを見せている状況のなかで、各国の政権が最優先に取り組まなければならないのは、「景気押し上げ」である。先進国筆頭の米国は、オバマ大統領の懸命な努力にもかかわらず、「1%の金持ち、99%の貧乏人」という極端な「所得格差社会」を解消するのに必要な経済再生、雇用の確保に有効な特効薬を発見できず、英国、フランスをはじめEU諸国も高い失業率から抜け出せないでいる。発展途上国から中進国にたどり着いた中国は、「中進国の罠」にかかり、先進国への道筋を見つけられないでいる。
 肝心の日本も経済が停滞し、景気回復がままならない状況下にある。にもかかわらず、野田佳彦政権は、頑固に消費税増税路線という「単線」を突っ走っており、民主党自体を破滅させようとしている。つまり、「単線」の先にあるのは、断崖絶壁であることは、対外の国民有権者が薄々感づいているのに、不退転の野田佳彦首相の視界にあるのは「単線」のみであるから、如何ともし難い。
 野田佳彦首相は、高度経済成長路線のレールを敷いた池田勇人元首相(師匠は、吉田茂元首相)の直系である大平正芳元首相を尊敬していると言いながら、大平正芳元首相に学んでいるのは、後輩である大蔵官僚の口車に乗せられて、今日の一般消費税となる「大型間接税導入」を1979年10月7日の総選挙の公約に掲げて選挙戦を戦い、敗北させたことくらいである。もし、2012年内に総選挙があれば、この大平正芳元首相の失敗、すなわち、前車の轍を踏むことになる。大平正芳元首相は、最大の政敵である福田赳夫元首相から責任を追及されて、政局運営に苦しんだ。1980年5月16日、野党社会党が提出した内閣不信任案に自民党非主流派(福田派など)69人が衆院本会議を欠席したことから可決、大平正芳元首相は19日、衆院を解散した。そして、参院議員選挙と合わせて、6月22日、初の衆参同日選挙を行うことになった。だが、選挙戦最中の6月12日、 
大平正芳元首相は、心筋梗塞による心不全で急死してしまったのである。
 2013年7月28日は、参院議員の半数が任期満了となるので、参院議員選挙がおこなわれる。総選挙と参院議員とが接近していることから、なおさら、野田佳彦首相と大平正芳元首相との類似性が気にかかる。
◆大平正芳元首相は、経済成長論者・積極財政論者だった池田勇人首相の弟子だったことを踏まえれば、大型間接税導入ではなく、むしろ、「景気押し上げ政策」に力を入れるべきだった。野田佳彦首相も同様である。
 だが、野田佳彦首相が、「景気押し上げ政策」に転換しようとしても、いまや手遅れである。それは、「景気押し上げのための5つの基礎的条件」を揃えることができなくなっているからだ。「5つの基礎的条件」とは、次の通りである。
 ①強力なリーダーシップを発揮するトップリーダー、総理大臣の登場。
 ②政財官学界の実力者が最低5人~10人前後で景気押し上げのためのチームを編成する。
 ③国家ビジョンを掲げて、実現の道筋としての戦略と計画を立てる。
 ④新しい国家づくりに必要な資金を確保する。
 ⑤官民一致して、景気押し上げ、新しい国造りに取り組む。つまり、国家総動員態勢で臨むことである。
 残念ながら、野田佳彦首相が基礎的条件として用意できるのは、せいぜい「④」くらいである。「②」は、東京電力の新会長人事について、財界からソッポを向かれたことが如実にいるように、「政財官学界の実力者」による「チーム編成」は不可能な状態だ。結局、野田佳彦首相では、日本の景気は、よくならない。日本政府を思いのままに操縦しようとしている米国対日工作者も、早晩、期待外れの思いを味わわされることになる。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
米国が日本と中国を戦わせる策動に要警戒、米国が仕掛ける「イスラエルとイラン」「パキスタンとインド」「インドと中国」「朝鮮半島」の核戦争にも関与してはならない

◆〔特別情報①〕
 日本国民のなかに「日本は将来、中国と戦争するか」「米国は、日本と中国を戦争させたがっているというが、本当なのか」などという疑問を抱いている人が、少なからずいるようだ。情報の発信源については、多少心当たりがないでもないけれど、常識的には、杞憂にすぎるのではないだろうか。

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田中真紀子元外相「落選の危機」、婿ドノの相次ぐ失態で名門田中家も、遂に没落か?

2012年04月23日 03時07分02秒 | 政治
◆名門田中家も、遂に没落か?田中家の婿ドノ・田中直紀防衛相は、「馬と鹿」を間違えるのと同じように北朝鮮の長距離ミサイルを撃ち落す地対空ミサイル「PAC3」を「P3C」と言い間違えた。
 「馬鹿」の語源は、諸説ある。その1つが、司馬遷の「史記」の「秦始皇本記」に出てくる「鹿を指して馬という」の故事を語源とする説である。最も普及している説だ。
 「秦の2代皇帝・胡亥の時代、権力をふるった宦官の趙高は謀反を企み、廷臣のうち自分の味方と敵を判別するため一策を案じた。彼は宮中に鹿を曳いてこさせ『珍しい馬が手に入りました』と皇帝に献じた。皇帝は『これは鹿ではないのか』と尋ねたが、趙高が左右の廷臣に『これは馬に相違あるまい?』と聞くと、彼を恐れる者は馬と言い、彼を恐れぬ気骨のある者は鹿と答えた。趙高は後で、鹿と答えた者をすべて殺したという」
 自分の権勢をよいことに矛盾したことを押し通す意味で使われるようになったというのだ。田中直紀防衛相は、権勢を振るったわけではなく、単純に言い間違えただけだが、事は、国土防衛、安全保障、言い換えれば、国民の生命、身体、財産に関わる一大事である。かりそめにも、間違った命令を発してもらっては、困るのである。
 「PAC3」は、「Patriot Advanced Capability」の略称。朝日新聞社が提供する現代用語事典「知恵蔵2011」は.以下のように解説している。
 「米陸軍の(対航空機用)地対空ミサイルとして開発されたパトリオット・システムを基に、弾道ミサイル迎撃能力を持たせた型。対航空機用のベーシック(Basic)型パトリオットに限定的な弾道ミサイル迎撃能力を与えた型がPAC-2(Patriot Advanced Capability)で、1991年の湾岸戦争でイラクが発射したスカッド(アル・フセイン)弾道ミサイルの迎撃に使用された。しかし、スカッドの弾頭を無力化できなかったなど不十分な点が多かったため、弾道ミサイルの弾頭部に直接命中して、その運動エネルギーで弾頭を無力化する(KEK)方式のPAC-3が開発された。PAC-3型は巡航ミサイル迎撃能力も有し、米国と欧州で共同開発しているMEADS(中型広域防空システム)の基ともなっている。有効迎撃半径は15〜20kmで、拠点防衛用であり、また長射程弾道ミサイルの高速で落下してくる弾頭には対応できないため、中・短射程弾道ミサイルの迎撃に限られる。2002年秋から米陸軍に実戦配備され、03年のイラク戦争では、イラク軍が発射した短距離弾道ミサイル11発の迎撃に成功した。迎撃ミサイルは1発が米陸軍調達価格で388万ドル。日本は航空自衛隊の6個高射群用に85年からベーシック型の調達を開始し、順次PAC-2型への改造を行い、04年度から弾道ミサイル防衛計画の一環としてPAC-3型の導入と発射機、レーダーなどの改造に着手、07年3月末に入間の第1高射群第4高射隊で実戦配備が開始された。以後、東京周辺の4個高射隊、中部、九州の高射群順で配備が進められる。また06年7月の北朝鮮による弾道ミサイル連射を契機に、米陸軍は日米で合意されたパトリオットPAC-3の配備計画を加速させ、同年末までに沖縄の嘉手納基地に1個大隊(4個発射隊)を配備した。米国以外では日本に続いてオランダが導入を決定、前記のMEADS開発関係国以外にも、インドや台湾など多くの国が導入に関心を示すか、または導入方針を決めている。(江畑謙介 拓殖大学海外事情研究所客員教授) 」
「P3C」とは、「海上自衛隊」が使っている「哨戒機」(ロッキード・マーチン社製)とのことである。以前は、「対潜哨戒機」と言っていた。
 防衛省・自衛隊の最高司令官である内閣総理大臣に次ぐ防衛相が、「馬と鹿」を間違えるように「PAC3」と「P3C」を間違えて、出動命令を下したら、一体どうなるか。そら恐ろしいことになる。
◆私は1993年からこれまでに、田中角栄元首相と田中眞紀子元外相をテーマにした書籍を、以下のように5冊上梓してきた。それは、田中眞紀子元外相が、父である田中角栄元首相から薫陶を受けて、母親に代わり、ファースト・レディとして海外にも同行して、国際的視野を広げてきたことを高く評価し、将来、日本初の女性首相が誕生することを期待していたからである。
 「なぜ・・田中眞紀子は吼えるのか」(KKベストセラーズ刊)H5年
 「史上最強の父娘 田中角栄・田中眞紀子」(KKベストセラーズ刊)H6年 
 「『田中眞紀子』という生き方」(KKベストセラーズ刊)H6年10月
「ズバリ眞紀子節-田中眞紀子は父・角栄を超えられるか」(こう書房)H6年11月
「田中眞紀子が天下をとる日」(KKベストセラーズ刊)H12年9月
「なぜ・・田中眞紀子は吼えるのか」文庫本(KKベストセラーズ刊)H13年8月
  だが、「なぜ・・田中眞紀子は吼えるのか」を上梓してから早19年になるけれど、どうも「田中真紀子首相」の誕生はいまや、期待外れで、単なる夢物語に終わりそうである。それどころか、夕刊フジが4月22日付け紙面(1~2面)で、「最新22選挙区当落予測 真紀子落選危機」(政治評論家の小林吉弥氏による政党別獲得議席予測=16日掲載)と派手な大見出しをつけて、こう報じている。
 「特に、田中角栄元首相の地盤を引き継ぎ、圧倒的強さを誇った真紀子氏の落選危機は衝撃だ。小林氏は『田中家の神通力が失われており、《初の女性宰相》との期待も薄れた。有権者の目は厳しい。選挙ごとに対立候補に票差を詰められ、とてもこれまでのような楽勝ではない。夫の田中直紀防衛相の問題も若干影響する』と語る。くしくも閣僚経験者で落選危機なのは、真紀子氏も含めて、小沢一郎元代表と密接な面々ばかりだ」
 夕刊フジは、「2面」で「野田指南役・藤井税調会長 問責閣僚の更迭要求」「”狡猾”輿石は『自主的辞任』期待」という見出しをつけて報じている。田中直紀防衛相は、野田佳彦首相が「辞任させるつもりはない」と言って庇っているのを、まさか本気にしているほど、阿呆ではあるまい。婿ドノの相次ぐ失態で名門田中家の没落は、もはや避けようがない。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
世界を支配してきたディビッド・ロックフェラーが失脚し、高齢化、形骸化が進む日米欧三極委員会などの「秘密組織」が、パワーを失い、衰退し、落日を迎えている

◆〔特別情報①〕
 このところ、世界の支配構造が、急ピッチで変化している。これは、世界権力の事実上の移動である。2011年8月末から世界中で吹き荒れた「世界秩序紊乱者の告発、追及処罰」が、一応ひと段落したことを物語っている。しかし、支配者たちの高齢化が進み、これまで世界をダイナミックに動かしてきたいわゆる「秘密組織」などが、その精彩を欠く、「老人クラブ」化して、支配力を失い、形骸化してきているのは、否めない。

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世界中で最も多く「本物の金塊」を保有している日本は、世界を救える実力を持つ

2012年04月22日 17時45分51秒 | 政治

◆「『黄金の国ジパング、日本の実力と進路』~世界から狙われる金塊大国の運命とは」というテーマで4月21日午後1時から4時まで(昼の部)と午後5時30分から8時30分(夜の部)、東京都文京区後楽の小石川後楽園「涵徳亭」で第4回板垣英憲「情報局」勉強会を開催した。話の主な柱は、以下の通りであった。


「1」金銀山の話(出展:「離党 佐渡 第二版」(島津光夫、神蔵勝明共著、野島出版刊)
「2」世界の金銀山のできた地質時代(表9)出展:「離党 佐渡 第二版」(島津光夫、神蔵勝明共著、野島出版刊)




「3」古代ローマは、イタリア半島を支配する都市国家連合から「多民族・人種・宗教を内包しつつも大きな領域を統治する国家」へと成長を遂げ、ローマ帝国となる。
 ラス・メドゥラス(スペイン語:Las Médulas、英語:Las Médulas)は、スペインのレオン県にあるポンフェラーダの近郊に広がり、帝政ローマ時代に最盛期を迎えた金鉱山を主体とする人工悪地の、スペイン語地名である。現在は跡地となっている当地の金鉱山は、そこから産出される金鉱の枯渇がローマ帝国滅亡の遠因になったとされている。1997年、ユネスコの世界文化遺産に登録された。
「4」ルキウス・セプティミウス・セウェルス(ラテン語: Lucius Septimius Severus、146年4月11日~ 211年2月4日)は、ローマ帝国の皇帝(在位:193年4月9日 ~ 211年2月4日)である。セウェルス朝の創始者であり、アフリカ属州生まれ(属州民ではない)の皇帝となった。(財力は、アフリカ「クフ」=現在の東スーダンで産出された「金」にあったとされている)




「5」 世界を動かす陰の支配勢力~ロスチャイルド家が世界のダイヤモンドと金の相場を動かす。
「6」ロスチャイルド家マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドは1815年、イングランド銀行を支配下に置き、英国の通貨発行権と管理権を手中に収めた。
「7」米国FRBが破産寸前、欧州ロスチャイルド財閥が一族の資産と事業を統合して借金を踏み倒すのが目的か?




「8」世界中で最も多く「本物の金塊」を保有している国である日本は、世界を救える実力を持つ。(鹿児島県伊佐市の菱刈鉱山=住友金属鉱山が採掘=の金塊、海底資源に含有される金塊など)
「9」現在、佐渡市は、「佐渡金銀山」が、ユネスコ「世界文化遺産」として登録されるべく運動している。
 続いて、質疑に入り、約1時間、途切れることなく活発な質疑応答があり、世界の政治経済の動静について、「表・裏・陰・闇」の情報に対する参加者の関心の高さ、深さがよく示されていた。
 ご参加頂いた皆様に、心より感謝申し上げる。




(なお、4月30日午後1時から4時まで、「『黄金の国ジパング、日本の実力と進路』~世界から狙われる金塊大国の運命とは」という同じテーマで、第4回板垣英憲「情報局」勉強会を開催する。その際、に加えて、4月26日に東京地裁行われる小沢一郎元代表に対する「暗黒人民裁判」の判決公判を受けて論評する)
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勉強会会場「涵徳亭」(広間)から見た後楽園庭園の枝垂れ桜

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石原慎太郎知事の40年にわたるナショナリズム的主張が、多くの国民にやっと理解され、受け入れられてきたのは、中国共産党1党独裁の北京政府があまりにも横暴だからだ

◆〔特別情報①〕
 なぜ国民の多くが、東京都の石原慎太郎知事の「反中国姿勢」に共鳴するのか。その背景には、これまで押さえつけられてきた国民の根深いナショナリズムがあることに注目しなくてはいけない。ナショナリズムを過度に押さえつけると、「愛国心」を抱く国民の感情が痛めつけられて、それが膿を生み、量が質に転化して、テロとして噴出してくる、このことを警戒しなくてはならない。

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野田佳彦首相は、東電の新会長人事で財界からソッポを向かれ、政権の命脈が切れていることを天下に曝した

2012年04月21日 01時48分44秒 | 政治
◆野田佳彦政権と民主党がいかに国民有権者のみならず、財界から信用がなく、信頼されていないかという事実を天下に曝してしまった。東京電力の新会長への就任をことごとく断られてしまい、最後は、仙谷由人政調会長代行と旧知の間柄である下河辺和彦弁護士(原子力損害賠償支援機構委員長)に平身低頭して頼み込むしかなかった。民主党政権がいつ倒れるかわからない政治状況の下では、政権の絶大なるバック・アップが期待できず、二階に上げられて、いつ梯子を外されるかわかったものではないから、財界の大物は、みな断った。
 つまりは、この新会長人事は、民主党政権の近未来をズバリ暗示している。というよりは、もっと強めに言えば、命運はすでに尽きていることを示す何よりの兆候なのである。
 国民有権者のみならず、財界にそっぽを向かれていることこそ、孔子が残した言葉「民信なくんば立たず」(「世の中は、信用や信頼というものがなくなれば、成り立たない」という意味)通りの惨状になっているということだ。国家最高責任者である野田佳彦首相が、国民有権者のみならず、財界にそっぽを向かれているのでは、もはや国政の舵を取ることはできない。
◆どうしてこんなことになってしまったのか。その理由を数え上げたら、それこそキリがない。財界は、政権交代した民主党が日本郵政の西川善文前社長(1938年8月3日 ~ )のクビを情け容赦なく切ったことを、いまでも快く思ってない。むしろ、恨んでいると言った方が正解だろう。何と言っても、最後のバンカーと称されてきた逸材である。住友銀行、三井住友銀行元頭取。三井住友フィナンシャルグループ元代表取締役社長。元全国銀行協会会長、第2代日本郵政公社総裁などを経て。初代日本郵政代表執行役社長に就任して、郵政民営化に努めていたからである。
 東京電力の新会長を引き受けたところで、民主党政権が、次期総選挙で「惨敗確実・野党に転落」と言われて、不安定では、いつクビを切られてもおかしくない。だから、財界は、野田佳彦政権の足下を見ているのである。
 また、「赤い官房長官」と言われた左翼政治家の仙谷由人政調会長代行、新左翼政治家の枝野幸男経済産業相は、「恩人さえ裏切って平然としている冷酷さ」がある。民主党政権樹立の最大の功労者である小沢一郎元代表を「排除」してきた政治行動が何よりの証拠である。
 その「裏切り専門家」の仙谷由人政調会長代行が、閣僚でもないのにいかにも「原発担当」のふりをして、偉そうに閣内を仕切っているのを、財界は苦々しく思っている。それも、左翼政治家の仙谷由人政調会長代行と新左翼(革マル派)政治家の枝野幸男経済産業相は、東京電力を「国有化」して、もともと自民党より右翼的な旧民社党・友愛同盟の「電機総連」を左翼・新左翼の管理下に置こうとしているのが、ミエミエである。財界は、このことを極度に警戒しているのだ。
◆TBS番組「みのもんたの朝ズバ!」のコメンティターである毎日新聞の与良正男論説副委員長でさえ、4月20日朝、これまでの民主党びいきの論調を手のひらを翻して、まるで「宗旨替え」して、「民主党は信用できないから」と東京電力の新会長人事を批判していた。朝日新聞も4月20日付け朝刊「オピニオン欄」(18面)の「社説」で、「東電会長人事 つなぎ役として大任」という「失礼な」見出しをつけて、「野田政権の責任は重い。事故の被害者のみならず、値上げを求められた企業や消費者は、東電のこれまでの姿勢に不満や不信を募らせている。下河辺氏だけを矢面に立たせるようなことになれば、だれも『次』を引き受けようとはしないだろう」と論じている。
 これはもう、野田佳彦首相や仙谷由人政調会長代行、枝野幸男経済産業相が、下河辺和彦弁護士を「裏切る」のを見透かしているかのような苦言である。 

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
日本通貨「円」が、米ドルに代わって、事実上の国際基軸通貨となり、世界経済は、「円」を基軸に回ってきている

◆〔特別情報①〕
 日本通貨「円」が、米ドルに代わって、事実上の国際基軸通貨になってきているという。欧米諸国は、それぞれの民族、国家のプライドにかけて、この事実を認めたがらないけれど、これは紛れもない歴然たる事実だから仕方がない。

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