野田佳彦首相は、不退転の決意で消費税増税と引き換えに民主党を消滅させる覚悟だ

2011年12月30日 17時15分28秒 | 政治
◆この1年は、多くの日本国民にとって散々な年だった。私ごとながら「3.11」に東京・お台場のビルで講演の最中、大地震に見舞われて、交通機関のすべてが動かなくなり、徒歩で17時間かけてさいたま市のJR武蔵浦和まで帰ったことなどは、大震災・大津波・福島第1原発大事故などで亡くなった人々や遺族の悲しみに比べれば、大したことではなかった。講演では、「関東大地震、東海大地震、東南海大地震、南海大地震が4連発同時に起きる可能性が大だ」と話している最中だったので、我ながらさすがに驚いた。だが、太平洋での大地震により大津波が発生した場合、東京湾も無事では収まらないと気づき、冷や汗が出た。お台場などは、大津波に飲み込まれるだろうからである。
◆いま住んでいる、さいたま市浦和区あたりは、海抜7メートルというから、高さ15メートル以上の大津波に襲われたら、必ずしも安全とは言えない。それでも、「災害の少ない埼玉県」というのが定説になっているので、なるべくなら東京くんだりまで出かけない方が、身のためと思ってはいても、仕事の都合によっては、そうもいかない。それでも、とにかく、池袋駅周辺には、絶対に近寄るまいと密に堅く決心している。赤羽駅までわずかな距離であるにもかかわらず、真っ直ぐな道がない。徒歩で何と5時間もかかった。まっすぐなのは、線路のみなのである。許可なく線路に入るわけにはいかない。だから、私にとっては、池袋駅周辺は、鬼門中の鬼門である。それなら、むしろ上野駅の方がよい。皇居(旧江戸城)の東北方向、すなわち鬼門が、私にとっては、皮肉なことに幸せの方向に当るのだ。
◆関東大震災(1923年9月1日)から88年を経ている。過去の記録から計算すると、サイクル上、本当に関東大震災が起きてもおかしくない時期にきている。これほど通信危機、通信手段が発達しているのに、いざというときは、何の役にも立たない。昭和40年代まで、新聞社には、「ハト課」というのがあった。電話の繋がらないところへ取材にいくのに、伝書鳩を連れて行っていたその担当部署である。たとえば、東京湾の海上で船舶が火災を起こしたようなときは、必ず伝書鳩を伴い、第一報を短い原稿にまとめて、それを伝書鳩の足に括りつけて放つと、短時間で東京本社の伝書鳩を飼って入る場所に帰ってくる。そういう時代があったのだ。その後、無線電話が開発されて、伝書鳩はリストラされて、空に放たれたという。その子孫たちがいま、東京・日比谷公園などで逞しく行き続けている。
 だが、東日本大地震では一時、携帯電話が普通、回線電話も通じなかった。京浜東北線・東海道線沿線の道を歩いていて、公衆電話ボックスはなく、ローソンなどのコンビニにも公衆電話は一台も設置されていない。これは、携帯電話が普及したことによるいわば「副作用」とも言える。こんな情報時代、IT化時代と言われていながら、大東京が、通信過疎地帯となるのだ。家族の安否を確かめることさえできなくなる。せめて、行く先々で通り過ぎるローソンに「緊急電話」が設置されていれば大助かりなのにと思いながら、夢遊病者のようにひたすら歩き続けたのが、つい最近のように思い出される。
◆人間の記憶もアテにはならない。時間の経過とともに記憶は薄れ、風化していく。そしてやがては、東日本大地震・大津波・福島第1原発大事故のことも、保存映像のなかでのみ、生き続けているという事態にも陥っていく。そして、同じような過ちを繰り返すことになる。人間の忘却機能がそうさせるのである。悲しいことをいつまでも記憶の止めておいては、前に進んでいけないからである。
 しかし、それにしても、日本の政治家は、一般の国民よりは、忘却機能が活発に作動しているらしい。その代表が、いまや大蔵官僚に先祖がえりしたようなのが、民主党の藤井裕久税調会長だ。この老害政治家にそそのかされて、消費税増税に命懸けで取り組んでいるのが、野田佳彦首相である。
 中国の次にはインドを訪問、すなわち、むかし流に言えば、「天竺」を回ってきて、その挙句の果てに、強引に消費税増税を決定してしまった。若いときから、東映時代劇の悪代官顔で知られたが、まさか本当に「悪宰相」になるとは思わなかった。
 小沢一郎元代表がせっかく政権交代を成功させたのに、菅直人前首相が2010年7月の参院選挙で急に「消費税増税」を打ち上げたため惨敗し、衆参ねじれ現象を起こしてしまい、これを境に、民主党は、ドングリさながらに急な坂道を、コロコロところがり落ち続いてきた。そして、ポチャンとお池に嵌った。すると、「どじょう」が出てきて、「コンニチワ」と挨拶されたのもつかの間、どじょうは、天竺に勝手に出かけてしまい、「一緒に遊ぶ」時間もない。帰ってみると、一緒に遊んでもらえないドングリの1部が、池から逃げ出していた。消費税率は「2014年4月から8%、2015年10月から10%」になるという。だが、そのころ、いまの民主党が存在しているか否かは、不明だ。おそらくは、消費税増税を見ない前に、消えてなくなっているのではないか?
 民主党が政権政党だったことさえ、国民の記憶から消えている可能性が大だ。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小沢一郎元代表と野田佳彦首相を裏切った前原誠司政調会長の前には、総理大臣の目は1つもない

◆〔特別情報①]

 一体、この政治家は何を考えているのかと疑念にとらわれ続けた男がいる。それは、何を隠そう、民主党の前原誠司政調会長である。

つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)

「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓


板垣英憲マスコミ事務所
にほんブログ村 政治ブログへ
ブログランキング
コメント (2)

米CIA・対日工作者らが、「暗黒人民裁判」を終結させ小沢一郎元代表を救出へ

2011年12月30日 00時26分37秒 | 政治
◆小沢一郎元代表の「暗黒人民裁判」をめぐり、小沢一郎元代表の弁護団と、米CIA・対日工作担当者(リチャード・アーミテージ元国務副長官、マイケル・グリーン戦略国際問題研究所日本部長、カート・キャンベル国務次官補ら)との間で、激しい駆け引きが最近、行われたという。米CIA・対日工作者らは、小沢一郎元代表が、米国の政策に全面的に協力すれば、「暗黒人民裁判」を早期に終わらせるという条件を提示したようである。
この結果、小沢一郎元代表は、「言いたいことは率直に言わせてもらう」ことを条件に了承したという。「暗黒人民裁判」は、米CIA・対日工作担当者らが、日本の政治家や日本人右翼を使って小沢一郎元代表に仕掛けた悪辣な「えん罪」だった。これが、元東京地検特捜部所属の田代政弘(捜査報告書に虚偽報告=虚偽公文書作成罪容疑)や大阪地検特捜部の前田恒彦元主任検事(証拠改竄事件で有罪判決、服役中)の公判延での証言で明らかになっている。
このうちとくに、田代政弘検事の証言は、東京第5検察審査会が小沢一郎元代表に対する「強制起訴」議決の最大の根拠をくつがえすものとなっており、小沢一郎元代表の政治生命を奪おうと企んだ米CIA・対日工作者の意図を根本的に打ち砕いたものとなっている。すなわち今回の事件は、米CIA・対日工作者が、日本保守政治家や日本人右翼を使って、東京地検特捜部にいい加減な罪状を告訴させ、これが2度も不起訴処分となるや、今度は東京第5検察審査会に不起訴処分を不服とする申し立てを行わせた。しかも、今日に至るまで申立人の正体が不明であり、まさに「暗黒人民裁判」となっている。おまけに、東京第5検察審査会の審査員の顔ぶれが全く「秘密」になっていることは「暗黒人民裁判」のイメージを余計に悪くしているのだ。日本国憲法で保障された「公開法廷」での「裁判を受ける国民の権利」が、根底から否定されていると言っても過言ではない。そもそも、こんな「暗黒人民裁判」は、日本国憲法のどこにも書いていない。
◆「暗黒人民裁判」で、小沢一郎元代表を政界から刑務所に突き落として、政治生命を奪おうとした米CIA・対日工作者らの黒い陰謀工作は一転、失敗に終わろうとしている。こればかりではない。民主党政権樹立の最大の功労者を葬り、松下政経塾出身の野田佳彦首相(1期生)、前原誠司政務調査会長(8期生)、玄葉光一郎外相(8期生)らを手玉に取って操り日本政治を壟断しようと試みた米CIA・対日工作者らは、この企てが思い通りにはいかないことを思い知らされた。
政治的経験浅く、訓練も十分でない若手政治家は、日本の政治家も府省も上手に動かせないことがバレてきたからである。
 それは、東日本大震災・大津波大被害・福島第一原発大事故の処理で、露呈してしまった。とりわけ、府省の高級官僚を思い通りに動かせないのである。
これとの対比で、小沢一郎元代表の力量に目を向けざるを得なくなった。小沢一郎元代表は、長年取ってきた「杵柄」で、府省の高級官僚たちをそれこそ電話一本で動かせる。ゼネコン、防衛産業、環境産業の実力ある経営者らも、一声かければ、サッと応じてくれるからだ。
 このスゴ腕に、やっと気づき、その実力を思い知らされたのだ。
いま米国は政府、産業界ともに、大変な時期にある。言い換えれば、米国を経済的に再生、復興するのに必要なのは、日本であり、そのなかでも、小沢一郎元代表の力を借りなければ、もうどうしようもないことを痛感させられているということだ。
となれば、一刻も早く「暗黒人民裁判」を終結し、小沢一郎代表を救い出さなければならないという結論に至らざるを得ない。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小沢一郎元代表が2012年3月、新党結成し、衆院解散・総選挙を経て、小政党を糾合し連立政権を樹立する

◆〔特別情報①〕

 小沢一郎元代表が2012年3月に新党をつくると内々、側近たちに宣言しているという。「暗黒人民裁判」の判決が、これまで「2012年4月」と言われていたのに、なぜ新が「3月」なのか。

つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)

「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓


板垣英憲マスコミ事務所
にほんブログ村 政治ブログへ
ブログランキング
コメント (3)

野田佳彦首相は、「武器3原則緩和」を決め、「軍事大国」へのハンドルを大きく切った

2011年12月29日 00時34分38秒 | 小沢一郎「15年戦争」
◆さすがに、陸上自衛官だった父親を持つ野田佳彦首相である。政権担当以来、このところ「軍事大国」路線をバク進している。
 自民党でさえ踏みきれなかった「武器輸出三原則」を緩和する新基準を12月27決めたのである。読売新聞は12月28日付朝刊「総合面」(2面)で、「武器輸出3原則転換点」「緩和新基準PKO通じ国際貢献広がる」という見出しをつけて、大歓迎している。いわく、「米国をはじめ、豪州や北大西洋条約機構(NATO)加盟国などとの協力は装備面を通じた国際貢献も深まることになる」と喜んでいる。この緩和については、「日米同盟の深化に向け、緩和を目指した野田首相の強い意向も働いた」と述べて、その一方で、「平和の党」を標榜している公明党の山口代表が記者団に語った批判の言葉も紹介している。
「国策として定着してきた3原則をなぜ見直す必要があるのか、議論も説明も全く不十分だ」
確かに、野田佳彦首相は、「熟議の党」であるはずの民主党の性格を一変させている。結論ありきの強引な政治を推し進めているのだ。沼の中で大事なことを決めておいて「有無を言わせず決める」というのが「どじょう政権」の最大の特徴となっている。
◆有無を言わせずと言えば、野田佳彦首相は、12月20日の閣議で陸上自衛隊施設部隊(工兵)の「南スーダンへの派遣」を国会議論も深めず早々と決めている。
 国連からの強い要請を受けての決定とはいえ、極めて危険な派遣である。一川保夫防衛相は、最初の部隊として200人の派遣を命令しており、2012年1月から出動させる。道路などのインフラ整備が目的だが、アフリカ南スーダンはいまだに政情が安定していない。何しろ、20万人の住民が虐殺された地域で、つい最近も、テロ事件が起きている。この紛争が完全に止んでいない地域に、完全武装もせず、しかも、戦車隊などによる護衛もなく軽武装で派遣するとは、人権無視もはなはだしい。いかに戦争のために養成した自衛官といえども、これではかわいそうである。PKOといえば聞こえはいいが、日本国憲法上、自衛隊の海外派遣は憲法違反の疑いが、いまだに拭いきれてはいない。派遣するなら、ちゃんと憲法を改正して、正規軍(陸海空軍)として派遣すべきであろう。いまのやり方は、実に小賢しい。万が一隊員が死亡した場合、「戦死者」として、靖国神社に祀られるのか。遺族への補償金、遺族年金などの手当は完備しているのか?
◆おまけに野田佳彦首相は、次期主力戦闘機としてF35を決めている。ステレス機能を備えた最新鋭機だが、米ロッキード・マーチン社製という外国製である。どうも米国にゴマスリした形跡がある。どうせ「軍事大国」をめざすなら、この際、原子力空母や原子力潜水艦を建造して、ついでに太平洋の半分くらいは日本が防衛の任を担うとか、沖縄は米軍にお引き取り願い日本が守るとか。自主防衛の覚悟を持ち、旧帝国陸海軍を再建する決意を表明すべきである。
沖縄米軍普天間飛行場移設先の辺野古についての環境影響評価書類を深夜、沖縄県庁に密かに届けるなど、姑息なやり方は「武士道」に反する。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
民主党長老の藤井裕久税制調査会長は、「民主党潰し」を図る財務省の回し者、あと「衆院議員52人」が離党すれば、民主党は「過半数割れ」して政権を失う事態へ

◆〔特別情報①〕

 「民主党 消費税で消滅か」― 民主党長老の藤井裕久税制調査会長が、消費税増税に「鬼の形相」になっている。「与党なのだから、決定すべきだ。議論ばかりするのは野党だ」と言って、民主党所属議員に決断を強く促している。これだけの超ベテラン政治家であるから、強引な消費税増税が民主党を破滅に追い込むことを百も承知である。にもかかわらず、それを民主党所属議員に促すのは、明らかに「自殺」を強要するすることに他ならない。

つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)

「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓


板垣英憲マスコミ事務所
にほんブログ村 政治ブログへ
ブログランキング
コメント (3)

狂気の菅直人前首相に続き、野田佳彦首相も国家最高指導者の資性が欠落、馬脚が露呈!

2011年12月28日 00時40分15秒 | 政治
◆民主党の政権担当能力が、極めて劣悪であることが、実証された。とくに、菅直人前首相のときは、目を覆うばかりの最低の政権であったことが、東京電力第1福島原子力発電所事故について、政府の事故調査・検証委員会(委員長、畑村洋太郎・東大名誉教授)が12月26日、野田佳彦首相に提出した中間報告書の指摘で明らかになった。
 このなかで、菅直人前首相が総指揮を取っていた「官邸内の対応」について、報告書は、次のように述べている。
 「関係閣僚、原子力安全委員長、東京電力幹部が集まり事故対応の意思決定をしていた官邸5階と、各省庁の幹部ら緊急参集チームのいる地下とのコミュニケーションが不十分だった」
 これでは、菅直人前首相が、何のために総指揮を取っていたかわからない。全体がパニックになり、右往左往している烏合の衆だったことになる。一番パニックになり、精神錯乱状態だったのが、菅直人前首相というから、何をか況やである。周辺を怒鳴り散らかしていたのでは、冷静な状況判断も、適切な指揮命令もできるはずがない。気の狂ったパイロットが1億2000万人の乗員乗客を乗せた飛行機をハチャメチャに迷走させているのに等しい。
 そのうえ、菅直人前首相は、突然、大本営とも言うべき首相官邸を放棄して、ヘリコプターに搭乗し、現地視察と称して、福島第1原発に飛んで行ってしまった。これでは、進行中の原子炉事故、なかでも水素爆発などを食い止める指揮ができるわけがなかった。全体状況は、首相官邸にいてこそ、把握できるからである。現場の1部を見ただけでは、全体はつかめない。福島第1原発では、菅直人前首相の突然の視察を迷惑がっていたという。それはそうだ。火を消そうとして懸命に努力しているのに、お邪魔虫以外の何者でもなかった。結局、菅直人前首相の国民向けパフォーマンスにしぎなかったのである。
 この事故の最中、私は、「国家最高指導者」のあるべき姿勢と態度について、帝国陸軍士官学校が教えていた「統帥綱領」の一節を引用して、こう書いた。
 「将帥の具備すべき資性としては、堅確強烈なる意志及びその実行力を第一とし、至誠高邁なる品性、全責任を担当する勇気、熟慮ある大胆、先見洞察の機眼、人を見る明識、他人より優越しありとの自信、非凡なる戦略的識見、卓越せる創造力、適切なる総合力を必要とす」
 陸海空3自衛隊の最高指揮官として軍隊を動かすいわゆる「統帥権」を握っているのが、首相だ。故に、首相は、これらの「資性」を具備していなくては、一旦緩急に立ち向かうことはできない。菅直人前首相は、完全に失格だ。所詮は、市民運動のアジテーターにすぎなかったということでもある。
 もっと悪いのは、国民有権者やマスメディアであった。このダメな政治家を引きずり降ろすこともせず、支持し続けたからである。
◆野田佳彦首相は、前車の轍を踏み続けている。とくに菅直人前首相が、失言を恐れて、首相番記者の「ぶら下がり取材」を拒否してきたのを真似ているのは、マイナスである。これは、野田佳彦首相が菅直人前首相のアドバイスを受けたからだと言われている。だが、この結果、野田佳彦首相の個性を台無しにしている。せっかく、相田みつおの「金魚とどじょう」を比較した名言を代表選の演説に取り入れて、多くの人を感動させて当選したにもかかわらず、「ぶら下がり取材」を嫌い、国民向けのメッセージを発信するチャンスを損なっている。バカとしか言いようがない。
 そして、沈黙の果てに、「消費税増税断行」「TPP交渉参加」「八ッ場ダム建設継続」などと結論だけを、一方的に宣言するので、「説明不足だ」と国民有権者から批判され、支持率率が下がり続けるのは、当たり前である。国民有権者は、辻斬りに出くわした気分だろう。野田佳彦政権が誕生してまだ3か月余りというのに、このような状況の下で、「野田佳彦首相退陣論」が声高に喧伝され始めている。この政治家も、国家最高指導者としての「資性」が欠落しているという証である。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小沢一郎元代表は、「アヒルの水かき」を開始、松木謙公衆院議員たちの新党結成を下支えしている。

◆〔特別情報①〕
 小沢一郎元代表の「アヒルの水かき」が、せわしくなってきた。表面上は、自ら動くそぶりは見せてはいないけれど、水面下にある「水かき」は、激しく動き始めている。

つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)

「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓


板垣英憲マスコミ事務所
にほんブログ村 政治ブログへ
ブログランキング
コメント (4)

小沢一郎元代表が、「民主党も官僚も国民の鉄槌が下される」と断言!

2011年12月27日 00時18分26秒 | 政治
◆「民主党の官僚もいずれ国民の鉄槌が下される」―小沢一郎元代表が、週刊ポストの2012年1月1日、6日付新春特大号で断言している。「独占激白120分!人間・小沢一郎最後の大構想」(聞き手・ジャーナリスト、渡辺乾介)と題する大特集の記事のなかでの言葉だ。
 民主党政権誕生から2年3カ月、国民有権者の多くが、大失望していることを正直に受け止めており、強い危機感がうかがえる。
政治主導を高く掲げて、政権交代を果たしたのもつかの間、看板倒れとなり、民主党政権はいまや、完全なる「官僚主導政権」に堕落してしまっている。
◆民主党が国民有権者を大失望に陥れている象徴は、「戦略担当相」(戦略担当室=局)である。これからの日本が向かうべき国家像、ビジョン、その道筋である戦略を立てるべき最も重要な機関であるはずなのに、いまだにその実像すら現わさず、絵に描いたモチ同然である。そうこうしているうちに、各府省の官僚たちが、それぞれの役所(タコツボ)のなかで、勝手気ままに都合のいい政策を立てて、政務三役(大臣、副大臣、政務官)を洗脳し、セリフまで教え込み、国会などの舞台での踊り方まで振り付けているのだ。これでは、「政治主導」どころの話ではない。「官僚主導」の操り人形にされてしまっている。自民党政権のときは、高級官僚出身の政治家が多数を占め、野党社会党は、下級官僚(官公労)出身の政治家が、これもまた多くいて、与野党ともに「官僚政治」を体現していた。官僚たちが、利権(既得権益)を守るための政治が行われていたのである。
民主党は、こうした官僚政治を打ち破ることを政治目標の1つに掲げて、政権交代を果たしたはずであったにもかかわらず、何のことはない。「元の木阿弥」になってしまっている。
◆多くの国民有権者がこの惨状に呆れ果てている。その気持ちは、朝日新聞12月26日付朝刊「1面」に掲載している世論調査の結果にくっきり表れている。「震災後の政治『不満』80%」「首相公『賛成』7割」という見出しをつけて報じているのだ。
「4面」では「政権交代後の政治『変わらない』73%」という見出しをつけて、国民有権者が「2大政党にも冷めた目」で政界を見ている状況を説明している。
「1面」の記事のサワリ部分を引用しておこう。
震災復興と原発事故について民主党政権のこれまでの対応を『評価しない』という人は71%で『評価する』は25%にとどまった。民主支持層でも50%が『評価しない』だった。野党の自民党の対応も『評価しない』は80%で『評価する』は16%。自民党支持層の62%が『評価しない』だった」
 無能な菅直人政権の継続を望んだ国民有権者も悪い。いまさら「評価しない」とわめいたところで、約半年間の無策による被害拡大、すなわち「菅災」という名の人災は、取り返しがつかない。なお、国民有権者は、自分たちの目の狂い、失敗を棚に上げているとはいえ、次期総選挙では、小沢一郎元代表が断じているように民主党と官僚たちに鉄槌を下すことは間違いない。朝日新聞の世論調査結果が予測している。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
野田佳彦首相は、ニセドルだらけで国際的な信認を失った基軸通貨「ドル」よりも、中国「元」を信頼し中国国債の購入と「円・元建ての貿易」の推進を選択したという

◆〔特別情報①〕

 中国経済の状況について、フリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク発)がこの秋から伝えてきていたところによると、「欧州ロスチャイルド財閥(総帥はジェイコブ・ロスチャイルド)が、中国資本市場から、これまで投資していた資金を一斉に引き上げる」と言われてきた。欧州債務(借金)危機・金融危機の煽りを受けて、中国経済が破綻し始めているという理由からだ。だが、野田佳彦首相は12月25日、就任して初めて訪問した中国北京での日中首脳会談で、「中国国債の購入に合意」し、「円・元での決済促進」を決めたという。一体、これはどういうことか?

つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)

「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓


板垣英憲マスコミ事務所
にほんブログ村 政治ブログへ
ブログランキング
コメント (4)

日本の中央政界には、大阪市の橋下徹市長を上回る若い政治家がおらず、絶望的だ

2011年12月26日 00時58分44秒 | 政治
◆朝日新聞の星浩編集委員は、国家最高指導者である「内閣総理大臣」(首相)の「指導力」(リーダーシップ)というものをどう考えているのであろうか。
 12月25日付け朝刊「政治考」(4面)欄で「来年こそ 空虚な政争劇の一掃を」と題するコラムのなかで、どうも「菅直人前首相」を惜しみ、懐かしみ、その一方で小沢一郎元代表と森喜朗元首相の政治活動を「相も変わらぬボスたちの策謀」と断じ、「来年、政治の再生は待ったなしである。そのためには、小沢、森両氏がし切ってきたような『ボス政治』を終わらせ若い政治家が、若い感性で新しい政策を進めなければならない」と誠に抽象的、しかも非現実的な願望を述べている。
 つまり菅直人前首相が、なぜ「6月、自民党などが衆院本会議に提出した菅直人内閣不信任案が採決されるに至ったのか」という理由をまったく捨象して、勝手な論理を展開しているのだ。理由なしに内閣不信任案が提出されるわけがないからである。
 「3.11」の東日本大震災・大津波被害・福島第1原発大事故被害が起きて以後、菅直人首相の言動は、常軌を逸していた。頭がおかしくなったのではないかと、疑われたほどだった。高級官僚を怒鳴り散らし、東京電力の社長らを罵倒し、首相官邸内に対策本部などと称する組織を20も立て続けにつくっては放ったらかしにし、被災地を訪れては、パフォーマンスばかり繰り返して首相としての誠意ある言葉も発せられず、その果てには復旧復興にかかわる「利権」を漁り、夜な夜な東京・赤坂あたりの高級料理屋や中華料理店で、伸子夫人や側近らとともに豪華な食事三昧の贅沢な生活ぶりを多くの庶民に見せつけたきた。これらの費用は、官房機密費で賄われていたらしい。
 内閣記者会の記者たちも、そのご相伴に預かっていた。酒好きの菅直人首相は、中華料理店で老酒をカポカポと浴びるように飲んでいたとある記者が漏らしていた。星浩編集委員も、おそらく高級料理屋で接待を受けていたのではないか。菅直人前首相を惜しみ、懐かしむ心情は、そんなところから生まれているのではないかと疑われるのだ。
◆星浩編集委員が「若い政治家が、若い感性で、新しい政策を進めなければならない」と説いている論が、抽象的非現実的だというのは、大阪市の橋下徹市長が多くの国民から感嘆され、注目を浴びていることが実証している。すなわち、いまの中央政界には橋下徹市長を匹敵するどころか、凌駕している人物は1人もいない。
 偏差値は高く、頭がよく、知識も豊富で、イケメンであったり、美人であったりしている政治家は履いて捨てるほどいるけれど、難局に直面して冷静沈着に指導力を発揮し、知恵を働かせる政治家は、皆無に等しい。文字通り、絶望的なほど「人材枯渇状態」なのである。
 菅直人前首相は、「3.11」から9月に正式退陣するまでの約半年間、指導力のなさから復旧復興を遅らせ、被災民を苦しめ、単に政権の座にしがみつくことのみを考えて、権力の亡者になり下がってしまっていた。民主党の若手政治家は「次は私の番だ」と菅直人降ろしに熱中した。衆院議員任期4年の間、1年交代すれば4人が首相になれる、という打算を抱く者ばかりだった。みな、この私利私欲に囚われていたのである。
 菅直人前首相の代には「あと2人だ」という焦り声が聞かれた。ここから民主党政権を政争の具にする行動が目立ってきたのだ。
 私利私欲に走ったのは、いまや老害政治家の域にある仙谷由人であり、若手では前原誠司、野田佳彦、馬淵澄夫らであった。
 若手政治家のなかで最悪なのは松下政経塾出身者であった。経験が浅いのに、みな頭でつかちで口先は達者である。これらの若手政治家には「国家最高指導者」という気概はなく、風格も品格もない。まったく頼りない連中ばかりである。これがため、小沢一郎元代表、森喜朗元首相が、幅を効かせてくるのである。これを許してしまう若手政治家の方が根本的に悪いのである。国権の最高機関である国会は幼稚園ではない。肝に命ずるべきである。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
野田佳彦政権は、国の借金を増やしてでも公共事業費を増やして、国民の生活を守る義務がある

◆〔特別情報①〕
 私が提唱している日本の「景気10年サイクル説」によれば、2012年夏には、今回の「大好況サイクル(10年)」が終わり、秋からは、「大不況サイクル(10年)」が始まる。苦難のサイクルが終わるのは、2022年夏である。

つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)

「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓


板垣英憲マスコミ事務所
にほんブログ村 政治ブログへ
ブログランキング
コメント (3)   トラックバック (1)

小沢一郎元代表は「2012年政界大乱」を予測、小沢派議員に「総選挙態勢」構築を指示!

2011年12月25日 00時00分01秒 | 政治
◆次期総選挙まで、あと最長1年7か月となった。衆院議員任期が2013年8月29日、参院議員任期は2013年7月25日であるからである。「衆参同日(ダブル)選挙」も想定される。
 この間に民主党が、公明党などと連立を組めなければ、現在の「衆参ねじれ現象」は、解消されない。民主党政権が2009年9月16日に誕生して、2年3か月の間に3人も首相が交代して、政権担当能力に疑問符がついている以上、公明党が民主党と連立するのは、「抱き合い心中」も同然となる危険があるので、恐ろしくて、そんな冒険はできそうもない。
◆野田佳彦首相は、「消費税増税」に強くこだわり、次期通常国会に消費税増税法案を上程し、成立を図ろうとするだろう。そのためには、国民から「増税するなら身を切れ」と迫られるので、とくに衆参両議員の定数削減に踏み切らざるを得なくなる。これには、当然、公明党、共産党、社民党など「毛ジラミ」のような政党が、猛烈に反対するのは、目に見えている。
 2012年度政府予算案が「衆院優越」によって成立しても、予算関連法案が野党の抵抗に合って成立できなければ、その時、野田佳彦首相は、予算関連法案と引き換えに、「衆院解散・総選挙」に踏み切らざるを得なくなるかもしれない。つまり「追い込まれ解散」か「話し合い解散」かということになる。
◆小沢一郎元代表は、「暗黒人民裁判」で、無罪判決が下されることに自信を抱いているのか、最近は、かなり「悪抜け」したような表情に変わっている。元東京地検特捜部所属の田代政弘検事の「捜査報告書偽造」(虚偽公文偽造罪の疑い)や大阪地検特捜部の前田恒彦元検事(証改竄罪で有罪判決、服役中)の証言により、東京検察審査会が行った「起訴相当」の議決の大前提が大幅に損なわれている現状で、東京地裁が、「裁判打ち切り」(公訴棄却)
判決を下さないとも限らない。
◆こうした状況の下で、小沢一郎元代表は、自宅での恒例の「新年会」を中止しており、小沢派議員に「各々選挙区に帰り、しっかり支持者回りをして、地盤強化に努めるよう」指示している。完全なる総選挙態勢の構築である。
 国会議員は、落選すれば、「猿以下」となる。猿は木から落ちても猿だが、国会議員は、「ただの人」となってしまうからだ。
 小沢一郎下代表は、次期総選挙では、民主党惨敗、自民党も過半数に及ばず、中央政界は、星雲状態になり、複数政党連立政権もしくは、政界大再編という「政界大乱」を予測している。
【参考】国会の勢力分野
●衆議院(平成23年12月6日現在)
民主党・無所属クラブ 302
自由民主党・無所属の会 120
公明党 21
日本共産党 9
社会民主党・市民連合 6
みんなの党 5
国民新党・新党日本 5
たちあがれ日本 2
無所属 9
欠員 1
計 480
●参議院(平成23年12月23日現在)
民主党・新緑風会     106
自由民主党・無所属の会  83
公明党          19
みんなの党 11
日本共産党 6
たちあがれ日本・新党改革 5
社会民主党・護憲連合 4
国民新党 3
各派に属しない議員 5
欠員 0
合計 242

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
北朝鮮の金正恩将軍は、金正日総書記にまつわりついていた「暗殺」など生命の危険まで継承している

◆〔特別情報①〕
北朝鮮の金正恩将軍が、党・国家・軍部の指導者である「最高指導者」とか、「将軍」名で呼ばれるようになった。これは、金正日総書記の地位を完全に継承したことを国内外に周知させることが狙いとみられている。

つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)

「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓


板垣英憲マスコミ事務所
にほんブログ村 政治ブログへ
ブログランキング
コメント

天皇皇后両陛下のお言葉から生きる勇気を与えられる日本国民は幸せである

2011年12月23日 23時54分41秒 | 政治
◆天皇誕生日(12月23日)は、テレビ映像で、天皇皇后両陛下のお姿を朝早くから拝見する1日であった。今年は、東日本大震災、大津波大被害、福島第一原発大事故被災という未曽有の天災・人災が重なったこともあり、天皇皇后両陛下が被災地を行幸されるお姿の映像にしみじみと、皇室と国民との距離の近さを実感さられた。天皇家の私的な神事として、暑い日も、寒い日も、欠かさず国家国民の幸せを祈念され続けているその姿そのものが、被災地において現実に表れていると実感させられた映像であった。
 被災地の1つである漁村のある漁師の男性が、天皇皇后陛下訪問を当初、絶望のあまり冷ややかに見ていたところ、皇后陛下から直接、「漁師をされているのですか」など優しい声をかけられて、その一瞬、かたくなになっていた心が溶けるようになごみ、生きる気力を取り戻したという話がレポートされていた。「あの言葉の力は何だったのだろうか」と不思議な気持ちを抱きながら、いまでは、漁船に乗り組み、海の清掃にも元気いっぱい取り組んでいる姿が映し出されていた。行幸を受けて声をかけられた人々はみな、同じような体験をしているようだった。
 天皇皇后両陛下は、決して「がんばって下さい」とはおっしゃらない。とくに皇后陛下は「生きていて下さりありがとう」と声をかけていた。
◆関東大震災から今年は88年になる。昭和天皇陛下は、東京の被災地を馬で視察されて、死者10万5000人を出した震災に心を痛められ、「出来ることは、何でもやれ」と政府と東京市(当時)に命じられ、皇室財産から230億円を支出、皇室の土地や施設を被災者のために開放されたという。皇居周辺の土地には、テントやバラックが建ち並び、医療チームも派遣されたという。そのとき、様子を撮影した古いフィルムが、テレビに公表されていた.
昭和天皇陛下は、皇居から外を眺められて被災者たちが、白米を食べられず、麦メシを食べているという話を聞き、「自分も麦メシを食する」と側近たちに言われたという。被災者たちの苦しみを自分の苦しみとして共有しようという思いからだったようだ。
 この昭和天皇陛下の思いを、今上天皇皇后陛下も受け継がれているのだ。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
天皇家が中国台湾の「李家」に預けていた「金塊」が、いわゆる「M資金」まがいの悪質な「金融詐欺事件」を生み出そうとしている、くれぐれも要注意!

◆〔特別情報①〕

 天皇家が中国台湾の「李家」(イルミナティ13家の1つ)に預けていた「金塊」の1部(16京円相当)を引き出して、東日本大震災の復旧復興と米国経済再生に半分ずつ提供することを決め、すでに実行しつつある。日本国内では、日本銀行を頂点に、「3つのメガバンク→地方銀行」に流して、中央・地方の大企業・中堅企業に配分して、東日本大震災の復旧復興に当てているという。
この仕組みについては、板垣英憲「情報局」の10月4日付けブログで説明した通りである。

つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)

「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓



板垣英憲マスコミ事務所
にほんブログ村 政治ブログへ
ブログランキング
コメント

野田佳彦首相が「八ッ場ダム建設継続」を決断、米国の要請に応じ、米建設業に門戸開放

2011年12月23日 00時51分18秒 | 小沢一郎「15年戦争」
◆民主党がマニフェストに掲げてきた「コンクリートから人へ」は否定されたのか。やはり既定方針通り「八ッ場ダム建設継続」が決まった。「コンクリートから人へ」が、仮に正しいとしても、当初反対していた地域住民を長年かけて説得し、地域住民を立ち退かせて建設を進め、後は「本体工事」のみとなっていたにもかかわらず、これを政権交代したからといって、中止するのは、無慈悲であり、傲慢であり、暴力的であった。「コンクリートから人へ」というのなら、本来は、新しい法律が出来たときと同様に「不遡及の原則」を適用すべきであった。

 すなわち、新政策の実施は、政権交代した以降に適用すべきであり、それ以前に決定されて、実施中の事業計画には、原則適用しない。縮小するくらいが、せいぜいである。だから、前原誠司政調会長が2009年9月16日、鳩山由紀夫内閣の国土交通相(沖縄及び北方対策担当兼務)に就任して、いきなり、「八ッ場ダム建設中止」を宣言したのは、基本的に間違いであったというほかない。この意味で、野田佳彦首相指導の下、前田武志国土交通相(羽田孜派、京都大工学部卒業、同大学大学院修了後、建設省に入省。三重工事事務所所長、建設省河川局建設専門官などを歴任。国土庁の専門調査官なども務めた建設官僚)が、『八ッ場ダムは建設継続」を決めたのは、大英断である。しかも、「不遡及の原則」をするだけであるから、民主党が「マニフェスト」に掲げている「コンクリートから人へ」の政策を完全否定することには、決してならない。

読売新聞YOMIURIONLINE12月22日午後4時3分、「八ッ場ダムは建設継続、国交相が群馬知事に伝達」という見出しをつけて、以下のように配信した。

 「前田国土交通相は22日午後、大沢正明・群馬県知事に電話し、建設継続か中止かを検証中の八ッ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)について、建設を継続するとの方針を伝えた。 県によると、前田武志国交相は同日夜、建設予定地の長野原町を訪れ、大沢知事や高山欣也町長らに建設継続を決めた経緯などを直接説明する」

◆おかしいのは、前原誠司政調会長の「こだわり」である。マニフェストを盾に、あくまで「建設中止」にこだわるというのなら、なぜ「消費税増税」に賛成するのか。マニフェストには、衆院議員任期中は、「消費税増税はしない」と明記している。だからこそ、小沢一郎元代表が「国民との約束は守らなくてはならない」として、反対しているのである。小沢一郎元代表は、元来、「消費税増税論者」である。それでも反対しているのは、マニフェストで「消費税増税はしない」と約束していることと、「この不景気のさなか、いまはタイミングが悪い」と正論を堅持しているからである。これに比べると、前原誠司政調会長が、あくまでも「こだわり」を捨てないのは、「個人的なメンツ」に基づくものであるとしか言えず、「公のため」ではない。公私混同している。

◆前原誠司政調会長の「こだわり」を「情報の4重構造」によって分析してみると、面白いことに気づく。つまりは、前原誠司政調会長という政治家の正体が見えてくる。

 ①表の情報・・・前原誠司政調会長が2009年9月16日、鳩山由紀夫内閣の国土交通相に就任して、いきなり、「八ッ場ダム建設中止」を宣言し、一見「マニフェスト遵守」

 ②裏の情報・・・京大学法学部で高坂正堯教授(国際政治学)のゼミ出身で、外交官志望だった。日米外交と安全保障をライフワークとしており、入閣に際しては、外務大臣か防衛大臣を嘱望していたのに、アテがはずれ。欲求不満を抱いていた。それどころか、国土交通相が「国土防衛」に果たしている重要なポストであることをよく理解していなかった。単なる土建屋のためのポストではない。

 ③陰の情報・・・前原誠司政調会長の恩師・高坂正堯教授が深く関わっていた「原子力発電利権」の継承者であるとの自覚から、経済産業大臣にも興味があった。「3.11」、東日本大震災・大津波被災・福島第1原発事故の復旧復興に当り、菅直人政権下で、「利権の分配」が行われたとき、「原発推進利権」を割り当てられている。しかし、前原誠司政調会長は、自らが国土交通大臣のとき、副大臣だった馬淵澄夫衆院議員が、「ポスト前原」の国土交通大臣に就任した途端、「八ッ場ダム建設中止」を棚上げして、コスト評価の検証に舵を切り、元の木阿弥にしようとしてきたことに、不快感を抱いてきた。小沢一郎元代表が、その馬淵澄夫元国土交通大臣を「近い将来の総理大臣」として評価しているのが、気に食わないのである。誠に、私怨的というほかない。

 ④闇の情報・・・米国CIA要員であると見られてきた前原誠司政調会長は、「米国と北朝鮮の2重スパイ」嫌疑をオバマ政権からかけられ、いまでは、「オバマ政権に切られた」と言われている。これに対して、親中派だった小沢一郎元代表が、親米派としてオバマ政権に信頼されて、米国建設業(ゼネコン)の受け入れを承諾しているという。「八ッ場ダム建設継続」は、TPP参加の一環として「建設業界の門戸開放」を唱える米国からの強い要請に応じての決断であったともいえる。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
北朝鮮の金正恩大将派は、権力を完全掌握しておらず、政権基盤は脆弱で、権力闘争は、血で血を洗う粛清=公開処刑により凄惨を極めているという

◆〔特別情報①〕

 中国人民解放軍、韓国軍、米軍が固唾を飲んで、国境を超えて踏み込む時を狙っているなか、北朝鮮政権内部では、北朝鮮軍120万兵力をはじめ権力の奪い合いをめぐり、激しい死闘が連日繰り広げられている。金正恩大将派は、権力を完全掌握しておらず、政権基盤は、脆弱である。このため、権力闘争は、血で血を洗う、凄惨を極めていると言われている。

つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)

「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓



板垣英憲マスコミ事務所
にほんブログ村 政治ブログへ
ブログランキング
コメント (3)   トラックバック (1)

小沢一郎元代表は、実は野田佳彦首相とベッタリ、次期総選挙で左翼勢力との決別を図る

2011年12月22日 00時48分40秒 | 政治
◆小沢一郎元代表が、元気いっぱいだ。民主党内の小沢派(3グループ240人=正規軍180人、別働隊60人)の会長に就任した。
 3グループとは、①衆院当選1回生でつくる「北辰会」(約50人)②衆院の当選2~4回生でつくる「一新会」(約40人)③参院小沢系(約20人)。このほか、3グループに属さない原口一博前総務相、山岡賢次国家公安委員長(消費者担当相)、山田正彦元農水相らもいる。これらの大半は、民主党離党の予備軍である。少なくとも民主党衆院議員302人から61人離党すれば、過半数62人が離党すれば、政権が、崩壊するので、小沢派衆院議員の数は、野田佳彦政権にとって、生殺与奪権を握っているといえる。
◆小沢一郎元代表は、「暗黒人民裁判」の第9回公判(12月15日)で、元東京地検特捜部所属の田代政弘検事が、自身の作成した「捜査報告書」に事実と異なる虚偽記載(公文書虚偽記載罪の疑い)があることを認め、12月16日の第10回公判で、元会計責任者の大久保隆規被告を取り調べた大阪地検特捜部の前田恒彦元検事(証拠改竄罪で服役中)が、「わたしが裁判官なら無罪とする」と証言したことに意を強くしている。
 MSN産経ニュースが12月21日、「小沢“野田つぶし”本格始動!100人超が民主“離党”予備軍」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「民主党の小沢一郎元代表(69)が動き始めた。自身を会長とする政策研究会の初会合を21日午前、国会内で開催した。呼び掛け人だけで国会議員85人が名を連ねた会合には、100人以上が出席。小沢氏は財務省主導で野田佳彦首相が推し進める消費税増税に強く反対しており、勉強会を“離党予備軍”と位置づける向きもある。『訴えてきた政策理念を忘れては、今までの政治の延長だ。現時点で、国民の不信感は増幅しているのではないか。官僚主導の政治から、国民主導、政治主導に変えなければならない』小沢氏は勉強会冒頭、野田首相の政権運営を念頭に、こう訴えた。当面、政策提言を目指す同会だが、小沢氏に近い若手議員は『消費税増税をつぶす会だ』と明言した。政府・与党は、年内をめどに消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革大綱素案をまとめる方針だ。これに対し、小沢氏に近い議員は続々と反対運動を展開している。小沢氏に近い中堅グループ「一新会」会長の鈴木克昌筆頭副幹事長は20日、藤村修官房長官に会い『消費税増税議論に入る前に、われわれが身を削るなどやることがある』として、反対議員の署名を集めていることを伝えた。署名も100人を超えたという。一方、中間派の旧民社党系の田中慶秋副代表が『消費税増税を慎重に考える会』を立ち上げ、小沢氏に近い原口一博元総務相や山田正彦前農水相ら30人が参集した。小沢氏も精力的に動いている。16日には、野田首相が福島第1原発事故の『収束』宣言したことに対し、『冷温停止というが、本当に大丈夫なのか」と異論を唱え、『野田君は持つのかな』と周辺議員に懸念を漏らした。20日には大阪市の橋下徹市長(42)と会談している。陸山会裁判を感じさせない怒濤の動きに、『次期衆院選では、子飼い議員ととも《増税反対》を大義名分として離党して新党を立ち上げ、橋下氏と連携して戦いたいのだろう』(みんなの党幹部)との見方は根強い」
◆しかし、いま、表向きは、理解不能な不可思議な関係がある。それは、小沢一郎元代表と野田佳彦首相とが、「ベッタリの関係」にあるということだ。
 つまり、単純に「反消費税増税=反野田佳彦首相」ということには、なっていないのである。それは、そうだろう。小沢一郎元代表は、元々は「消費税増税」であるからである。用は、「タイミングが悪い」というだけの話である。結局、将来の消費税増税を認めつつ、タイミングをどう図るか、これを法律の付則にどう書き込むかのいわゆる「条件闘争」に入っていることだけのことにすぎないのである。
 しかし、小沢一郎元代表は、次期総選挙で民主党惨敗を予測して、民主党内「左翼勢力」との決別のための総選挙を希望している。その時期は、次期通常国会後の「2012年6月」を想定しているものとみられる。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
北朝鮮の金日正総書記死亡の「泣き女」は伝統、遺体解剖は、反伝統的な異例な出来事だ

◆〔特別情報①〕

 北朝鮮では、葬儀のとき、「泣き女」が雇われる。「あいごー、あいごー」と号泣する声を張り上げて、悲しみを盛り上げる。葬儀が終われば、ケロッとして、葬式饅頭と謝礼をもらって、いずこともなく去っていく。金正日総書記が亡くなり、市民の多くが、大げさに泣いているからと言って、驚くことはない。みな、「泣き女」と同じなのである。日本の葬儀では考えられない。朝鮮民族特有の風習である。序に言うならば、人が亡くなったからと言って、北朝鮮でまったく常識的でないことは、「解剖」である。

つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)

「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓


板垣英憲マスコミ事務所
にほんブログ村 政治ブログへ
ブログランキング
コメント (2)