トインビー博士は「結果的に大衆はプロレタリアートによる反抗を通じて文明は解体される」と説いた

◆英国の歴史家アーノルド・J・トインビー博士（１８８９年４月１４日～１９７５年１０月２２日）は、著作「歴史の研究」のなかで、歴史を文明の興亡の視点から論じた。執筆は１９３４年から１９５４年であった。トインビー博士が１９６７年、京都国際会議場で講演した際、聴講に行ったときのことをいまでも鮮明に覚えている。学生時代のことである。
トインビーは１９１４年に第一次世界大戦が勃発していたころ、オックスフォード大学でトゥキディデスの「戦史」を講義していた。その際、ペロポネソス戦争に直面した古代ギリシアと世界大戦に直面するヨーロッパ文明が類似しているという着想を得て、その視座を世界全体に拡大し、「歴史の研究」を構想した。
　トインビー博士は、国家を中心とする歴史観を否定し、文明社会を中心とした歴史観を提示した。しかも、西欧文明の優位を排除しつつ、第一代文明であるシュメール、エジプト、ミノス、インダス、殷、マヤ、アンデス、第二代文明であるヘレニック（ギリシア・ローマ）、シリア、ヒッタイト、バビロニア、インド、中国、メキシコ、ユカタン、そして第三代文明であるヨーロッパ、ギリシア正教、ロシア、イラン、アラブ、ヒンドゥー、極東、日本、朝鮮の計２１の文明を世界史的な観点から記述しようとした。
　このなかで、文明を輪切りにし、横に並べてみて、文明が「発生、成長、衰退、解体」を経て、次の世代の文明へと移行すると考えた。この結果、第三代までの諸文明は歴史的に概観すると親子関係にあることに気づいた。そこで、トインビー博士は、次のような一種の法則を見つけ出すに至ったのである。
「文明は外部における自然・人間環境と創造的な指導者の二つの条件によって発生し、気候変動や自然環境、戦争、民族移動、人口の増大の挑戦に応戦しながら成長する。だが、文明は挑戦に応戦し、これに失敗すると弱体化し始め、衰退に向かうようになるので、指導者は新しい事態への対応能力を失い、社会は指導者に従わなくなり、統一性が損なわればかりか、最後には内部分裂が進み、指導者は保身のために権力を強化し、結果的に大衆はプロレタリアートによる反抗を通じて文明は解体される」
◆第二代文明であるヘレニック（ギリシア・ローマ）のローマ帝国を参考にするならば、このサイトの記事「『歴史は、繰り返す』の言葉通り、アメリカ帝国はローマ帝国の衰亡を想起させ、『黒人パワー』（註・米国流では、アフリカ系アメリカ人パワー）が崩壊を促す」（１１月２７日 ０７時３４分０５秒 配信）に照らし合わせると、フリーメーソン・イルミナティが１７７６年に「実験国家」として建国した「アメリカ帝国」はいままさに崩壊しつつある。これは、ローマ帝国の衰亡を想起させる。
　「古代ローマは、小国だったころ、隣接する国家と相互安全保障条約を結び、安定を保っていた。後には、ローマ帝国が隣接国家を保護するようになる。ローマ帝国滅亡の根本的原因、つまり近因は、国土の異常な拡大にあったと言われている。国家領域が拡大すればするほど、防衛線が拡大した。ところが、このために国境防衛に充てるための兵士と資金が不足してローマの国家財政を圧迫するようになる。戦争によりブリタニア・ライン以東・ダキアなど周辺の土地を獲得したものの、野蛮な地域の痩せた土地ばかりだったので、それらを維持するのに、コストがかかり、国家財政を圧迫する傾向はますますひどくなった。ローマの領域が異常に拡大するにつれて、共和政から帝政へ移行し、皇帝が富を生む経済を独占したため、国内の自由な経済活動は次第に衰えていった。さらに、遠征軍を派遣して行う征服戦争が停止すると、奴隷の供給もなくなり、貴族や平民の富裕層による奴隷を使用した大土地経営『ラティフンディア』を維持することも難しくなり、帝国は衰退の一途を辿って行った。加えて、環境変化や北方民族の侵入により、滅亡が加速したのである。アメリカ帝国の崩壊を促しているのは、『黒人パワー』である。『歴史は、繰り返す』という摂理がいま、アメリカ帝国にも適用されているということだ。
　やはりフリーメーソン・イルミナティが建国したソ連（十月革命によって成立させたロシア・ソビエト連邦社会主義共和国を前身として１９２２年１２月３０日に成立）は１９９１年１２月１７日、ゴルバチョフ大統領が、１９９１年中に連邦政府が活動を停止することを宣言。１２月２１日、グルジアと既に独立したバルト3国を除く１１のソ連構成共和国元首がＣＩＳ発足やソ連解体を決議したアルマアタ宣言を採択、これを受けて１２月２５日にゴルバチョフはソ連大統領を辞任し、翌日には最高会議も連邦の解体を宣言、ソビエト連邦は崩壊した。わずか６９年の短命国家であった。
【参考引用】日本テレビが１１月２９日午後６時５５分、「広がる全米デモ　根底にある“差別意識”」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　アメリカのミズーリ州で黒人青年を射殺した白人警察官の不起訴に反発した抗議デモは、全米に広がった。その根底にはアメリカの社会が抱え続けてきた“溝”があった。ミズーリ州ファーガソン近郊では、祝日の「感謝祭」にも抗議の声が響いた。デモ参加者の１人、ムスターファさん（２５）は、黒人青年が白人の警察官に射殺された８月以降ほぼ毎日、抗議活動を続けている。
　ムスターファさん「僕が殺されていたかもしれない。あの警官が、人を殺した事が正しくないと皆がわかっているんです」
　ファーガソンの街で抗議の声が再び強まったのは、大陪審が警察官の不起訴を決定した２４日だった。抗議を行う人たちの多くは略奪や放火といった行為には反対だが、不満の根底には根強い差別意識があると口をそろえる。子どもが生まれたばかりのムスターファさんも「息子が大人になるまでに社会のゆがみをなくしたい」といま、声を上げている。
　ムスターファさん「若い世代が共に戦う限り、抗議を続けます」
　ファーガソンの住民は３分の２が黒人だが、警察官や議員の８割以上は白人に占められている。地元警察によると、去年１年間に職務質問をした黒人の数は白人の８倍、車などを捜索した件数は１０倍以上に上る。アメリカでは２２日にも、空気銃を持っていた１２歳の黒人少年が射殺されたが、警察への通報ではこんなやりとりもあった。
　警察「彼は黒人ですか？白人ですか？」
　通報者「グレーのコートにグレーのパンツ」
　警察「黒人ですか？白人ですか？」
　通報者「いま何と？」
　警察「彼は黒人？白人？」
　通報者「黒人です」
　全米１７０以上の都市に広がった抗議活動は、感謝祭の大型連休に入った事で沈静化した。しかし、震源地のファーガソンでは、連休を利用して帰省した人たちが抗議行動に参加している。親子で参加したランディさんとアロンゾさんは「アメリカ全体の関心が高まっているいまこそ、差別のない社会が実現できるチャンスだ」と話す。
　アロンゾさん「僕自身の経験では、車の運転中に警察に止められた事があります。僕を含め多くの人たちが警察システムの変革を求めていますが、それは警察の中にいる人次第なのです」
　ランディさん「不公平があれば人種にかかわらず、明るみに出されるべきです。１人の声では届かなくても、１００人が声を上げれば変化を起こせる」
　事あるごとに表面化してきた人種の問題。黒人住民の多くが口にする「チェンジ（変革）」。差別する側の意識と社会の構造の変革を求める声がアメリカ全体を揺さぶっている。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
英国ウィリアム王子が２０１５年２月末から３月初旬に、急に日本と中国を初めて歴訪する目的は？

◆〔特別情報①〕
　英国ウィリアム王子が、２０１５年２月末から３月初旬に日本と中国を初めて歴訪、それぞれ３日間ほど滞在し、両国間の貿易や文化交流の促進をはかる。英王室が発表した。現在妊娠中で、４月に第２子を出産予定の妻キャサリン妃（３２）は同行しないという。
この時期にウィリアム王子が、急に日本と中国を初めて歴訪する目的は、一体何なのか？

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第３６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年１２月７日 (日)
「アメリカ帝国の崩壊とＥＵの解体」
～地球連邦政府樹立への通過点


◆新刊のご案内◆

	地球連邦政府樹立へのカウントダウン! 縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系! 吉備太秦(きびのうずまさ)と世界のロイヤルファミリーはこう動く 人類9割が死滅! 第三次世界大戦は阻止できるか?! (超☆はらはら)
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	中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら)
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	NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本のはこうなる(超☆はらはら)
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１１月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
　「黒田官兵衛と孫子の兵法
　～秦ファミリーの秘密がいま明らかになる」
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
目次

第７章　試験の作文から企画書まで
１ マスコミ各社の入社試験は作文・小論文がキメ手

　どんなテーマが出ても、与えられたテーマについて臨機応変に対応できるように、普段から、政治、軍事、経済、社会、文化などの問題について考え、自分の意見はこれだというものを持つ
ようにする。準備万端、態勢を整えていれば、相手を十分に納得させることができる。

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『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

安倍晋三首相の「奇襲攻撃的総選挙」に面喰っているのは、総選挙態勢づくりに遅れを取った公明党である

◆２０１４年１２月１４日の総選挙直前に、安倍晋三首相に関する新刊本が２冊上梓された。１冊は「創価学会と平和主義」（佐藤優著、朝日新書、朝日新聞出版刊）、もう一冊は「約束の日　安倍晋三試論」（小川榮太郎著、幻冬舎文庫、幻冬舎刊）である。「創価学会と平和主義」は１１月２７日付け朝日新聞朝刊「４面」で、「約束の日　安倍晋三試論」は１１月２８日付け読売新聞朝刊「３面」（総合面）で、いずれも「全５段」の新聞広告でアピールしている。
　だが、「創価学会と平和主義」と「約束の日　安倍晋三試論」の立場は、真逆、正反対である。「創価学会と平和主義」は、安倍晋三首相のキャッチ・フレーズ「日本を。取り戻す。」が象徴しているような「戦前の日本を取り戻す」動きに「ブレーキ」をかけている。これに対して、「約束の日　安倍晋三試論」は、安倍晋三首相が実現しようとして命を賭けている冷たく燃えるような「情念」に立脚している。
◆佐藤優氏は、この著書で最も訴えたかった「集団的自衛権、公明党が賛成した本当の理由」について、「安倍政権が決めた集団的自衛権は、実は『名ばかり』のものにすぎない。閣議決定を骨抜きにしたものこそ、創価学会の平和主義だった。組織の論理や『政教分離』の真の意味など、等身大の創価学会論」を示している。
　公明党の山口那津男代表、北側一雄副代表、古屋範子副代表、井上義久幹事長、魚住裕一郎参議院議員会長らは、安倍晋三首相の「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」（２０１４年７月１日）に全面協力するフリをしながら、「憲法解釈変更」の文言を実質変更しない形に「霞が関的文学により作文」して、平和主義を死守したと公明党・創価学会に宣伝していた。佐藤優氏の「創価学会と平和主義」は、それを証明しようとするＰＲ書とも読める。
　安倍晋三首相は、自民党の高村正彦副総裁と公明党の北側雄副代表らが、「憲法解釈変更」の文言を精緻に詰めている過程で、「閣議決定を骨抜きに」しようとしている巧妙な企みに気づいたはずである。誠に腹立たしい所業で、我慢ならない。そこで７月１日に閣議決定を強行する前に、もはや「公明党を切るしかない」と決めたものと思われる。公明党を切る方法として、「衆院解散・総選挙」の断行を決意したのである。
　マスメディアの１部で「安倍総理の解散準備は６月に始まった」（週刊新潮１２月４日号）という記事が見当たるのは、この動きの反映である。
◆安倍晋三首相は、最も信頼している実力ある政治家と数回会談しているなかで、１つの重要なアドバイスを受けた。それは、「公明党が準備態勢を整える前に、衆院解散・総選挙を断行した方がよい」というものであった。
　公明党が選挙態勢を整えて、総選挙に突入すれば、公明党候補者の当選率が高まるばかりでなく、公明党・創価学会が「推薦」した自民党候補者も当選率が高まり、その恩義や義理の「しがらみ」を切りにくくなる。これは、何としても避けなくてはならない。
　だが、公明党は１１月２８日現在、全国規模で自民党候補者を「推薦」して応援する態勢を完璧にはできていない。安倍晋三首相の「奇襲攻撃的総選挙」に面喰っているのは、公明党であるということだ。

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『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
目次

第６章　思想と哲学を磨く
８ 小論文の「問題点」「解決策」の書き方

　【例題１】「首都機能の移転と地方の活性化について」

　首都機能を移転していく際の問題点（衝突、障害、支障）としては、
　①社会的問題点＝国民の求心力、方向性の喪失のおそれ、
　②経済的問題点＝日本経済の活力、効率性の低下のおそれ、東京の活力低下のおそれ、新首都への新たな集中のおそれ、投資の優先度に対する疑問。

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ローマ法王フランシスコ１世が、「ＥＵ解体」の危機を憂慮し、欧州議会の演説で「活」を入れた

◆欧州連合条約により欧州の地域統合体「欧州連合」（European Union、略称：EU）が１９９３年１１月１日、欧州連合（創立者： フランス、 ベルギー、 ルクセンブルク、 イタリア、 オランダ、 ドイツ）がオランダ マーストリヒトで発足して、２１年になる。欧州連合の前身である欧州石炭鉄鋼共同体は当初、6か国が加盟して発足、2013年7月にクロアチアが加盟したので、加盟国は現在、以下の２８か国になっている。
　オーストリア、ベルギー、ブルガリア、キプロス、チェコ、ドイツ、デンマーク、スペイン、エストニア、フィンランド、フランス、ギリシャ、クロアチア、ハンガリー、アイルランド、イタリア、リトアニア、ラトビア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スウェーデン、イギリス。
　だが、その「ＥＵ」がいま、解体の危機に直面している。EU加盟28か国のなかで、経済・財政状況がまともなのは、敗戦国のドイツくらいであるからだ。そのドイツが経済・財政状況の悪い国々を助けている。戦後の経済戦争では、ドイツが日本と並んで戦勝国になっている。英国もフランスもよくない。財政再建中のギリシャでは、厳しい緊縮財政下、耐乏生活を強いられている国民の不満が爆発寸前である。このため、「ＥＵから脱退しよう」「ＥＵは解体すべきだ」という声がますます強まってきている。このサイトで6 月７日「『ノルマンディー上陸作戦７０年記念式典』、戦後はドイツと日本が戦勝国、ＥＵ解体の声が高まっている」という見出しをつけて配信した通りである。
◆しかし、ローマ法王フランシスコ１世が１１月２５日、中南米出身の初の法王としてフランス東部ストラスブールの欧州連合（ＥＵ）欧州議会（ＥＵ各国で議員が選ばれる）を公式訪問し、議員らに向けて演説し、このなかで欧州統合の道筋をたたえつつ「今や欧州は老けて、やつれてみえる」として再活性化を呼びかけるとともに、「欧州の全市民に希望と激励のメッセージを伝えたい」と表明したという。
　ＥＵ創設からまだ２１年しか経ていないとは言っても、第2次世界大戦後、７０年となり、社会全体が停滞してきていることをフランシスコ１世は、大変憂慮しているのだ。景気を押し上げようにも浮揚力がついてこない。雇用も拡大せず、失業者が巷にあふれてくる。社会の高齢化もどんどん進んでいる。しかも、日本と違って、海外から移民が、大量に流入してきており、社会保障費の負担が重荷になっているのだ。
そうしたなかで、移民を排撃する右翼勢力が台頭し、政界に進出してきている。とくに「ネオ・ナチ」を標榜する過激派の動きが活発化していて、危険視されている。
◆ドイツのメルケル首相は、ギリシャ、ポルトガル、スペインなどが国債について債務不履行（デフォルト）を起こした際には、一番先に財政支援を求められるなど、何かと重い負担を課せられてきているので、「ＥＵ離脱」を漏らしてきた。それを見て、英国のキャメロン首相まで、欧州諸国から労働移民が英国に流入してきていることに強い不満を抱いて、「低付加価値移民の割り当て制導入」を求め、「認められなければ、ＥＵを離脱する」とゴネ始めている。
　これに対して、メルケル首相は、「ドイツのメルケル首相はEU域内の労働力市場の自由に関して妥協するよりは、英国のEUからの離脱を好む」と言い、突き放している。勝手にしろということだ。ＥＵ内部の駆け引きに対して、フランシスコ１世は、ＥＵ全体に向けて、活を入れたのである。
【参考引用】共同通信が１１月２６日午前２時１３分、「『老けた』欧州、活性化を　ローマ法王がＥＵ議会で演説」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　【ストラスブール共同】ローマ法王フランシスコは２５日、フランス東部ストラスブールの欧州連合（ＥＵ）欧州議会を公式訪問し、議員らに向けて演説、中南米出身の初の法王として欧州統合の道筋をたたえつつ「今や欧州は老けて、やつれてみえる」として再活性化を呼び掛けた。ＥＵ各国で議員が選ばれる欧州議会での演説で、法王は「欧州の全市民に希望と激励のメッセージを伝えたい」と表明。対立を克服し平和を目指した欧州統合の創始者らの信念の重要性を強調した。今日の欧州の「病」の一つは孤独だと指摘。高齢者や、未来への指針を失った若者、都市の多くの貧困層を例に挙げた。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
今回の衆院解散・総選挙は、何と安倍晋三首相と生活の党の小沢一郎代表の「合作」だという話がある

◆〔特別情報①〕
　今回の衆院解散・総選挙（１２月２日公示・１４日投開票）は、何と安倍晋三首相と生活の党の小沢一郎代表の「合作」により実施されているという話がある。最大目的は、安倍晋三政権の延命を図ることなのだが、体よく自民党・公明党の連立を解消し、別の政党と新しく連立を組む「連立組み替え」が目的だ。小沢一郎代表は、果たして総選挙の結果をどう描き、安倍晋三首相とどんな関係を構築しようとしているのであろうか。

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第３６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年１２月７日 (日)
「アメリカ帝国の崩壊とＥＵの解体」
～地球連邦政府樹立への通過点


◆新刊のご案内◆

「地球連邦政府樹立へのカウントダウン！
縄文八咫烏直系！
吉備太秦と世界の
ロイヤルファミリーはこう動く」
著者：板垣 英憲
超★はらはらシリーズ044
☆2014年9月下旬発売予定☆
◎ 日本が危機に直面した時、かならず背後から天皇家を支えてきた縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系の吉備太秦(きびのうずまさ)(＝秦ファミリー)がついにその姿を現した！今この世界を道案内するためにー...
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中国4分割と韓国消滅
ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン
金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる
著者：板垣 英憲
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１１月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
目次

第６章　思想と哲学を磨く
８ 小論文の「問題点」「解決策」の書き方

　【例題１】「首都機能の移転と地方の活性化について」

　首都機能を移転していく際の問題点（衝突、障害、支障）としては、
　①社会的問題点＝国民の求心力、方向性の喪失のおそれ、
　②経済的問題点＝日本経済の活力、効率性の低下のおそれ、東京の活力低下のおそれ、新首都への新たな集中のおそれ、投資の優先度に対する疑問。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）

※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。


『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

「歴史は、繰り返す」の言葉通り、アメリカ帝国はローマ帝国の衰亡を想起させ、「黒人パワー」が崩壊を促す

◆米国独立前、１７７５年の東部１３州の人口は２４０万人と推定されている。米国の東部13州が独立した１７７６年時点、領土は現在の1割程で人口は3００万人弱であった。人口の内訳は白人の85%がイギリス、アイルランド、スコットランド、ウェールズ出身で、その他ドイツ系9%、オランダ系4%などであった。黒人奴隷貿易は16～18世紀に行われ、黒人奴隷はすでに２１万人ほどが連行されていた。
　米国独立から２３４年を経た２０１０年国勢調査によると、全米人口３億８７０万人（単一人種計２億９９７０万人＝９７．１％、複数人種９０0万人＝２．９%）、白人２億２３６０万人＝７２.４%、アフリカ系黒人３８９０万人＝１２．６%、アメリカ・インディアンアラスカ先住民２９０万人＝０．９%、アジアン１４７０万人＝４.８%、太平洋先住民５０万人＝０.２%、その他の人種１９１０万人＝６.２％）、「非白人の割合は、２７．６％」である。
　黒人は、奴隷として連行されてきた２１万人から始まり、いまでは、アフリカ系黒人３８９０万人＝１２.６%を占めている。しかし、米国史上初の黒人大統領であるオバマ大統領を戴いていながら、「黒人差別」はじめ「人種差別」が、依然として跡を絶たない。
　米中西部ミズーリ州セントルイス郡の大陪審が１１月２４日、黒人青年を射殺した白人警官を不起訴としたことで、起訴を強く求めていた黒人らの抗議行動が激化し、住民らの一部が暴徒化した。
　毎日新聞は11月26日午前11時57分、「米黒人青年射殺:３７州で抗議デモ…警官不起訴」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「【ロサンゼルス堀山明子】ミズーリ州ファーガソンの白人警察官による黒人青年射殺事件の不起訴決定で２４日夜から２５日にかけ、ニューヨークやシカゴ、アトランタ、ロサンゼルスなど全米各地で抗議デモが行われた。ＣＮＮは２５日、デモが３７州に拡大したと報じた。ロサンゼルス・タイムズ紙によると、カリフォルニア州サンフランシスコ近郊のオークランドでは２４日夜、４３人が逮捕された」
　NHKの報道によると、ミズーリ州のニクソン知事は２５日、記者会見し、「昨夜の暴動は許されない。けさ、州兵や警察の責任者と協議し、昨夜のようなことは繰り返させないと確認した。州兵の動員数を大幅に増やす」と述べ、警備に当たる警察官を支援する州兵の数を、７００人から２２００人に増やすことを明らかにしたという。
　黒人暴動事件と言えば、米国・ロサンゼルスで1992年4月末から5月初めにかけて起きた大規模な暴動を思い出す。アフリカ系アメリカ人の高い失業率、ロサンゼルス市警察による黒人への恒常的な圧力、韓国人店主による黒人少女（ラターシャ・ハーリンズ）射殺事件とその判決に対する不満などが重なり、重層的な怒りがサウスセントラル地区の黒人社会に渦巻いていた。そこにロドニー・キング事件のロサンゼルス市警警官に対して無罪評決が下されたことが引き金となって、黒人社会の怒りが一気に噴出して起きた事件であった。
　今回の米中西部ミズーリ州セントルイス郡の黒人青年射殺事件と酷似している。それは、新旧の人種問題、陪審制の難しさなど、暴動の背景にある多くの問題が、いまでも克服されていないことを意味している。
◆米国は、超大国として「世界の警察官」を自負して、遠征軍を世界各地に派遣してきた。「戦争しなくては生きて行けない病的国家」となり、「第３次世界大戦」まで策動し続けている。しかも、米国内では、貧富の格差が拡大し、とくに黒人やヒスパニックの貧困ぶりは、深刻化している。
　貧困にまつわるデモで忘れられないのは、米国ニューヨーク市マンハッタン区フィナンシャル・ディストリクトにあるウォール街で2011年9月17日から本格的に始まったデモである。「ウォール街を占拠せよ」の掛け声でウォール街を占拠し、「１％の富裕層が、９９％の富を独占している」と批判の声上げたので、このデモが全米に広がった。
　デモや暴動はいまでも、全米で頻発しており、各州は、州兵を出動させて、これを鎮圧する目的で装甲車を多数配置している。
　フリーメーソン・イルミナティが、「実験国家」として建国した「アメリカ帝国」は崩壊しつつある。これは、ローマ帝国の衰亡を想起させる。
　古代ローマは、小国だったころ、隣接する国家と相互安全保障条約を結び、安定を保っていた。後には、ローマ帝国が隣接国家を保護するようになる。ローマ帝国滅亡の根本的原因、つまり近因は、国土の異常な拡大にあったと言われている。国家領域が拡大すればするほど、防衛線が拡大した。ところが、このために国境防衛に充てるための兵士と資金が不足してローマの国家財政を圧迫するようになる。戦争によりブリタニア・ライン以東・ダキアなど周辺の土地を獲得したものの、野蛮な地域の痩せた土地ばかりだったので、それらを維持するのに、コストがかかり、国家財政を圧迫する傾向はますますひどくなった。ローマの領域が異常に拡大するにつれて、共和政から帝政へ移行し、皇帝が富を生む経済を独占したため、国内の自由な経済活動は次第に衰えていった。さらに、遠征軍を派遣して行う征服戦争が停止すると、奴隷の供給もなくなり、貴族や平民の富裕層による奴隷を使用した大土地経営「ラティフンディア」を維持することも難しくなり、帝国は衰退の一途を辿って行った。加えて、環境変化や北方民族の侵入により、滅亡が加速したのである。　アメリカ帝国の崩壊を促しているのは、「黒人パワー」である。「歴史は、繰り返す」という摂理がいま、アメリカ帝国にも適用されているということだ。
【参考引用】ＮＨＫＮＥＷＳＷｅｂが１１月２６日午前１１時４１分、「米大統領 建設的な行動呼びかけ」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　アメリカのオバマ大統領は、中西部のミズーリ州で黒人の少年を射殺した白人の警察官が起訴されず、反発した住民らの一部が暴徒化したことを非難したうえで、人種差別などの問題の改善に向けて建設的な行動を取るよう呼びかけました。
　オバマ大統領は、２５日、訪問先のシカゴで行った演説の冒頭、中西部ミズーリ州のファーガソンで黒人の少年を射殺した白人の警察官が起訴されず住民らが反発していることに触れました。そして、「建物を燃やすなど破壊的なやり方に言い訳の余地はない。犯罪行為だ」と述べて、住民らの一部が暴徒化したことを非難しました。
一方で、「多くの黒人たちが法律が公正に執行されていないと感じていることが根底にある。それは長年アメリカに存在する現実だ」と指摘しました。そのうえで、「長く困難な道だが、変化をもたらすために共に取り組もう」と述べ、人種差別などの問題の改善に向けて建設的な行動を取るよう呼びかけました。
さらに、オバマ大統領は、人種に関係なく法律がすべての人に平等に適用されるようにするため、来週、地方の警察や指導者らを集め、取り得る措置について検討を始める考えを示しました。
司法長官「対応に問題ないか調査」
　アメリカのホルダー司法長官は、２５日、声明を発表し、「司法省の担当者が少年の射殺に至る経緯と共に、地元の警察の対応に問題がなかったか調査している」と述べ不起訴の決定を出した現地の大陪審とは別に連邦レベルで調査していることを明らかにしました。
そのうえで、「一刻も早く住民と捜査当局の信頼関係の回復につなげるため、調査は厳格かつ迅速に行う」と強調しました。また、ホルダー長官は、「今は地元にとってもアメリカにとっても難しいときだ。今こそ人々を隔てる溝について率直に話し合い、１つにまとまるための方法を見つけなくてはならない」と述べ、今もアメリカに根強く残る人種や差別の問題の解決に向け、相互理解の重要性を訴えました。
ミズーリ州知事「州兵の動員数増やす」
　ミズーリ州のニクソン知事は、２５日、記者会見し、「昨夜の暴動は許されない。けさ、州兵や警察の責任者と協議し、昨夜のようなことは繰り返させないと確認した。州兵の動員数を大幅に増やす」と述べ、警備に当たる警察官を支援する州兵の数を、７００人から２２００人に増やすことを明らかにしました。


本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
生活の党の小沢一郎代表は、日本全体が総選挙に気を取られている隙に、「参院制覇」に王手をかけた

◆〔特別情報①〕
　今回の総選挙（１２月２日公示、１４日投開票）の本当の目的は、「自民・公明連立の解消」＝「安倍晋三首相による公明党切り」＝「連立の組み替え」にあると言われている。自民党は、衆院で２９５議席（過半数２４１議席を５４議席上回っている）を確保していたので、議席を減らすかも知れない解散・総選挙をわざわざ行う必要はなかった。にもかかわらず、解散・総選挙を断行したのは、そのドサクサに紛れて、連立の相手を公明党から別の党に組み替えるためである。このなかで、「みんなの党」が解党を決め、創業者である渡辺喜美元行革担当相が、新党結党断念に追い込まれた。その陰で生活の党の小沢一郎代表は、日本全体が総選挙に気を取られている隙に、「参院制覇」に王手をかけたという。一体、何が起きているのか？

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オバマ大統領が、「アメリカ帝国の威光」を失う落日のなかで、ヘーゲル国防長官の辞任を発表した

◆オバマ米大統領は１１月２４日、ヘーゲル国防長官が辞任したと発表した。米国連邦政府は、世界各地に遠征軍を派遣して、世界秩序の回復のために戦争を行う力が急低下してきている。アフガニスタン空爆から始まったイラク戦争、アフガニスタン戦争が長引き、数多くの戦死者・負傷者・精神異常者を出してきたことから、米国民の多くが、「厭戦気分」に陥っていて、遠征軍の派遣に消極的であるからである。加えて、連邦政府の財政ピンチが依然として続いている。
　オバマ大統領は２００９年１月２０日、第44代米国大統領に就任し、同年１０月に現職の米国大統領としてノーベル平和賞を受賞した。だが、米国経済が、「大戦争を続けなければ、生きていけない」と言われる「軍産協同体」がもたらす麻薬的経済の病弊から抜け出すことができず、新しい戦場を求め続けてきた。
オバマ大統領は２０１１年１１月にオーストラリア訪問した際、「リバランス政策」（再均衡の意で、米国がこれまでの世界戦略を見直して、その重心を中東からアジア・太平洋地域に移そうとする軍事・外交上の政策）を発表し、せっかく２０１２年にイラク駐留米軍を完全撤退させたのに続いて、アフガニスタン駐留米軍を２０１４年末までに完全撤退させようと努力してきたのに、アフガニスタン駐留米軍は、完全撤退を果たせないでいる。
◆その最中、2011年1月26日よりシリアで続いていた反政府運動及びシリア政府軍と反体制派による武力衝突「シリア騒乱」が、国連などにより事実上の内戦状態と認識され、さらに「シリア内戦」と言われるように悪化。そのうえ、イラクとシリアで活動する武装過激勢力「サラフィー・ジハード主義組織」が２０１４年６月２９日、組織名ＩＳＩＳ／ＩＳＩＬの名を廃止し、カリフ制イスラーム国家を樹立し、「Ｉｓｌａｍｉｃ Ｓｔａｔｅ イスラーム国」を国名として採用すると宣言した。イラクは、内戦状態に陥っている。
　これに対して、米国オバマ大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領の３巨頭が、これからの世界覇権を握ろうと鼻息の荒いところを北京市で開幕されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議（１１月１０日、１１日）で、強く印象づけた。
　その半面、安倍晋三首相の存在感は皆無に近かった。日本が、ゴールデン・ファミリーズ・グループのホスト国であるにもかかわらず、安倍晋三首相が、「巨額資金の分配」に影響力を持っていないことがバレバレになったから「冷たくされた」と見られている。
◆ところで米上院外交委員会は２０１３年9月4日、シリアへの軍事攻撃を条件付きで承認した。地上軍投入は禁止し、軍事行動の期間を最大90日間に限定するなどの内容となっていた。9月5日、ロシアのサンクトペテルブルクで開催されたＧ２０首脳会議が開幕し、シリア情勢について意見がかわされた。米国やフランスによるシリア攻撃は当面回避されることとなった。このため、オバマ大統領は「戦争もできない大統領」と批判された。
　ゲーツ元国防長官は２０１４年１月発売の回想録で、対アフガニスタン政策などに関してオバマ大統領に抱いた不満に言及していた。続いて、パネッタ前米国防長官（中央情報局＝ＣＩＡ＝長官などを歴任、２０１1年から２０１３年まで国防長官）が１０月７日発売の回想録「価値ある戦い」のなかでイラク駐留米軍の完全撤退には反対だったことを明言、「当時のオバマ政権はイラクと縁を切ることにきゅうきゅうとするあまり、国益の維持よりも撤退に熱心のように見えた」と指摘し、オバマ大統領の中東政策を厳しく批判していた。国防長官が２代続けて在任中の不満を著書でぶちまけたということだ。
　こうした批判を浴びせられながらも、オバマ大統領は２０１４年１１月７日、過激派「イスラム国」と戦うイラク政府軍やクルド人治安部隊への訓練や助言を行う部隊として米兵最大１５００人をイラクに追加派遣することを承認した。だが、「戦闘には加わらない」と制限したことから、ヘーゲル国防長官、国防総省（ペンタゴン）・軍部との対立が激しくなった。
米軍のデンプシー統合参謀本部議長とヘーゲル国防長官が１１月１３日、連邦議会下院の軍事委員会の公聴会で「イスラム国」との戦いについて証言し、このなかでとくにデンプシー統合参謀本部議長が「イラク北部の都市モスルやシリアとの国境付近では「イスラム国」との戦況がさらに複雑になっている。イラク政府軍に随行するため、こうした地域にアメリカ軍の部隊を派遣することを検討していることは確かだ」と述べ、米軍兵士を地上での戦闘に参加させる意向を持っていることを明らかにしていたのだ。
◆このサイトの２０１４年１１月０６日 ０７時０４分２０秒配信の「オバマ大統領が、完全に『レーム・ダック』と化したいま、安倍晋三首相も、『幕引き』を迫られるのか」という記事のなかで、以下のように書いた。
　オバマ大統領は、米ＣＩＡのスノーデン元職員が密かに持ち出した極秘情報をロシアのプーチン大統領にキャッチされて、手の内をすべて読まれてしまった。ウクライナでの政変を成功させたものの、米海軍特殊部隊「シールズ」（１００人）をクリミア半島に派遣して、ロシアが借りている海軍基地、武器弾薬保管基地など３か所を占領させようとしたが、プーチン大統領が予め配置していた部隊に待ち伏せ攻撃されて、ほぼ全滅。この結果、プーチン大統領にクリミアをロシア領に組み込まれてしまった。さらにロシア人が多数を占めるウクライナ東部まで、分離独立の動きを刺激して、内戦状態に陥れた。
　このため、オバマ大統領は２００９年１月２０日、「イエス、ウイー、キャン」と絶叫して華々しく大統領に就任し、プラハでの「核なき世界」演説に代表される核軍縮政策の呼びかけなどを理由で折角、同年のノーベル平和賞を受賞したのに、ノーベル委員会のトールビョルン・ヤグランド委員長が２０１４年８月１９日、「オバマ米大統領はノーベル平和賞を直ちに返上することを見直すべきだ」と表明。ヤグランド委員長はグアンタナモ収容所や中東への空爆を指摘、「紙袋にメダルを入れ、通常の郵便で返送してくれれば十分だ」とオバマ大統領に要望したという。
◆オバマ大統領は、ゲーツ元国防長官、パネッタ前国防長官、さらにヘーゲル国防長官にいかに批判されようとも、中東への軍事介入をこれ以上に深入りさせたくないのである。ノーベル平和賞のメダルを返したくないからではない。肝心要の「軍資金」がないのだ。「アメリカ帝国の威光」を失う落日のなかで、ヘーゲル国防長官の辞任を発表した。つまり、これは、アメリカ帝国が、確実に崩壊に向かっているという証明だ。
【参考引用】ロイターが１１月 ２５日午前７時６分、「米国防長官が辞任、安全保障政策めぐる対立が背景との見方」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　［ワシントン　２４日　ロイター］オバマ米大統領は２４日、ヘーゲル国防長官が辞任したと発表した。背景にはシリアなどに対する米国の国家安全保障政策をめぐる意見の対立があったと見られている。主要閣僚の辞任は中間選挙で民主党が大敗して以来初めて。当局者は公にはヘーゲル長官の辞任は合意によるものとの立場を示しているが、ある関係筋は「更迭であることに疑いはない」と述べるなど、辞任に追い込まれたとの見方も出ている。
　ヘーゲル氏はこれまで私的な場で、オバマ政権のイラクやシリアでの政策や、意思決定プロセスに自身の意向が反映されにくいことなどに不満を示していたとされる。当局者によるとヘーゲル氏は１０月以降、オバマ大統領と話し合いを重ねてきたが、この日、辞表を提出した。後任が決まるまで職務を続ける。
議会筋によると、後任は新たな議会が１月に召集されるまで指名はないもよう。後任候補として名前が挙がっているのは、ミシェル・フロノイ氏、アシュトン・カーター氏など。両氏はヘーゲル氏が国防長官に指名される前に有力候補として取り沙汰されていた。このほかジャック・リード上院議員（民主党）も後任候補に挙げられているが、同議員の報道官はリード氏は閣僚入りは望んでいないとのコメントを出している。６８歳のヘーゲル氏は共和党出身。２００８年の大統領選挙でオバマ氏の支持に回った際、共和党から非難を浴びた経緯がある。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「選挙のプロ」「選挙の神様」小沢一郎代表が、綿密に候補者調整したと思われる小選挙区が、数多く窺える

◆〔特別情報①〕
　１２月２日公示・１４日投開票の総選挙で、各党の立候補予定者がほぼ出そろった。朝日新聞が１１月２５日付け朝刊「１面」で「立候補予定　大幅減１０４７人」「衆院選　野党間調整進む」という記事、「２８、２９、３０面」で「衆院選立候補予定者の顔ぶれ」を掲載した。「野党間調整」については、「選挙のプロ」「選挙の神様」と言われる小沢一郎代表が、綿密に調整したと思われる小選挙区が、数多く窺える。新党結党による統一戦線編成には至らなかったものの、全体的に「自民・公明」ＶＳ「非自民・公明」による「２大政党選挙」の構図が現出されてきた。その陰で、小沢一郎代表は、自民・公明両党の候補者のうち、自らと関係が深い候補者の温存を図っている。一体、どんな選挙戦略・戦術を繰り広げようとしているのか？

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第３６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年１２月７日 (日)
「アメリカ帝国の崩壊とＥＵの解体」
～地球連邦政府樹立への通過点


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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
目次

第６章　思想と哲学を磨く
６ 私の解決策と意見はコモンセンスで

　背景、問題点と結びつけられていない自分の考え方で書くのは、よくない。受験者の大半が現実を踏まえずに、夢のような解決策を書いたり、せっかく書いた背景を無視して、自分の考え方を書いてしまっては減点ものである。首尾一貫しない文章となるからである。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。


『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

経済評論家出身の海江田万里代表率いる民主党は、「アベノミクス政策」打ち破る「対案」を示していない

◆今回の総選挙（１２月２日公示、１４日投開票）は「アベノミクス解散」と命名されていて、安倍晋三首相の「アベノミクス政策」（三本の矢＝大胆な異次元の金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略）が、未だ道半ばにもかかわらず、その成否が
問われている。経済評論家出身の海江田万里代表率いる民主党、大阪都構想の実現にこだわる維新の党の橋下徹共同代表（大阪市長）、江田憲司共同代表らは、この「アベノミクス政策」に厳しい批判の矢を放っているけれど、いずれも、この政策を打ち破る対案と言えるような「経済政策」を打ち出していないため、単なる「批判の為の批判」に終始しており、国民有権者の多くは失望感を抱いている。
◆民主党は、３年３か月の間、政権を担当して、「国務大臣（税財政の骨格や経済運営の基本方針等について企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当＝俗称・国家戦略担当相」（菅直人、仙谷由人、新井聰、玄葉光一郎、古川元久、前原誠司）を配置していた。だが、具体的な国家ビジョン、戦略、政策を１つも国民有権者に提示することなく、政権を自公連立の安倍晋三首相に奪われてしまった。
　しかも、２００２年から２０１２年の１０年間が、いわゆる「景気１０年サイクル」の「好況期」と言われていて、民主党政権は、２００９年秋から２０１２年夏まで折角、「好況期の最後」を飾れるはずだったのに、この絶好の機会を活かすことができなかった。それどころか、２０１２年から２０２２年の１０年間の「不況期」を目前にして、野田佳彦首相（当時）は、「不況期」にはやってはならない「消費税増税（２０１４年４月１日から税率５％→８％、２０１５年１０月１日から８％→１０％へアップ）」を民主・自民・公明の３党合意（民主党の輿石東幹事長、自民党の石原伸晃幹事長、公明党の井上義久幹事長）を強行してしまった。この消費税増税に反対した小沢一郎代表らの「忠告」を一切聞き入れないどころか、民主党外に追い出し、除名・除籍処分まで行った。
案の定、消費税増税の「景気に対するブレーキ機能」が働き、国民消費者の消費マインドが冷え込み、不況をさらに深める結果を招いた。この責任はいま、野田佳彦前首相も負わなくてはならない。同罪なのだ。
◆民主党は11月24日、「民主党の重点政策MANIFESTO『今こそ、流れを変える時。』」
と銘打って、「総選挙で掲げる重点政策をまとめた『民主党の重点政策MANIFESTO』
」を発表した。海江田万里代表は、「アベノミクスとは違う、もう一つの道で分厚い中間層を再生させる」と力説しているけれど、どのようにして「再生させる」かについては、具体策は示していないので、「アベノミクス政策」にどこまで対抗できるかは、不明であり、説得力に欠ける。こんなことでは、政権を奪還するのは至難の業である。
　ＮＨＫＮＥＷＳＷｅｂは１１月２４日 １９時０４分、「民主党公約『アベノミクスからの転換を』」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
　民主党は、衆議院選挙の公約＝マニフェストを発表し、「アベノミクスからの転換で、厚く、豊かな中間層を復活させる」として、子育て支援の拡充など「人への投資」、農林水産業や中小企業などへの支援策を柱にした成長戦略を打ち出しています。民主党は２４日、海江田代表が記者会見し、衆議院選挙の公約＝マニフェストを発表しました。
　マニフェストでは冒頭、安倍政権の経済政策・アベノミクスによる物価高などで、実質賃金が１５か月連続でマイナスになり、働く人はますます苦しくなっているほか、ＧＤＰ＝国内総生産の伸び率も２期連続マイナスとなり、アベノミクスは期待外れだと批判しています。そのうえで「アベノミクスからの転換で、厚く、豊かな中間層を復活させる」として、雇用の創出などで暮らしを安定させ、格差を是正するとしています。
　そして、経済政策として、過度な金融緩和が急激な円安や物価高を招いたとして、国民生活に留意した柔軟な金融政策に転換するほか、子育て支援の拡充や若い世代への結婚・出産支援策の強化、非正規労働者が同じ仕事であれば正社員と同じ賃金を得られる「同一労働・同一賃金」の法制化など、「人への投資」を行うことで可処分所得を増やすとしています。さらに成長戦略として、農林水産業や中小企業などに政策資源を集中させるとし、具体的には、新規の就農者を増やすため、農業の戸別所得補償制度の法制化や中小企業を支援するため、担当大臣を新設し、技術の伝承や海外展開などへの支援を推進することなどを盛り込んでいます。
　社会保障の分野では、福祉の現場での人材確保のため、介護報酬などをプラス改定して、介護や障害福祉に従事する人の賃金を引き上げるほか、年金では、公的年金制度の一元化や、最低保障年金の創設に向けた制度改革に取り組むとしています。エネルギー分野では、２０３０年代の原発ゼロを目指して、再生可能エネルギーの活用や発送電の分離など電力システムの改革を進めるとしているほか、原発事故を想定した避難計画の策定に向けた国の責任を明確化し、責任ある避難計画がなければ原発の再稼働は認めないとしています。
　さらに、安全保障の分野では、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定は立憲主義に反するとして、撤回を求めるとしています。海江田代表は「アベノミクスと安倍政治の行く先は、国民生活の悪化や平和主義の空洞化だ。この流れを変えるため、安倍政権の問題点とわれわれの政策を全力で訴えていく」と述べました。
　時事通信社ｊｉｊｉｃｏｍは１１月２４日午後６時２０分、「円安対策で補助金交付＝アベノミクス『転換』迫る－民主公約発表【１４衆院選】」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　民主党は２４日、衆院選の公約を発表した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」からの転換を迫り、「中間層の復活」を前面に打ち出した。急激な円安で打撃を受けた中小企業などへの補助金交付や、子育て支援や社会保障の充実によって「可処分所得を増やす」とし、所得制限のない高校無償化制度の実現なども明記した。海江田万里代表は記者会見で「アベノミクスでは持続的な成長が実現できないことが明らかだ」と指摘。公約では、安倍晋三首相の「３本の矢」に対抗し、（1）柔軟な金融政策（2）人への投資（3）未来につながる成長戦略－を経済政策の柱に据えた。首相が先送りを表明した消費税再増税に関しては、「国民生活の悪化」などを踏まえて延期するとしたが、再増税の時期は「根拠ある数字を出せない」（福山哲郎政調会長）ことを理由に触れなかった。低所得者対策として、減税と給付を組み合わせた給付付き税額控除の検討を求めた。　
　具体的な政策では、政府内に見直し論のある義務教育の３５人以下学級を堅持・拡充する方針を提唱。政権時代に導入した農業者戸別所得補償制度を法制化することも盛り込んだ。労働者派遣法の改正や、一定以上の所得のある労働者の残業代をゼロにする「ホワイトカラー・エグゼンプション」など、労働規制の緩和に反対することも明記。最低保障年金を創設するための年金改革を目指すとした。原発政策では、２０３０年代の原発稼働ゼロを目指すとしたこれまでの公約を踏襲。再稼働については、避難計画に関する国の責任の明確化を求め、現状では反対する方針を打ち出した。
　国会議員定数については削減する方針を明記したものの、削減幅には触れなかった。安全保障では、「集団的自衛権の行使一般を容認する憲法の解釈は許さない」として、安倍政権が決めた行使容認の方針の撤回を求めた。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎代表は、自民・公明と非自民２大勢力による「奪い合い」の「玉」となる可能性が大である

◆〔特別情報①〕
　野党が政権を取る最善の道は、1つの政党に結集して、一丸となって選挙戦を戦うことである。しかし、小沢一郎代表の工作にもかかわらず、新党結党は実現しなかった。このため、今回は次善の策である「非自民・公明」の旗印の下、「オリーブの木」に連なる形に結集して、少なくとも候補者のバッティングを防ぎ、「オリーブの木」から多数当選者を輩出することが至上命題となる。自民・公明と非自民「伯仲状態」が現出すれば、小沢一郎代表が、自民・公明と非自民２大勢力による「奪い合い」の「玉（ぎょく）」となる可能性が大となる。

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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
目次

第６章　思想と哲学を磨く
７ 作文の「問題点」「解決策」の書き方

　〈作文〉
　□「お使い犬・ペス君」の例
　問題点＝
　①イヌ族は色盲なので正確には信号はわかりません。
　②五月中旬、私がＩ人でお使いに出た時、埼玉会館前で乗用車にひかれそうになりました。とても恐かった。

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小泉進次郎復興政務官は、だれも中止しろと言っていない「アベノミクス」が解散の大義名分にされ戸惑う

◆大東亜戦争（日中戦争、太平洋戦争などの複合的戦争）後に、衆院解散に首相の名前を用いて命名されたのは、「田中判決解散」（１９８３年１１月２８日、１２月１８日投開票）と「アベノミクス解散」（２０１４年１１月２１日解散、１２月１４日投開票）の２回だという。「田中判決解散」は、東京地裁が１９８３年１０月１２日、ロッキード裁判の田中角栄被告に懲役４年・追徴金５億円の実刑判決を下したのを受けて、田中角栄元首相を後ろ盾にしていた中曽根康弘首相が野党から政治姿勢を追及されたため、衆院解散を断行した。今回は、安倍晋三首相が、消費税増税（２０１５年１０月１日から税率８％→１０％へアップ）の１年半延期を衆院解散の大義名分にしようと試みたのに対して、民主党はじめ野党各党が賛成したことから失敗した。そこで苦し紛れにだれも中止を求めていない「アベノミクス政策」続行の是非を大義名分に仕立て、「アベノミクス解散」と命名したのである。
◆このため、自民党内では、「アベノミクス解散」に納得していない者が少なくない。１１月２１日の衆院本会議場で、伊吹文明衆院議長が解散詔書を読み終えると、議場では「恒例」の「天皇陛下バンザーイ」の意味を込めている「バンザーイ」の声が上がった際、何人かの議員が万歳をしなかったなかに、小泉進次郎復興政務官も含まれていた。
　小泉進次郎復興政務官は、記者団に対して、「国民は、なぜ今解散なのか分からない。万歳することで、余計に国民との距離が遠ざかるのではないか」と理由を明かしたという。
　１１月２１日付けのフェイスブックで、小泉進次郎復興政務官は、次のようなメッセージを発信している。
「衆議院が解散されました。有権者の皆さんの声や思いが詰まった議員バッジを外し、改めて有権者の皆さんの負託を受ける責任の重さを実感しています。政治家としての私の原点は、自民党が大敗し民主党が大勝した２００９年の初めての選挙です。その時の自民党に対する逆風と世襲批判の厳しさを忘れることはありません。だからこそ、そんな状況でも支えて下さった有権者の皆さんの気持ちに応えたいという一心で、国政に全力であたってきました。この選挙は私にとって3度目の挑戦です。初めて与党の立場で挑む選挙です。原点を、初心を忘れず、皆さんの声を力に、１２月１４日まで全力で戦い抜きます」
◆総選挙にかかる国費は、７００億円と言われている。これだけの巨費を費やしてで総選挙を断行する必要性が定かでなく、自民党議員まで「この時期に解散総選挙を行う理由」が分からない」という思いが強いのであるから、地方自治体の首長が分かろうはずがない。
　埼玉新聞が１１月２２日付け朝刊「１面」で「衆院解散　総選挙へ」「『安倍政治』に審判」という記事を掲載、このなかで、「『無責任』『はた迷惑』『景気評価』県内市町が命名」という柱を立てて、次のように伝えている。
　「衆院が２１日解散され、総選挙が事実上スタートした。降って湧いたような解散を県内の市長はどうみたか。独自のセンスで命名してもらった。（衆院選取材班）
　『突然で驚いている』という熊谷市の富岡清市長は『必要なのか解散』と表現。『総理の言うような国民の信を問うことが必要な政策課題もあるが、消費増税の先送りうんぬんは国会議員が十分議論してもらえばよいのではないか』と指摘し、安倍首相の判断に疑問符を投げ掛けた。『はた迷惑解散』と言うのは川越市の川合善明市長。『まず準備期間が短か過ぎる。それに地方自治体の１２月議会にかかる時期にやられるのは困る』とした上で、
『アベノミクスの効果がパッとしない中、野党が準備していない時期に解散し、自民党の落ち込みを最低限に抑えるのが理由なら、党利党略だとも言える』と切り捨てた。
　越谷市の高橋努市長の命名は『無責任解散』。その理由は『消費税増税を延期するから解散とは無責任だ。信を問う中身がないから解散しても景気回復にはならない』
。１２月議会の時期に重なるのもやはり困りもの。『なぜ年末にやらないといけないのか。そこまでやらないといけない政治状況なんですか』と憤る。
　蕨市の頼高英雄市長は『行き詰まり解散』と辛口だ。アベノミクスには景気回復の実感が伴わない。『国民にとっていいことはないのではないか、という感じが出てきた。集団的自衛権や原発再稼働の問題も時間がたてばたつほど行き詰まっていく。政権運営を続けるほど不人気になり、支持率も落ちる。だったら早いうちに解散を、ということではないか』
と分析した。
　春日部市の石川良三市長は『安倍のアップ解散』と名付けた。『景気アップ、消費税アップ、国民の信頼度アップ。国の将来を考えた積極的な解散であり、アベノミクスの推進を国民に問い、安倍政権の長期化、安定した政権の確立を図るもの』と話す。
　川口市の奥ノ木信夫市長は「仕切り直し・再出発で信を問う選挙」として、次のように語った。『日銀の金融緩和は金融界にとって大変思い切った政策だった。来秋の消費税増税への大胆な政策にもかかわらず景気は低迷し、成長戦略も思うようにいかない結果になった。こういう現状を踏まえて仕切り直し、リスタートするということで国民の支持を求める選挙だと思う』さいたま市の清水勇人市長は『景気評価解散』。来春卒業予定の大卒求人倍率が大幅に上昇するなど経済政策は着実に進んでいるとの見方の一方で、国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス成長となり、経済政策は失敗したとの見方もある。そのため『安倍政権の景気対策をどのように評価するかが争点』という。地方の立場で地方創生の問題を忘れるわけにはいかない。
　今回を『置いてけぼり解散』と名付けた深谷市の小島進市長は『地方創生関連２法は成立したが、具体的にどんな政策領域を対象とし、地方の参画がどの程度保障されているかは必ずしも明確でない。議論を高めていく最中での解散。地方は今、置いておかれている』と話した」
　このように安倍晋三首相は、新聞紙上で散々な目に遭っている。それは、安倍晋三首相が、心の底に秘めている「なぜ衆院を解散しなければならないのか」の本当の理由を隠しているからである。小泉純一郎元首相の二男である小泉進次郎復興政務官すら明かされていない。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相が解散し、総選挙に突入した真の目的は、一説には「公明党切りだ」という話がある

◆〔特別情報①〕
　今回、安倍晋三首相が解散し、総選挙に突入した真の目的は、一体何なのか。一説には、「公明党切りだ」という話がある。公明党は、自民党候補者にプラスになる支持母体である創価学会票を武器に自民党と連立してきた。だが、野党分裂により「僅差」を争う必要がなくなったうえに、安倍晋三首相が踏み切った集団的自衛権行使容認に公明党が支持に回ったことで、婦人部が公明党離れを加速化させ、自民党にとってプラスにならなくなってきたため、「切り捨て」られる。これは、総選挙の自公連立解消を意味しており、この自民党の戦略大転換の背後に小沢一郎代表の影がチラついているという。

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第３６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年１２月７日 (日)
「アメリカ帝国の崩壊とＥＵの解体」
～地球連邦政府樹立への通過点


◆新刊のご案内◆

「地球連邦政府樹立へのカウントダウン！
縄文八咫烏直系！
吉備太秦と世界の
ロイヤルファミリーはこう動く」
著者：板垣 英憲
超★はらはらシリーズ044
☆2014年9月下旬発売予定☆
◎ 日本が危機に直面した時、かならず背後から天皇家を支えてきた縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系の吉備太秦(きびのうずまさ)(＝秦ファミリー)がついにその姿を現した！今この世界を道案内するためにー...
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中国4分割と韓国消滅
ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン
金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる
著者：板垣 英憲
超★はらはらシリーズ040
☆絶賛発売中☆

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　こちらも好評発売中　「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
　■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない

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板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会
１１月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
　「黒田官兵衛と孫子の兵法
　～秦ファミリーの秘密がいま明らかになる」
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
目次

第６章　思想と哲学を磨く
６ 私の解決策と意見はコモンセンスで

　背景、問題点と結びつけられていない自分の考え方で書くのは、よくない。受験者の大半が現実を踏まえずに、夢のような解決策を書いたり、せっかく書いた背景を無視して、自分の考え方を書いてしまっては減点ものである。首尾一貫しない文章となるからである。

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『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

１１月開催の第３５回勉強会「黒田官兵衛と孫子の兵法」のＤＶＤが出来ました

11月開催の板垣英憲『情報局』勉強会がＤＶＤになりました。



第35回　板垣英憲『情報局』勉強会
「黒田官兵衛と孫子の兵法
　～秦ファミリーの秘密がいま明らかになる」　(平成２６年１１月９日開催)

板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会

※その他過去の勉強会24種類をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎代表は、ゴールデン・ファミリーズ・グループから野党連携の最大のキーマンとして期待されている

◆〔特別情報①〕
　衆院が解散・総選挙（１２月２日公示、１４日投開票）に突入し、野党各党は、立候補者の調整を急いでいる。公明党を目の仇にしている維新の党は、橋下徹共同代表（大阪市長）、松井一郎幹事長（大阪府知事）が、大阪小選挙区の公明党現職4人を落選させようと立候補に向けて準備、他の野党からの鞍替え組が増えつつあるなかで、維新の党から民主党への移籍組も増えているという。小沢一郎代表は、「野党統一戦線」の構築に失敗したものの、ゴールデン・ファミリーズ・グループとフリーメーソン・イルミナティから大きな期待と力を得て、野党連携の最大のキーマンとして活発に工作を続けている。「大きな期待と力」とは、一体何か？

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平成２６年１１月９日 (日)
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目次

第６章　思想と哲学を磨く
５ 問題点は、具体的に、明確かつ簡潔に

　課題には多くの問題点が含まれているはずである。それをすべて書く余裕は、時間的にない。また字数制限があるので、いろいろなものを言い尽くそうとしても無理である。

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安倍晋三首相は「白紙委任解散」し、特定秘密保護法、原発再稼働、集団的自衛権行使の容認を求めている

◆衆議院の伊吹文明議長が１１月２１日午後１時１０分すぎ、本会議場で天皇陛下から下された衆議院解散詔書を読み上げて解散宣言した。安倍晋三首相が１８日、解散を正式表明して３日目となる。
　安倍晋三首相は、「結果主義者」である。何事もプロセスよりも「結果を重視」する。このため、常に「結果を出す」という言葉を連発する。結果が正解でなければ、評価は「０点」ということだ。これは、「０と１」の2進法で計算されるＩＴ社会の特徴的な思考方法である。しかし、大学の入学試験によっては、結果が間違っていても、途中の計算が間違っていなければ、点数をつけてもらえる採点方法が採用されている。安倍晋三首相は、おそらく２進法的思考方法に価値を認める家庭教育のなかで育ったのであろう。父・安倍晋太郎元外相から「東大法学部に入れ」と言われ続けて、父が描いていた夢を結果的に果たせなかったことが、よほどトラウマになっているのかも知れない。
◆埼玉新聞のコラム「さいたま抄」（１１月２０日付け）が、こんなことを書いている。
　「首相の政治手法も問われる。民主党政権時は『決められぬ政治』が批判を浴びたが、今は首相の『決めすぎる政治』に与党内からも戸惑いの声が漏れる」
　結果を重視し、結果を出すまでのプロセスをあまりにも軽視しすぎる結果、安倍晋三首相は、最初から「答え」（結果）を見つけ出しておいて、この答えを国会議員のみならず
国民全体にムリヤリ押しつけようとしてきた。この結果、「決めすぎる政治」という批判を受けているのだ。
　東京大学大学院法学政治学研究科の藤原帰一教授（国際政治学者）は、朝日新聞１１月１８日付け夕刊「３面＝文化面」の「文芸・批評」―「時事小言」欄で、「■短期の成果求める政権　安倍外交、二つの顔」と題して、以下のように述べている。
　「失敗する公算の高い課題について短期のうちに成果を求めようとアクセルを踏み続ける意味が、私には理解できない。長距離走で成果を期待されながら、短距離走で躓いてしまう。この特徴は外交ばかりでなく、政権の失速を恐れて選挙に踏み切る内政にも共通しているようだ。それでは政権安定も期待できないし、日本政府がようやく各国から得た政治的信頼をつなぎ留めることもできないだろう」
　安倍晋三首相は、結果を求めて「拙速」を貴ぶあまり、多くの国民有権者の「体内リズム」を狂わせている嫌いがある。端的に言えば、ついていけないのである。それにもかかわらず、「対立軸」がはっきりしている政策テーマについて、一方的に国民有権者に結論を押しつけ、「白紙委任」を求めようとしている。これが今回の衆院解散・総選挙である。
◆政界はいま、「新しい国づくりを目指す勢力」と「戦前の日本を、取り戻す勢力」に分かれて、激しく対立し、覇を競っており、「３大対立軸」をめぐってせめぎ合っている状況にある。
　①世界統治観の対立＝国連中心の平和と秩序維持派（地球連邦政府・地球連邦軍）ＶＳ米英の多国籍派（多国籍軍）
　②文明史観の対立＝原発ゼロＶＳ原発推進
　③生活観の対立＝国民の生活が第一ＶＳ企業利益優先
　この３大対立軸において、安倍晋三首相は、「戦前の日本を、取り戻す勢力」の代表として、次の政策について、国民有権者に「白紙委任」をさせようとしている。
　① 世界統治観の対立＝米英の多国籍派（多国籍軍）、特定秘密保護法施行（１２月１０日）、集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定強行、武器輸出容認。
　②文明史観の対立＝原発再稼働推進、使用済み核燃料廃棄施設建設。
　③生活観の対立＝企業利益優先、消費税増税（８％→１０％へアップ）、アベノミクス政策、法人税減税、福祉切り捨て。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎代表は、野党が推薦し合う「オリーブの木」で戦い、自民党の大きな弱点を突いて勝機を得る

◆〔特別情報①〕
　小沢一郎代表が「野党統一戦線」を組もうと水面下で工作してきた。結果は、うまく行かなかった。だが、小選挙区で野党候補者がバッティングしないように調整して、野党どうしが推薦し合って応援すれば、「オリーブの木」ができ上がり、事実上の「野党統一戦線」により自民党と互角に戦うことができる。それは、滋賀県知事選挙（７月１３日投開票）で、元民主党衆議院議員の三日月大造候補が自民・公明推薦の小鑓隆史候補、共産推薦の坪田五久男候補を破って初当選を果たし、沖縄県知事選挙（１１月１６日投開票）で無所属新人の前那覇市長、翁長雄志候補（共産、生活の党、社民各党の支援）が、移設推進を訴えた無所属現職の仲井真弘多候補（７５）＝自民・次世代推薦＝ら３候補を破り、初当選したケースが実証している。加えて、自民党には大きな弱点があるからだ。小沢一郎代表は、これを突く。果たして自民党の「大きな弱点」とは、一体何か？

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『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
目次

第６章　思想と哲学を磨く
４ 三点主義を貫く

　しかし、発見した問題点、解決策をすべて書く必要はない。スペースもない。五っのなかから、三つをピック・アップし、それだけに限定して記述するのである。つまり、「三点主義」を貫けということだ。

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小沢一郎代表の水面下の工作が功を奏して、みんなの党、生活の党が、民主党に合流、「統一戦線」編成

◆小沢一郎代表は、次期総選挙（１１月２１日衆院解散、１２月２日公示、１４日投開票）に備えて、水面下に深く潜って「統一戦線編成」に向けて工作を進めてきた。このなかで、みんなの党（浅尾慶一郎代表）が１９日に解党し、山内康一（比例北関東）、中島克仁（比例南関東）両衆院議員が２０日、民主党に入党を申請して受け容れられたのに続いて、小沢一郎代表率いる生活の党のメンバーが、民主党入りすることが決まった。
　産経新聞は１１月２０日午後６時４５分、「生活の党、小沢氏除き全員民主入りの方向　衆院解散目前に急転」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「衆院は２１日午後の本会議で解散される。「１２月２日公示－１４日投開票」の日程で行われる衆院選に向け、与野党各党は事実上、選挙戦に突入する。第２次安倍晋三政権が発足してから約２年。これまでの政権の経済政策『アベノミクス』の評価が最大の争点となる。政府は２１日午前の閣議で解散詔書を決定。午後の衆院本会議で伊吹文明議長が解散詔書を朗読し、解散を宣言する。自民党は２５日に、公明党は来週中に公約を決める。自公両党とも円安対策や地方創生などが中心になりそうだ。公明党は消費税再増税の際の軽減税率導入を前面に訴える。野党各党も公約の策定を急いでいる。一方、解党が決まったみんなの党の山内康一（比例北関東）、中島克仁（比例南関東）両衆院議員は２０日、民主党に入党を申請した。また、小沢一郎代表以外の生活の党議員が民主党入りする方向となったことも同日、分かった。民主党は正式に入党申請があれば受け入れる方針だ。最大の焦点は、維新の党の橋下徹共同代表（大阪市長）が衆院大阪３区から立候補するかどうかで、党内には最終的に出馬に踏み切るとの見方が強まっている」
　生活の党には、衆院議員７人、参院議員２人の計９人がいる。このうち、小沢一郎代表の側近である鈴木克昌代表代行（幹事長、衆院比例東海ブロック選出）、村上史好衆院議員（衆院比例近畿ブロック選出）ら数人が２０日午後、小沢一郎代表の指示に従い、離党届を提出して、民主党に合流した。小沢一郎代表の水面下の工作が功を奏して、みんなの党、生活の党が、民主党に合流、「統一戦線」編成が進んでいるということだ。
◆小沢一郎代表は、維新の党も「統一戦線」に糾合してもらいたい。その大前提には、橋下徹共同代表が、総選挙に出馬することが、何としても不可欠である。そのうえで、維新の党が民主党に合流すれば、自民・公明連立与党に互角で対抗できる。このため、小沢一郎代表は、今年５月ごろから、橋下徹共同代表と会い、説得してきた。
スポーツ報知が１１月１７日午前１１時１５分、「東国原氏、橋下氏後継に浮上！」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「橋下徹大阪市長（４５）＝維新の党共同代表＝と松井一郎大阪府知事（５０）＝同幹事長＝が年内に想定される次期衆院選に出馬した場合の後継候補として、東国原英夫・前宮崎県知事（５７）の擁立が検討されていることが１６日、分かった。維新の党は２人が出馬し、市長、知事を辞職した場合のダブル選挙に備え、“後がま”候補選びに着手。知名度が高く、知事としての実績もある東国原氏が浮上した。市長、知事のどちらかは、未定。　松井氏は１６日、出馬可否について『やるときは２人でやる』と橋下氏と歩調を合わせることを強調し、後継候補擁立については「さまざまな方から意見もあり、考えている」と述べた。東国原氏は次期衆院選で、大阪などの小選挙区で公明候補への“刺客”としての擁立も検討されているが、本人は慎重な姿勢。１５日のテレビ番組では、「ないです」と出馬を否定していた。東国原氏は、県産品ＰＲなど宮崎県知事として実績を残し、１期で退任。１１年４月の都知事選に出馬したが、落選した。その後は維新の政策作りに関わった。１２年１２月の衆院選では旧日本維新の会から比例近畿で出馬、当選。旧太陽の党との合流による内部対立で昨年１２月に離党し議員辞職したが、その後、維新は旧太陽系と分党しており、東国原氏の復帰自体に大きな支障はないとみられる。タレント時代から東国原氏は、橋下氏と近い関係にあり、維新の看板政策・大阪都構想についても『歴史に残る取り組み』と評価していた。衆院議員辞職の際、『地方自治に取り組みたい』とも話していた東国原氏。この日までに取材に応じ、後継候補案について『事実関係が分からないので、何ともコメントのしようがありません』としたが、維新ツートップの出馬検討には『野党再編の起爆剤になる』とエールを送っていた」
　小沢一郎代表は、「オリーブの木」に「非自民党・公明党」の旗印を掲げて、野党統一戦線を編成しようと唱えるとともに、水面下で懸命に工作してきた。安倍晋三首相が、衆院解散・総選挙を断行することが現実化することになり、お尻に火がついた野党各党が、敗北・消滅の危機を感じて、ようやく政策論争を止めて、とにかく「統一戦線」への参加を最優先に考え、待ったなしで「1つにまとまろう」と覚悟してきたのである。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は、日中首脳会談で習近平国家主席から、面と向かい「自民党は相手にせず」と言い渡された

◆〔特別情報①〕
　安倍晋三首相が、２０１５年１０月１日からの消費税増税（８％→１０％へアップ）を１年半延期することの是非を問うための総選挙にすると思いきや、民主党はじめ野党各党が「延期を容認」したため、争点が雲散霧消してしまい、何のための総選挙か訳が分からなくなっている。その最中、安倍晋三首相のごく近い筋から「安倍晋三首相は、北京市で開催されたアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に行われた日中首脳会談（１１月１０日）の席で、中国の習近平国家主席から面と向かって、自民党は相手にせずとはっきり言い渡された」という情報が入ってきた。習近平国家主席は、自民党政権が続く限り、日中関係を改善するつもりがないという意味であり、日本国民は、総選挙での投票行動に際して、対中外交をどの政党に委ねるかの判断を問われている。

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第６章　思想と哲学を磨く
３ 解決策はズバリ、グサリと

〔第四の柱＝問題点に対応して、自分が考える解決策を示す〕
　これらの問題に対する解決策として、以下のようにすべきであると私は考える。

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『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
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『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
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