小沢一郎元代表の「経済回復と景気浮揚」を選ぶか、経済オンチ菅直人首相「経済暗黒時代」の地獄を選ぶか

2010年12月31日 20時48分03秒 | 政治
◆フリーメーソン・イルミナティ(光明会)情報によれば、「小沢一郎元代表が総理大臣になり、政権を担当していれば、日本の経済回復と景気浮揚は、早まっただろう」という声が欧米の投資家の間で充満しているという。
 日本においても、2010年7月18日夕から夜にかけて、小沢一郎元代表が八丈島で原子力潜水艦でやってきた米国の対日工作担当者であるマイケル・ジョナサン・グリーン米戦略国際問題研究所日本部長と密会して「総理大臣を約束する」と約束したという情報が兜町を駆け抜けたとき、「待ってました、小沢一郎元代表が総理大臣だってよ」と証券マンが高揚し、東証の日経平均株価が、一瞬値上がりした。
 民主党代表選のときも、株式市場から、「小沢一郎総理大臣待望」の声援が湧き上がった。「小沢一郎が動けば、日本の経済が回復し、景気は浮揚する」というのは、いまや信仰のように信じられている。
 だが、残念なから、小沢一郎元代表は、敗北してしまった。もっとも惨敗ではなく、国会議員票は、菅直人首相206票、小沢一郎元代表200票と接近していた。サポート・党員票に菅首相側の不正が取り沙汰されたが、立証は難しく、菅直人首相の続投が決まった。
この結果か否かはともかく、2010年最後の日経平均株価は、1万0228円92銭(前日比115円62銭安)と年末株価は2年ぶりに下落した。欧米に比べて日本株の出遅れが目だった。
◆従って、小沢一郎元代表を陥れた張本人であるマイケル・ジョナサン・グリーンでさえ、いまは、後悔と反省の日々を送っているという。駐日米国大使館内の「日本管理委員会」を拠点にして、国家権力では、東京地検特捜部の「与力」たちをアゴで使い、怪しげな市民団体を動かして、小沢一郎元代表を告訴し、なおかつ東京検察審査会に申請し、その結果、「起訴相当」の議決をされてしまった。司法手続きに入った以上、マイケル・ジョナサン・グリーンがいくら逆立ちしても、米国CIAもさすがに手を出せない。小沢一郎元代表を救出するのに、苦慮しているようである。日本の経済回復、景気浮揚がなければ、米国は、中国に頼らざるを得ない。だが、中国は、日本のような属国ではないので、簡単には、言うことは聞いてくれない。
 それでも、欧米の投資家は、小沢一郎元代表が強制起訴されても、「無罪を勝ち取るだろう」と信じて、新年早々から、日本の大手株買いに動き出すと観測されている。日本の株式市場は、バブル経済のころから、「外人買いが起これば、株価が上がる」という方程式が定番となっているので、ある程度の上昇相場は、期待できる。
◆しかし、マイナス材料がある。それは、菅政権が官僚との関係を変更してきたことである。政治主導を改め、大臣、副大臣、政務官の政務3役に、各省の事務次官を同席させ、官僚の意見を積極的に取り入れることを決めたのだ。
 これは、政治主導の後退を意味するばかりでなく、「経済回復・景気浮揚」を挫折させることをも意味している。官僚政治の復活さえ、思い出させる。
 バブル経済を崩壊させたのは、大蔵官僚であり、財政主導にこだわる立場から「経済回復・景気浮揚」に対する名案を出せなかったのも、大蔵官僚だった。金融機関への公的資金投入を英断したのは、小泉純一郎首相だった。要するに、いまの財務官僚は、「経済回復・景気浮揚」を実現することは能力的にできないのである。その官僚政治に身を委ねる菅直人政権は、到底、「経済回復・景気浮揚」は、不可能である。
 いまこのとき、「経済回復・景気浮揚」できるのは、好き嫌いを別にして、小沢一郎元代表しかいないことを、国民のすべてが、思い知るべきである。このことを理解しなければ、日本は、2011年も、経済的苦難を続けるしかなく、経済暗黒の時代を強いられ、そのツケは、国民が負うしかない。いまこのことを宣言しておく。 

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
菅直人首相、仙谷由人官房長官、前原誠司外相、北沢俊美防衛相は、「第3次世界大戦」に備え、いざ鎌倉とき、日米同盟下、米軍に協力し日本国土と日本国民をしっかりと守って欲しい

◆〔特別情報①〕フリーメーソン・イルミナティ(光明会)が「第3次世界大戦」(予定:12012年~2016年)を策動している。フリーメーソン・イルミナティ内部は、「世界政府志向(国連中心主義)派」(ジェイコブ・ロスチャイルドとジョン・D・ロックフェラー、小沢一郎元代表、鳩山由紀夫前首相)と「世界新秩序(米英中心)派」(デイビッド・ロックフェラー、小泉純一郎元首相、前原誠司外相⇒菅直人首相、仙谷由人官房長官は従属)とは対立しながら、「第3次世界大戦」には、共通利益を感じているので、同調している。
 民主党内の小沢一郎元代表VS菅直人首相、仙谷由人官房長官の対立構図は、本を正せば、この2つの勢力の「国連本部をめぐる主導・覇権争い」が原因になっている。否、この「主導・覇権権争い」を機軸にして見ていくならば、あらゆる政争が氷解できる。

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第1章 小沢一郎が描く日本のリーダー像

第5節 なぜ発想の転換が必要なのか

国がやるべき仕事

 国家最高指導者が行うべき大局に関する仕事とはなにか。これまでの首相のありさまに反省を加えながら、「いまや発想の転換が必要である」と日本人全体の頭のきりかえを求める。そのうえで大局に関する仕事について、小沢は、首相官邸にいる国家最高指導者の首相を中心に中央省庁として「国がやるべき仕事」という形で大胆に明示してみせる。すなわち、第一は、危機管理である。第二は、日本の基本政策を考えること。第三は対外関係、第四は広義の安全保障。第五は、規模の点で国全体を単位として運営したほうがよい分野である。このほかは、すべて地方自治体に分権的に権限をもたせて担当させればよいと、小沢は提案する。

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『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊 あとがき (最終回)

第6章 改革を成し遂げる言葉

あとがき

「一難去って、また一難」という言葉がある。一つの改革が成功したからといって、すべてが万々歳で終わるというわけではない。ゴーンが見事、改革に成功したと思ったのもつかの間、日産自動車は、新たな難関に直面している。
 自動車大手8社は2006年10月24日、06年度上半期の生産・販売・輸出実績を発表した。これによると、日産を除く7社の国内生産と輸出が前年同期比プラスだったにもかかわらず、日米欧の主要市場で販売が低迷する日産は、上半期としては8年ぶりに、国内生産台数、海外生産台数、国内販売台数、輸出台数の全項目で前年実績を下回った。日産は上半期に新車投入が欧州での1車種しかなく、主要市場で販売が低迷したのである。
 販売台数は国内では前年同期比16・9%減の34万9666台で、他社から供給を受けている軽自動車を除けば19.9%の落ち込みとなった。北米でも9・6%減、欧州でも9・3%減だった。これに連動して、世界生産台数も11・9%減の151万9911台だった。

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菅直人首相は、孫正義ら積極的・攻撃的経営者と会食し、「マイナス思考・排除の論理」を大転換できたのか

2010年12月30日 16時01分22秒 | 政治
◆菅直人首相率いる民主党は、「ブラックホール」に急速に吸い込まれつつある。それは、「蟻地獄」に似て、這い上がろうとすれば、するほど足を滑らせて、奈落に落ちていく。恐ろしい「ブラックホール」である。統一地方選挙に大敗し、次期総選挙に惨敗し、哀れ政権の座から確実に滑り落ちていく。選挙が三度のメシより好きな野戦型の小沢一郎元代表を排除し、選挙ベタの幹部ばかりで党執行部を固めているのだから、当たり前だ。
 この最大最悪の元凶は、菅直人首相の基本的思考傾向と首相を取り巻きスタッフの硬直した文字通り頑迷固陋なる左翼・新左翼的セクト主義(仙谷由人官房長官・枝野幸男幹事長代理)及び柔軟性を欠いた原理主義(岡田克也幹事長)が、奇妙奇天烈なシナジー効果を生み出している。血管で言えば、動脈硬化症である。
◆以前にも指摘したことがあるが、保守陣営は、「鵺(ヌエ)」と言われた本来の自民党がそうであったように、何でもかんでも呑み込んでは、物凄い消化力で栄養分にしてしまう「胃袋」のようなところがあった。
 5大派閥でお互いの激しく競い合いながら、気に食わない政敵でも「排除の論理」で追放しようとする力学は、働かせなかった。むしろ、三木武夫派のような弱小派閥が、土俵際の俵から片足を浮かせて、「離党するゾ」と脅しをかけて、その結果、重要閣僚ポストを確保するようなことはしばしばあった。三木元首相がバルカン政治家と呼ばれた所以だ。保守陣営が長期政権維持した秘密は、「求心力」を基本力学の核心に据えていた点にあったのである。
◆ところが、どうだろう。菅政権は、左翼・新左翼のセクト主義的DNAを厳然として内臓したままで、この難局を乗り切ろうとしている。
 しかし、極端に言えば、菅政権から連想するのは、フランス革命時の革命推進勢力である。ジロンド派(共和派)のシャルル・ジャン・マリー・バルバルー(1767年3月6日 ~ 1794年6月25日、一説にはジャン=ポール・マラーの暗殺犯) 、ジロンド派を追放したジャコバン派 (パリのジャコバン修道院を本拠とした)のマクシミリアン・ロベスピエール(恐怖政治で活躍し、テルミドールのクーデター以降、一転、没落、共産主義の思想的なルーツ)のいずれもが、ギロチンの露と消えたように、革命勢力の歴史には、「遠心力」という力学が働き、「排除と殺し合い」によりいつも血塗られてきた。
 いま日本国民は、左翼・新左翼が牛耳る菅政権によって、同じような場面を見せ付けられている。
 加えて、日本国民の最大の不幸は、菅首相が「マイナス思考」の持ち主であるということである。「プラス思考」なら「最大多数の最大幸福」というところを、この首相は「ゼロ点から左方向」の発想をして「最小不幸」という。
 これが、国の政策に影響して、「ゼロ点から右法向」を目指す「経済・景気政策」ではなく、得意分野の「福祉・環境政策」に止まり、菅首相がいくら「雇用、雇用、雇用」と声高に絶叫しても、ただの空念仏に終わっている。それは、当たり前である。「雇用が拡大」するのは、「経済・景気政策」次第だからだ。
 にもかかわらず、「ゼロ点から左方向」への「マイナス思考」から抜け切れず、発想を逆転できない。それどころか、「経済・景気政策」に長け、豊富なノウハウを持つ小沢一郎元代表と支持派を民主党から追放しようとばかり考え、エネルギーを浪費している。だから、国民は、ますます不幸になる。「最小不幸社会」を目指している菅首相自身が「最大不幸社会」を深めているのである。何という皮肉か。
◆読売新聞12月20日付け朝刊「政治面」(4面)の「菅首相の一日」によれば、菅首相は「12月28日午後8時11分から10時37分まで、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ内の会員制クラブ「ガーデンコートクラブ」で孫正義ソフトバンク社長、柳井正ファーストリテイリング会長兼社長、永守重信日本電産社長、佐藤康博みずほコーポレート銀行頭取、加藤、寺田両補佐官と会食」したという。
 これらの経営者は、いずれも積極的・攻撃的経営の実践であり、成功者である。このうち、たとえば、孫正義社長は、弱冠25歳のとき「孫の二乗の法則」と名づけた「二十五文字」の文字盤をつくり、これを経営指針として積極的・攻撃的経営を実践して、今日のソフトバンクの隆盛を築いてきた。「孫子の兵法」と「オリジナルの言葉」を組み合わせた「道天地将法、頂情略七闘、一流攻守群、智信仁勇厳、風林火山海」(理念、ビジョン、戦略、将の心得、戦術)」というものである。
 菅首相は、折角の会食積極的・攻撃のなかで的経営の実践である孫正義社長から、一体何を学んだのであろうか。孫正義社長は2010年7月28日、「ソフトバンクアカデミア」を社内に開校し、「後継者養成」に乗り出しており、開校式の特別講義て「二十五文字」について詳しく解説したという。菅首相も、この講義を聞けば、「プラス思考」に発想転換を果たせるかも知れない。だが、マスターしたときには、「菅政権」は、「ブラックホール」に吸い込まれて、粉々になっているに違いない。もう手遅れということだ。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
フリーメーソンが企てた「家族制度の破壊」工作が日本で大成功、自殺者、子殺し、親殺し、独居、孤人、非婚増加、無縁墓地、無縁社会、刑務所の特別養護老人ホーム化が進行

◆〔特別情報①〕
 「板垣英憲情報局」において現在連載中の四王天延孝中将著「猶太思想及運動」(昭和16年7月15日刊)の「第四編 秘密結社フリーメーソンリー」12月24日エントリー(NO.57)に、今日の日本の姿を暗示しているような記述がある。
 「彼等フリーメーソンの教科書の中に次の文句が友愛の所に説いてある。『人類は血族関係よりも尚ほ強い関係で結付けられる。吾人は一大家族とも称すべき、否寧ろ一体となるべきものであって、吾人は同一生物内の細胞である』之を読て先づ感じられるのは、彼等の友愛は魂胆ある主張である、第一には家族制度の破壊である。

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第1章 小沢一郎が描く日本のリーダー像

第5節 なぜ発想の転換が必要なのか

旧内務省の復活

 特徴的なのは、内政的には自治省・警察庁、建設省、厚生省、労働省の仕事が主流をしめているという点である。これら五つの省庁の母体は、なんと旧内務省なのだ。
 小沢が第二次中曾根内閣の自治相・国家公安委員長を務め、内政に強い「内務・警察族議員」として、得意分野からの発想であることを実によく示している。

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『カルロス・ゴーンの言葉』 第7章 家庭で、人生で生きる言葉―言葉68 私はいったん帰宅すれば、仕事は家に持ち込まない

第7章 家庭で、人生で生きる言葉

言葉68
私はいったん帰宅すれば、仕事は家に持ち込まない主義

わが家には四人の子どもがいる。キャロラインはブラジルで生まれ、ナディーヌとマヤとアンソニーはアメリカで生まれた。四人の子育ては、もとより母親ひとりでできる仕事ではない。妻がその大半を担ってくれたとはいえ、私も家にいるときはできるだけのことをしてきたつもりだ。父親にとって子供たちと一緒に過ごし、彼らに愛情と関心を注ぐことは大切なことだ。子供の頃、短い期間であったが父親と一緒に過ごし、ゲームなどをして遊ぶのがどれだけ楽しかったか、私はいまでも憶えている。

◆家の玄関を入った途端、「家族の時間」が始まる

 ゴーンとリタ夫人は、結婚して4か国で4人の子供を育ててきた。結婚したとき、ゴーンは30歳、リタ夫人は19歳だった。ゴーンは当時、ミシュランのR&Dテクニカル・センターの所長で、リタ夫人は、フランスのリヨン大学薬学部の学生だった。パーティで知り合い、ゴーンが一目ぼれしたという。

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菅直人首相の初夢は、小沢一郎元代表と仙谷由人官房長官のクビ切りか、それとも「菅切り」される夢か

2010年12月29日 15時39分25秒 | 政治
◆新年まで後、一日。初夢は楽しい夢となるか、悪夢となるか。政界は、政治家たちが、同床異夢の様々な夢を見る。正夢なるも、逆夢となるも、それは、当人次第。
 菅直人首相は、表向き頼るフリして、本音は仙谷由人官房長官のクビを切る夢。仙谷由人官房長官は、この椅子にしがみつき「やっぱり自衛隊は、暴力装置だ。甘受しなさい」とわめいている支離滅裂な夢。だが、西岡武夫参院議長(小沢支持派)が、岡田克也幹事長に「仙谷由人官房長官を更迭するように」と要求しているので、逆夢となりそう。法務相として閣内に止まり、史上最多111人の死刑囚に死刑執行の命令書に署名捺印している悪夢も見る。
 前原誠司外相は、1月6日から10日までの日程で訪米、公式には「菅首相訪米のまえ打ち合わせ」ということになっているけれど、「次は私が総理大臣をやらせてもらいます」と触れ回り、下克上を企てる夢。岡田克也幹事長は、三重県の選挙区で多数の支持者を前に、「ポスト菅は、私ですから」と力説している夢。枝野幸男幹事長代理は、「仙谷由人官房長官の後任は、オレだ」と家族に予言している夢。
 片や、小沢一郎元代表は、通常国会冒頭、野党提出の菅内閣不信任決議案に、同志100人と賛成に回り、衆院解散・総選挙に追い込み、裁判ではむさい無罪を勝ち取り、行きつけの居酒屋で祝杯を上げている夢。有罪判決の悪夢は見たくない。
 鳩山由紀夫前首相は、1月15日~19日の日程で幸夫人とともにインドを訪問するまで、頭の中はインドの映像でいっぱい。ターバン姿でシン首相と握手、幸夫人がいきなり「さくら、さくら」と歌い始めたため、「インドでは、ハトポッポにしなさい」と注意している夢。ヒンズー教の僧侶に「再び総理大臣になれるでしょうか」と占ってもらっている夢へと輪廻が続く。
 原口一博前総務相は、小沢一郎元代表から両手で手を握り締められて、「原口君、いつもすまないね。後は君に総理大臣を任せるよ」と言われて、感涙にむせんでいる夢。
 国民新党の亀井静香代表は、郵政改正法案が通常国会でまたまた廃案になり、菅首相に詰めより「アンタ、また騙したな」と抗議している夢。これが、正夢になる確率は、極めて高い。
 自民党の谷垣禎一総裁は、「解散だ、解散だ」と叫びながら、選挙区の丹後の天橋立あたりを街宣車でいつまでも行ったり、来たりしている堂々巡りの夢。
 石敗茂幹事長は、米軍海兵隊を大山の麓に移設して派手派手しい軍事演習の指揮を取り、「拉致被害者を帰せ、帰さないと金正日総書記をぶっ殺すぞ」と意味不明の奇声を発しながら、間違って北朝鮮に向けてミサイルを発射している夢。
 みんなの党の渡辺喜美代表は、森喜朗元首相に肩車されて、霞ヶ関の官庁街で「公務員を2割減らせ」と怒鳴り声を上げている夢。ときどき亡き父・渡辺美智雄元蔵相が姿を現して、「総理大臣になれなかった。悔しいよ」と恨めしそうに呻いている夢にうなされる。
 公明党の山口那津男代表は、辺りには、線香の煙がもうもうと立ち込めているなかで、無数の大衆のなかで読経して、だれかの死を悼み、泣きじゃくっている夢。 
 たちあがれ日本の平沼赳夫共同代表は、民主党との連立拒否に不満を持つ与謝野馨共同代表と相撲を取り、あっさり負かしてしまう。与謝野馨共同代表は「せっかく民主党から比例代表東京ブロックの永久トップにしてもらおうと思ったのに」と愚痴りながら、親分・中曽根康弘元首相に泣きついている夢。
 新党改革の舛添要一代表は、都知事選挙に出ようとして前途を阻む東国原英男宮崎知事に「お前なんか、出るんじゃない」と剥げ頭を叩いている夢。
 社民党の福島瑞穂党首は、沖縄米軍普天間飛行場が辺野古への移設が現実になり、菅首相と仙谷官房長官が機動隊の指揮車に乗り、指揮棒を振っているのを見て、ブチ切れし、装甲車の前に寝転び、「さあ殺せ」と絶叫している夢。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
ロスチャイルド財閥、ロックフェラー財閥が日本の大手株「の買占め」に入り、「日本の取り合い」を始めてくる
◆〔特別情報①〕
 世界を動かしているフリーメーソン・イルミナティ情報から、2011年の世界経済は、どうなるか、日本経済・景気は、「ウサギ年」にあやかって、ピョ~ンと大きく飛躍できるのかを展望してみよう。
 ①日本は、世界経済の要となる。ロスチャイルド財閥(デイビッド・ロックフェラー)系、ロックフェラー財閥(ジェイコブ・ロスチャイルド、ジョン・D・ロックフェラー4世)系それぞれの投資家、ファンドマネージャー、ヘッジファンドなどが、日本の大手株の買占めに入ってくる。いわゆる「日本買い」である。
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『カルロス・ゴーンの言葉』 第7章 家庭で、人生で生きる言葉―言葉63 祖父は真の開拓者でした

第6章 改革を成し遂げる言葉

言葉63
祖父は真の開拓者でした


祖父は真の開拓者でした。金も教養も学問もなく、まだ若いうちからさまざまな困難をひとりで切り抜けなければなりませんでしたが、そんなリスクに富んだ冒険を楽しんだのです。体ひとつで祖国を離れ、立派に暮らしを立てて、子どもたちをきちんと教育し、それから、現代の基準から見ればたいしたことはないとはいえ、かなりの額の財産を遺したそんな祖父の姿を、私はありありと思い浮かべることができます。

◆フランス系レバノン人としての「自信と誇り」を持ち続ける

 「健全な身体に健全な魂が宿る」と言われるように、人間の心身を健全にする基本は、「自信と誇り」を持って活動することである。心身が病んでいたのでは、健全な活動も望み得ない。
 この点、ゴーンは、フランス系レバノン人としての「自信と誇り」を抱き、かつ、祖父譲りの旺盛な冒険心と開拓精神を持ってエネルギッシュに世界を飛び回っている。
 ゴーンの今日があるのは、父方の祖父、ビシャラ・ゴーンのおかげである

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東北大学などが「高性能磁石に新製造法」開発、日本の科学技術力は、捨てたものではない

2010年12月28日 16時34分59秒 | 政治
◆読売新聞が12月28日付け朝刊「総合面」(2面)で、大変嬉しいニュースを掲載している。「高性能磁石に新製造法」-「レアアース4割削減」という見出しのついた記事である。こう伝えている。
 「高性能磁石のネオジム磁石に欠かせないレアアースのジスプロシウムを4割削減しても、従来と同じ性能を出せる磁石の開発に、開発企業のインターメタリックス社(本社・京都市)と東北大学などが成功した。新エネルギー・産業技術総合開発機構が27日、発表した。製造費用は少し割高になるが、中国に100%依存しているジスプロシウムの大幅な節約で、安定した生産が可能になる。数年以内の大量生産化を目指す。ネオジム磁石は、電気自動車やエアコンなどの小型強力モーターに使われる重要な部品。ネオジムと鉄、ホウ素を主成分にした結晶粉末を焼き固めて作る。粉末の結晶サイズを、1マイクロ・メートル(1000分の1ミリ)と、これまでの3分の1から5分の1まで小さくし、結晶が順序よく並ぶように工夫した。その結果、ジスプロシウムの添加量を減らしても従来と同様の性能を発揮する磁石ができた」
◆沖縄県の尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突、中国人船長を逮捕した事件を受けて、中国共産党1党独裁の北京政府が複数の税関で、ハイテク製品の生産に不可欠なレアアース(希土類)の日本への輸出を止め、事実上の禁輸措置を取ったことから、菅直人政権ばかりでなく、日本のIT産業をはじめ各業界が大きなショックを受けた。レアアースは自動車や家電などハイテク製品の生産に欠かせない。
 中国は1980年代から鉄鉱石やウランなどから採取されるレアアースの輸出に着手、安い人件費を武器に世界各国に供給し、昨年は生産量で世界の約97%を占めていた。日本は、レアアースの総輸入量の90%を中国に依存してきたため、レアアースの禁輸は、日本が得意とするハイテク分野を狙い撃ちし、日本経済には、大打撃であった。
 そこで慌てて、大畠章宏経済産業相は9月30日、日本経団連との意見交換で、平成22年度補正予算にレアアース(希土類)の安定調達策を盛り込んだ。官民が一体となって、米国やモンゴルなど世界各地の供給源に輸入先を求め、レアアースの過度な中国依存から脱却を図る政策に転換したのである。
◆そうしたなかでの今回の読売新聞による「高性能磁石に新製造法」-「レアアース4割削減」という報道である。資源少資源国である日本は、供給源を広く分散するとともに、基礎素材の開発をはじめ技術開発で難局を切り抜けるしかない。
 磁石と言えば、何といっても東北大学である。東北大学と言えば、本多光太郎物理学科教授(1870年2月23日~1954年2月12日、後に東北大学総長)だ。鉄鋼及び金属に関する冶金学・材料物性学の研究を、日本はもとより世界に先駆けて創始、1917年に磁性鋼であるKS鋼を、さらに1934年に新KS鋼を発明し、「鉄の神様」「鉄鋼の父」など呼ばれ鉄鋼の世界的権威者として知られる。
 本多光太郎教授を磁石開発における競争相手にしていた三島徳七東大教授(1893年2月24日~ 1975年11月19日)は、鉄にニッケルを加えたニッケル鋼は磁石とならないので、さらにアルミニウムを加えた合金は永久磁石(MK磁石)に適していることを1931年に発見し、MK鋼(喜住甚平の5男=7人兄弟の末っ子=として生まれ、立教中学を首席で卒業。書生をしながら苦学して東京帝国大学に入学し、後に主任教授の三島家の養子となる。MK鋼は、養子先の三島家と実家の喜住家の頭文字から命名)を発明した。KS鋼に比べ、MK鋼は材料価格も安く、製造費用を抑えることができた。本多教授が発明した新KS鋼は、MK鋼とほぼ同水準の材料であった。
 東北大学が加わった今回の「高性能磁石に新製造法」開発は、こうした先駆者たちの優れた業績の上に成り立っている。
◆今年は、根岸英一・米パデュー大特別教授(75)と鈴木章・北海道大名誉教授(80)が、リチャード・ヘック・米デラウェア大名誉教授(79)と並んでノーベル化学賞を受賞しておいる。3人は金属のパラジウムを触媒として、炭素同士を効率よくつなげる画期的な合成法を編み出し、プラスチックや医薬品といった様々な有機化合物の製造を可能にしたことが授賞理由だった。
 大気圏に入って本体が燃え尽きた「はやぶさ」の帰還は、国民の多くに、「失敗しても最後まで諦めてはいけない」という実例を見せて、勇気を与えてくれた。
 日本の科学技術力は、捨てたものではない。「科学技術立国」を改めて、これからの日本の国家目標に掲げてもよい。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小沢一郎元代表が政倫審に出席の意向を鳩山由紀夫前首相に伝えたので、菅直人首相は、仙谷由人官房長官のクビを切れるか否かを問われ、新年早々から苦境に立たされる

◆〔特別情報①〕小沢一郎元代表が12月28日、「政治資金問題について弁明したいので政倫審に出席する」と鳩山由紀夫前首相に伝えたという。
 「板垣英憲情報局」12月27日付けのこの「有料ブログ」で以下のように「解釈予測」していた通りの動きになってきた。
 「これらを総合すると、『小沢一郎元代表が政倫審に出席する』と決めれば、党内的には、障害の1つが処理され、それで一件落着とする道を小沢一郎元代表に開いたとも解釈できる。これを受けて、次には、仙谷由人官房長官と馬渕澄夫国土交通相の更迭に伴う内閣改造に進む。この際に小沢一郎元代表の処遇も可能となるというシナリオを描いているらしい。そうなれば、『脱小沢路線』を転換できる。小沢一郎元代表が20日に菅首相に要求していた通り、通常国会運営の環境が少しずつ整ってくる。いまは、そのプロセスにある。

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第1章 小沢一郎が描く日本のリーダー像

第4節 なぜ四人のリーダーを手本にするのか

小沢の心の自画像

 大久保、伊藤、原、吉田の四人のリーダーたちは、「強力な権力者」を志向する小沢の願望と理想をみごとに体現してくれている心の自画像でもある。小沢は、ときに大久保、伊藤になり、あるときは、原、吉田になる。そうしたスーパー・パワーをもった最高権力者に変身した自分の姿を心の鏡に映し、おそらく、自己陶酔しているにちがいない。権力的なナルシストである。

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『カルロス・ゴーンの言葉』 第6章 改革を成し遂げる言葉―言葉59 ブランド・アイデンティティを明確にしなさい

第6章 改革を成し遂げる言葉

言葉59 ブランド・アイデンティティを明確にしなさい


ブランド・アイデンティティを明確にしなさい。日産自動車の凋落は、「Z」を封印したために起きたのではないか。それならば「Z」を封印から解き放てばよいではないか。

◆「日産らしさ」を表現している車

 企業とは、そのアイデンティティにもなる商品というものを必ず持っているものである。そうした商品には、創業者の精神が「志」とともに込められており、その商品の名前を聞けば、どこの会社でつくっているかが、すぐにわかるというような商品である。
企業と商品とが一体になり、不可分の関係にさせているもの、それが「アイデンティティの本質をなしているのである。
 そういった意味では、「フェアレディZ」は日産のアイデンティティを象徴する商品であった
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菅直人首相は、中国の「空の覇権行動」に対して、日中平和友好条約「覇権条項」違反を強く抗議すべし

2010年12月27日 23時32分54秒 | 政治
◆朝日新聞が12月27日付け朝刊1面トップで「中国軍、空でも台頭」-「自衛隊機を追尾、東シナ海で続発」との見出しで、中国共産党1党独裁国の人民解放軍が、海ばかりか今度、空から日本の領空侵犯さながらの軍事行動に出て、我が自衛隊と米軍の能力を試す冒険主義的な挑発行動に出ている。加藤洋一編集委員の特ダネである。
 私は 27日月曜日AM7:25頃から、千葉FMラジオ局「ベイエフエム」朝の番組「POWER BAY MORNING 小島嵩弘」(5:00~8:51)に電話コメント出演し、全国紙はじめ各紙のなかで、「本日の最も注目すべき記事」として、この記事を選び、コメントさせてもらった。ともかく記事を読んでみよう。
 「今年9月の尖閣事件以降、東シナ海上空で自衛隊機に対して中国軍機がこれまでにないような接近をする例が出始めている。日本側は『エア・ハラスメント』と呼んで分析と対策の検討を始めた。一方、自衛隊の中国機に対する緊急発進(スクランブル)も今年度すでに44回に達し、過去5年で最多となっている。南西諸島周辺の日中間のせめぎ合いは、海上・海中、ひいては陸上にとどまらず空にも広がっている。
 海上自衛隊は、P3C哨戒機に加え、EP3電子戦データ収集機や、OP3C画像情報収集機などの『偵察機』を南西諸島の北西空域にほぼ連日飛ばし、中国軍の動きを監視している。航空自衛隊もYS11EB電子測定機で電波を傍受している。いずれも主に日本の防空識別圏(ADIZ)の内側、日中中間線付近を飛んでいるという。
 こうした『偵察活動』に対し、中国側はこれまで戦闘機や攻撃機を発進させてもADIZの外までにとどめていた。ところが、尖閣事件の翌月の10月からは、海軍のJH7攻撃機がADIZ内に入るだけでなく日中中間線も越えて、自衛隊機を視認できる距離まで近づいてくるようになったという。
 これに対して航空自衛隊がスクランブルをかけると引き揚げていくという。日中間でいわば「スクランブル合戦」が繰り広げられている状況だ。
 関係者の間では『中国軍パイロットの技量は日米に比べ劣るうえ飛び方も乱暴』として、『このままエスカレートすれば、2001年に南シナ海上空で米海軍のEP3が中国の戦闘機と空中衝突したような重大事故が起きる恐れもある』との懸念が聞かれる」
 かなり長い引用になってしまったけれど、本当は、全文を引用したいくらいである。それほどの極めて秀逸な記事である。「平和ボケ日本人」の脳髄に、強烈な衝撃を与えたに違いない。
 大事なのは、この特ダネ記事を素材に、日本の防衛をどう考えるかである。まず、第1に、日中両国民が、最も大事にしなくてはならないのが、「日中平和友好条約」である。この条約は、台湾派が主流を占めていた自民党において、自ら台湾派であった福田赳夫首相が、日中の将来を考えて、「覇道」ではなく、「王道」を説く中国哲学者・安岡正篤先生の進言に従い、意を決して締結に踏み切った条約゛てあった。当時、福田番記者であつた私が、各社番記者とともに、首相執務室から出てこられた安岡正篤先生が「いま、王道と覇道について話してきました」という言葉を直接聞き、さらに日中平和条約締結の調印式を垣間見た場からすると、いまに中国は、「覇権主義」に走る誠に、粗暴になり果てた国になっている。道徳の規範を人類に示した「高い徳」の歴史を持つ国とは到底、思えない。
菅政権、なかんずく左翼政権の担い手である菅首相はもとより、オバマ政権に「大日本(帝国)の魂}を抜かれた前原誠司外相は、逆に、左翼政権に加担した大失態を全国民に詫びるべきである。
 菅首相は、少なくとも太古以来、戦後歴代首相のなかで、最も国防無視の首相(宰相、関白、太政大臣、内閣総理大臣)である。国防無視とは、国民の生命、身体、財産を守らないという意志表明であった。
ここで、日中平和友好条約とは、以下のような条約である。
第一条 両締約国は、日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させるものとする。
 2 両締約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。
第二条 両締約国は、いずれも、アジア・太平洋地域においても又は他のいずれの地域においても覇(は)権を求めるべきではなく、また、このような覇(は)権を確立しようとする他のいかなる国又は国の集団による試みにも反対することを表明する。
第三条 両締約国は、善隣友好の精神に基づき、かつ、平等及び互恵並びに内政に対する相互不干渉の原則に従い、両国間の経済関係及び文化関係の一層の発展並びに両国民の交流の促進のために努力する。
第四条 この条約は、批准されるものとし、東京で行われる批准書交換の日に効力を生ずる。この条約は、十年間効力を有するものとし、その後は、2の規定に定めるところによつて終了するまで効力を存続する。
 2 いずれの一方の締約国も、一年前に他方の締約国に対して文書による予告を与えることにより、最初の十年の期間の満了の際またはその後いつでもこの条約を終了させることができる。
 以上の証拠として、各全権委員は、この条約に署名調印した。
 千九百七十八年八月十二日に北京で、ひとしく正文である日本語及び中国語により本書二通を作成した。
 日本国のために     園田 直
 中華人民共和国のために 黄  華

 日本の菅直人政府は、この条約のとりわけ「覇権条項」に基づき、正々堂々と、中国に対して「空に覇権を求めるな」と強く抗議すべきである。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小沢一郎元代表は、小沢支持派に「来年は良い年になるように、というのではなく、みんなで良くしていかなくてはならない」と意味深発言、裏舞台ですべてが整い、みんな芝居上手だ

◆〔特別情報①〕たちあがれ日本(共同代表:平沼赳夫元経済産業相、与謝野馨元財務相、衆参各3人)が12月27日、党本部で議員総会を開き、民主党から打診のあった「民主・たちあがれ日本の連立」話を受け入れず、見送ることを決めた。要するに、今回は、たちあがらなかったのである。

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第1章 小沢一郎が描く日本のリーダー像

第4節 なぜ四人のリーダーを手本にするのか

強い権力のすがたかたち

 国家最高指導者は、事務的な仕事の圏外にたち、超然として、常に大勢の推移を達観し、心を策按と大局の指導に集中し、適時適切な決心を行わなければならない。そのためには国家最高指導者その人の自覚と信念、責任をおそれない勇気と、自分を補佐してくれる閣僚や行政各部属僚を信任する度胸をもたなければならない。国家最高指導者が努めるべきは、閣僚や行政各部属僚の志気に関して注意を怠らないことである。国家最高指導者は、氷のような冷静さと、不動磐石のような態度とをもって、閣僚や行政各部の属僚を統一しなければならない。居常沈静を欠き、焦燥にかられる者は、日本の国家最高指導者としては不適切である。難局において、決断し、指揮するのが、国家最高指導者の任務である。
 これらは、国家最高指導者がとるべき姿勢と態度のいちばん大切な点だ。このなかで、きわめて大事なのが「策按と大局の指導に集中」である

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『カルロス・ゴーンの言葉』 第6章 改革を成し遂げる言葉―言葉56 日産車の魅力を再発見し、ブランド価値を高めよ

言葉56
日産車の魅力を再発見し、ブランド価値を高めよ

社員も買わない日産自動車の安っぽさを解消し、日産車の魅力を再発見し、ブランド価値を高めよ。

◆社員が日産車を買わないようでは話にならない

 ゴーン着任以前の日産車は、社員の間でも「ダサイ」と不評で、積極的に買おうという空気が希薄だった。その結果、シェアはトヨタの半分に落ちたうえに、自動車大手でも最後発のホンダにまで世界市場で抜かれるところまで転落していた

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国家ビジョンなき菅直人政権は、泣き言ばかり言って政権担当能力はなく、最大不幸社会に陥れている

2010年12月26日 21時41分10秒 | 政治
◆ソフトバンク創業者の孫正義社長が、「これまでの僕の人生の中で最も大切なスピーチ」完全収録を銘打った「ソフトバンク新30年ビジョン」(ソフトバンク新30年ビジョン制作委員会編、ソフトバンククリエーティブ刊)なかで、面白いことを言っている。
 「織田信長が領土をどのように拡大していったかを、グラフ化してみたんです。すると、ある時期を境に急成長していることがわかった。その時期を、信長の行動を記した年表と照らし合わせると、『天下布武』という印鑑を使い始めた時期と、ちょうど重なっていたのです」「『天下布武』の意味について諸説あるが、『天下を統一する』という信長の志を、はっきりと形で示したものというのが一般的な解釈だ。孫はこの事実に『信長は「天下布武」というビジョンを目に見える形で掲げてから急成長した。やはり明確なビジョンを掲げることは大切なのだ』と、興奮したという」
◆徳川家康は、「厭離穢土欣求浄土」の言葉を馬印に用いた。松平元康を名乗っていた19歳のとき、桶狭間の戦いで今川義元討死の後、菩提寺である三河国大樹寺へと逃げ隠れ、前途を悲観し、松平家の墓前で自害を試みる。だが、13代住職の登誉が「厭離穢土欣求浄土」、すなわち「戦国の世は、誰もが自己の欲望のために戦いをしているから、国土が穢れきっている。その穢土を厭い離れ、永遠に平和な浄土をねがい求めるならば、必ず仏の加護を得て事を成す」と説いた。これを聞いて元康は、切腹を思いとどまり、天下統一への新たな志を抱くことができたという。
 明治維新政府は、「富国強兵」を基本政策として掲げて欧米列強の仲間入りを目指して、驀進した。元は、中国・春秋戦国時代に諸侯の国が行った政策を「富国強兵」といい、『戦国策』秦策に用例が見える。
 大東亜戦争時には、「五族協和」「鬼畜米英」を掲げたものの敗北。戦後は、池田勇人首相が掲げた「所得倍増」を目標に、経済の高度成長に邁進し、経済大国を実現した。
 その後は、全国民を総動員する力強い「キャッチフレーズ」は、生まれなかった。中曽根康弘首相が「都市再開発」を掲げてバブル経済を演出した程度であった。
 近年では、小泉純一郎首相が、「郵政改革」を掲げたが、国論を二分してしまった。現民主党政権は、「官から政」「コンクリートから人へ」を掲げているが、菅直人首相は、「志」を未だ何も示していない。「政権にしがみつく」ことのみに恋々として、政権延命に汲々として、国民を塗炭の苦しみを味わわせ続けている。日本史上、最低最悪の首相と言わざるを得ない。
 国家としての志、ビジョンは、本来「国家戦略室(局)」が立案すべきものである。、国策を「キャッチフレーズ」にまとめるのは、口で言うほどたやすくはない。だが、「国家戦略室(局)」は、法的根拠も得ず、菅直人、仙谷由人、玄葉光一郎の歴代担当相は、いずれも志を得ずして、国家目標を掲げられないできた。これがために、国民の多くが、閉塞感を抱き、日本の行く末を憂慮して憂鬱な日々を送っている。
◆この結果、日本はここ13年、毎年30000人を越える自殺者を出し続けている。なぜ「30000人以上」なのかは、不明である。
 個人ではなく、孤人が増えている。独居家庭である。朝日新聞が12月26日付け朝刊の1面トップ記事「孤族の国の私たち 第1部男たち」-{55歳、軽乗用車での最期」から、2面「個から孤 加速」-「家族に頼れる時代の終わり」、3面「街のアパートで一人また一人」-「気づかないもんだね」と大特集である。
 この特集記事を待つまでもなく、日本社会は、「無縁社会現象」がますます深化しており、
文字通り、「民族、国家、体制」という3要素が、液状化してきているのである。
◆こうした状況を食い止めるのが、政権、政治家の役目であり、務めである。菅首相は、過去の政権の責任にしているけれど、それは感違いである。過去の政権が何をして、失敗したから今の政権に責任転化したいかも知れないが、それらの失敗を克服しようと国民に約束するからこそ、政権を国民に託されたはずである。だから、泣き言など言っていたのでは、政権担当能力はない。最大不幸社会に陥れており、直ぐに下野すべきである。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小沢一郎元代表は「連合仲介会談」後、「連合が挙党一致を求めるのはその通りだ」と上機嫌、元日の私邸新年会参加の国会議

◆〔特別情報①〕
 「連合仲介会談」(12月25日)について、新聞、テレビなどマスメディア各社は一斉に「不発に終わった」と報道している。だが、仲介に立った「連合」の古賀伸明会長に近い筋の情報によると、見かけの張り詰めた対立ムードとは裏腹に、本質部分は、筋書き通りに着々と関係修復の方向に動いているという。

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『平成動乱 小沢一郎の野望』第1章 小沢一郎が描く日本のリーダー像―第3節 なぜ日本の将来を憂うるのか―期待を裏切った宮沢首相



第1章 小沢一郎が描く日本のリーダー像

第3節 なぜ日本の将来を憂うるのか

期待を裏切った宮沢首相

 海部がきられたあと、宮沢喜一が総理総裁に選ばれ、首相の座に就く。実質的には、幹事長だった小沢が面接をして政治改革への決意を確認したうえで、宮沢を決めた。経済・外交に強いといわれた宮沢の手腕にも期待した。

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『カルロス・ゴーンの言葉』 第6章 改革を成し遂げる言葉―言葉53 取引単価を2割削減せよ

第6章 改革を成し遂げる言葉

言葉53
取引単価を2割削減せよ

系列会社がコスト高の元凶だ。

◆系列企業が競争力低下の要因である

 どんな大企業でも同じようなことが言えるのだが、大手メーカーであれば、部品を発注して納品してもらう下請け企業や孫請け企業、あるいは協力関係のある企業群によって支えられている。それは、大手メーカーを頂点にピラミッドを構成していたり、周辺の外郭を囲んでいたりしていて、さながら戦艦や空母とそれらを護衛する艦船などの大艦隊のように大企業群を成している。これらがいわゆる「系列企業」と呼ばれてきた。

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「脱小沢」「小沢切り」を図る「菅首相、岡田幹事長」が、小沢元代表に「政権延命」協力強要は身勝手

2010年12月25日 16時41分50秒 | 政治
◆時事ドットコムが12月25日、「首相と小沢氏、言葉交わさず=連合の会談仲介不発」との見出しで、以下のように報じた。
 「菅直人首相は25日午前、都内のホテルで民主党の小沢一郎元代表と、連合の幹部らを交えて約1時間会談した。小沢氏の国会招致問題をめぐる民主党内の対立激化を踏まえ、連合の古賀伸明会長が仲介したもので、古賀氏は党内の結束を求めた。しかし、首相と小沢氏が直接言葉を交わす場面はなく、双方の溝は埋まらなかった。会談には岡田克也幹事長、鳩山由紀夫前首相、輿石東参院議員会長が同席。連合からも地方組織の代表や産別労組の幹部が参加した。
 この中で首相は『2011年度予算案の決定を踏まえ、元気な日本をつくりたい』などと語ったが、招致問題には言及しなかった。会談で古賀氏が挙党態勢の構築を求めたのに対し、小沢氏は『国民の期待に応えられておらず、不徳を恥じている。通常国会、来春の統一地方選に向け、首相を筆頭に頑張らなければならない』と応じた。鳩山氏は『政権交代の立役者の小沢氏に衆院政治倫理審査会に出ろという話もあるが、乗り越えなければならない』と、小沢氏招致に反対する考えを示した。これに対し、岡田氏は『真の挙党態勢に向け汗をかいている』と強調した。会談では、連合側から『統一地方選が目の前に迫っているが、状況は厳しい。一致結束した態勢が明らかになるようにしてほしい』との注文が出た」
◆この報道を基にするなら、会談の特徴は、岡田克也幹事長が出席していたのに対して、仙谷由人官房長官が招待されなかったことと、連合から地方組織の代表や産別労組の幹部が参加していたという点にある。岡田幹事長は、党を代表しており、出席は当然である。仙谷官房長官は、参院本会議で問責決議されており、自民党など野党から国会審議拒否の当事者になっているので、いわば「責任を問われる対象」として、この会談には、出席しにくい。
 会談出席メンバーを色分けすると、「菅首相、岡田幹事長」VS「小沢元代表、鳩山前首相、輿石参院議員会長」、これに対して「古賀会長、連合地方組織の代表や産別労組の幹部」は、一応、「中立的」だ。
 だが、実態は、「連合地方組織の代表や産別労組の幹部」は、大半が小沢支持派であった。古賀会長は24日、わざわざ「反小沢」の急先鋒である枝野幸男幹事長代理に会い、「党を分裂させないように」と苦言を呈していた。枝野幹事長代理が日ごろから、「小沢元代表を党から追い出べきだ」と吹聴しているのを憂慮しているからである。この意味で、連合は中立的ではなく、小沢支持寄りというのが正確なところである。
 要するに、全体的には、「脱小沢」の旗を掲げる「菅首相、岡田幹事長」に対し、路線変更、すなわち「「脱小沢」の旗を降ろして「挙党態勢確立」を求める大衆団交のような光景だった模様である。
◆民主党内の亀裂は、「菅首相、岡田幹事長」ら主流派が、「脱小沢」を頑固に守り、小沢一郎元代表を政倫審、あるいは証人喚問に引きずり出し、その果てに「小沢切り」して、政権支持率を浮揚しようと狂奔していることに元凶がある。その意図を見抜いている小沢一郎元代表は、頑固に「政倫審出席」を拒否している。「切られそうに」なっている当の本人が、自ら進んで出席するはずはない。
 ましてや、「脱小沢」を掲げて「小沢切り」をしようとしている「菅首相、岡田幹事長」が、小沢一郎元代表に対して「政権延命」協力を強要するというのは、身勝手にして虫がよすぎる。「菅首相、岡田幹事長」ともに自己中毒にかかっている。だから、「統一地方選が目の前に迫っているが、状況は厳しい。一致結束した態勢が明らかになるようにしてほしい」との連合側からの注文にも真面目に応えようとしないのであろう。
◆ただし、「首相と小沢氏、言葉交わさず=連合の会談仲介不発」というのは、あくまでも表向きのことである。
 古賀会長が、米国対日工作担当者であるマイケル・ジョナサン・グリーン米戦略国際問題研究所日本部長の意向を受けて、「仲介工作」をしていると受け止めれば、報道という現象を額面通り受け取ると、本質を見誤る。
 少なくとも「この中で首相は『2011年度予算案の決定を踏まえ、元気な日本をつくりたい』などと語ったが、招致問題には言及しなかった」という報道は、出席者全員が「菅首相の花道」という共通認識を持っているので、「言わずもがな」であるという雰囲気を醸し出している。岡田幹事長が記者会見で「小沢一郎元代表の政倫審招致問題は、話題に上らなかった」と述べていることから、「内閣改造」「大連立」問題に焦点が移っており、対党内、対国民へのアリバイ工作と環境づくりを決めたものと見られる。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
河野雅治・駐ロシア大使は、「自分はロシア専門家ではない」と吐露しており、こんな外交官をモスクワに温存していた菅首相の責任は重い

◆〔特別情報①〕日本のロシア外交が、デッドロックに乗り上げている。今回、更迭されることになった河野雅治・駐ロシア大使は、「自分はロシア専門家ではない」と吐露しており、こんな外交官をモスクワに温存していた菅直人首相の責任は重い。また、菅首相は中国の胡錦濤国家主席が会いたがる小沢一郎元代表を民主党から追放しようと画策してみたり、ロシアとの関係が深い鳩山由紀夫前首相もほとんど無視したりしている。これでは、日中外交、日ロ外交がうまくいくはずがない。さらに言えば、菅直人首相が、北海道の防衛態勢を手薄にしたのも気がかりだ。陸上自衛隊の配置を南西諸島重視に転換したからである。ロシアは戦後65年になるいまなお信用できない。「北の守り」において、「油断は禁物」なのだ。

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『平成動乱 小沢一郎の野望』第1章 小沢一郎が描く日本のリーダー像―第3節 なぜ日本の将来を憂うるのか―湾岸戦争の苦い教訓



第1章 小沢一郎が描く日本のリーダー像

第3節 なぜ日本の将来を憂うるのか

湾岸戦争の苦い教訓

「日本に政治のリーダーシップが不在であることが、いかに不利益をわが国にもたらしているか。」
 小沢の日本改造計画は、立派な国家最高指導者をもっていない日本の政治の現状を深刻になげき、うれい、将来を危倶するところを原点としている。

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『カルロス・ゴーンの言葉』 第6章 改革を成し遂げる言葉―言葉50 いまは火事だぞ、大変なんだぞ。なんで何もしないんだ


第6章 改革を成し遂げる言葉

言葉50
いまは火事だぞ、大変なんだぞ。なんで何もしないんだ

 私は来日後、第一段階は、内外の日産グループの拠点を回りできるだけ多くの人々と接触しました。そして、日産自動車全体の業務がどういうものか、どういう進め方をしているのか、どういう問題を抱えているか、どんな期待をもっているのかといったことを聞き出しました。私は日産が抱える謀題に対する解決策は、ほかならぬ日産社内にあると確信しました。

◆危機感が決定的に欠如している

 ある人が、カルロス・ゴーンに聞いた。
 「日産に来て、何に一番鷲きましたか?」
 その答えが痛烈だった。
 「家が火事で燃えているのに、だれも何もしないで座っていることだ」

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「連合」の古賀伸明会長の呼びかけで菅直人首相と小沢一郎元代表が25日に会談、民主党分裂を回避

2010年12月24日 16時07分40秒 | 政治
◆民主党最大の支持母体である「連合」の古賀伸明会長の呼びかけに応じて、菅直人首相と小沢一郎元代表が25日、都内のホテルで会談する。古賀会長は、小沢一郎元代表の政倫審招致問題をめぐって党内対立激化しているのを憂慮、挙党態勢の構築と党の結束を求めるという。日本経済新聞Web版が24日午後報じた。
 菅直人首相は20日の小沢一郎元代表との会談で仙谷由人官房長官と馬渕澄夫国土交通相が参院本会議で問責決議されている問題について「問責決議はいくらでもある。あんなものは、どうでもよい」と発言したといい、仙谷由人官房長官と馬渕澄夫国土交通相を更迭しなければ、国会審議をボイコットすると強硬姿勢を取っている自民党など野党から強い反発を受ける可能性が大である。
 このため、菅首相が内閣改造を行わなければ、次期通常国会は冒頭から、暗礁に乗り上げ、施政方針演説、各党代表質問ができないばかりか、予算審議にも入れない異常事態に陥る。野党から内閣不信任案が提出されれば、小沢支持派が賛成に回ることもあり得る。
◆古賀伸明会長は、20日の菅直人首相と小沢一郎元代表との会談直前、「せっかく政権を取っているので、党を分裂させないように」と要求していた。このツルの一声で、小沢一郎元代表は、「離党・新党結成」への動きを中断させていた。
 だが、菅直人首相と岡田克也幹事長との協議で、「政倫審招致→証人喚問→離党勧告→除名処分」のシナリオを描いていた。これを放置していたら、小沢一郎元代表が「離党・新党結成」に踏み切る可能性があると見て、古賀会長が調整・収拾に乗り出した。
◆最大の支持母体「連合」のトップが調整・収拾に乗り出したという事態は、翻って見ると、民主党内には、「調整・収拾役」が1人もいないという最悪状態を物語っている。最高顧問の 羽田孜元首相、渡部恒三元副議長、江田五月前参院議長の3人は、いずれも役立たずである。
 羽田孜元首相は、小沢支持派で「認知症老人」、有り体に言えば、「ボケ老人」で物の役には立たない。渡部恒三元副議長は、小沢一郎元代表とは当選以来41年来の盟友だったはずなのに、政権交代して衆院議長になれなかったのを小沢一郎元代表が推薦しなかったせいだと被害妄想に陥り、いまは「反小沢」の急先鋒、「小沢は悪人だ」「悪代官だ。離党すべきだ」などと口汚く罵り続けているので、「調整・収拾役」の資格はゼロだ。
 江田五月前参院議長は、社民連以来の同志であり、先の代表選挙では、自ら進んで「菅直人選対本部長」に就任し、菅首相続投を勝ち取った立役者であり、「調整・収拾役」にはなり得ない。ことほど左様に、民主党は、人材不足、つまり「だれもが言うことを聞く、大物政治家」がいないということだ。
◆民主党の組織は、弱体であり、言うなれば手足のない「幽霊政党」である。その手足となっているのが、巨大に労働組織である「連合」である。この「連合」に見放されたたら、たちまちのちに雲散霧消してしまう。「屁」のような政党に過ぎない。
 しかし、「連合」幹部の半数以上は、「小沢一郎ファン」である。幹部たちは、それぞれ出身労組の組織を率いる総大将であり、小沢一郎元代表の力強い味方になっている。このため、民主党分裂の事態ともなれば、「連合」そのものの、分裂をも招きかねない。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
菅首相、小沢元代表、鳩山前首相、輿石参院議員会長による「トロイカ方式+ワン」が復活し、北朝鮮による日本人拉致被害者20人奪還を「菅首相の花道」にする

◆〔特別情報①〕
 10兆円規模の闘争資金を保有する「連合」の古賀伸明会長が取り持ち、菅直人首相と小沢一郎元代表とが12月25日、ホテルで会談するのは、ズバリ言えば、「手打ち儀式」である。鳩山由紀夫前首相、輿石東参院議員会長が同席、「トロイカ方式+ワン」の復活となり、菅政権をどこまで延命させるかについて、すでに下話は、ついているという。
 
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『平成動乱 小沢一郎の野望』第1章 小沢一郎が描く日本のリーダー像―第2節 なぜいま強力なリーダーシップが求められるのか―首相のリーダーシップ



第1章 小沢一郎が描く日本のリーダー像
第2節 なぜいま強力なリーダーシップが求められるのか

首相のリーダーシップ

 ちなみに、国家最高指導者がもつべき資性について、大事なポイントを簡単に示しておこう。

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『カルロス・ゴーンの言葉』 第5章 コミットメントを達成し、デッドラインを守る言葉―言葉45 目に見える成果を出すには時間を必要とする

第5章 コミットメントを達成し、デッドラインを守る言葉

言葉47
「180」を実現せよ


「180」を実現せよ。

◆公約してきた事業計画のすべてのコミットメントを達成してきている

 ゴーンは、1999年10月に発表した「日産リバイバルプラン(NRP)」を予定よりも1年早く達成したのに続き、2001年5月、「日産180(ワンエイティ)」(2002-2004年度の3か年の中期経営計画)を発表した。「日産180」の意味は、「1」(2004年度末までに世界販売台数を2001年度実績より100万台上乗せ)、「8」(売上高営業利益率8%達成)、「0」(2004年度末までに実質有利子負債を0に)であり、間髪をいれずに第2ステージに突入した
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菅首相、仙谷官房長官、馬渕国交相、前原外相は「情勢判断」を怠り、現場官僚に責任を押し付ける無責任ぶり

2010年12月23日 16時33分58秒 | 経済
◆菅直人政権の根底を揺るがせた中ロ関係事件の処分が12月22日、同時に行われた。1つは、尖閣諸島周辺海域で起きた中国漁船衝突ビデオ流出事件、いま1つは、ロシアのメドベージェ大統領が日本の北方領土の1つである国後島を訪問した事件である。
 読売新聞は23日付け朝刊1面トップ記事で中国漁船衝突ビデオ流出事件処分について「『尖閣流出』保安官を停職」「本人辞職 長官ら23人も処分」「保安官を書類送検」と報じた。メドベージェ大統領国後島訪問事件については、「総合面」(2面)で「駐露大使交代へ」「河野氏後任に原田氏」と伝えている。
◆この2つの事件に対する処分は、いずれも菅首相や仙谷由人官房長官、馬渕澄夫国土交通相、前原誠司外相ら政権を担当している政治家の責任を不問に付し、現場の官僚たちに全責任を押し付けるという世にも恥ずかしい「無責任体質」をさらけ出したものとして、戦後日本史上、特筆されるべきであろう。
◆それは、国家の命運を左右する「情報収集」とそれに基づく「情勢判断」をだれが行うかという基本的な問題に根ざしている。
 改めて言うまでもなく、「情報収集」と「情勢判断」は、もとより、国家最高指導者である「内閣総理大臣」が行うべき最重要の仕事である。これに国政の枢要に関与している各閣僚が続く。この立場に立って「何を情報収集するか」を現場官僚に指示、命令する。現場から上がってくる「様々な情報」から取捨選択して、それらに材料に「情勢判断」するのである。「情勢判断」は、戦争に関わる外交・軍事情勢から、国際国内政治・経済・社会に関する情勢に至るまで、幅が広い。このなかでも最重要なのは、戦争に関わる外交・軍事情勢である。
 ところが、菅首相や仙谷由人官房長官、馬渕澄夫国土交通相、前原誠司外相ら政権を担当している政治家は、「情報収集」が稚拙であるばかりか、「情勢判断」に至っては、幼稚以前に、「情勢判断能力」もなく、「情勢判断技術」は、無能そのものであった。
◆まず、菅政権は、中国共産党1党独裁の北京政府が、日中平和友好条約に明記されている「覇権条項」(日中両国は共に覇権を求めないとの約束)に反した無謀無法な野蛮行動を繰り広げているのに、北京政府が機嫌を損ねるのを恐れて、自民党政権以来の遠慮がちな「媚中外交」を踏襲し、弱腰外交を続けようとしていた。その矢先に今回の事件が起きたのてある。ビデオをユーチューブに公開した勇気ある海上保安官は、この軟弱外交の犠牲者である。マスメディアも情けない。流出ビデオは、本来自分たちがスッパ抜くべきだったのに、海上保安官の国家公務員法違反と海上保安庁の「情報管理の杜撰さ」のみを報道している。といことは、マスメディアは、あのビデオをスッパ抜く必要はなかったということなのか。大本営発表だけを書けば、それでマスメディアの責任と義務を果たしたとでも主張しているかのような論調ばかりである。マスメディアは、腐りきっているらしい。
 さらに言えば、今後、強気の北京政府が同じような事件を起こした場合、やはりビデオは、あくまでも「秘密」にし、国民の目を塞ぐつもりなのであろうか。それならば、いっそのこと、中国漁船を銃撃して、撃沈するばよい。証拠隠滅にもなる。
◆次に、駐ロ大使の更迭である。確かに儀典外交で超高級ワインやウオッカ、コニャックを毎夜毎夜ガブ飲みし、文字通り酒池肉林の生活を送っていれば、外交官が「スパイ」であることを忘れてしまうのは当たり前である。その無責任さは、確かに咎められて然るべきだろう。
 しかし、メドベージェフ大統領の動静については、外交官に頼らずとも、特派員たる新聞記者や情報収集の優秀なるプロたる商社マンからの情報などもふんだんに入ってくる。  
 私も、このブログで指摘しておいたのだが、胡錦濤国家主席とロシアのメドベージェフ大統領は9月27日、 北京で首脳会談を行い、「第2次大戦終結65周年に関する共同声明」に署名したその前から、領土問題について、「歴史認識」を都合よく捻じ曲げて対日共同戦線を張り、実行に移していた。
 事実、読売新聞は9月28日付けの朝刊「総合面」(3面)の「スキャナー」欄で「尖閣・北方領で中露共闘 声明 中国が提案」「『対日歴史認識』歩調合わす」などと分析、今回の中国漁船(工作船)事件が、この日のために意図的に起こされたという見方を強調していた。
 それでなくても、メドベージェフ大統領は、菅直人政権誕生直後から「北方四島を返還して、日ロ平和友好条約を締結するから、日本は、アメリカと手を切ってくれ」とプレッシャーをかけてきていたという。
 菅首相は、これらの情報を基に、メドベージェフ大統領が何をしようとしているかを自ら「兆候察知」して、的確な「情勢判断」を下すべきであった。いかに優秀な官僚を抱えていても、最後に判断するのは、首相自身である。それに基づいて、日本として何をすべきかの次の対応策を決断し、行動するのである。
 だが、それができないまま、メドベージェフ大統領の行動を見逃してしまった。大統領は11月1日夜、わが国固有の領土である北方領土(四島=国後、択捉尻、歯舞、色丹)の1つである国後島を訪問したのである。
 菅首相は、急遽、河野雅治駐ロシア大使を一時帰国させた。河野ア大使は、3日、首相公邸で情勢報告し、これに対して、菅首相は、「しっかり情報収集するよう」指示、河野駐ロシア大使は、直ぐにモスクワにトンボ返りした。
 だが、菅首相からの仕打ちは、「河野駐ロシア大使更迭処分」であった。国家最高責任者である首相として果たさなければならなかった「情勢判断」という政治家としての責務を怠り、外交官僚に責任を押し付けて、自らの政権担当能力の欠如を隠蔽しようとしているのである。姑息なること、夥しい。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「海外留学生11%減」は、日本の「国家衰亡」の兆候の1つ、西岡武夫参院議長の参院選挙制度改革私案は大きな間違い、日本列島格差社会を正せば解決可能だ

◆〔特別情報①〕「海外留学生11%減」「08年6万7000人」(読売新聞12月23日付け朝刊「1面」)というように、新聞、テレビ各社が一斉に文部科学省のまとめを報じている。読売新聞の記事が、減少の原因について、留学情報誌を発行する「留学ジャーナル」の加藤ゆかり副社長の話を掲載している曰く「少子化や学生の内向き志向の影響もあるが、厳しい就職戦線に乗り遅れまいと日本にとどまる学生も多い。企業側では国際人を求めて外国人を採用する動きもあり、悪循環に陥る可能性がある」と。
 
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『平成動乱 小沢一郎の野望』第1章 小沢一郎が描く日本のリーダー像―第2節 なぜいま強力なリーダーシップが求められるのか―首相のリーダーシップ



第1章 小沢一郎が描く日本のリーダー像
第2節 なぜいま強力なリーダーシップが求められるのか


首相のリーダーシップ

  国家最高指導者の精神や意識の改造は、まずその人物の国家最高指導者としてもつべき資性にむけられる。資性とは、人物がもっている天性のものである。生まれつきもっている性格や資質は、後天的に訓練によって磨きがかけられる。
 しかし、リーダーシップを発揮できるような首相が登場しない原因について小沢はこう分析する。

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『カルロス・ゴーンの言葉』 第5章 コミットメントを達成し、デッドラインを守る言葉―言葉45 目に見える成果を出すには時間を必要とする

言葉45
目に見える成果を出すには時間を必要とする

全社一丸となって行動計画を実行していますのでご安心ください。これらの問題は根が深いため具体的で目に見える成果を出すには、もう少し時間を必要としております。十年間もの間続いた低落傾向の後、妥協のない再生へのプロセスが始まってからまだ一年しか経っていないのですから。しかし、日産は、できるだけ早く収益を回復しなければ、これらの課題を達成することは不可能となります。今日、皆さんにお伝えするのは、日産リバイバルプランの最初のコミットメントが達成されようとしているということです。

◆学歴や出身組織は一切考慮しない

 ゴーンは、順風万帆の船出をして泰平の航海をしてしたわけではなかった。社内外から強いプレッシャーを受け続けていた。日産リバイバルプランの発表以来、今後の先行きについて数多くの疑問が寄せられた。それは、たとえば以下のようなものだった。

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米国マイケル・グリーンはいま、小沢一郎元代表を復権させるための「巻き戻し作戦」を行っている

2010年12月22日 21時18分50秒 | 政治
◆米国の対日工作担当者として勇名を馳せてきたマイケル・ジョナサン・グリーン米戦略国際問題研究所日本部長の読売新聞紙上における露出度が、ここにきてかなり高まっている。12月19日付け朝刊「総合面」(2面)でのインタビュー記事に続いて、22日付け朝刊「13面」の「日米共同世論調査 本社・ギャラップ社」でも登場している。
 読売新聞は、よほどマイケル・グリーンが好きらしい。それもそのはず、東大時代、共産党員だった渡辺恒雄会長兼主筆(元ワシントン特派員)、大転向後、「日米同盟機軸論者」に変身した人物であるからだ。その信念の固さには、理屈なく文字通り、敬服せざるを得ない。
◆この日の読売新聞は、次のような見出しをつけている。「普天間『悪影響』79%」「日本、同盟の行方憂慮」「『北』『中国』脅威論高まる」などと見出しをつけている。この世論調査に対して、マイケル・グリーンが「北への圧力日米で一致」と論評している。その要点は、こうである。
 「今回は状況が変わった。対北朝鮮意識は韓国世論の傾向とも一致している。将来的に日米韓の協調はさらに深まるだろう」
◆しかし、楽観してはならない。沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題が、大きなトゲになっているからである。マイケル・グリーンは、こう言う。
 「現在の日米関係について、日本は米国よりはるかに悲観的である。これは、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題のような日米間の懸案が、米国ではほとんど報道されず、一般には知られていないことが背景にある。ただ、米国の外交専門家は関係を憂慮している」
 日本民族の平和と安全が、米国軍兵士の「血の犠牲」によって守られる構図を米国自体が築き、描いたからには、最後までがんばり、戦ってもらわねばならない。日本人は、一切手を出せない憲法規定になっているがためである。「戦死するのは米兵、カネを出すのは、日本人」を決めているのが、日米安保条約の法的目的であるから、仕方がない。
 日本は、米国に負けた国であるのだから、「米兵の血の犠牲」によって守られるべきなのである。しかし、「血の犠牲」以外の協力は、日本人ができる限り行う必要がある。
◆そうした大前提に立って、日本はこれから日米同盟をいかに強し、安定なものにするかについて、マイケル・グリーンと小沢一郎元代表は。すでに密約している。八丈島での密会でマイケル・グリーンから「間違わんでくれよ」と小沢一郎元代表が念を押さあの言葉である。
 小沢一郎元代表は、マイケル・グリーンの要求に応じて、「30兆円」をすんなりと調達して、直ぐに振り込んでいた。これだけの実力をマイケル・グリーンが、高く評価しないはずはない。マイケル・グリーンはいま、小沢一郎元代表を復権させるための「巻き戻し作戦」を行っている。読売新聞もその末端組織にすぎない。 

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
中国共産党1党独裁の北京政府が水面下で民主化の動き、北朝鮮が日本人拉致被害者20人を帰国させ、日本から600億円せしめたい算段

◆〔特別情報①〕中国共産党1党独裁の北京政府が、水面下で民主化に向けての準備を進めているという。それは、覇権拡大が凄まじく日本や韓国、ASEAN諸国ばかりでなく欧米諸国が警戒を強めているからである。
 国内的には所得格差が広がり、全国各地で年間2万件を上回る暴動が起きており、これが内乱に発展する危険がある。このことから、ロスチャイルド財閥は2011年10月ごろから2012年にかけて、これまで投下してきた投資資金を一斉に引き上げていく。中国の覇権拡大阻止に本気で乗り出すということである。
 これに対して、北京政府は、先手を打って民主化に踏み切り、「投資資金を一斉に引き上げ」を封じ込める作戦に打って出ようとしている。

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『平成動乱 小沢一郎の野望』第1章 小沢一郎が描く日本のリーダー像―第1節 なぜ首相に力を集めようとするのか―明確な使命感



第1章 小沢一郎が描く日本のリーダー像
第1節 なぜ首相に力を集めようとするのか

明確な使命感

 偉大な人物は、大過なく過ごせる平和な時代には生まれない。むしろ、歴史を揺りうごかすような「時代が大変化するとき」によく登場するものだ。
四人のリーダーが難局にあたって「果敢に国づくりを推進した」ことに、小沢は注目しているのである。

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第5章  コミットメントを達成し、デッドラインを守る言葉―言葉41 一度コミットしたら達成しなければならない


第5章  コミットメントを達成し、デッドラインを守る言葉

言葉41 一度コミットしたら達成しなければならない

コミットメントは、必ず達成すべき目標であり、もしできなければ具体的な形で責任をとるという言葉の意味について何度も説明しました。達成すべき目標は、数値で明示され、一度コミットしたら、予期せぬ状況変化がない限り、達成しなければなりません。未達成の場合は具体的な形で責任をとる。一度コミットしたら予期せぬ状況がないかぎり、達成しなければならないのです。

◆コミットメントとは「必達目標」である

 「コミットメント! コミットメント!」
 ゴーンは、日産自動車社長に就任して以来、繰り返し口を酸っぱくして言い続け、この言葉を日産の隅々まで浸透させようと意図的に努めてきた感がある。

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