自民党の加藤紘一元幹事長、山崎拓元副総理は、「人質」になり、拉致被害者全員を救出せよ!

2008年07月10日 17時17分11秒 | 北朝鮮問題
◆産経新聞が7月9日、「加藤氏『拉致被害者を北朝鮮に返すべきだった』発言 家族会・救う会が抗議声明」と報道したのを読んで、この記事が本当ならという前提ではあるけれど、自民党の加藤紘一元幹事長の「人権感覚のお粗末さ」に愕然とさせられた。報道によると、「加藤氏は7日夜のBS番組で、小泉純一郎首相(当時)が訪韓した平成14年秋、拉致被害者5人が帰国した際、政府が5人を北朝鮮に返さないことを決めたことを『当時官房長官だった安倍晋三前首相を中心に(拉致被害者を)返すべきでないと決めたことが日朝間で拉致問題を打開できない理由だ。返していれば、『じゃあまた来てください』と何度も何度も交流していたと思う。そこが外交感覚の差だ』などと発言。金正日総書記が拉致問題を認め、謝罪とについても『天皇陛下みたいな人物だ』と述べた」という。
 拉致被害者家族会(飯塚繁雄代表)と「救う会」(藤野義昭会長)が9日、加藤氏に対して抗議声明を出したそうだ。当然のことである。
◆加藤氏は、外交官出身であることを鼻にかけて氏安倍前首相の「外交感覚」を批判しているようだが、この拉致事件は、「誘拐という刑事事件」であり、「人権侵害事件」であることを忘れてはならない。救出された被害者を誘拐犯(主犯は金正日総書記)の下に返すということが、「外交」だなどと有史以来、古今東西、聞いたことがない。事件の被害者を「国と国との約束だから」と言って、誘拐犯のところに送り返すことなどできようはずはない。加藤氏の意識のなかには、「人権」という意識はないのであろうか。
◆百歩譲って、まず、朝鮮戦争が未だに「休戦状態」にあることを考慮するなら、金正日総書記をはじめ北朝鮮は、国連の旗を掲げたアメリカ軍との間で、「戦争状態」にある。同盟国である日本は、その下請けを担っている。ということであるから、日本は、国交のない北朝鮮とは、間接的に戦争状態にあり、金正日総書記は「拉致」というテロ行為を使い、日本に対して直接侵略を繰り返してきたとも言える。
これは、戦争行為の一種であるから、日本は、自らの軍事力により「自力救済」を図るしかないのである。憲法の言う「諸国民の公正と信義に信頼」という状態は、金正日総書記が「拉致」というテロ行為を行使した瞬間から破綻していたのである。その証拠に、一昨年以来、ブッシュ政権は、安倍前首相に「拉致問題から手を引け」と言い続けてきたというではないか。このところのブッシュ政権は、リップサービスしているにすぎない。
◆加藤氏は、「外交感覚」を自慢気に偉そうなことをいるけれど、これは、「外交」ではない。「戦争」なのである。もし、加藤氏が、心の底から拉致被害者を救出したいと思うなら、「北朝鮮の天皇陛下」であるという金正日総書記に、「私が身代わりになりますから拉致を被害者全員を日本に返してください」と自ら進んで申し出て、さっさと日本海を渡り、「人質」になるべきである。その覚悟もないのに、偉そうなことを言うものではない。1970(昭和45)年3月、「ヨド号事件」が起きた際、当時、運輸政務次官だった山村新治郎衆議院議員が、金浦空港に派遣され、乗客・乗員の代わりに人質となり、犯人・乗員らと北朝鮮に入る
北朝鮮で犯人らとともに尋問を受けたケースが思い出される。この勇気ある前例に習い、加藤氏は、是非とも盟友の山崎拓元副総理を伴い、雁首を並べて「人質」となって欲しい。それが「政治家」の務めというものだ。加藤氏が、総理大臣になれるのは、「人質」から解放されて、帰国してからのことである。

板垣英憲マスコミ事務所

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日本郵政の不動産事業への進出は前途多難

2008年07月09日 19時20分13秒 | 政治
日本郵政が、本業の経営難から、ついに「不動産事業」に進出により活路を見出そうと懸命である。日本郵政が保有している土地を売却するよりは、収益を見込める土地を再開発して、オフィスビルや分譲マンションとして再利用しようとするものである。東京駅丸の内口前にある「東京中央郵便局」を壊して、新しく超高層ビルを建設し、テナント料収入などで経営改善を図ろうとしている。この計画には、国会議員のなかからも「いまや文化財にもなっている東京中央郵便局の建物を残すべきだ」という猛烈な反対論が巻き起こっている。しかし、日本郵政は、社宅の跡地や主要駅前の一等地など広大な不動産を所有しているだけに、「不動産事業」への進出の動きは、全国各地で活発化しつつある。たとえば、浦和駅西口前の「中郵便局」、武蔵浦和東口近くの「中央郵便局」が、新開発の対象になっている。しかし、土地ブームがピークをすぎていると言われている現在、「不動産事業」への進出の前途は、必ずしも明るくはない。

板垣英憲マスコミ事務所

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