米国オバマ大統領が米海軍単独でもシリア攻撃を敢行すれば、イラン軍がイスラエルに核攻撃して叩き潰す

2013年08月31日 01時09分06秒 | 政治
◆米国オバマ大統領が、米軍単独でもシリア攻撃を敢行する構えを示している。英国議会が、シリア攻撃参加に反対の議決をしたためだ。中東の軍事情勢に詳しい専門家が、イラン軍上級幹部から得た情報によると、「米軍がシリア攻撃を開始すれば、イラン軍は、イスラエルに核攻撃する」という。この情報はすでにオバマ大統領にも伝えられていると見られることから、オバマ大統領は、苦しい立場に立たされている模様だ。
 オバマ大統領は、シリアで化学兵器(毒ガス兵器)が使用され、一般市民1350人が死亡した情報を受けた。シリア潜入の米CIA要員から、これがシリア政府軍の仕業だったという情報をキャッチして、地中海上の巡航ミサイル搭載の駆逐艦からのシリア攻撃を決断し、強硬姿勢を全世界にアピールした。
◆しかし、これがシリアを支援している隣国レバノンはじめ、イランなどイスラム諸国を結束される結果を招いている。とくにイラン軍は、かねてからイスラエルに対する「核攻撃」による先制攻撃態勢を組んでいるので、いつでもイスラエルを攻撃できる。米海軍が、シリアに巡航ミサイルを発射したと知るや、直ちに米海軍駆逐艦ではなく、イスラエルに向けて核攻撃して、叩き潰すという。シリアとレバノンも、これに呼応する。もちろん、戦後敵対し続けてきた「パレスチナ」も猛烈に攻撃に出てくる。すると、逆にイスラエル軍が、イランに向けて核攻撃により反撃することになる。それでも、四囲をイスラム諸国に囲まれたイスラエルは、孤立してしまい、瞬く間に国家が滅亡することになる。サウジアラビアやヨルダンなどは、米国との関係が深いとはいえ、イスラエルとの関係では、本質的には、敵国であるから、頼りにはならない。こうなると、米国オバマ大統領は、イスラエルを守りきれなくなる。米国民の多くが、どうしてユダヤ国であるイスラエルにそれほど肩入れするのかと「米国のシリア介入」に批判的であり、世論調査の結果では、75%が反対しており、賛成は25%に過ぎない。
◆イスラム世界では、シリアで使われた化学兵器(毒ガス兵器)が、「イスラエル製」であることを掴んでおり、「一体、だれが売り、だれが買って使用したのか」を問題にしている。売ったのが、イスラエルの武器商人だとすれば、シリア政府軍、反政府派のどちらにも売って儲けたことが考えられる。死の商人であれば、敵味方のどちらにも売って儲けるのが習性だからだ。となると「シリア政府軍、反政府派のいずれもが買った」とも言える。そうなると、問題は、「どちらが使用したのか」ということになるけれど、おそらくは、証拠を残してはいないに違いない。
◆そこで、中東の軍事情勢に詳しい専門家が、イラン軍上級幹部から聞いた情報のなかで、次の発言が、意味深である。
 「オバマ大統領が、直ぐにでもシリア攻撃に踏み切るかのような強硬なアピールをしたのは、もし攻撃した場合、イランやレバノンなどイスラム諸国がどういう軍事行動に出てくるかの反応を見るのが目的だったのではないか。イラン軍は、イスラエルを核攻撃する。
そればかりか、アサド大統領に反対しているシリア国民だけでなく、イスラム諸国が、一致してアサド支持に回る。このことが伝わっていたとすれば、オバマ大統領は、シリア攻撃はできなくなるはずだ」
 いまや、オバマ大統領とアサド大統領の対決が、イスラエルとイランの対決構図になっており、まかり間違えば、中東大戦争になるか、シリア内戦継続となるか、大きな岐路、あるいは分水嶺になるという瀬戸際状況を示している。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
イスラエル(ユダヤ国家)国民の多くが、国外に避難し始めており、「ネオ・マンチュリア」建国計画に誘導か

◆〔特別情報①〕
 イスラエル(ユダヤ国家)国民の多くが、米国オバマ大統領のシリア攻撃対して、イランはじめ四囲のイスラム諸国から報復反撃を受けて国家が壊滅するのではないかと恐れて、どんどん国外に避難し始めている。避難先は、イスラエル建国以前に住んでいたところや世界各地に散らばっている親戚などだという。これは、中東の軍事情勢に詳しい専門家からの情報である。世界支配層(主要ファミリー)が、イスラエル国民の移住計画を密かに進めているので、思惑通りの動きが出てきたとも言える。

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韓国の朴槿恵大統領は、シリア攻撃に参戦するか、国防軍創設後の日本を考える格好の「モルモット」

2013年08月30日 03時06分58秒 | 政治
◆韓国の朴槿恵大統領は、米英仏軍中心の多国籍軍が、シリア攻撃に踏み切ろうとしているいま、米国と中国のどちらに加担するのであろうか。米国オバマ大統領と中国の習近平国家主席と首脳会談を成功させて、親密な関係を結んだと大々的にアピールしているので、米国と中国が対立している「シリア内戦」問題で、どちらに加担するかが、国際的に注目されているからである。中国とロシアは、米英仏軍中心の多国籍軍によるシリア攻撃に反対している。
しかも、国連の潘基文(バン・キムン)事務総長が、韓国出身であるから、世界各国の紛争地に「国連軍旗」を掲げて兵力を投入しようとする際には、朴槿恵大統領は、韓国軍を率先して派遣し、参戦することを求められる。それでこそ、事務総長を輩出している国家の義務であり、責任であると言える。
今回のシリア攻撃問題で、朴槿恵大統領は、重大決断を迫られる。日本と違って平和憲法を持っている国ではないから、正規の国軍を保有している。だから、軍隊を派遣しないなどと軟弱なことは口が裂けても言えない。であるから、何を最優先するのかが、問われているのである。
まず、米韓同盟を最優先して、オバマ大統領から要請されるまでもなく、おっとり刀を引っ提げて戦場に駆けつけるが如く、地中海に軍隊を送り込むか。次に、潘基文事務総長の要請があるまでは、じっと待機しているか。それとも、「経済的に抱き合い心中する間柄」である中国の習近平国家主席に気兼ねして、軍隊派遣を思いとどまるか。日本から見れば、朴槿恵大統領がどう判断し、決断しようとも知ったことではないけれど、余所事ながら、実に気の毒な、悩ましいことである。
◆しかし、朴槿恵大統領の決断は、これから名実ともに「軍事大国」になろうとしている日本にとって、他山の石と受け止めざるを得ない。何しろ、安倍晋三首相が、「富国強兵策」を推進し、とくに「強兵策」の要である自民党憲法改正草案(2012年4月27日決定)に基づき、第9条を改正し、「国防軍」創設を目指しているからである。
 いま日本が国防軍を持っていたら、韓国軍と同様な立場に置かれるかどうかは、定かではない。同盟国である米国、あるいは国連からの出兵要請があれば、これに応じなければならないか、あるいは拒否できるかという問題に直面することになるので、いまのシリア攻撃問題について、必然的に朴槿恵大統領と同じような立場に立たされる。
 従って、朴槿恵大統領が、オバマ大統領か、潘基文事務総長か、いずれかの要請に応じて、戦場に韓国軍を出兵させた場合、どういう戦いぶりをするか、どんな結末になるかなどについて、日本はしっかりとシミュレーションしておく必要がある。その意味で、今回のシリア攻撃問題は、「軍事大国・日本」のこれからの軍事行動のあり方を確立するうえで、大変大切なサンプルとなる。
◆戦争である以上、絶対に勝たねばならぬ。それも、世界支配層(主要ファミリー)が、「国連中心主義」に基づく「世界政府」(国連正規軍による世界の秩序維持、徴税権の行使)を確立しようとしているので、その中枢を担うことを予定されている日本は、大東亜戦争(太平洋戦争)のときとはまったく異なった軍事行動の基本を確立するための研究に着手することを考えなくてならない。この点で、朴槿恵大統領と潘基文事務総長は、これから日本が、「国連中心主義」に基づく「世界政府」の中枢で生きていくための原則を築くための実験台、つまり「モルモット」であるとも言える。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「米国オバマ大統領命(いのち)」の安倍晋三首相がオバマ大統領の「シリア攻撃」に賛同、「カネは出すつもり」

◆〔特別情報①〕
 「米国オバマ大統領命(いのち)」の安倍晋三首相が、オバマ大統領の「シリア攻撃」に賛同した。まだ明言していないけれど、「戦費調達」に全面協力する意向だ。日本国憲法上、自衛隊を派遣できない以上、当然のことだ。もっとも、シリアで使用された「化学兵器(毒ガス兵器)」が、イスラエルが開発した製品だという情報もあり、イスラエル情報機関「モサド」によるアサド大統領を陥れる「陰謀説」が噂されている。

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米オバマ大統領が、巡航ミサイルによるシリア攻撃を決断、国連の潘基文事務総長は、韓国軍派遣を急げ

2013年08月29日 02時01分58秒 | 政治
◆国連の潘基文事務総長(韓国出身、反日左翼・盧武鉉大統領の外交政策補佐官、外交通商部長官=外務大臣)が、シリア内戦を収拾できず、国連の無力さ、潘基文事務総長の無能、無策ぶりを全世界にさらけ出しているなか、米国オバマ大統領が8月26日、ついに米英海軍によるシリア攻撃を決定した。早ければ29日にも地中海に配備しているミサイル駆逐艦などから巡航ミサイルでシリアの軍や政府の拠点を限定的に爆撃する。
 米国は、財政難から国防予算を大幅削減しているうえに、アフガニスタンに駐留の米軍将兵7万人が、最大最強武装勢力タリバンによって「雪隠づめ」状態になっていて、身動きが取れないため、シリアに地上軍を派遣できない。このため、地中海に展開している艦艇から巡航ミサイルを発射して、シリアの軍や政府の拠点を限定的に爆撃、アサド大統領に大打撃を与える作戦だ。最終的には、アサド政権打倒を目指す。
◆オバマ大統領が、シリア攻撃を決断したのは、シリアのアサド政権軍が8月21日未明、ダマスカス近郊のザマルカ、アインタルマ、東グータなどを空爆した際、化学兵器(毒ガス兵器)を装填した爆弾を使い、死者1350人以上(このうち子供が約半数)、負傷者5000人以上を出したことだ。現場は、国連の化学兵器調査団が拠点としているところから8―16キロの地点で、シリア内戦開始以来最も大規模な化学兵器の使用となったことを確認したことによる。シリアに潜入している米CIA要員が、証拠を掴んだものと見られる。
 これを放置していると、シリアーパレスチナーエジプト「ムスリム同胞団」(ムルシ前大統領支持派)の関係から、エジプトが内戦激化から最悪の場合、「化学兵器(毒ガス兵器)」を使用することにもなりかねない。それどころか、シリア隣国のトルコにも戦乱が波及する危険もある。これらを事前に防ぐには、シリアの背後にいるロシア、中国、イランなどの反発を承知の上で、遅まきながら、空爆によりアサド政権を打倒しておく必要がある。
◆だが、情けないのは、国連の潘基文事務総長である。シリア内戦に対して、これを食い止めるべき手立てを何も施していない。このため、戦況は、ますます悪化するばかりで、一般市民の犠牲者は、増える一方である。早い話が、「アサド政府軍と反政府派」の停戦調停ができないのだ。本気で戦乱を止めさせようとする気持ちがない。
 潘基文事務総長がやるべきことは、安保理を招集して、速やかに内戦を止めさせるよう合意形成することである。当然、ロシアや中国が、拒否権を発動してくるだろう。
その場合、内戦停止を目的に、米英両軍を中心とする「多国籍軍」編成を事務総長権限で承認し、「国連軍旗」を与えてシリアに派遣すべきだったのである。この「多国籍軍」には、「韓国陸海空軍」も参加させなくてはならない。韓国出身の潘基文事務総長のメンツにと権威にかかわるからだ。これもできないようでは、事務総長の資格はない。
ベトナム戦争のとき、韓国軍は、ベトナムに派遣されて、勇猛果敢に戦った。とくに「陸軍猛虎師団」の奮戦ぶりは、今日まで言い伝えられている。もちろん、多くの戦死者が出たが、これによって、韓国は米国に認められた。その実績を思い出して、潘基文事務総長は、朴槿恵大統領とよく相談して、急ぎ韓国軍派遣を実現し、名誉挽回に努めるのがよかろう。ただし、平和憲法を持つ平和国家・日本の国民は、静かに高見の見物をしているしかない。
【参考引用】毎日新聞毎日jpが8月28日午後1時19分、「シリア:米英艦船が近海に集結 限定爆撃へ態勢増強」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【ワシントン西田進一郎】米軍はオバマ大統領が攻撃の指令を出せば、英軍とともに地中海に配備しているミサイル駆逐艦などから巡航ミサイルでシリアの軍や政府の拠点を限定的に爆撃するとみられている。米メディアは早ければ29日にも攻撃を開始すると報じており、シリア近海には米英両海軍の艦船が集結している模様だ。米海軍第6艦隊はイタリアのガエータ基地を拠点とし、地中海ににらみをきかせている。今回のシリア情勢の緊迫化に合わせ、米海軍は巡航ミサイル『トマホーク』を発射できる駆逐艦を3隻態勢から4隻態勢に増強。駆逐艦は地中海の東端にあたるシリアの方向に近づいているという。一方、シリアの地中海側の都市タルトスには、アサド政権を支援するロシアの海軍基地があり、地中海でにらみ合う形になる。米海軍によると、トマホークは最大射程が約2500キロで、標的に命中する精度が高いことで知られる。駆逐艦のほか、米英両海軍の潜水艦からも発射される可能性がある。複数の米メディアは、標的とする施設の周辺や路上でシリア市民が巻き添えとならないように攻撃は夜間に行われる可能性が高いとの見通しを伝えている。また、米NBCテレビは、巡航ミサイルによる攻撃は3日間行われ、国防総省はその3日間で攻撃の有効性や攻撃に失敗した標的などの見極めができるとの政府高官の話を報じた」

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世界支配層が「東京電力は潰す」と決定、小泉純一郎元首相と小沢一郎代表が「原発ゼロ」時代を拓り開く

◆〔特別情報①〕
 世界支配層(主要ファミリー)が、「東京電力は潰す」と決定しているという。福島第1原発の放射能汚染水大量漏れ事件を自力で処理できなくなっているばかりか、当事者意識が完全欠落しているので、もはや完全国家管理しかない最悪事態に陥っているからである。放射能汚染水大量漏れは、国家予算を投入して対処するしかなく、小泉純一郎元首相が、「3.11」以来、提唱しているように「原発ゼロ」に切り替えて、発送電事業を立て直す以外に道はないということだ。

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韓国出身の潘基文国連事務総長は安倍晋三首相を批判、国連憲章「中立」規定に違反、即刻辞任すべきだ

2013年08月28日 03時40分53秒 | 政治
◆「やっぱり、やらかした」という感じなのが、国連の潘基文事務総長である。本来、中立を守らなくてはならない立場を逸脱して、輩出国・韓国の立場に立った発言をしたのである。何しろ、この国連事務総長は、反体制運動の左翼過激派学生上がり人物ばかりを政権に取り入れていた盧武鉉大統領(退陣後、逮捕も近いのではと思われていた矢先の2009年5月23日早朝、慶尚南道の金海市郊外の烽下村にある自宅の裏山のミミズク岩と呼ばれる岩崖から投身自殺を図り、頭部を強打するなどして3時間後に死去)の外交政策補佐官や外交通商部長官(外務大臣)を務めた前歴があり、本質的に「反日左翼思想」の持ち主であるから、いつかは「やらかす」と予測、警戒していた。そして、ついに「その日」がきたのだ。
◆韓国を訪問している潘基文事務総長は8月26日、ソウルの韓国外務省で記者会見し、安倍晋三首相の就任以来の言動について「日本の政治指導者は極めて深く自らを省みて、国際的な未来を見通すビジョンが必要だ」「正しい歴史認識を持ってこそ、他の国々から尊敬と信頼を受けられるのではないか」などと厳しく批判したというのだ。
 国連事務総長が、国際紛争当事国の一方に対して、批判的な言動を行ったのは、異例なことである。スポーツで言えば、審判、レフリー、行司役が、一方にだけ有利な判定をするのに等しい。しかも、出身国である韓国に「里帰り」しての発言となれば、ますますその「中立性」が疑われる。それだけで、国連事務総長として失格であると言わざるを得ない。こんな人物が、世界平和を希求する国連の事務総長を務めていることすら、許されることではない。韓国に帰国したまま、もはやニューヨークに赴くことは控え、即刻辞任すべきだ。
◆安倍晋三政権の菅義偉官房長官は、即座に反応した。不快感を示したのである。時事通信jijicomが8月27日午前11時43分、「国連総長発言『非常に疑問』=菅官房長官が不快感」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、国連の潘基文事務総長が安倍晋三首相を念頭に『正しい歴史認識が必要だ』と発言したことに関し、『わが国の立場を認識した上で(発言が)行われているのかどうか、非常に疑問を感じている』と不快感を示した。その上で菅長官は『事務総長(発言)の真意を確認し、引き続き、日本の立場を国連などで説明していきたい』と述べた。菅長官は、安倍政権の外交姿勢について『首相は地域の平和と安定のため、首脳同士が意見交換する必要があるとして、韓国や中国に対し、懸案がある中でも対話を行っていくべきだと(言っている)』と説明。『わが国は戦後、今日に至るまで、まさに平和と繁栄のために努力をした国家だ』とも強調した」
 国連憲章の「敵国条項」は、日本をいまでも敵国としている。にもかかわらず、国連活動の費用を賄う「国連分担金」を米国に次いで、2番目に負担が多額の国である。
 日本が負担している国連通常予算分担率・分担金は、2011年が12.530%、294.3百万ドル、2012年が12.530%、296.1百万ドル、2013年が10.833%、276.1百万ドル。
 国際連合のこのほかの機関にも日本は資金を提供している。この多額の分担金について、日本国内に費用(分担金)と効果(国益)の具体的な検証が必要であるという批判的意見が根強くある。
 ちなみに、韓国が負担している国連通常予算分担率・分担金は、2011年が11位の
2.260%、53.1百万ドル、2012年が11位の2.260%、53.4百万ドル、2013年が13位の1.994%、50.8百万ドル。日本のわずか17%~18%そこそこにすぎない。
◆潘基文事務総長は、第8代目(就任:2007年1月1日~)である。1944年6月13日
忠清北道陰城郡杏峙村に生まれ、69歳。家族は忠州市近くの町に移住し、そこで育つ。父親は大問屋の従業員だった。ところが、店が倒産し、一家は下層民となる。
 1970年2月にソウル大学校外交学科卒、同月高等外交官試験に合格、3月に外交部に入部した。1972年に駐インド韓国大使館副領事、1974年同二等書記官など主に海外勤務畑を歩み、1980年に外交部国際組織条約局国連課長に就任。その後外交部派遣によりハーバード大学ケネディ行政大学院に留学し、1985年4月に修了、修士号を取得した。1985年4月に首相外交儀礼担当秘書、1987年7月には駐米大使館総領事、1990年6月に外交部米州局局長、1992年2月に外相特別補佐官、1992年7月に駐米公使、1995年2月の外交部副長官を経て、1996年11月には金泳三の外交安全保障担当大統領特別秘書となった。2000年1月に外交通商部副長官、2001年5月に国連大使、2002年2月に無任所大使を経て、2003年2月、反体制運動の左翼過激派学生上がり人物ばかりを政権に取り入れていた盧武鉉大統領の外交政策補佐官、2004年1月からは外交通商部長官(外務大臣、任期:2004年1月17日~2006年11月10日)に任命。盧武鉉政権下では、大統領府主導で政策決定が行われているため、潘基文は大統領府と外国政府の板ばさみになっていたが、北朝鮮との関係では、太陽政策進展に尽した。
◆潘基文事務総長は、職務の中立性が求められるにもかかわらず、就任以来、たびたび事務総長としての中立性を侵して、批判を浴びてきた。
 たとえば、娘婿のインド人を国際連合イラク支援ミッション (UNAMI) の官房長に抜擢し、国連職員組合から「親類縁者や友人を頼った求職」、つまり、縁故採用を批判された。
 2007年10月24日の「国連の日」、潘基文事務総長の意向で母国韓国のソウル・フィルハーモニー・オーケストラが公演(ソウル市と韓国国連代表部がコンサートを後援)した
このコンサートの場において、韓国国連代表が作成した「Welcome to KOREA」と題した、日本海を「東海」と表記した英文のパンフレットを式次第とともに配布したため、日本の国連代表部は国連事務局と韓国国連代表部に対し、文書などで抗議を行っている。
 2008年7月3日、 事務総長就任後初めて訪韓した際には、「韓国人の国連事務総長として韓国の国力伸張に貢献できるようベストを尽くす」と述べた。そして、今回の安倍晋三首相に対する批判である。
 これらは、国連憲章100条1が「事務総長及び職員は、その任務の遂行に当って、いかなる政府からも又はこの機関外のいかなる他の当局からも指示を求め、又は受けてはならない」とする「中立」規定に抵触している。
【参考引用】産経新聞msn産経ニュースが8月26日午後8時44分、「国連事務総長の中立性欠く発言 潘氏の日本非難」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【ソウル支局】韓国を訪問している国連の潘基文事務総長は26日、ソウルの韓国外務省で記者会見し、安倍政権の歴史認識や憲法改正の動きに関連して『日本の政治指導者は極めて深く自らを省みて、国際的な未来を見通すビジョンが必要だ』と述べ、日本政府を非難した。人道問題を除いて国家間で対立している問題について、国連事務総長が一方に否定的な見解を示すのは異例だ。韓国人の潘氏が韓国の立場に立ったことは、国連事務総長としての中立性を欠く行為で波紋を呼ぶことも予想される。潘氏の発言は、『北東アジアの国々が憂慮している日本政府の平和憲法改正の動きに対する国連の立場』を尋ねた記者に答えるさいに述べたもの。これに先立ち、歴史認識や領土問題に関連した質問に対しても、潘氏は安倍政権を念頭に『正しい歴史認識を持ってこそ、他の国々から尊敬と信頼を受けられるのではないか』と批判した。潘氏は、日中韓の間で緊張関係が続いていることについて、『国連事務総長として深く遺憾に思う』とした上で、『北東アジアの指導者は自国だけでなく、地域やアジア全体、世界的な共存共栄の発展のために何ができるのかという、より広い視野を持つことが必要だ』と述べた」

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「小沢一郎代表が戻ってきて総理大臣になる」という情報が、外国人ジャーナリストの間で広がりつつある

◆〔特別情報①〕
 「死んだフリ」をしている生活の党の小沢一郎代表が、「3年後に総理大臣として復活してくる」という情報が、外国人ジャーナリストの間で、ジンワリと広がりつつあるという。これは、社団法人日本外国特派員協会(The Foreign Correspondents' Club of Japan、東京都千代田区有楽町1-7-1 有楽町電気ビル北館20階)所属の信頼すべき外国人ジャーナリストから聞いた情報である。

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第20回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成25年9月8日(日)
消費税増税は、日本の経済の成長にどう影響するか?

~成長に影響なしか、足を引っ張るか?


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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)

目次
 
ウィルバンク

 最後に、ウィルバンク(遺言銀行)について述べておこう。
「人生のしめくくりについて真剣に考えてみませんか? あなたの意志による、あなたの新しい葬送システムです。あなたの葬儀……世間体や見栄にとらわれないあなたらしい葬儀があってもいいのでは。葬儀にも最後の『夢』があってもいいのでは? 不謹慎と考えないで下さい」

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『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊


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コメント (2)

安倍晋三首相は「仮想敵国中国」4分割、北朝鮮の朝鮮半島統一による緊急事態に備え、防衛力を強化中だ

2013年08月27日 02時57分03秒 | 政治
◆陸上自衛隊による国内最大規模の実弾射撃訓練「富士総合火力演習」が8月24日、東富士演習場(静岡県御殿場市など)で行われ、報道陣に公開、25日には、一般公開された。
 2012年に続き、今年も「島嶼防衛」をテーマに、敵部隊の離島侵攻を想定し、陸海空の3自衛隊が統合作戦で敵を制圧、奪還する一連の流れを演習した。参加兵力は、陸海空の3自衛隊約2300人だった。
戦車や装甲車40両、大砲50門、航空機20機が集結。このなかで、とくに目を引いたのは、最新鋭の「10式戦車」だったという。
 これに対して、「仮想敵国」の中国共産党1党独裁北京政府は、「日本が右傾化を強めている」と即座に批判している。北京政府・人民解放軍は、「海洋戦略」により太平洋進出のための軍拡をどんどん進めているのを棚に上げて、日本が国防力強化と実戦訓練することを咎めているけれど、片腹痛い。鉄面皮も甚だしい。
◆安倍晋三首相は、日米同盟強化を目指して「集団的自衛権の行使」を容認した場合に備え、自衛隊による行使手続きを定めた新法「集団的自衛事態法」(仮称)を整備する案を検討するよう防衛省に指示したと言われている。これは、当然の措置である。
 なぜなら、これから「3年以内」に、中国4分割と北朝鮮(金正恩第1書記=元帥)による朝鮮半島統一という事態が発生した場合を想定すると、日本の防衛は、従来通りのままにしておくわけにはいかなくなるからである。緊急事態に備えて、あらゆる対処方法、つまり備えを講じておかなくてはならない。いまや、のんびり構えている余裕はない。このため、安倍晋三首相は「仮想敵国中国」4分割、北朝鮮の朝鮮半島統一緊急事態に備え、防衛力を着々強化中なのだ。
 第1に、中国共産党人民解放軍(7軍区、3艦隊)が、内乱、内戦に対して、どんな軍事行動をしてくるかがわからない以上、最悪事態を想定しておく必要がある。ドサクサに紛れて、尖閣諸島に上陸、占領する挙に出てくることに備えておくべきなのだ。
 そうした場合、当然、米軍が出動するであろうから、一緒に戦うことにもなる。従って、軍事行動の理の当然として、「集団的自衛権の行使」は、予め認めておかなくてはならない。「法匪」による訓詁学的な、あるいは神学論争的な「憲法解釈論」は、戦場においては、ムダな議論である。
 第2に、中国在留の日本人を救出しなくてはならない。これについても、日本は、何の法律も用意、制定していない。こうなると、緊急避難や超法規の法理によって、日本人を救出するしかない。
◆幸い、日本の装備は、中国共産党人民解放軍の比ではない。防衛省はイージス艦について、現在の6隻から7隻体制に強化し、空母型護衛艦は、「いずも」に続いて、後続艦を建造する。さらにオスプレイや無人偵察機を米国から購入することを決めている。
日テレニュース24が8月18日午後7時46分、「防衛省、オスプレイ導入へ“調査費1億円」という見出しをつけて、以下のように配信している。
 「防衛省は、新型輸送機「MV22オスプレイ」を陸上自衛隊に導入する方針を固め、来年度予算の概算要求に、購入に向けた本格的な調査費約1億円を盛り込むことを決めた。
防衛省は、沖縄・尖閣諸島などの離島防衛や災害対応の強化を目的に、MV22オスプレイを早ければ2015年度から陸上自衛隊に導入するとして、年内にまとめる新たな中期防衛力整備計画にも明記する方針。そのため、来年度予算の概算要求に、購入のための本格的な調査・準備費として、約1億円を求める。また、中国や北朝鮮の警戒・監視などに使う無人偵察機についても、2015年度の導入に向け、約2億円の調査費を求める」
 防衛省の概算要求で注目すべきは、「2015年度の導入に向けて」という点である。2015年は、地球規模で大規模な異変が起こると予想されているからである
 さらに、防衛省は、米国から水陸両用車「AAV7」の購入を決定している。これは明らかに海からの上陸作戦が最大の狙いとなるので、中国は、警戒を強めている。つまり、日本を恐れているということだ。
【参考引用】産経新聞msn産経ニュースが8月24日、「敵の離島侵攻想定 富士総合火力演習」という見出しをつけて、次のように配信した。
 「陸上自衛隊による国内最大規模の実弾射撃訓練「富士総合火力演習」が24日、東富士演習場(静岡県御殿場市など)で始まり、報道陣に公開された。昨年に続き『島嶼防衛』がテーマ。敵部隊の離島侵攻を想定し、陸海空の3自衛隊が統合作戦で敵を制圧、奪還する一連の流れを演習した。演習には約2300人、戦車・装甲車約90両や海自のP3C哨戒機などが参加。最新鋭の10式戦車などが轟音とともに標的を正確に撃破し、日ごろの鍛錬の成果を示した。一般公開は25日」

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
日教組が「民主党と社民党」に決別、小沢一郎代表、輿石東参院副議長が目指す「国連中心主義政党」待望か

◆〔特別情報①〕
 日教組が、まさか世界支配層(主要ファミリー)の世界戦略や対日戦略を知っているのか、2013~14年度の運動方針案から「民主党と社民党」との「支持協力関係をはかる」という文言を外した。世界支配層は、「自民党解党」とともに「民主党解党」を促しているので、これを先取りしたのであろうか。

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『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)

目次
 
◆尊厳死

葬儀をせずに、灰は海に


ライシャワーさん・七九歳
――肝炎で死亡

 ライシャワー元駐日大使が、平成二年九月一日午前一時五〇分(日本時間一日午後五時五〇分)、肝炎のためアメリカ・カリフォルニア州サンディエゴの病院で死去した。七九歳だった。

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安倍晋三首相は放射能汚染水漏れで国際的に指導力が問われているのに「五輪」と「原発セールス外交」に専念

2013年08月26日 04時20分59秒 | 政治
◆東京電力福島第1原発の放射能汚染水貯蔵タンクから汚染水が大量に漏れ続けている事件で、安倍晋三首相の指導力が国際的に問われている。それにもかかわらず、丸で余所事のように、安倍晋三首相の頭の中は、「2022年夏オリンピック東京招致」や「原発セールス外交」専念で一杯だ。
 ロイターが8月24日午前9時11分、「五輪=東京招致委が出陣式、安倍首相もIOC総会出席へ」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「[23日 ロイター] - 2020年夏季五輪の東京招致委員会は23日、開催都市が決まる9月7日からの国際オリンピック委員会(IOC)総会に向け、東京都庁で出陣式を行った。東京は2016年大会に続く2大会連続の立候補で、マドリード(スペイン)、イスタンブール(トルコ)と争う。開催地はブエノスアイレス(アルゼンチン)で開かれるIOC総会で委員の投票で決まる。安倍晋三首相は出陣式で約800人の出席者を前に、『ブエノスアイレスでは2020年、東京のアナウンスを響かせましょう』と呼びかけ、自身も代表団の一員として現地入りすることを明らかにした」
◆いまや「オリンピック狂い」としか見えない「出陣式」には、東京都の猪瀬直樹知事を中心に、安倍晋三首相、森喜朗元首相ら応援団が、ズラリと並び、安倍晋三首相が「みんなが使命と責任を果たすことで、(開催地が決まる)会場に『東京』のアナウンスを響かせよう。ともに頑張ろう」と気勢を上げていたけれど、東京電力福島第1原発の放射能汚染水貯蔵タンクから汚染水が大量に漏れ続けている事件で、何の指導力も発揮しようとしていない安倍晋三首相の姿と比べれば、その落差の大きさが、「無責任さ」を際立たせていた。
 それも、ANNニュースが8月22日午前11時50分、「『解決不能なのでは…』汚染水流出で海外メディア」というタイトルで、次のように報じていたにもかかわらずだ。
 「福島第一原発の汚染水の流出について、海外メディアも大きく取り上げています。アメリカのCNNテレビは、『非常に深刻なニュース』で技術的にも政治的にも解決が難しいという専門家の意見を伝えました。また、ウォール・ストリート・ジャーナルは、『漏れ出た汚染水をコントロールできないということが明確になり、問題が拡大している』と厳しい論調で報じています。一方、中国外務省はANNの取材に対し、『この状況に驚きを感じる』としたうえで、『日本が即時に、全面的に、正確に関連の情報を伝えるよう希望する』
と回答しています」

 こんな辛気臭いネガテイブなニュースは、聞きたくもない、耳を貸したくもないと思っているのか、安倍晋三首相は8月24日、さっさと、政府専用機で第2次中東歴訪に飛び
発った。今回の訪問先は、バーレーン、クウェート、カタール、オマーンの中東4ヵ国である。4月末から大型連休期間中にロシアとサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、トルコの中東3ヵ国を訪問したのに続くものだ。25日未明(日本時間)、中東、アフリカ4カ国歴訪の最初の訪問地、バーレーンでハリファ首相と会談した。日本の首相のバーレーン訪問は初めてである。
 このなかで、ハリファ首相は、「東京電力福島第1原発の放射能漏れ事故を受け、日本産の食品を対象に実施している輸入規制を解除する」と表明したという。日本産食品の規制解除は、バーレーンが議長国を務める湾岸協力会議(GCC)加盟国では初めてといい、安倍晋三首相は、バーレーンを皮切りに、この動きをほかのGCC加盟国に広げたい意向だ。日本政府はバーレーンのサルマン皇太子が3月に来日した際、規制見直しを要請していたという。当然、金銭的な見返りとともに、「原発売り込み外交」を展開する。
 となれば、東京電力福島第1原発の放射能汚染水貯蔵タンクから汚染水が大量に漏れ続けている事件で、安倍晋三首相が指導力を発揮して、「寝た子を起こすようなことはできない」と用心したのだろう。ましてや、漏れた放射能汚染水が流れて行く先は、太平洋のカナダや米国の西海岸だから、ペルシア湾やアラビア海が放射能に汚染されることはないとタカをくくっているとしか見えない。

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中国4分割と北朝鮮(金正恩第1書記=元帥)中心の朝鮮半島統一は「3年以内」に行われ、「五族協和」実現

◆〔特別情報①〕
 世界支配層(主要ファミリー)によると、中国4分割と北朝鮮(金正恩第1書記=元帥)中心の朝鮮半島統一は「3年以内」に行われるという。大日本帝国が満州国建国のときに掲げた理念「五族協和」(五族とは、日本人・漢人・朝鮮人・満洲人・蒙古人を指す)を実現しようという計画である。これに米国とイスラエルが加わる。そのための準備が進められているというのだ。果たしていかなる段取りなのか?

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『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)

目次
 
◆戦死

アラユル手段ヲ尽シ
最期マデ奮斗シ
ヨク皇軍砲兵ノ面目
ヲ発揮シタルモノト信ジ
愉快二堪ヘズ


梅田恭三さん・三八歳
――戦死

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『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
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『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
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『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
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『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
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シリアのアサド政権軍が毒ガス兵器使用、死者1350人以上、エジプトのシリア化にイスラエル、米国は困惑

2013年08月25日 03時02分23秒 | 政治
◆シリアのアサド政権軍が8月21日未明、ダマスカス近郊のザマルカ、アインタルマ、東グータなどを空爆した際、化学兵器(毒ガス兵器)を装填した爆弾を使い、死者1350人以上(このうち子供が約半数)、負傷者5000人以上を出した。現場は、国連の化学兵器調査団が拠点としているところから8―16キロの地点で、シリア内戦開始以来最も大規模な化学兵器の使用となる。
 東京新聞TOKYOwebは8月22日付け朝刊で、「化学兵器の使用や千人を超す犠牲者が事実なら、近年ではイラク北部ハラブジャで旧フセイン政権が約五千人を殺害した事件(一九八八年)に次ぐ大惨事となる恐れがある」と報じている。事態を深刻に受け止めた欧州各国やアラブ連盟は、国連調査団に対し、現地での調査を求め、米国オバマ大統領は、早急な情報収集を米情報機関に指示したという。
 シリア内戦はいまや、収拾がつかない状況にある。アサド大統領をバック・アップしているロシア、中国、イランなどの勢力と、反政府グループを支援している米国、イスラエルなどの勢力とが、いわば「代理戦争」さながらに背後で激突しているからである。
◆このため、とくにイスラエルと米国は、エジプトの争乱が内戦に発展し、「シリア化」するのではないかと困惑、警戒心を強めている。つまり、エジプト軍のクーデターにより生まれた暫定政権と、ムルシ前大統領を支持する「ムスリム同胞団」とこれに加勢する過激武装勢力アルカイダとの対立が激化して、収拾がつかない状態になると、双方ともに、使用する兵器が、どんどんエスカレートして、ついにはシリア政府軍のように「毒ガス兵器」を使う最悪事態に陥る危険があるからである。
◆今回のエジプト軍のクーデターは、イスラエル情報機関「モサド」と米国CIAとが、合作で行ったものと見られている。けれども、結果は、予想外の展開になっている。イスラエル、米国ともに、クーデターは、簡単に実行でき、首尾よくムルシ前大統領を排除して、思い通りの政権を樹立できるものと「取らぬ狸の皮算用」をしていた。
 ところが、予想外、計算外だったのは、ムルシ前大統領を支持している「ムスリム同胞団」や一般市民の多くが、激しく抵抗を始めたことであった。「ムルシ前大統領復帰」を求めて、大規模な集会やデモが、全国的に繰り広げられ、暫定政権は、大慌てした。
 そこで、治安部隊とエジプト軍を出動させて、武力で排除しようとしたが、むしろ、火に油を注ぐことになってしまった。それも、容易に屈服させることができると考えていたのが、大外れしたのである。
 イスラエルは、ムバラク元大統領以来の約束であった「シナイ半島領有」という目的を果たせないでいる。同時に、「ムスリム同胞団」が食糧や医薬品、さらには武器弾薬などを支援しているパレスチナとの関係を断ち切ろうとしていたのに、これも実現できていない。
 米国は、ムルシ前大統領が国民投票により、民主的に選ばれたものの、イスラム原理主義的な改革方向に走り出したことから、これを食い止め、米国に都合のよい「民主化」を行わせようとエジプト軍にクーデターを行わせたにもかかわらず、思惑通りに事が運ばない。これは、言うなれば、大失敗だった。それ以上に、エジプト国民が、民主的に選んだ大統領を倒すことに力を貸したため、いまや「民主主義を否定」する米国という不名誉な評価を国際的にされてしまうハメになっている。自由と民主主義を標榜する米国としては、その痛手は大きい。
 そればかりでなく、エジプトが内乱状態に陥り、最悪の場合、暫定政府軍、「ムスリム同胞団」など反政府勢力のいずれかにしろ、「毒ガス」を使用することになれば、取り返しがつかなくなる。さりとて、国防費を大幅削減されている米国オバマ大統領が、大兵力をエジプトに投入して、秩序を回復させるだけの余力はない。
【参考引用】読売新聞YOMIURIONLINEが8月23日午後0時時57分、「シリア毒ガス、米が独自調査…大統領が指示」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【ワシントン=山口香子】米国務省のサキ報道官は22日の記者会見で、シリアのアサド政権軍による毒ガス兵器使用疑惑について、『(オバマ)大統領が早急な情報収集を米情報機関に指示した』と述べ、米国として事実関係の調査を進めていることを明らかにしサキ報道官は、『現段階では化学兵器の使用を結論づけられない』と述べた。同報道官によると、ケリー国務長官は同日、シリア反体制派統一組織『国民連合』のジャルバ議長や国連の潘基文パンギムン事務総長、欧州連合(EU)のアシュトン外交安全保障上級代表のほか、仏、ヨルダン、カタール、トルコの各外相と個別に電話でシリア情勢を協議した」

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
エジプト暫定政権はムルシ前大統領に自殺を促し、ムススリム同胞団はエジプト軍下級将校に下剋上呼びかけ

◆〔特別情報①〕
 エジプトのムルシ前大統領を支持する「ムスリム同胞団」や一般市民の間で、不穏な情報が流布されている。「暫定政権が、ムルシ前大統領の「そっくりさん」を探している。前大統領は.殺される」というものだ。これは、「ムスリム同胞団」に近いイスラム世界の専門家筋の情報である。「ムスリム同胞団」は、武装闘争を強化しつつあり、スエズ運河を利用している日本の海運業界は、危機感を募らせている。

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第20回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成25年9月8日(日)
消費税増税は、日本の経済の成長にどう影響するか?

~成長に影響なしか、足を引っ張るか?


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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
8月開催の勉強会がDVDになりました。
 世界を支配するイスラエルの国際戦略と日本の進路 ~どうなる日本政治、どう動く日本経済

その他過去の勉強会11種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)

目次
 
◆大往生 ④

自分は、絶対に病院に入らない。
畳の上で死にたい


山本作兵衛さん・九二歳 ※(炭坑絵師 ユネスコ「世界記憶遺産」登録)
――老衰で死亡

 福岡県田川市の元炭鉱夫だった山本作兵衛さんは、昭和五九年二一月一九日、老衰のため亡くなった。享年九二歳だった。

つづきはこちら→→「板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。

『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊


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コメント (3)

「鬼の住処」は山口県「限界集落」だけではない、秋田県大館市から送られてきた嫌がらせや仲間外れの実例

2013年08月24日 01時52分39秒 | 政治
◆「鬼の住処」山口県周南市金峰の山間部にある限界集落で起きた連続5殺人放火事件。保見光成(ほみ・こうせい)容疑者(63)が7月26日に逮捕されてから約1か月になる。限界集落とは、「過疎化などで人口の50%以上が65歳以上の高齢者になって冠婚葬祭など社会的共同生活の維持が困難になっている集落」をいう。
国土交通省の集落状況調査(2006年)の結果は、いまやかなり古いけれど、その要点は以下のとおりである。
●高齢者(65歳以上)が半数以上を占める集落が7,878集落(12.7%)●機能維持が困難となっている集落が2917集落(4.7%)●10年以内に消滅の可能性のある集落が423集落、「いずれ消滅」する可能性のある集落が2,220集落、合わせて2643集落。
 もちろん、これらのすべてが、「鬼の住処」というわけではない。
 だが、閉鎖社会ゆえに「村八分」が行われていたり、「いじめ」が行われていたりしているケースは、少なくないと見られる。
 ところが、閉鎖社会は、限界集落に限ったことではない。「東京砂漠」という作詞 吉田 旺 作曲 内山田洋 唄 内山田洋とクール・ファイブの歌があるように、大都会は殺伐としている。「高級住宅地から団地まで」、いわゆる「閉鎖社会」は存在しており、こちらも「鬼の住処」になっているというから、恐ろしい限りだ。週刊SPA!が8月20日午後4時41分、「大追跡 日本にはいまだ数多くの『村八分』が存在している」という見出しをつけて、以下のように配信している。
 「山口放火事件で動機として語られる『村八分』。しかし、ああした話は限界集落に限った話ではなかった! 日本全国、高級住宅地から団地まで存在する村八分は今でも存在している。もちろん、代表的なのは地方の寒・・・」
◆そんななかで、私の事務所に、秋田県大館市から、一冊の小冊子が郵送されてきた。表題は「『私の遺言』無くせ自殺の根絶」「弊政の嫌がらせや仲間外れと闘う二十年」とある。著者である「A氏」が、現実に受けてきた、あるいは、いまもなお受け続けている「嫌がらせや仲間外れ」という基本的人権侵害事件の告発書である。「はじめ」には、こう書かれている。
 「平成三年から現在までの二十年間、犯罪者に陥れた数人の権力者や県警と闘うことから差別され、執拗な嫌がらせや仲間外れ(村八分)と闘い続けている事実を書にすることで、差別からくる嫌がらせや虐め、仲間外れに遭い悩んでいる人や生徒、自殺を考える人たちを一人でも救うことができれば幸いである」
 具体的には、どんな執拗な嫌がらせや仲間外れ(村八分)を受けてきたのか。その概要は、この小冊子の柱が象徴している。
 執拗な嫌がらせの始まり(平成十八年五月二十日)、二回目の嫌がらせ(七月十五日)、三回目の嫌がらせ(九月二十日ころ)、四回目の嫌がらせ(十一月末)、平成十二年二月にはこんなことも、社会保険事務所とコールセンターの女による嫌がらせ? 募金は何の為にある、平成の差別「貧乏人は仲間に入れない」、いつの間にか 暴力団と組んで集落の土地を売った犯人に、対人恐怖症とは、待っていたのは仲間外れと悪人の擁護である、今度は暴力団と組んで集落の土地を売り、私を奈落の底に落とした人間を庇う権力者である、嫌がらせや仲間外れに遭う原因とその真相とは「集落を震撼させた事件」から、今度は報道された廃棄物処理違反で森吉署の取り調べを受けることになる、秋田県警からの回答、人の悪口を吹聴し、差別とか嫌がらせ、仲間外れをするのはどういう人間だろうか、権力者は何をしても正しく許される、いかに自分が正しいことを話しても権力者から悪者という烙印を押されると、一生その烙印を消すことはできない、自殺は多重債務や借金苦と鬱が原因であるとよく言われるが、日本国憲法、何のためにあるのだろうか、死からの生還、生きるとは。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
三菱グループが、総力を上げて東京電力福島第1原発「放射能汚染水漏れ防止」の「義挙」に乗り出すことを検討

◆〔特別情報①〕
 三菱グループが、東京電力福島第1原発「放射能汚染水漏れ事件」について、東京電力ばかりか安倍晋三政権が「打つ手なし」のお手上げ状態になっているのを見かねて、独自技術を駆使して、「放射能汚染水漏れ防止」に乗り出すことを検討しているという。見るに見かねての「義挙」とも言える。

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消費税増税は、日本の経済の成長にどう影響するか?

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『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)

目次
 
◆大往生 ③

田舎の家をなんとか残せ


長島恭助さん・九一歳
――急性心不全で死亡

 埼玉県与野市に住んでいた長島恭助さんは、六九年間、バンカーとして銀行生活を送った。現在の「あさひ銀行」が、埼玉銀行のころ、頭取と会長を務めた。協和銀行と埼玉銀行が合併して、協和埼玉銀行になり、亡くなる前に「あさひ銀行」になった。長島さんは、家族に、

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『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
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安倍晋三首相の「ボロ隠し」粉飾政権が招く国民不信と弱体化が、すでに始まっているのに野党は打つ手なし

2013年08月23日 02時49分22秒 | 政治
◆安倍晋三首相の「アベノミクス政策」に当初から懐疑的で批判度を強めていたドイツのしかも「連邦銀行」が、「強烈パンチ」を食らわせた。朝日新聞DIGITALが8月20日午後10時44分、「アベノミクス効果は『一時的』 ドイツ連銀が月報で指摘」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「【ベルリン=松井健】ドイツ連邦銀行は19日に公表した8月の月報で、安倍政権の経済政策『アベノミクス』について、『一時的に成長を押し上げるが、中期的には景気への効果はつかの間のものであることがはっきりする』と指摘した。報告は『日本の新しい経済政策のマクロ経済効果について』と題した章で、アベノミクスは2013年には国内総生産の成長率を1・25%押し上げる、と分析した。だが、14年には効果は弱まり、15年には逆にマイナスを見込んだ。6月に公表された成長戦略は漠然としたものだとしたうえで、『思い切った改革の予告と、何よりもその迅速な実行が待たれる』と指摘。財政健全化を重視するドイツでは、財政出動による景気刺激には以前から懐疑的な見方が強い」
 確かに、アベノミクスの「3本の矢」(異次元の大胆な金融緩和、大規模な財政出動、強力な成長戦略)のうち、日本銀行の黒田東彦総裁が打ち出した「異次元の大胆な金融緩和」が、国民や経営者に大きな期待感を湧き立たせた分、「国内総生産の成長率を1・25%押し上げる」効果をもたらすだろう。だが、その後が続かなければ、景気がシュリンクするのは当たり前だ。世界から「財政再建」を求められているなかで、「思い切った財政出動」というわけにはいかない。ましてや、肝心な「成長戦略」がいい加減では、アベノミクス効果が「つかの間」に終わるのは目に見えている。それが、安倍晋三首相に対する「失望感」に変っていくことになる。
◆おまけに消費税増税について、安倍晋三首相が、自らの慧眼により「決断と実行力」を示さず、これを「有識者の意見」に頼ろうとしている姿勢では、国家最高指導者としての「権威」が損なわれ、文字通り「無責任」の誹りを免れず、「信頼感」を甚だしく喪失させる。「有識者の意見」は、天下、白日の下で聞くべきことではない。
 朝日新聞が8月21日付け朝刊「3面」で「消費増税 59人どう語る」「26~31日、政府聴取」「政権の独断 批判回避狙う」という見出しをつけて報じているように、これは、安倍晋三首相の「へっぴり腰」を印象づけるのみで、政権にとっては、マイナスである。
やはり、安倍晋三首相のしっかりした「景況感」をアピールしなくてはならない。逃げ腰では、政権は持たないと知るべきだ。
◆TPP交渉では、本当はほとんどが決まっているにもかかわらず、これからしっかり交渉するなどと、ウソをついてはならない。そもそも、甘利明経済産業相は、米国に「お褒めをいただいて大喜びする」態度であり、一体、だれのために交渉しているのか疑わしい。はっきり言えば、交渉などちっとも行っていないのである。その結果は、間もなく明らかになる。その時、「国賊の正体」が白日の下に晒される。そして、安倍晋三首相は、内閣支持率低下の恐怖に苛まれ、政権維持に汲々とすることになる。
◆安倍晋三首相にとって、最大の致命傷となるのは、言うまでもなく、東京電力福島第1原発の「放射能汚染水漏れ」という未曽有の大事故である。いまのところ、これを食い止める手立ては、皆無という極めて絶望的な状況にある。原子力規制委員会は8月21日、8段階の国際基準に当て嵌めて上から5番目の「レベル3」(重大な異常事象)に相当すると発表した。しかし、「重大な異常事象」とは、極めて科学用語的で、切迫感がない。これは、「重大な異常事態」と言うべきであろう。太平洋沿岸国のカナダや米国などに被害を及ぼし、国際問題でもあるからである。
 ところが、どうしたことか。安倍晋三首相は、のんびり構えている。それどころか、ゴルフ三昧の「夏休み」を謳歌していた。原子力規制委員会の発表にもかかわらず、何の発言もしていない。一体、この総理大臣は、国民の健康被害、他国に対する迷惑をどう考えているのか、不信感は募るばかりである。
安倍晋三首相の「ボロ隠し」粉飾政権が招く国民不信と弱体化が、すでに始まっているのは、確かである。これに対して、野党は「打つ手なし」とあって、国民の絶望感は、もはや止めようがない。

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東電福島第1原発汚染水漏れは食い止めようがなく、福島県立医大は子どもの「甲状腺がん」認定したがらない

◆〔特別情報①〕
 東京電力福島第1原発の「放射能汚染水漏れ事件」は、いまや食い止めようがないという。すなわち、このまま海へ垂れ流し続けるのを成す術もなく、放置するとかない絶望的な状況にあるということだ。これは、東京電力OBである元衆院議員のウソ偽りのない証言である。さて、安倍晋三首相は、この東電難どころか、国難をどうするのか?

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『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)

目次
 
◆大往生 ①

八○になれば死ぬ年だよ


高田誠さん・七九歳
――肝臓ガンで死亡

 日本芸術院会員だった画家の高田誠さんは、大正二年九月二四日、埼玉県浦和市で生まれた。大正一五年三月、埼玉大学付属小学校の全身である埼玉師範学校付属小学校を卒業した。

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『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
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中沢啓治さんの漫画「はだしのゲン」を図書館が隠すのは、子ども向けの現代版「焚書坑儒」に等しい

2013年08月22日 02時21分23秒 | 政治
◆中沢啓治さんの漫画「はだしのゲン」について、松江市教育委員会に続いて、鳥取市の市立図書館が、小・中学生の目に触れなくしていたという。「残虐なシーン」が、子どもにとって刺激的すぎるというのが理由だ。これは、極端に言えば、子ども向けの現代版「焚書坑儒」に等しい。
しかし、戦争、ましてや一般市民まで無差別に大量殺傷される原爆の実態を描けば、どんなシーンでも刺激的になるのは当たり前だ。この実際の姿を描かなければ、戦争、それも原爆の恐ろしさは、伝わってこない。伝わらなければ、戦争は、美化されたままになりかねない。これでは、むしろ、戦争賛美の教育効果しか生まないだろう。そうなると、大東亜戦争時のような「軍国少年・少女」を大量生産するだけとなる危険がある。
◆私自身の経験で言えば、広島平和記念資料館(「原爆資料館」)が開設された当初、小学校から貸し切りバスで見学に行った。被爆者が着ていて焼けてボロボロになった服や弁当箱、倒壊した家屋の残骸や瓦礫、石段に腰かけていたと思われる人が、原爆の熱線で一瞬のうちに消滅して、その人影だけが残っている石段など、残骸が無造作に並べられていた記憶がある。いまは、丸で商品のようにショーケースのなかに整然ときれいに並べられているので、科学的サンプルのようで、以前のような衝撃度は、希薄になっている。それでも、原爆を浴びたものばかりなので、初めて目撃する人の大半が、単に想像しているよりは、ショックを受けるに違いない。
 また、周囲には、被爆者がたくさんいて、同級生のお母さんの顔が、ケロイドで引きつっていたのが、いまでも忘れられない。原爆による白血病で亡くなった佐々木禎子さんをモデルにした「原爆の子の像」が1958年5月5日に広島平和記念公園内完成したとき、やはりクラスみんなで見に行った。「原爆」をテーマにした映画もよく鑑賞した。
◆戦争に関する教材は、こればかりでなく、たくさん残っていた。米軍機B29の空襲により戦艦大和を建造した旧海軍工廠はじめ呉市のあらゆる軍事施設が猛爆撃を受けた跡があちこちに残っていた。防空壕やトーチカは、格好の遊び場でもあった。
呉造船所背後の山の中腹にある小学校の小さな図書室には、戦争中の日本軍の快進撃、目覚ましい活躍ぶりを記録した写真集があり、このなかに、陸軍の将校が、「スパイ」と認定した中国人に目隠しをして座らせ、軍刀で首を刎ね、試し斬りをしている写真もあった。斬首されたばかりの中国人の首が、まだ宙に浮いていたのを見たときは、大きなショックを受けた。それは、いまでも脳裏から離れない。
◆最近では、確かにどこの一般図書館にも、こういった記録写真集めを置いていない気がする。だれかが、子どもたちには、好ましくないと配慮したのかも知れない。
 しかし、いまでも世界中で戦争や民族紛争、クーデターと反クーデターなどが多発している。アフガニスタン空爆、イラク戦争、マリ内戦、シリア内戦、エジプトの内乱など数え上げたらキリがない。だが、マスメディアの報道は、現場の残虐な映像や写真をほとんど放映、報道しない。お茶の間には、きつすぎるからである。
 米軍は、ペルシア湾上の航空母艦から、戦闘機を発進、巡航ミサイルを発射、あるいは、無人機を飛ばして、その成果は、艦船の戦術室で映像を見ながら追っているので、文字通り「戦争ゲーム」を見ている感がある。攻撃される側では、どこから、だれが攻撃しているのかも知らず、突然、攻撃を受けて将兵の多くが戦死している。また、何の罪もない一般市民が、巻き添えにされて、死傷している。
◆こうなると、平和な日本では、戦争の悲惨さを知ることが難しい。いくら戦争は悪だ、悲惨だと言われても、子どもの多くは、何のことを言っているのか、実感が湧かないだろう。これに加えて、中沢啓治さんの漫画「はだしのゲン」まで、「封印」してしまうと、逆に「戦争美化の風潮」を助長することにもなる。
 さりとて、戦後生まれの「戦争を知らない世代」のはしりである私が、いくら「反戦」を訴えても、体験がないので、説得力がない。となれば、子どもたちには、「はだしのゲン」を薦めるしかない。
 ちなみに、日本には、戦争博物館はないけれど、戦争を知るのにうってつけの場所がいくらでもある。広島平和記念資料館(「原爆資料館」)はもとより、靖国神社の「遊就館」、海上自衛隊幹部候補生学校の「教育参考館」などだ。見学したからといって、決して「好戦的」にはならない。
【参考引用】NHKNEWSwebが8月20日午後4時43分、「『はだしのゲン』鳥取市でも閲覧制限」というタイトルで、以下のように報じた。
 「中沢啓治さんの漫画『はだしのゲン』を、松江市教育委員会が一部に過激な描写があるとして市内の小・中学校の図書室で子どもが自由に読むことができなくするよう学校側に求めていた問題で、鳥取市の市立図書館も、おととしから本を事務室に移し、自由に読むことができない状態にしていたことが分かりました。図書館では今後は制限をなくし誰でも読めるようにしたいとしています。漫画『はだしのゲン』は、去年12月亡くなった被爆者で漫画家の中沢啓治さんが、原爆の被害を受けた広島で力強く生きていく少年の姿を描いた作品です。この『はだしのゲン』について松江市教育委員会は去年12月、一部に過激な描写があるとして、子どもが図書室などで自由に読むことができなくなる『閉架』の措置を小・中学校に口頭で要請していました。この問題で鳥取市の市立中央図書館もおととし、本を児童書のコーナーから事務室に移し、自由に読むことができない状態にしていたことが分かりました。理由について図書館では、『女性を乱暴するなど性的な描写がある』と保護者から指摘を受けたためとしていて、希望する人の閲覧や貸し出しには応じていたということです。鳥取市立中央図書館の西尾肇館長は『どのような形で閲覧してもらうのがよいのか職員で議論するのをつい怠っていた。図書館として閲覧を制限したつもりは全くなく、今後は一般書のコーナーに移して手にとって読めるようにしたい』と話しています。
 広島県知事・閲覧制限は適当でない
 一方、この問題について広島県の湯崎知事は20日の記者会見で『《はだしのゲン》は広島の被爆の実相を伝える資料として、長年、たくさんの人が読み継いできたものだ。児童や生徒にはこうした資料を通して被爆の実相を理解してもらい、世界の平和と人類の幸福に貢献できる人に育ってもらうことが大事だと思っている。自由に読んでもらっていいと思う』と述べ、閲覧制限は適当ではないという考えを示しました」


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