世界支配層は「世界政府」樹立を小沢一郎代表に期待、安倍晋三首相の「憲法9条改正(国防軍)」実現しない

2013年12月31日 03時55分07秒 | 政治
◆自民・公明連立の巨大与党の日本政治は、いつまでも続くはずはない。2016年7月の「衆参同日ダブル選挙」までの栄耀栄華である。「奢れる者久しからず、ただ春の夜の夢の如し」というではないか。
 世界支配層(主要ファミリー)から「新帝王」に指名されている生活の党の小沢一郎代表は、英国流「2大政党政治」「議会制民主主義」が日本に定着するよう尽力しており、決戦場を「衆参同日ダブル選挙」に設定している。
 2大政党であるから、政策の「対立軸」が鮮明でなくてはならない。2013年末現在、日本政治において、「対立軸」となる政策として考えられるのは、以下の通りである。
 「原発推進」VS「原発ゼロ」、「日本国憲法9条改正=国防軍創設」VS「日本国憲法9条改正=国連正規軍(平和維持軍・地球防衛軍)参加部隊創設」、「官主導地方分権」VS「地域主権(権限・財源委譲)」、「官僚政治」VS「国民の生活第1政治」など。
◆「原発推進」VS「原発ゼロ」で言えば、この対立軸は、2012年12月16日の総選挙では、大きなテーマにならなかった。
 だが、いまは違う。小泉純一郎元首相が、「原発ゼロ」を打ち上げたのが、強烈な衝撃波となり、「原発ゼロ派」を勇気づけ、再び大きな「塊」となり始めている。
もちろん「原発推進派」は、依然として強大な勢力を誇示しており、「原発ゼロ派」にとっては、打倒すべき抵抗勢力である。朝日新聞は12月30日付け朝刊「経済面(13面)」の企画記事「原発迷走6」で、「衆参で大勝 増える電力族 推進に走る自民」「募った候補 組織で支援」「議連に140人超」「かき消される脱原発」という見出しをつけて、「原発推進派」のとくに自民党国会議員の勢力を炙り出している。つまり、自民党の「電力安定供給推進議員連盟」(細田博之会長=第2次小泉内閣、第2次小泉改造内閣、第3次小泉内閣の官房長官、衆院島根1区当選8回)の幹部たちだ。
 野党のなかでも「原発推進派」が、数多く存在している。民主党のなかの「旧民社党系」このうち、労組「連合」の「電力総連系議員」と労組員は、「原発ゼロ派」にとっての難敵であり、「原発利権」とガッチリ癒着しているので、侮れない。
◆「日本国憲法9条改正=国防軍創設」VS「日本国憲法9条改正=国連正規軍(平和維持軍・地球防衛軍)参加部隊創設」の対立軸は、国際政治のなかで、これからの日本の進路を決定づけるもので、大問題となる。
 「日本国憲法9条改正=国防軍創設」は、自民党が1955年11月15日に結党以来58年にわたって実現を目指してきた最大政治目標である。「日本国憲法改正」、それも「自主憲法制定」を綱領に掲げてきた。自民・公明連立の巨大与党を形成しているだけに、「実現寸前」にある。失敗すれば、再び絶好のチャンスに恵まれるかどうかが、わからなくなる。それだけに、安倍晋三首相の力の入れ方は、尋常ではない。
 しかし、「世界政府派」が、「世界新秩序派」を打倒して、世界支配権(覇権)を握っているいま、安倍晋三首相が「日本国憲法9条改正=国防軍創設」を実現するのを望んでいない。世界支配層(主要ファミリー)とその配下の米国オバマ大統領は、新帝王に指名されている小沢一郎代表による「日本国憲法9条改正=国連正規軍(平和維持軍・地球防衛軍)参加部隊創設」実現を求めているのである。米CIA要員によって構成する「ジャパン・ハンドラーズ」も、小沢一郎代表支持に「宗旨替え」している。この中心人物であるハーバード大学のジョセフ・ナイ教授は「日本は憲法を改正しなくてよい」と発言している。従来の教え方を変えているのだ。この意味で、自民党綱領が、すでに破綻しているという現実を直視しなくてはならない。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

「四面楚歌」安倍晋三首は2014年、「意固地な韓国・朴槿恵大統領抜き」で「大国のみ外交」を展開する


◆〔特別情報①〕
 靖国神社に電撃公式参拝して中国、韓国、米国、EUなどから猛烈に批判の矢を浴びて、一見「四面楚歌」に立たされているように見える安倍晋三首相は2014年、大胆かつ派手な外交を展開する。「意固地な韓国・朴槿恵大統領抜き」にである。この陰に何と「生活の党の小沢一郎代表」が、一方ならぬ協力、貢献をしているというから驚きだ。すなわち、小沢一郎代表が、「大国のみ外交」のキーマンということである。大国と言えば、米国、中国、ロシアだが、猛烈に批判の矢を浴びている最中に「大国のみ外交」とは、いかなる外交なのか?

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第25回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成26年1月13日(月)成人の日
「大転換期到来!どうなる世界の情勢、
どう動く日本の政治経済、そして国民生活」
~いま世界と日本で起きていることを明かす


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まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)

目次

あとがき 資料―内務省の系譜

 あとがき


 内務・自治官僚OBたちは、実にしぶとい。飽きもせずによくやっている。行政がその継続性に特性があるように、まさに、継続こそ力であり、官僚たちにとっては、一生を賭けての戦いぶりだ。これは、ほかの省庁の官僚たちにも通ずる資質である。

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『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
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『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
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『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
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コメント (3)

安倍晋三首相の靖国神社参拝批判を避けるため「無宗教の国立追悼施設」を建設しても戦死者の慰霊は無理だ

2013年12月30日 04時32分57秒 | 政治
◆安倍晋三首相による靖国神社への参拝をめぐり、菅義偉官房長官は12月27日の記者会見で、靖国神社公式参拝への批判を避けるために取りざたされてきた「無宗教の国立追悼施設」と「A級戦犯の分祀」の2案について、いずれも慎重な姿勢を示した。これに対して、公明党の山口那津男代表は同日、新たな国立追悼施設の設置を検討すべきだとの認識を示している。
 しかし、「無宗教の国立追悼施設」は、戦死者の霊魂(英霊)を慰める鎮魂施設になり得るか。「霊魂を慰める行為」は、「慰霊祭」という言葉があるように「祭祀」(まつりごと)そのものであり、文字通り「宗教行為」を意味するから、日本国憲法上、「国立追悼施設」を国が建設することはできない。「霊魂を慰める行為」を伴わない「追悼行為」(死者の生前をしのんで、悲しみにひたる行為)のというのであれば、その対象は、一体、何になるのか。「無宗教」の対象は、当然「戦死者の霊魂」とはならない。「戦死者の霊魂(英霊)」を拝むとなれば、「宗教行為」になるからである。
小泉純一郎政権時代に首相官邸に設置された「追悼・平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会」(座長:今井敬 社団法人経済団体連合会会長,新日本製鐵株式会社代表取締役会長)が2002年12月24日にまとめた報告書は、「追悼」について、次のように定義している。
1.死没者を悼むこと
2.死没者に思いをめぐらせること
3.死没者を追憶すること
4.死没者の死の意味を考えること
5.死没者に対し敬意と感謝の意を示すこと
6.死没者を顕彰すること
7.死没者を慰意すること
8.死没者を鎮魂すること
9.遺族を慰謝すること
10.死没者に対し贖罪、謝罪すること
 施設の内容を1~3に限定すれば、無宗教追悼施設は成り立つと定義したのである。すなわち、死者を悼み、思いをめぐらせ、追憶するための無宗教追悼施設ということだ。
従って、無宗教追悼施設では、戦没者に感謝の意を示すこと、顕彰することは許されない。鎮魂もできず、戦没者の死の意味を考えることもできず、遺族が癒されることもない。
つまり、「無宗教の国立追悼施設」は、戦死者の霊魂を慰める鎮魂施設になり得ないということになる。それでも、日本は、自由主義国なのだから、こうした施設が好ましいと思う人は、行けばよい。ただし、他人を強制することはできない。
◆仮に政府が、近隣諸国はじめ諸外国の「顔色」を窺い、外交関係を配慮して、「無宗教の国立追悼施設」を建設したとして、こんなところに、国民のすべて「お参りに行く」であろうか。政府が「お参りに行くように」と誘導することはできないはずである。もちろん、国民には「内心の自由」があるから、「戦没者の霊魂」もない「もぬけの殻」の「国立追悼施設」に行って、自己満足できると思えるのであれば、それは追悼に赴く人の自由である。
 靖国神社(日本の軍人、軍属等を主な祭神として祀る勅祭社で旧別格官幣社。東京都千代田区九段北3−1−1)、千鳥ケ淵戦没者墓苑(日本の戦没者慰霊施設、大東亜戦争の戦没者の遺骨のうち、遺族に引き渡すことができなかった遺骨を安置。公園としての性格を有する墓地公園で環境省が所管する国民公園等のひとつ、東京都千代田区北の丸公園1−1 北の丸公園)に加えて、「無宗教の国立追悼施設」が建設されれば、いわゆる「追悼施設」が3か所になる。
内閣総理大臣をはじめ閣僚、政府関係者、一般国民に限らず、諸外国政府の要人、一般外国人は、追悼に行ける場所の選択肢が増える。それぞれが、1か所、2か所、3か所と好きなところへ行けばよいのである。
「唯物論」を基礎とする中国共産党1党独裁の北京政府、あるいは儒教、仏教、キリスト教などの信者がいる韓国から、追悼先をいちいち指図、指示されたり、強制されたり、拘束される必要はまったくない。
【参考引用】朝日新聞DIGITALが12月27日午後0時50分、「国立追悼施設・分祀、官房長官は慎重な姿勢」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「安倍晋三首相による靖国神社への参拝をめぐり、菅義偉官房長官は27日の記者会見で、靖国参拝への批判を避けるために取りざたされてきた二つの案に、いずれも慎重な姿勢を示した。無宗教の国立追悼施設の建設構想については『国民に理解され、敬意を表されることが極めて大事なことだ。国民世論の動向を見極めながら慎重に検討することが大事だ』と述べ、現時点では取り組む考えがないことを示唆した。A級戦犯の『分祀(ぶんし)』については『靖国神社が決めることだ。信教の自由に関することだから政府として見解を述べることは控える』と述べた」
 毎日新聞は12月27日午後9時47分、「首相靖国参拝:公明党の山口代表「国立追悼施設の検討を」という見出しをつけて、次のように配信した。
 「公明党の山口那津男代表は27日、安倍晋三首相の靖国神社参拝に国内外の反発が強まっていることを受け、新たな国立追悼施設の設置を検討すべきだとの認識を示した。『一つの解決策として、どのような立場の人もわだかまりなく追悼できる施設を積極的に模索すべきだ』と記者団に述べた。首相に対しては『理念的な主張だけでは、国益の最大化が困難な場合もある。国際社会の理解なくして日本の安定的な進路はない』と重ねて苦言を呈した。一方、菅義偉官房長官は新追悼施設に関し『慎重に検討すべきだ』と述べるにとどめた。(共同)」

【「追悼・平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会」報告書―「追悼・平和祈念施設の基本的性格」について】
 1.この施設は、日本に近代国家が成立した明治維新以降に日本の係わった戦争における死没者、及び戦後は、日本の平和と独立を守り国の安全を保つための活動や日本の係わる国際平和のための活動における死没者を追悼し、戦争の惨禍に思いを致して不戦の誓いを新たにし、日本及び世界の平和を祈念するための国立の無宗教の施設である。
 2.日本と世界の平和を実現したいという日本国民の希望を今こそ国の名において内外に明らかにすべきであると考えた理由は、前述のとおりであるが、ただ平和を祈念するだけでは単なる願望にとどまってしまう。
 平和祈念は、当然、将来に向かって平和の実現のために努力するという意志を内容とするものでなければならない。そのためには、バランスの取れた安全保障政策並びに様々な国際的な平和構築の活動を行うことによって、国として武力行使の原因となる諸要因を除去することに全力を挙げるという決意を明らかにしなければならない。
 このような平和祈念は、日本人としては当然過去に日本が係わった戦争の惨禍に思いを致すところから出発することになろう。その残酷さ、悲惨さは、直接体験した者でなくとも、よく考えれば推察できるところであろう。しかし、その中で最も重要なのは、戦争により掛け替えのない命を失った非常に多くの人のことである。その死の持つ意味の深刻さは、単に本人のみにとどまるものではない。大切な人を失った家族の悲しみ、生活上の困窮などにまで思いを致さなければ、その本当の意味は理解できないであろう。今平和の真只中にある私たちにとっては、そのような事実を直視し、その死を思って胸を痛めること、すなわち追悼することなしには本当の平和の意味も分からないのではないか。これらを踏まえてこそ、不戦の誓いや平和祈念に深さが出てくるのである。
 3.追悼の対象は、国のために戦死した将兵に限られない。空襲はもちろん、戦争に起因する様々な困難によって沢山の民間人が命を失った。これらの中には既存の慰霊施設による慰霊の対象になっていない人も数多い。
 さらに、戦争の惨禍に思いを致すという点では、理由のいかんを問わず過去に日本の起こした戦争のために命を失った外国の将兵や民間人も、日本人と区別するいわれはない。戦後について言えば、日本は日本国憲法により不戦の誓いを行っており、日本が戦争することは理論的にはあり得ないから、このような戦後の日本にとって、日本の平和と独立を害したり国際平和の理念に違背する行為をした者の中に死没者が出ても、この施設における追悼対象とならないことは言うまでもない。
4.この施設における追悼は、それ自体非常に重いものであるが、平和祈念と不可分一体のものであり、それのみが独立した目的ではない上、「死没者を悼み、死没者に思いを巡らせる」という性格のものであって、宗教施設のように対象者を「祀る」、「慰霊する」又は「鎮魂する」という性格のものではない。したがって、前述のような死没者一般がその対象になり得るというにとどまり、それ以上に具体的な個々の人間が追悼の対象に含まれているか否かを問う性格のものではない。祈る人が、例えば亡くなった親族や友人を悼むことを通じて戦争の惨禍に思いを馳せ、不戦の誓いを新たにし、平和を祈る場としての施設を考えているのである。
 5.この施設は、国が設立する施設とすべきであるから、日本国憲法第20条第3項及び第89条のいわゆる政教分離原則に関する規定の趣旨に反することのないよう、宗教性を排除した性質のものでなければならない。これは、何人もわだかまりなく追悼・平和祈念を行うことができるようにする観点からも要請されることである。
 しかしながら、施設自体の宗教性を排除することがこの施設を訪れる個々人の宗教感情等まで国として否定するものでないことは言うまでもなく、各自がこの施設で自由な立場から、それぞれ望む形式で追悼・平和祈念を行うことが保障されていなければならない。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

安倍晋三首相が仲井真弘多知事に「アメ玉」、辺野古埋め立て決定、普天間基地の地下の「極秘事項」が大障害に


◆〔特別情報①〕
 沖縄県の仲井真弘多知事が宜野湾市にある米軍普天間飛行場(海兵隊用)の移設先となる名護市辺野古の沿岸埋め立て申請を承認した。普天間飛行場の移設計画は、合意から17年で再び動き出す。安倍晋三政権が、「平成33年度まで沖縄振興費を各年度予算で3000億円以上とする振興強化策」のアメ玉を約束したのと引き換えに、「辺野古の沿岸埋め立て申請」を承認したのである。辺野古の沿岸埋め立てによる滑走路が完成するまでには、「5年」かかるけれど、米軍普天間飛行場の地下に隠されている「極秘事項」が暴露された場合、政府与党と沖縄県は、「対米外交」上、新たな難問を突き付けられることになる。新たな難問とは、一体何なのか?

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第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
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宇都宮健児弁護士が東京都知事選に出馬、当選すれば美濃部都政以来、約35年ぶりに「革新都政」が実現する

2013年12月29日 04時13分18秒 | 政治
◆医療法人「徳洲会グループ」(徳田虎雄理事長)から5000万円を提供された事実に十分な説明ができなかったことから厳しい追及を受けた東京都の猪瀬直樹前知事の辞職(就任してわずか1年後の2013年12月24日)に追い込まれた。現職の東京都知事が不祥事によって任期途中で辞職したのは史上初であった。しかも、2011年からわずか3年の間に東京都知事選挙が3回も行われる異例の事態である。
この事態を受けて、日本弁護士連合会の宇都宮健児前会長(弁護士)が東京都知事選挙(2014年1月23日告示、2月9日投開票)に無所属で出馬するとトップを切って表明し、「安倍政権の暴走をストップさせて、東京から変えていく」と決意を力説した。
 宇都宮健児前会長は、「市民派弁護士」として名高く、2012年12月16日に執行された東京都知事選挙(当日の有権者数1061万9652人、投票総数644万7744票、投票率62.60%)に出馬、前職の石原慎太郎から後継指名されて立候補して当選した前東京都副知事の猪瀬直樹候補に次ぐ96万8960票(得票率14.58%、個人として日本の選挙史上最多得票記録)を獲得した。猪瀬直樹候補は、433万8936票(65.27%)、松沢成文候補は、62万1278票(9.35%)だった。
 猪瀬直樹候補は、石原慎太郎都政の継承を訴え自民党や公明党、日本維新の会などの支援を受けて優位に立ち、無党派層の票もまとめて他の候補を寄せ付けない圧勝となった。
 対抗馬の宇都宮健児前会長は、「脱原発」を掲げる市民団体から支援を受けたほか、社会民主党、日本共産党、日本未来の党などの支援を受けて立候補し、「脱原発」などを訴えた
ものの、大きな争点にはならず得票数2位。松沢成文候補は神奈川県知事時代の実績を強調し、新銀行東京の清算などを訴えたけれど、東京都内での知名度が不足し、得票数3位止まりで、有効投票総数の10%を下回り、法定得票数に届かず、供託金(300万円)を全額没収された。
◆今回は、急な事態のなかの「短期決戦」となる情勢下、安倍晋三首相は、「女性候補擁立」を嘱望しており、複数の名前が上がっているけれど、自民党は2013年12月末になっても、候補者を絞り切れないでいる。
 産経新聞msn産経ニュースは12月24日午後9時10分、「舛添・池上氏に高い支持 都知事選、自民調査で判明」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「自民党が東京都知事選に向けて21~23日に都内で実施した世論調査で、舛添要一元厚生労働相とジャーナリストの池上彰さんが高い支持を集めたことが24日、分かった。複数の都連幹部が明らかにした。自民党は対象の候補者を絞って今週末にも再調査を実施。慎重に候補者選考作業を続ける考えだ。党内には両氏を推す声が出ているが、舛添氏はこれまでに『全く白紙だ』と強調している上に、過去に党を除名された経緯などから異論も根強い。池上氏は出馬自体を否定している。自民党は、候補者として取り沙汰される党所属国会議員や民間人らを挙げて調査した。国会議員は軒並み不調だったが、自民党議員では石原伸晃環境相が最も支持を集めた。元宮崎県知事の東国原英夫元衆院議員は『(対立候補として)恐れることはない数値だった』(都連幹部)という」
 だが、舛添要一元厚生労働相については、「自民党を離党して新党改革を立ち上げた人」
として、敬遠する向きが少なくない。「難点あり」ということだ。
◆従来、東京都知事選挙では、立候補表明者が複数出尽くしたかと見られたときに「後出しジャンケン」の形で最後の名乗りを上げて出馬する候補者が有利に選挙戦を進めて当選を果たすというジンクスが続いてきた。だが、今回は「短期決戦」なので、この手は通用しそうもない。話題を集めて、PR効果を最大限に上げる時間的余裕がないのである。
 そこで、共産党は、早々と宇都宮健児弁護士に出馬要請をしてきた。早めに知名度を高めようという戦術である。
 そのうえ、自民党・公明党の連立与党にとって、選挙戦を戦いにくい状況が、俄かに生まれてきた。前回は、「脱原発」が大きな争点にはならなかったが、今回は、安倍晋三首相が先導して「日本版NSC」「特定秘密保護法」の制定を強引に進めてきたことに対する都民有権者の「拒否反応」が高まっている。加えて、安倍晋三首相が12月26日、靖国神社に電撃的公式参拝したことから、中国、韓国に限らず、米国、ロシア、EUなどから批判、非難の声が強まってきており、これが東京知事選挙に大きく反映する可能性が大である。言うなれば、安倍晋三政権、与党には強い逆風になっている。
 このため、「自民・公明党vs共産党・非自民・市民団体など」という構図で、「一騎打ち」になる公算が大である。大東京の都知事選挙で自民・公明党が敗北すれば、美濃部亮吉都知事(1967年4月23日~1979年4月22日)以来、約35年ぶりに「革新都政」が実現することになる。そうなれば、2020年夏東京オリンピック開催も多大な影響を受け、「オリンピック利権」を握っている自民党は大きなダメージを受ける。
【参考引用】テレ朝NEWSが12月28日午後5時54分、「宇都宮健児氏が無所属で出馬を表明 東京都知事選」というタイトルをつけて、以下のように報じた。
 「猪瀬直樹氏の辞職に伴う東京都知事選挙に、前の日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏(67)が出馬を表明しました。日弁連前会長・宇都宮健児氏:『きょうはですね、出馬の意思を固めたということを皆さんの前で発表させて頂きます』 宇都宮氏は28日、支持者らが集まる講演会で都知事選に無所属で立候補することを表明しました。特定秘密保護法案の成立などを例に挙げて、『安倍政権の暴走をストップさせて、東京から変えていく』との考えを強調しました。年明けに改めて出馬会見を行う予定です。宇都宮氏は前回の都知事選挙にも無所属で立候補していて、当選した猪瀬氏に次ぐ約97万票を獲得しています。宇都宮氏は弁護士としてオウム真理教事件の被害者救済などに取り組んできて、2010年からは2年間にわたって日弁連の会長を務めました」

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

靖国神社合祀のA級戦犯・東條英機は、ヒトラーから迫害されたユダヤ人難民を人道上救ったのに絞首刑


◆〔特別情報①〕
 「A級戦犯として絞首刑に処せられた東條英機(1884年7月30日・戸籍上は12月30日~1948年12月23日、元首相、陸軍大将、位階は従二位、勲等は勲一等、功級は功二級)を祀っている靖国神社」に公式参拝した安倍晋三首相は許されないという理由で、非難轟轟の猛嵐にさらされている。菅義偉官房長官はじめ政府・与党(公明党・山口那津男代表を含む)からは、国際的孤立を憂慮し、「国立追悼施設の建設」を検討すべきだと言う声が上がっているという。
 確かに、東條英機は、御前会議で昭和天皇陛下に対米開戦決定を上奏し、聖断を得て大東亜戦争を開戦したばかりか、早期終戦を決意せず、戦禍を拡大した最高責任者としての罪は重い。昭和天皇陛下の戦争責任を回避するために、全責任を負って、刑場の露と消えた。

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第25回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成26年1月13日(月)成人の日
「大転換期到来!どうなる世界の情勢、
どう動く日本の政治経済、そして国民生活」
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まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)

目次

あとがき 資料―内務省の系譜

 あとがき


 内務・自治官僚OBたちは、実にしぶとい。飽きもせずによくやっている。行政がその継続性に特性があるように、まさに、継続こそ力であり、官僚たちにとっては、一生を賭けての戦いぶりだ。これは、ほかの省庁の官僚たちにも通ずる資質である。

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『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊


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安倍晋三首相は、次に「第2の日本・北朝鮮を電撃的訪問」し、いよいよ日朝国交正常化・国交樹立に向かう

2013年12月28日 04時14分07秒 | 政治
◆安倍晋三首相が、電撃的「靖国神社公式参拝」(12月26日)に続いて、電撃的「北朝鮮訪問」(2014年4月~)を断行する可能性が大となった。
日本、米国、中国、ロシアと韓国、北朝鮮の6か国からなる協議機関が、北朝鮮の核問題を解決するために中国が主催国となって2003年8月から協議が開催されてきた。だが、約6年にわたり中断している。日本政府は、6か国協議と平行して、拉致問題などをめぐって日朝2国間で粘り強い交渉を続けてきたが、一向に埒が明かないでいる。
 結局、米国、中国、ロシア、韓国は、拉致問題の解決には、ほとんど興味がないのに、日本政府は、これらの国々が協力してくれるものとアテにして、いたずらに貴重な時間を空費してきた。やはり、日本は独力で解決を図るしかなかったのだ。
◆米国最大の関心事は、北朝鮮の核問題であり、拉致問題には、ほとんど無関心である。そのなかで最も冷淡だったのが、米民主党だった。「米国人が拉致されているわけではない。日本が自力で解決を図るべきだ」と公言していた。オバマ大統領は、米民主党所属の政治家である。だから拉致問題で日本に協力的であるわけがないのである。
 安倍晋三首相は、中国共産党1党独裁北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部とは、依然として首脳会談を実現できないでいる。中国側が安倍晋三首相を「拒否」し続けている。最も信頼している相手は、生活の党の小沢一郎代表であるからだ。安倍晋三首相が、電撃的「靖国神社公式参拝」しようが、しまいが関係ない。
従って、逆に言えば、安倍晋三首相は、習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部との義理は何もない。金正恩第1書記=元帥(背後に女帝)が、中国と深く結託して「獅子身中の虫」であった義理の叔父である張成沢国防副委員長を機関銃により銃殺刑に処して、中国を切ったのは、日本にとって幸いである。この状況を利用しない手はない。それでなくても、金正恩第1書記=元帥は、日米と深い関係を持ちたいと願っているというではないか。北朝鮮が、「第2の日本」として建国された国家であれば、当然のことである。
◆韓国は、かなり多くの韓国人が、拉致されているにもかかわらず、北朝鮮との同胞意識が強く、北朝鮮に機嫌を損ねたくないとか、朝鮮半島が統一されれば、拉致問題は解決するという立場を取っているとかして、やはり、日本人の拉致問題には、深く関与したがらないできた。むしろ、迷惑がっていると言った方が正解だ。
 だが、北朝鮮は、朴槿恵大統領に対して「アメリカ、ヨーロッパへの訪問の際に北朝鮮の悪口を言い、北朝鮮の『挑発』と『脅威』を強調し、対決と戦争の名分を正そうとしている」(日本新華夏社12月26日付け記事)と厳しく批判している。安倍晋三首相について「悪口三昧」吹聴して「告げ口外交」を展開していたばかりでなく、北朝鮮の「悪口」まで言って回っていたということだ。こんな姑息な外交をしているようでは、北朝鮮軍に「奇襲攻撃」されても、自業自得だ。
 ロシアは、北朝鮮を支援してきた隣国だけに、基本的に北朝鮮に味方している。また、北朝鮮に変事が起きて、数多くの難民がロシア領になだれ込んでくることを中国と同様に強く心配しており、北朝鮮を刺激することを嫌っているので、拉致問題には、やはり冷淡である。
◆このように各国は、「国益」に関することには、熱心に取り組み、「国益」に無関係な問題には、「我関せず」である。このことに日本の歴代政権は、早く気づくべきであった。最大の失策は、ブッシュ前政権が、小泉純一郎首相に「事前の相談、連絡なし勝手なことをするな」とクギを刺していたので、そのトラウマがオバマ政権になっても根強く残っていて、米国の意向に対して、あまりにも気を使いすぎてきた。
 ここにきて、安倍晋三首相は、拉致問題は日本独自で解決を図っていかなければ、だれも助けてはくれないことに気づいてきたと見られる。安倍晋三首相は、拉致問題について、いわば先駆け的な政治家だった。
 靖国神社公式参拝で、中国、韓国から非難を受けて、外交関係に大きなヒビが入ったのを「これ幸い」に何の義理を感じることなく、北朝鮮に立ち向かえばよいのである。米国は、折角「失望した」と言ってくれているので、安倍晋三首相は、いまさら日米同盟を気にすることなく、北朝鮮を電撃訪問して、金正恩第1書記=元帥(背後に女帝)と直接交渉して、拉致問題を解決、日朝国交正常化・国交樹立を一気に実現すればよい。いまが、絶好のチャンスだ。
【参考引用】日本新華夏社が12月26日、「対北友好は嘘、北朝鮮は朴槿恵大統領へ『公開質問状』で非難」という見出しをつけて、以下のように伝えている。
 「朝鮮中央通信の報道によると、北朝鮮の対韓国窓口機関である祖国平和統一委員会は25日、当選1年の韓国・朴槿恵大統領への『公開質問状』を発表した。この中で、朴氏の選挙時と当選後の『信頼』、『新しい朝鮮半島時代』などの口約束は全て『嘘である』と非難した。中新網が伝えた。祖国平和統一委員会によると、朴槿恵政権発足後の北朝鮮政策は、李明博政権と同様、凶悪な対決姿勢であり、朴氏は大統領就任後、アメリカとともに朝鮮半島で『平和を破壊し』、緊張感を煽っているという。朴政権は、『信頼を構築し』、『一歩一歩前進し、南北双方の信頼を増進させていく』と公言したが、陰で『北朝鮮がまず体制を変えるべきだ』、『本当の変化の道を歩むべきだ』と主張し、真正面から北朝鮮の体制に挑んでいる。北朝鮮の政策を糾弾し、『これは自我孤立の道』で、『決して成功できない』としている。朴氏は韓米の同盟関係を強化し、アメリカとの『結束』強化に凝っている。アメリカ、ヨーロッパへの訪問の際に北朝鮮の悪口を言い、北朝鮮の『挑発』と『脅威』を強調し、対決と戦争の名分を正そうとしている。韓国人は朴政権の反北政策に反対している。『この現実が表しているように、正確な選択をするのは他の人ではなく、朴槿恵自身だ』と、祖国平和統一委員会は指摘している。(翻訳 金慧)」

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

「中韓の嫌われ者」安倍晋三首相の靖国神社参拝は、中国内戦、朝鮮半島戦乱に距離を置く効果があり大英断


◆〔特別情報①〕
 北朝鮮軍(金正恩元帥=第1書記〔背後に女帝〕)が、韓国に対していつ「奇襲攻撃」を
かけてくるかわからないため、朝鮮半島に緊張感が極度に高まっているなかで、「中韓の嫌われ者」安倍晋三首相が靖国神社を電撃的に公式参拝(12月26日)したことから、中国北京政府(習近平国家主席)、韓国政府(朴槿恵大統領)が猛烈に反発、米国政府は「失望した」と無力感に陥り、ロシア、EUからも批判の声が上がっている。だが、これらの反応には、それぞれの国の事情が、色濃く表れた結果であり、まともに受け止めると大きな間違いを引き起こすことに注意しなくてはならない。靖国神社参拝は、中国内戦、朝鮮半島戦乱に距離を置く効果があり大英断だったと断言してよいからだ。

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安倍晋三首相が「靖国神社公式参拝」、習近平国家主席、朴槿恵大統領に「もはや相手にせず」をアピール

2013年12月27日 04時56分48秒 | 政治
◆安倍晋三首相が12月26日、就任1周年の節目に、靖国神社に「内閣総理大臣」として公式参拝し、保守系支持者らへの約束を果たした。この背景には、中国共産党1党独裁北京政府や韓国が、日本から資金を引き出すための「言いがかり材料」として靖国神社や歴史認識問題などを必ず引き合いに出してきたこと、加えて、国内の不満分子や反政府勢力のエネルギーを「反日運動」として日本に向けてきたことが、バレバレになってきたという事情がある。
 中国北京政府、韓国政府ともに、国内問題を日本との外交問題にすり替えてきたのが、もはや通用しなくなっている。安倍晋三首相が、「もうその手は食わない」と覚悟を決めたばかりでなく、米国オバマ政権も、この大きな変化をようやく理解してきたということだ。
◆安倍晋三首相は、とくに中国北京政府に対しては、苦々しい思いだったに違いない。第1次安倍晋三内閣(2006年9月26日~2007年9月26日)が誕生する直前、自民党内で中国に対するODA(政府援助)資金を中止すべきだという声が、噴出した。北京政府は、日本政府が援助し続けてきた資金を「軍拡」や「アフリカ諸国などへの援助」に投じていた。日本政府の「弱み」を突けば、丸で「ATM」の如く現金が出てくる。これを「対日外交」の要に据えていた。だが、「軍拡」は、「日本と米国を仮想敵国」としており、「アフリカ諸国などへの援助」は、アフリカ諸国などを支配地域しようとする「覇権主義・帝国主義」の表れであった。「他人のフンドシで相撲を取る」かのような北京政府のえげつないやり方に自民党が憤激したのだ。
◆ところが、北京政府は、案の定、靖国神社や歴史認識問題を前面に出して、当時の小泉純一郎政権(2001年4月26日~2006年9月26日)を猛烈に攻撃してきた。底意は「ODAを止めるな」ということであった。「小泉後継」と目されていた安倍晋三官房長官(第3次小泉改造内閣、2005年10月31日~2006年9月26日)は、従来通りのODAを止めて、代わりに環境問題改善を目的としたODAを行うことで北京政府と話をつけて、首相に就任した。
 安倍晋三首相は、小泉純一郎前首相が靖国神社に参拝した問題のために途絶えていた中国、韓国への訪問を表明、自らの意に反して「靖国神社公式参拝」を封印し、2006年10月に中国・北京市で胡錦濤国家主席と会談、翌日には、盧武鉉大統領と会談すべく韓国・ソウルに入り、小泉純一郎政権下で冷却化していた日中・日韓関係の改善を目指して、懸命に努力し続けた。だが、安倍晋三政権は、1年で倒れた。
◆第2次安倍晋三政権になっても、安倍晋三首相は、習近平国家主席、朴槿恵大統領に配慮して、「靖国神社公式参拝」を控えてきた。だが、北京政府は、日本固有の領土である「尖閣諸島」問題、韓国政府は、やはり日本固有の領土である「竹島」問題を言いがかりにして、いずれも首脳会談を拒否し続けており、安倍晋三首相としても、次々に要求を持ち出してくることに、我慢ならなくなった。相手の要求に応じてばかりではいられないということだ。それ以上に、自分を支持してくれた保守層との約束である「靖国神社公式参拝」を破るわけにはいかなくなった。1年以上も約束を破り続けると、今後支持を得られなくなり、自民党総裁選(2015年9月)で再選されなくなると危機感を覚えたのである。もはや限界だったのだ。
【参考引用】産経新聞msn産経ニュースが12月26日午前11時17分、「靖国参拝、『政治家・安倍晋三』の信念 安保状況見据え決断」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「『国の指導者が参拝し、英霊に尊崇の念を表するのは当然だ。(以前の)首相在任中に参拝できなかったのは痛恨の極みだ。今言ったことから考えてほしい』 安倍晋三首相は就任前の昨年9月の自民党総裁選共同記者会見で、首相に就いた場合に靖国神社に参拝するかどうかを問われ、事実上、参拝する考えを明らかにしていた。それに先立つ平成23年11月の産経新聞のインタビューでも、『それ(自身の不参拝)以来、首相の靖国参拝が途絶えたことでは禍根を残したと思っている』と述べるなど、参拝に強い意欲を示していた。首相は小泉政権時代の小泉純一郎首相の靖国参拝を一貫して支持、支援してきており、靖国参拝は『政治家、安倍晋三』としての強い信念に基づいている。にもかかわらず、首相は第1次政権では病に倒れて参拝する機会を逸した。再登板後も春の例大祭、8月15日の終戦の日、秋の例大祭…と参拝を見送ってきたのは、『英霊の慰霊を政治・外交問題化したくない』という思いからだった。今回、26日というタイミングを選んだ背景には、靖国参拝に反発する中国、韓国との関係は『現在がボトム(底)で、これ以上悪くなる心配がない』(政府関係者)ことが一つある。また、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に進展があり、『日米の安全保障関係が底割れする懸念がなくなった』(外務省幹部)ことも大きい。いずれにしても中韓や野党などの反発は避けられないが、首相は『日本を取り戻す』ためにも、靖国参拝を断行すべきだと決断したのだろう。(阿比留瑠比)」

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

猪瀬直樹前都知事「正月も針の筵」、石原慎太郎元都知事は収賄罪の時効成立しておらず、ビクビク生活!


◆〔特別情報①〕
猪瀬直樹前都知事はいまや、「正月を楽しくは過ごせない」針の筵の生活を強いられている。司直=東京地検特捜部の捜査対象として、厳しい追及を受けている。いつ任意で呼ばれて、事情聴取を受けるか、それが東京都庁や猪瀬直樹前都知事の個人事務所、自宅などへの家宅捜索という強制捜査から、逮捕、取り調べ、東京地裁への起訴になるか、さらに不起訴処分になった場合、市民団体からの告発に基づく、検察審査会の審査がどうなるかなどの一連のストーリーが、マスメディアの取材目的になっており、日夜、文字通り「夜討ち朝駆け」して、懸命に取材しているのだ。

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第25回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成26年1月13日(月)成人の日
「大転換期到来!どうなる世界の情勢、
どう動く日本の政治経済、そして国民生活」
~いま世界と日本で起きていることを明かす


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 全国書店で発売中 定価(本体1500円+税)
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)

目次

第11章 内務省が復活する日 ②

「命令と服従」から「助言と協力」の関係へ――奥野誠亮


 奥野誠亮は、こう明言している。
 「それはまた中央集権とか地方分権とか別の問題じゃなくて、やっぱり地方でやるものは地方でやるようにするのが地方自治、地方でやるものは何かというと、外交とか防衛とかといったような性格のものではない。地方分権ができる時代に入った。また地方分権をすることによって、住民の期待に応えられるような行政がやれる、やらなければならない時代に入ってきたということではないか」

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『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊


板垣英憲マスコミ事務所
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朴槿恵大統領は、「過去ボケ」「平和ボケ」して礼儀も知らず、韓国民の生命の安全にも、ボケ=認知症状か

2013年12月26日 04時34分07秒 | 政治
◆韓国の朴槿恵大統領は、「過去ボケ」「平和ボケ」などと「ボケ」と言えば、不適切な言葉になるけれど、さりとて、「ボケ」を「認知症」に言い換えて、「過去認知症」「平和認知症」と正しく言っても、ピンとこない。やはり「過去ボケ」「平和ボケ」と言った方が、現実感がある。
 たとえ海を隔てた隣国とはいえ、「国家安全保障=国防問題」に口ばしを入れるのは、「内政干渉」になるので、本来は言うべきではないけれど、朴槿恵大統領の「過去ボケ」「平和ボケ」には、日本国民としても黙ってはいられない。
 安倍晋三政権が、南スーダンで国連平和維持活動(PKO)を展開中の韓国軍に銃弾1万発を無償で提供したにもかかわらず、韓国国防省報道官が12月24日、「予備量を確保するため臨時で借りたものだ。(銃弾は)不足していない」と語ったのには驚かされたばかりか、朴槿恵大統領が、「素直でなく、可愛げのない朴槿恵大統領は、迷惑顔」というのは、何だか割り切れない。「礼」を重んじる儒教の国である韓国は、いまや「非礼」を屁とも思わない「邪教の国」に変質してしまっているらしい。これでは、公共マナー欠如の人民が多数を占め、何かと行儀の悪い「野蛮国・中国」とちっとも変わりがない。
◆もっと驚いたのは、朴槿恵大統領の「国家安全保障=国防問題」に対する緊張感のなさである。2012年12月19日執行の大統領選挙で、革新派である民主統合党候補の文在寅(ムン・ジェイン)との事実上の一騎打ちを演じ、接戦の末に当選、2013年2月25日に第18代大統領に就任した。
しかし、韓国軍の最高司令官であるにもかかわらず、12月24日に、南北の軍事境界線沿いの非武装地帯(DMZ)に面する江原道の陸軍部隊を視察するまで、一度も軍部隊を視察していなかったというのだ。こんなことで、最高司令官と言えるのであろうか。
 北朝鮮の金正恩第1書記=元帥(背後に女帝)が、義理の叔父・張成沢国防副委員長を「国家反逆罪」(クーデターを計画)により機関銃で死刑に処し、「先軍政治」を強化したことを受けて、金寛鎮国防相が12月17日、韓国軍の主要指揮官会議で「北朝鮮が来年の1月下旬から3月上旬の間に、武力挑発行為に及ぶ可能性が高い」との見通しに立ち、「局地的な挑発にも全面戦にも同時に備えるように」と指示していた。これを受けて、朴槿恵大統領が、その7日後になってやっと、南北の軍事境界線沿いの非武装地帯(DMZ)に面する江原道の陸軍部隊を視察したというのである。これを「平和ボケ」と言わないで、何と言うべきか。韓国民の生命、身体、財産の安全に対する意識が、欠如している。
 こればかりではない。安倍晋三政権が、南スーダンで国連平和維持活動(PKO)を展開中の韓国軍に銃弾1万発を無償で提供したことについて、韓国民の多くは、「どうしてもっと多くの銃弾を持って行かせなかったのか」と朴槿恵大統領に対する怒りを露わにしていた。当然であろう。
◆戦争というのは、最高指揮官が「もはやこれまで」と戦意を喪失した瞬間に、「敗北」が決まる。大日本帝国陸軍士官学校が教えた兵書「統帥綱領」の冒頭「将帥」は、こう説いている。
 「統帥の中心たり、原動力たるものは、実に将帥にして、古来、軍の勝敗はその軍隊よりも、むしろ将帥に負うところ大なり。戦勝は、将帥が勝利を信ずるに始まり、敗戦は、将帥が戦敗を自認するによりて生ず。故に、戦いに最後の判決を与うるものは、実に将帥にあり」
 勝利は物質的破壊によって得られるものではなく、敵の戦勝意欲を撃破することにより、初めて獲得できるという。
 そもそも韓国軍最高司令官である朴槿恵大統領が「将帥」として具備すべき資性を持っているのかは大いなる疑問である。この点は、日本国民としても看過できない。なぜならば、北朝鮮軍(金正恩元帥=第1書記)が、「朝鮮統一・大高句麗国建設」に向けて、「奇襲攻撃」、南進を始めたとき、日本列島が「火の粉」を浴びる危険があるからである。戦争に敢然と立ち向かえない大統領は、速やかに潔く退陣すべきなのだ。朝鮮戦争は、「休戦状態」にあり、まだ終わっていないのである。
【参考引用】読売新聞YOMIURIONLINEが12月24日午後7時10分、「韓国・朴大統領、軍事境界線沿い陸軍部隊を視察」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「【ソウル=吉田敏行】韓国の朴槿恵パククネ大統領は24日、南北の軍事境界線沿いの非武装地帯(DMZ)に面する、江原道カンウォンドの陸軍部隊を視察した。軍部隊の視察は2月の就任以来初めて。軍服姿の大統領は『北朝鮮が武力挑発を強行すれば、断固として対応する』と述べ、前線部隊を増強する動きをみせる北朝鮮をけん制した。韓国大統領府が明らかにした。大統領は司令官らを激励。『軍の判断と一線司令官の決定を信頼している』と述べた。韓国の情報機関・国家情報院は、北朝鮮が張成沢チャンソンテク氏の処刑による内部不満を抑えるため前線部隊で砲兵を増強しており、来年1~3月頃、武力挑発する可能性が高いとしている」

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

安倍晋三首相は、「96」の霊数に支配され「神=悪魔」の2面性を備え、「善を欲して悪をなす」性質を持つ


◆〔特別情報①〕
 安倍晋三政権が12月24日の閣議で、2014年度政府予算案を閣議決定した。一般会計の総額は過去最大の95兆8823億円。四捨五入して「96兆円」である。安倍晋三首相は、第96代総理大臣、日本国憲法第96条「改正条項」改正に意欲、東京ドームでの巨人―広島戦の始球式(5月5日)で、背番号「96」の巨人のユニホーム姿で登場し審判を務めるなど、何かと「96」に取りつかれてきた。

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第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)

目次

第11章 内務省が復活する日 ①

省庁統廃合論と内務省復活論の再燃


 自治省が内務省のような強い権限を持った省になるには、中央省庁の統廃合により内政関係の権限を自治省に集中するのが、もっとも手っ取り早い。けれども、いきなり中央省庁を統廃含するというのは難しい。至難の技である。

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安倍晋三首相は、野田佳彦前首相同様「ウソつき」で、国民有権者の声に耳を傾けず「聖人君子」に非ず

2013年12月25日 04時43分02秒 | 政治
◆「アベノミクス景気」の効果か、12月24日の東京株式市場は、米国の景気回復への期待感から、日経平均株価は一時、およそ6年ぶりに1万6000円台を回復した。しかし、終値は、先週末より18円91銭高い1万5889円33銭に止まった。問題は、2014年に入って、2万円から3万円と上昇し続けて、バブル経済がピークに達した1989年12月29日の3万8915円を目指して行くか否かだ。そうなれば、バブル経済の再来と言えるけれど、現在のところは、「アベノミクス」(3本の矢=異次元の大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略)のうち、肝心な「成長戦略」が弱い。まるで、「健康に問題のある安倍晋三首相」の如きである。余程、強力な「成長戦略」を打ち出さなければ、「アベノミクス景気」は、間違いなくたちまち失速する。「吉凶半ば」しているのだ。
◆安倍晋三内閣の支持率も、すでに影が差している。「ゴーイング・マイ・ウェイ」と強気一辺倒で突っ走っていると、「爪先立って転ぶ」ことになる。「過ぎたるは、なお及ばざるが如し」なのだ。
 共同通信社が12月23日午後7時33分、「憲法解釈見直し反対53% 内閣支持6ポイント回復で54%」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「共同通信社が22、23両日に実施した全国電話世論調査によると、憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認に反対するとの回答は53・1%で、賛成の37・0%を上回った。内閣支持率は54・2%で、特定秘密保護法成立を受けて急落した今月8、9両日の調査から6・6ポイント上昇。安倍晋三首相が目指す憲法9条の解釈変更に対する異論の強さが浮き彫りとなった。内閣支持率は回復したものの、昨年12月の政権発足以来2番目の低さとなっている。政権交代可能な政党をつくる野党再編が必要との回答は63・1%に上った」
 内閣支持率は54・2%で、6・6ポイント上昇したとはいえ、「アベノミクス」と「日本を、取り戻す。」の二兎を追っていると、一兎どころか、二兎とも逃がしてしまう。何事につけ「一意専心」が、成功の秘訣だ。安倍晋三首相の「いまの姿」は、二兎を追う姿である。
◆さらに、「王道と覇道」という観点で言えば、安倍晋三首相は、「王道」を歩んでおらず、「覇道」に嵌り込んでいる。「積極的平和主義」を標榜していながら、「戦争の道」を驀進しているからである。
 「王道」を歩むならば、生活の党の小沢一郎代表が説いているように「言うべきことは言う。ウソはつかない。約束は守る。騙さない」という王道政治を行わなくてはならない。
 だが、安倍晋三首相も、野田佳彦前首相同様、「王道政治」とは真逆の「覇道政治」に
嵌っている。野田佳彦前首相は、民主党マニフェストで「消費税増税はしない」と国民有権者に約束していたのに、消費税増税法を強引に制定して約束を破った。地方分権政策も着手しなかった。安倍晋三首相は、何の約束もしていなかった「特定秘密保護法」の成立を強行した。数えれば、他にもまだある。
それどころか、安倍晋三首相、野田佳彦前首相ともに、国民有権者の声に耳を傾けようとしない点で共通している。
安倍晋三首相は、特定秘密保護法に反対する多くの国民有権者の声が聞こえず、野田佳彦前首相は、「原発再稼働反対の声」が「騒音、雑音」としか聞こえていなかった。
このサイトで以前にも書いたけれど、立命館大学の白川静名誉教授の名著「字通」によれば、「君子」の「君」は、「尹+口」から成り立ち、「尹=神杖を持つ聖職者」「口=祝詞を収めるサイという器」→巫祝の長をいう字であったという。聖人の「聖」は、 「耳+口+壬」=「挺立した人が耳をそばだてて、祝祷を収めるサイを置いて、神の声を聞いている形」を示す。「神の声を聞き得る人」を「聖」という。従って、「君子」とは、神の声を聞き得る聖人でなくてはならず、この意味で、単なる「紳士=ジェントルマン」ではなく、これを超える人物であることが求められる。
 国家統治に携わる国会議員、そのなかでも最高権力者である総理大臣には、「高度な統治能力」と「神の声=天声人語=民の声」を聞き得る能力がなくては、務まらない。
この意味で、安倍晋三首相、野田佳彦前首相ともに、「聖人君子」とはとても言えない。
【参考引用】NHKNEWSWebが12月24日午後6時12分、「株価 一時1万6000円台に」というタイトルをつけて、以下のように報じた。
 「連休明けの24日の東京株式市場は、アメリカの景気回復への期待感から、日経平均株価は一時、およそ6年ぶりに1万6000円台を回復しました。24日の東京市場は、アメリカの景気回復への期待が強まったことで、日本企業の業績も改善するとして、朝方は主力銘柄が買われ、日経平均株価は一時、およそ6年ぶりに1万6000円台を回復しました。しかしその後は当面の利益を確保しようという売り注文が広がり、日経平均株価の24日の終値は、先週末より18円91銭高い1万5889円33銭、東証株価指数=トピックスは逆に4.09下がって1257.55でした。1日の出来高は25億9057万株でした。市場関係者は『アメリカの金融緩和策は当面続くという見方から、投機筋を中心にリスクを積極的に取ろうと、株式に資金を振り向ける動きが続いている。一方、個人投資家の間では、株式の売却益などにかかる税率の優遇措置が今月で終了するのを前に、利益確定の売り注文が多かった』と話しています。
 円相場はいくぶん値上がり24日の東京外国為替市場は、当面の利益を確定させようと、このところ値上がりしていたドルを売って円を買う動きが出て、円相場は104円台前半にいくぶん値上がりしました。午後5時時点の円相場は、先週末と比べて24銭円高ドル安の1ドル=104円18銭~19銭でした。一方、ユーロに対しては、先週末と比べて30銭円安ユーロ高の1ユーロ=142円60銭~64銭でした。ユーロはドルに対しては、1ユーロ=1.3687~89ドルでした。市場関係者は「きょうは円はドルに対して値上がりしたが、アメリカや日本で株価が上昇していることや、アメリカが量的緩和の縮小を決め、日本の金融政策との違いが出てくることから、引き続き円が売られやすい状況が続いている」と話しています」


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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

「朴槿恵大統領は、迷惑顔」、スーダンの陸自が韓国軍に銃弾1万発を無償提供、「戦争国家日本」へ驀進中!


◆〔特別情報①〕
 韓国は「本当に有難がっているのか」「有難迷惑しているのか」「有難いのに、死んでも有難いと言いたくないのか」―この曖昧なままで、安倍晋三政権が南スーダンにおいて、国連平和維持活動(PKO)を展開中の韓国軍に銃弾1万発を無償で提供したのは正しかったのか、大きな疑問が湧き上がっている。「素直でなく、可愛げのない朴槿恵大統領は、迷惑顔」という。

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目次

第10章 暴かれた弱体な危機管理 ②

政府と地方自治体で機能を役割分担


 しかし、だから圭言って、手を挟いているわけにはいかない。あきらめてはいられないからである。危機管理と併せて、危機が発生した場含の復興計画などについて、政府が素早く構想や計画を描けるようにするには、どうすればいいのだろうか。

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『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊


板垣英憲マスコミ事務所

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ラジオ(ベイエフエム)出演のお知らせ

2013年12月24日 16時42分17秒 | お知らせ
 【ラジオ出演のお知らせ】
明日、12月25日朝、AM7:20頃よりベイエフエム「POWER BAY MORNING」(5:00~8:51)に電話出演いたします。「今年1年を振り返って」をテーマに政治解説をいたします。
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シュメール起源に6000年続いた「天皇制」下で日本は「王道」を歩み、周辺近隣諸国は「覇道」を歩む

2013年12月24日 05時30分54秒 | 政治
◆天皇陛下が12月23日、「傘寿(さんじゅ)となる80歳の誕生日」を迎えられて、皇居には、2万9000人もの国民がお祝に集まった。大東亜戦争が終わって68年を経て、日本国民は、古代オリエントのシュメール(ティグリス・ユーフラテス下流域~トルコ、シリアの地域に栄えた)を起源に6000年続いた「天皇制」の下で、未解決の原発被害者救済問題を抱えているものの、押し並べて「平和」な日々を送っている。
 天皇は、「皇→帝→王(以上、王道)→覇(最下位の覇道)」(宋代の哲学者・康節=易に精通し、孔子廟に従祀られた人=の学説)の最上位「皇」の上に位置する。東洋哲学者・佐藤慎一郎先生は、「王道と覇道」ついて、以下のように解説している。
「王道とは、天地人の三者を貫く理法に基づいて、政治をする王者によって行われる道のことです。つまり、天地自然の理法にかないながら、万民をして、誰でも納得できるような正しい道のことです」「天に順い、人心の動向に応えているのですから、天下の人々は、強制されることなしに、ひとりでに、その王者に帰一するようになるのです」
 「覇道は、誰しも納得しえない力の政治、つまり仁義を軽んじ、権謀術数や武力を唯一のたよりとして行う政治ですが、王道は、誰でも納得しうる温い人情に基づく徳の政治であると言えましょう」
◆隣国・韓国では、就任わずか1年にして朴槿恵大統領は「最大の危機」に陥っている。警察の電撃的な民主労総侵奪(12月22日)に対抗し、民主労総非常中央執行委員会(非常中執)は朴槿恵政権退陣闘争講堂へ突入、23日の拡大幹部ストライキ、28日のゼネストを宣言した。しかも、北朝鮮軍(金日恩元帥=第1書記)からいつ「奇襲攻撃」を受けるかわからない危機状態にある。
その北朝鮮は、中国に数々の「権益」を売り渡していたことから「売国奴」の烙印を押され機関銃による銃殺刑に処せられた張成沢国防副委員長(大将)に従っていた「親中派幹部」ら2万数千人が、大粛清の猛威のなかで、厳しい追及の手を逃れようと必死で姿をくらましている。
 中国共産党1党独裁北京政府と地方政府の高級官僚(共産党幹部)は、共産党人民解放軍(
7大軍区・3大艦隊)と「国有企業利権」をめぐり激突、軍区どうしの壮絶な争いも絡まって、いつ内乱→内戦に発展してもおかしくない緊迫した状況にある。
◆中国共産党1党独裁北京政府は、日中平和友好条約の「覇権条項」に違反して、「海洋覇権」を求めて、軍拡の道を驀進している。そのなかで、共産党人民解放軍海軍の軍艦が、南シナ海で米海軍のミサイル巡洋艦「カウペンス」とニアミスし衝突寸前の事態を発生させていて、海の憲法といわれる「国連海洋法」の解釈をめぐって、もめている。中国側が、欧米先進諸国や日本で常識とされている解釈を勝手に変えて、譲らないのである。
こんなことでは、世界支配層(主要ファミリー)が目指している「世界政府」の樹立は、いつまで経っても実現できない。TPP協定書をつくっても、「世界標準」に基づく秩序を確立するのは極めて難しい。
さりとて、各軍区の人民解放軍を相戦わせて、中国全土を内戦状態に陥らせるのは、容易ではない。内戦の果てに「中国4分裂」→「連邦制国家」を建設するには、中国共産党1党独裁体制を崩壊させなくてはならない。果たして、だれが「虎の首に鈴」をつけることができるか。それが大問題なのだ。
【参考引用】朝日新聞デジタルが12月23日午前5時1分、「天皇陛下きょう80歳 「若い命失われた戦争痛ましい」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「【中田絢子、島康彦】天皇陛下は23日、傘寿(さんじゅ)となる80歳の誕生日を迎え、これに先だち皇居・宮殿で記者会見した。これまで最も印象に残っていることに「先の戦争」を挙げ、「前途に様々な夢を持って生きていた多くの人々が、若くして命を失ったことを思うと本当に痛ましい限りです」と述べた。陛下は戦後復興の歩みについて「平和と民主主義を守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って今日の日本を築いた」と振り返り、「戦争で荒廃した国土を立て直すために人々が払った努力に深い感謝の気持ちを抱いています」と語った。また、陛下は「天皇という立場は孤独とも思えるもの」と明かしたうえで、皇后さまとの結婚を「私が大切にしたいと思うものを共に大切に思ってくれる伴侶を得ました」と振り返った。さらに、「皇后が常に私の立場を尊重しつつ寄り添ってくれたことに安らぎを覚え、これまで天皇の役割を果たそうと努力できたことを幸せだったと思っています」と語った」
 天皇陛下が80歳の誕生日を前に記者会見した。全文は次の通り。

http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312220195.html

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

安倍晋三政権が、「同盟国でもない」韓国軍の要請で陸自の銃弾1万発提供、「人道上、今回限り」か?


◆〔特別情報①〕
 韓国の朴槿恵大統領が、「歴史認識」を理由に安倍晋三首相との首脳会談を拒み続け、韓国軍は、日本固有の領土である「竹島」を軍事占領して日ごろは、日本に銃口を向けているのに、南スーダン駐留の韓国軍が、「困ったときの日本」とばかり、南スーダン派遣・陸上自衛隊保有の銃弾1万発の提供を求めてきた。これに安倍晋三政権は、やすやすと応じることを決めたという。果たして、日本国憲法第9条と武器輸出3原則に反しないであろうか。「人道上、今回限り」か?

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第25回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成26年1月13日(月)成人の日
「大転換期到来!どうなる世界の情勢、
どう動く日本の政治経済、そして国民生活」
~いま世界と日本で起きていることを明かす


【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました


 板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」(ヒカルランド刊)
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 全国書店で発売中 定価(本体1500円+税)
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)

目次

第10章 暴かれた弱体な危機管理

現れてきた内務省解体の打撃


 平成七年一月十七日、阪神・淡路大震災という大変な事態が発生したとき、村山内閣は、政府として敏速に動かなかった。このために、マスコミや国民世論から、厳しい批判の声を浴びせられた。このことについて、柴田護(財団法人地方財政協会会長)は、「因縁の一つだろう」と言う。内務省解体によって、日本の国家統治機能のうち危機管理面での機能を骨抜きにされた因縁が、五十年を経て現れるとは、何という皮肉であろうか。大震災によって大被害を受けて初めて、そのことに気づかされたのである。

つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。


『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
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「日本銀行の資金を運用している者」を名乗る金融ブローカーが、東京都心で横行、金融詐欺事件に要警戒!

2013年12月23日 05時22分08秒 | 政治
◆「アベノミクス」(3本の矢)景気に沸いている昨今、「日本銀行の資金を運用している者」を名乗る怪人物らが、いわゆる「M資金」まがいの騙しの手口を使って行う詐欺事件が、依然として東京都の中心地帯で横行しており、警察庁・警視庁、金融庁が強く警戒、とくに企業経営者に注意を促している。
 日銀OBであるとか、日銀関係者であるとか、正体不明の怪人物が、国会議員や大企業経営者ばかりでなく、中堅・中小企業経営者をターゲットに狙いを定め、「カモ」にして、大金をせしめようと忍び寄ってくるのだ。
 これら怪人物は、いずれも「金融ブローカー」の装いをしていていながら、いずれも「詐欺犯」であると断言しても構わない。それは、日本銀行が、「金融ブローカー」を使って、資金運用することはあり得ないからである。
 巨額資金の動きは、財務省・国税庁、金融庁などが、厳重に監視しており、これらの監視網をくぐり抜けて、「日銀資金を運用」することはできない。
 もっと言えば、世界的な規模の巨額資金の運用は、世界支配層(主要ファミリー)が、管理しており、IMF、世界銀行などの国際金融機関を通じて、すべてが、国際法に基づき「英語とIT技術(インターネット)」を駆使できるプロ中のプロによって行われているので、これらの技術が堪能でない「金融ブローカー」の手には負えない。従って、「M資金」まがいの話を持ち回っている怪人物は、「詐欺犯」以外の何者でもない。
◆これらの「詐欺犯」である「金融ブローカー」は、東京都の中心である丸の内、大手町、有楽町、あるいは、港区虎ノ門のホテルオークラ、都新宿区歌舞伎町にある西武新宿駅周辺などに出没しており、その数は、20万~30万人以上に上っていると見られている。
詐欺のやり口は、基本的に同じである。話を持ちかけて説明する「口上」もほぼ決まっている。被害者は、まんまとマインドコントロールに引っかかり、気づいたときには、「数千万円」の預金通帳と実印を持ち逃げされている。さりとて、社名と自分の名前に傷がつくのは困る。これを恐れて、警察に被害届もできず、「泣き寝入り」しているケースが、ほとんどだという。
◆驚くべきは、「インターネット技術」が高度化しているいまの時代に、いわゆる「アナログ的な手口」が、未だに用いられているということだ。
 拙著「大蔵日銀と闇将軍 疑惑の全貌を暴く!!」(泰流社刊、1995年5月26日)の「第7章 竹下登元首相の周辺で起こる数々の疑獄事件と疑惑」-「第2節 巨額の融資話を餌にして多発した金融詐欺事件」で書いた内容とまったく変わらない事件が、相変わらず起きている。世の経営者諸氏は、このことによくよく注意し、警戒する必要がある。
参考までに、「第2節 巨額の融資話を餌にして多発した金融詐欺事件」を以下、引用しておこう。

*東京・丸の内など金融街をうろつく金融ブローカー

 平成三年から四年ごろにかけて、ワンロット三千億円とか五千億円とかの金額の融資話を上場企業の経営者や優良企業の経営者らに持ちかけて、数千万円もの銀行預金口座を作らせて、印鑑を預かり、そのまま持ち逃げするという詐欺まがいの事件が、都内で多発していた。
 平成四年夏も、東京都内の政界ゴロや金融ブローカーを中心とした詐欺グループが、優良企業の経営者に対して当初二千万円入金の通帳を持参させ、それを見てさらに総額五千万円入金の通帳作成を求めた。通帳を取られそうになった寸前、経営者が危険を感じて、退散したため運良く助かったという。詐歎未遂である。これは、実際にあった事件だ。
 当人が出した名刺によれば、詐欺グループの首領は、「財団法人農林産業研究所顧問」の肩書を持つ「竹ノ下秋道」という人物である。この財団は、「東京都港区東新橋二の一〇の一〇 東新橋ビル内」を所在地としていた。
 その一味には、秘書役を名乗っている建設株式会社代表取締役「K」(本社・東京都港区芝五丁目)と太陽住建グループ恵陽商事株式会社代表取締役「T」(本社・東京都港区新橋二丁目)なる人物がいた。Tの友人である「N」(東京都豊島区在住)という人物も介在していた。
 Tは、中央大学法学部出身で、大手製菓会社や商事会社営業部長などを経た人物である。このTは、「ある財団が日本の基幹産業に属する一流企業を支援するため数千億円から場合によっては何兆円もの融資を行っている。私が理事長から委託を受けている」
 と自らが融資元であるかのような語を持ちかけては、企業経営者を誘い出していた。「N」なる人物は、「Tの窓口」を務めているようであった。これら詐欺グループは、東京・虎ノ門の「ホテルオークラ」を舞台にしていた。首領である竹ノ下は、このホテルの6階にある「M662号室」に投宿していた。企業経営者らをこの部屋に誘い込んでは金員を騙し取っている模様であった。Nなる人物は、
 「私は、政界に通じている。竹下派の経世会の金丸信会長や羽田孜蔵相、渡部恒三通産相などの大物政治家とは、マージャン仲間である」
 「娘に殺された山村新治郎代議士の未亡人や娘など遺族の面倒を見ている」などと述べて、相手を信用させては、Tにつなぎ、巨額の成功報酬稼ぎを皮算用している様子であった。
 ちなみに、不幸な死を遂げた山村新治郎元運輸相の遺族である山村増代夫人をはじめ旧山村新治郎後援会の幹部のだれ一人として実川幸夫県議(当時)を山村元運輸相の後継者と認めた。山村元運輸相は、生前、
 「国会議員は自分の代一代で終わりでいい」
 と漏らしていたので、増代夫人も故人の意思を尊重して、
 「身内からも後継者を出さない。山村が築いた地盤もだれにも継がせない」
 と周辺の人々や経世会の国会議員たちに盟言してきていた。
 事件を起こした山村元運輸相の娘は、東京高等検察庁の措置により、心神喪失として、責任を阻却され、現在、順天堂病院に収容されております。増代夫人ら遺族は、東京での静かな生活を過ごしているようだった。


*政界のタニマチを気取る男

 Nは、金銭右翼崩れの金融ブローカーであり、政界ブローカーで、「竹下元首相が行ってきた金融機関を利用した政治資金づくりをいまは、私が受け継いでいる。私は政界のタニマチである」などと自己紹介しているようだった。Nは、 「全日空の若狭会長は、個人融資を受けて会社に貸付ているから、裁判で有罪になっても地位を保っている。最近は、東武デパートが兆の資金を、エイズをテーマに明治製菓が、八百億円、日活が新しいプロジェクトで五千億円の融資をそれぞれ受けた」
 「学習院出身で皇族とも親交があるF(以前に衆議院埼玉1区から出馬して落選)という大金持ちと知り合いである」
 などと経営者たちに説明していると言っていた。
 ところで、竹ノ下やK、T、Nのような人物は、東京都内に二十万~三十万人も暗躍していると言われていた。
 Nを窓口とする詐欺グループは、架空の融資話を企業経営者につなぐに当たって、株式市場に上場している大企業経営や経営幹部らに顔の効く人物に知己のあるNを活用しているようだった。もともと金銭右翼崩れのNには、大企業経営者からの信頼が薄いために、信頼の厚い人物を利用しているようであった。大企業経営者に信頼の厚い人物を利用するに際して、Nは、別の詐欺師的女性たちを使っているようだった。女性たちにそうした人物を連れてこさせては、融資先を探してもらい、紹介を受ける方法を取っている。
 
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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

小沢一郎代表は、中国の「北京政府vs人民解放軍」による「血みどろの死闘」という「中国革命」を憂慮


◆〔特別情報①〕
 小沢一郎代表が、「中国は、ソフトランディングできるのか」、それとも「人民が武装蜂起して革命を起こすのか」などと中国共産党1党独裁北京政府の行く末、命運を心配している。これは、日本と中国の問題ではなく、中国国内の「北京政府vs人民解放軍」による「血みどろの死闘」の問題であるからだ。

つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
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まえがき
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第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
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第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)

目次

第9章 国家支配をめぐる大蔵省との暗闘

国家の二元統治


 自治省は、全国の地域住民を統治していながら、省職員は、わずか五百人弱にすぎない。それが、なんと、国家予算の規模に迫るくらいの年間五十三兆円の地方予算を牛耳っている。しかも、全国三千三百の地方自治体の行政、給与、人事を握っている。すなわち、地方支配の権力の要である「カネ」と「首」とを押さえているのである。

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