中国「子ども売買」、安倍晋三首相「バイ・マイ・アベノミクス」で株価2万円に上げて、最後は「バイバイ」

2013年09月30日 03時11分35秒 | 政治
◆ウソのような本当の話だ。中国では、毎年何万人もの乳幼児が人さらいにさらわれて、さらに各地で密かに売買されているという。以前は、農家の働き手となる男の子ではなく、女の子がさらわれて、値がつけられて売買。美形の女の子は、高値20万円、ブスは5万円と相場が決まっていた。
それがいまは、男女ともにさらわれて、売買され、他人の手で育てられるばかりでなく、なかには、臓器移植に利用されている悲劇の子どもも少なくないというから、残酷極まりない。野生動物は、何でも食べるのが中国人と言われ、北京政府が人民に「やってはならないこと」を列挙したなかに、「野生動物を食べないこと」を明記していたのが、いまさらながらに思い出される。
◆恐ろしいことに、中国人は、犬を食する風習があり、飼い犬が「犬ドロボー」によくさらわれているほか、最も好まれる野生動物の一つが、「野生のサル」、サルの脳ミソは絶品だという。そればかりではない。さらった子どもまで食べられているという。まさに絶句ものである。
 「中国 人身売買摘発で90人余保護」というタイトルをつけて、NHKNEWSwebが9月28日午後11時58分、以下のように報じた。
 「中国の警察は人身売買の目的で子どもの誘拐を繰り返していた大規模な犯行グループを摘発し、これまでに300人以上を拘束するとともに、誘拐された子どもなど90人余りを保護したと発表しました。中国の警察によりますと、今月11日、内陸部の河南省など11の省で、人身売買の目的で子どもの誘拐を繰り返していた大規模な犯行グループを摘発し、301人を拘束するとともに、誘拐された子ども92人と、女性2人を保護したということです。警察によりますと、犯行グループは雲南省や四川省などで子どもを誘拐したあと、車や公共交通機関を使って別の地域に連れて行き、転売していたということです。中国では人身売買が社会問題になっていて、政府は取締りに力を入れていますが、農村部を中心に跡継ぎや労働の担い手として男の子を欲しがる風潮が残り、人身売買が後を絶ちません」
◆同じ「売買」でも、安倍晋三首相の「売買」の方は、「Buy my Abenomics(私の経済政策は買いだ)」と政策売り込みだから、ご愛嬌である。安倍晋三首相が9月25日午後(日本時間26日未明)、ニューヨーク証券取引所で行った講演のなかで最も力説、アピールした「殺し文句」である。
 安倍晋三首相の強気の経済政策の「結果」が、「今年中に日経平均株価2万円突破は間違いなし」という景気のよい見通しを生んでおり、日本の証券取引所や投資家は、早くも「ウハウハ気分」に沸いている。
この流れは、2014年夏まで続き、その後は「野となれ山となれ」、天変地異に見舞われて、安倍晋三首相の命運も尽きる。結果、「もはやこれまで」と悟り、「バイバイする」ことになるという。かくして、2016年7月、「衆参同日(ダブル)選挙」により、小沢一郎政権が誕生する。
【参考引用】日本経済新聞が9月26日午前5時3分、「『NY―ワシントン60分以内』 首相、米にリニア提案 ニューヨーク証取で講演」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「訪米中の安倍晋三首相は25日午後(日本時間26日未明)、ニューヨーク証券取引所で講演した。米国の高速鉄道の整備計画に触れて「日本には超電導リニア技術がある。ニューヨークとワシントンは1時間以内で結ばれる」と提案。技術力の高さや成長戦略への取り組みを説明し、「バイ・マイ・アベノミクス(私の経済政策は買いだ)」と日本への投資を促した。米東海岸へのリニア輸出では「まずは(首都に近い)ボルティモアとワシントンをつないでしまいましょう。オバマ大統領にも提案している」と述べ、2027年に完成予定の東京―名古屋間に先立つ部分開業が可能だと指摘。政府はJR各社と協力し、安全性で優れる新幹線やリニアの輸出に力を入れる。経済運営では「日本に帰ったら直ちに成長戦略の次なる矢を放つ。投資を喚起するため大胆な減税を断行する」と表明。さらに「規制改革こそがすべての突破口になる。日本を米国のようにベンチャー精神のあふれる起業大国にしたい」と言及した。原発輸出では東京電力福島第1原子力発電所の事故の教訓に触れつつ「日本は原発の安全技術でこれからも世界に貢献していく。放棄はしない」と強調。「電力自由化をなし遂げ、日本のエネルギー市場を大転換する」と表明した。環太平洋経済連携協定(TPP)に関しては「年内の交渉妥結に向けて日米でリードしなければならない。TPPをつくるのは歴史の必然だ」と意欲を示した。(ニューヨーク=秋山裕之)

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第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
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4分割される中国は「犬の遠吠え」、日本に「とやかく言う権利はない」、安倍晋三首相は潜水艦隊増強を急げ

2013年09月29日 02時28分49秒 | 政治
◆国防費11兆円の中国が、4兆円の日本のことを「右傾化、軍国主義」と呼んで罵倒している。それならば、中国は「左翼軍国化、共産帝国主義」ということになる。安倍晋三首相が9月25日昼、保守系シンクタンクのハドソン研究所で行った講演のなかで、日本の防衛費の伸びが中国の10分の1以下であることを指摘し、「(それでも)私を右翼の軍国主義者と呼びたいのならどうぞ」と発言したことに、中国と韓国のメディアが猛反発した。
 とくに中国は、「左翼軍国化、共産帝国主義」と非難されたと過剰に受け止めたのか、外務省の洪磊(ほんれい)報道官が9月27日の記者会見で、「日本にとやかく言う権利はない」(読売新聞9月28日付け朝刊「6面=国際面」)と誠に身勝手な反論をした。それならば、「中国こそ、日本にとやかく言う権利はない」とそのまま「倍返し」で切り返しても文句はなかろう。
◆安倍晋三首相は9月26日の国連総会一般演説のなかで、国連安保理常任理事国入りに意欲を示したことについて、洪磊報道官は「安保理で更なる役割を果たそうと望む国は、歴史を直視し、歴史に責任を持たねばならない」と牽制したという。この発言も、身の程を弁えない図々しい言い方である。
 中国は、常任理事国でありながら、国連分担金(2013年)の分担率5.148%、131.2百万ドルで世界第6位、これに対して、日本は分担率 10.833%、276.1百万ドルで世界第2位だ。国連憲章の「敵国条項」上、日本は未だに「敵国」であるので、日本が分担金支払わなければ、国連の活動は極めて苦しくなる。だから、これも「中国にとやかく言われる筋合いしない」のである。
◆それよりも、世界支配層(主要ファミリー)は、中国4分割の計画を着々と進めており、これに伴って、中国は「常任理事国」から外される運命にある。代わって、日本が「常任理事国」のポジションに就くことになっている。そのための段取りとして日本は、「非常任理事国」に選出されて2016~2017年に安保理メンバー入りすることを目指している。なお、日本は過去10回、非常任理事国を務めており、直近は2009年~2010年。
 従って、世界支配層によって4分割されることが決まっている中国が、日本に対して「とやかく言うこと」は、文字通り「犬の遠吠え」ということだ。
◆それでも、戦前の中国の「馬賊」や「軍閥」の名残が濃厚な中国共産党人民解放軍(7軍区3艦隊)が、勝手な軍事行動に踏み切る危険性が高い。北京政府の習近平国家主席や李克強首相ら「チャイナ・セブン」と言われる最高指導部は、未だに人民解放軍を掌握し切ってはおらず、いつ各軍区どうしが内戦状態に陥るかわからない極めて不安定状態にある。米軍が日本を本当に守ってくれるかどうか不透明になっている最近の軍事情勢の下で、日本は、いざというときに「自主防衛」により、国家国民を守らなくてはならない状況に変化している。
 この意味で、防衛省・3自衛隊は、これまで以上に、防衛力を増強する必要がある。とりわけ、中国が第1列島線、第2列島線という太平洋への海洋戦略を展開しているので、日本としては、尖閣諸島海域を突破して海洋進出を図ろうとしている中国共産党人民解放軍を阻止しなくてはならない。
 このためには、海上自衛隊の航空母艦(これからは原子力が望ましい)、潜水艦隊(同様)の増強は、急がねばならない。
 その折も折、日本テレビが9月28日午前8時~9時25分の報道番組「ウェークアップ!ぷらす」の「特集」で、「海上自衛隊呉基地にある海上自衛隊の最大級潜水艦『SS503 はくりゅう』」の艦内にテレビ・カメラ・クルーが入り撮影したものを放映していた。もちろん、「機密部分」は撮影禁止。
 「TVでた蔵(TV DATA ZOO)」が、以下のように放送内容を紹介している。「海上自衛隊呉基地にある海上自衛隊の最大級潜水艦『SS503 はくりゅう』、一昨年配備された最新鋭で建造費は540億円。ステルス性が特徴とされている。潜水艦の装備は自衛隊でもトップクラスの機密、撮影にも制限がかかるという。はくりゅうの潜望鏡は最新式でデジタルカメラを使った潜望鏡も装備している。潜水艦の舵は2つのスティックで行われ、ほかに船や潜水艦を探知する装置『ソーナー』などについて紹介された。ことし5月、中国海軍と思われる潜水艦が2度に渡り接続水域を潜航していたことが発表され、菅義偉官房長官は『我が国として注視すべき状況にある、そういう判断の下に公表しました』と語った。毎年のように日本近海での存在が明らかになり、領海を侵犯していたこともある。森本前防衛大臣は、中国海軍には第二列島線まで出てきて自由に活動できるような態勢をとろうとする強い意図があるのではないかと話す。中国海軍に悟られないように待ち伏せしいち早く発見、抑止力になることが潜水艦部隊。そのために重要な装備『スターリングエンジン』がはくりゅうには備えられており数週間もの間潜航し続けることが可能だという。はくりゅうの内部では限りのあるスペースが有効利用されている。食事の準備はテーブルの上に皿を重ねて盛りつけられる。隊員のプライベートはベッド、またシャワールームや収納タイプの洗面所がある。椅子の下にも野菜の収納庫がある。厳しい居住空間のため『食事はおいしく 栄養のバランスが取れたものを』というのが潜水艦部隊の伝統であるという。また参戦行動は秘密のため家族にもスケジュールが伝えられず、陸では厳しい訓練が待ち受けている。はくりゅうには極めて命中精度の高い魚雷があり、2等海佐は『どの国にも引けをとらない』と語る。はくりゅうは今この時もどこかの海に身を潜め国防を担っている」

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世界支配層の意向を受けた捜査当局の捜査網に広域暴力団幹部やIT関連企業経営者が引っかかり処分された

◆〔特別情報①〕
 世界支配層(主要ファミリー)に近い筋の情報によると、金融庁が、広域暴力団員らに2億円融資していた「みずほ銀行」(安倍晋三首相系列)に銀行法に基づく業務改善命令を出したのは、反社会的勢力排除のいわば総仕上げでもあるという。これは、国際金融正常化を断行させている世界支配層の強い意志を受けての措置であるからだ。

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目次
 
第5章 政治資金獲得の知られざる方法

保守政治の根幹を握る酒議員


 さて、ここで面白い文書の一節を紹介しよう。
 国会酒販問題懇話会(鈴木善幸会長)の会員のひとりである自民党の原田昇左右・衆院議員が選挙区(静岡一区)の酒屋さんに宛てた文書だ。その要点は――。

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「文明国」の安倍晋三首相が、「野蛮国」中国・習近平国家主席に、「日中首脳会談」呼びかけ策謀の高等戦術

2013年09月28日 05時03分48秒 | 政治
◆安倍晋三首相が9月26日午後(日本時間27日未明)、米ニューヨークの国連本部で約20分演説し、「開かれた海の安定に国益を託すわが国にとって、海洋秩序の力による変更は到底許すことができない」と述べ、沖縄県・尖閣諸島の強奪をもくろむ中国を暗に牽制したという。産経新聞が報じた。
 中国は、共産党1党独裁国家であり、「自由と民主主義」、すなわち「基本的人権の論理と個人意思尊重の民主政治の論理」に上に成り立った国家ではない。平気で国際法も無視するような国家である。決して法治国家ではなく、為政者の恣意による「人治国家」である。文明史から見れば、明らかに「後進国」であり、「発展途上国」以下であり、「野蛮国」の域を抜け出ていない。
 こんないわば「劣等国」と対等に付き合うこと自体、文明国家である日本としては、痛し痒しの感がある。
◆「中国と日本とは、引っ越しできない隣国どうし」とは言うけれど、だからと言って、無条件に対等に付き合わなくてはならないというのは、大間違いである。「基本的人権の論理と個人意思尊重の民主政治の論理」に照らし合わせて、間違いがあれば、日本は、正々堂々と、その誤りを指摘し、改善を求めなくてはならない。中国に媚びる、すなわち「媚中」主義は、文明史に反することになるからである。
 しかし、日本政府も悪い。というよりは、「間抜け」である。中国の古典的な「覇権主義」「膨張主義」は、日中平和友好条約によって、「禁止」されている。にもかかわらず、歴代
日本政府は、北京政府に対して、「日中平和友好条約の覇権条項に違反する」と一度も抗議したことがない。これは、一体どういうことなのか。
 日中国交正常化したのは、田中角栄首相と大平正芳外相(後の首相)だった。だが、日中平和友好条約を締結したのは、「台湾派」の福田赳夫首相であった。
 不思議なのは、安倍晋三首相は、祖父・岸信介首相→福田赳夫首相(父・安倍晋太郎官房長官)直系の自民党派閥「清和会」所属の政治家であるから、北京政府が「日中平和友好条約の覇権条項に違反する」行動を「海洋戦略」と称して東シナ海から南シナ海、さらには太平洋にかけて展開していることを指摘もせず、非難すらしていない。
これは、福田赳夫首相と小平副首相が、首相官邸で行われた日中平和友好条約調印式で調印していた場面に内閣記者会所属の記者として取材した私の目から見ても、不思議どころか、不可解なことである。「台湾派」の石原慎太郎元環境庁長官(現・日本維新の会共同代表、前東京都知事)は、当時、「青嵐会」(中川一郎会長)の事務局長として日中平和友好条約締結に反対していたので、今日までその節を守り、「尖閣諸島は、東京都が買います」と言ったのはよく理解できる。
◆安倍晋三首相は、国連で一般演説し、「うまくいった」と自信を深めたのであろう。強気のメッセージを北京政府の習近平国家主席に発信した。
 時事通信が 9月27日午後9時39分、「日中首脳会談を呼び掛け=安倍首相」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は27日の内外記者会見で、冷え込んだ中国との関係改善について「私の対話のドアは常にオープンだ。中国側にも同様の姿勢を期待する」と述べ、首脳会談に応じるよう求めた」
 国内で未だ政権基盤が固まっていないのが、習近平国家主席である。安倍晋三首相と仲良く手を結んでいる姿を中国人民に見せつけてしまっては、「反日」を演出して、人民の不満を外に向けにくくなる。果たして、安倍晋三首相の「日中首脳会談」呼びかけ策謀の高等戦術に安易に乗るであろうか。
【参考引用】ZAKZAKが9月27日、「首相、国連演説で中国を牽制 『1国で安全守れない』」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「安倍晋三首相は26日午後(日本時間27日未明)、米ニューヨークの国連本部で約20分の演説を終えた。世界の平和と安定に貢献するために『新たに《積極的平和主義》の旗を掲げたい』といい、『いかなる国も1国のみでは自らの平和と安全を守ることはかなわない』と述べ、国連の集団安全保障措置への参加に意欲を示した。中国などの名指しは避けたが、外交問題で『開かれた海の安定に国益を託すわが国にとって、海洋秩序の力による変更は到底許すことができない』と述べ、沖縄県・尖閣諸島の強奪をもくろむ中国を暗に牽制した。また、女性・平和・安全保障に関する『行動計画』を策定するとして、女性の社会進出や保健医療を支援するため今後3年間に30億ドル(約3000億円)超の政府開発援助(ODA)拠出や、シリア難民支援として約6000万ドル(約60億円)を追加実施する方針を正式表明した」


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世界支配層が、国際金融正常化を進めている最中、みずほ銀行が暴力団に絡み、金融庁から業務改善命令

◆〔特別情報①〕
 金融庁が、「暴力団員」に絡む融資をめぐり、メガバンクの1つである「みずほ銀行」に対して、経営責任の所在の明確化や、再発防止策の取りまとめを求める業務改善命令を出した。これは、世界支配層(主要ファミリー)が、国際金融ブローカーによる国際金融詐欺事件やマフィア、日本の広域暴力団などによるマネーロンダリング事件などを取締まる国際組織「FINANCIAL TASK FORCE」を動かして進めている国際金融正常化の一環である。もちろん、これらの動きは「極秘」なので、公表されることはない。

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第22回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成25年10月12日(土)
「どうなる2020年オリンピック景気、どう動く世界の中の日本経済」

~アベノミクス3本の矢、財政出動の威力と起爆力


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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
9月開催の勉強会がDVDになりました。
 『消費税増税は、日本の経済の成長にどう影響するか?』~成長に影響なしか、足を引っ張るか?

その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会

【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)

目次
 
第5章 政治資金獲得の知られざる方法

見直されるべき浄財としての政治献金


 自民党は、企業などによる政治献金に対する規制の緩和を目指し、政治資金規正法の改正に強い意欲を示している。資本金の規模の違いによって、献金額に段階的な上限枠をかぶせている同法が、現在の経済状況のなかでかなり窮屈なものに感じられてきているからだ。これに対して、野党各党は「規正法を緩めると再び金権政治をはびこらせるもとになってしまう」と反発と警戒の色を見せている。

つづきはこちら→→「板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。

『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊


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韓国与党国会議員が「太陽」嫌い、日本「旭日旗」禁止法案を国会提出、韓国「太極旗」の方が気持ち悪いのに

2013年09月27日 04時34分32秒 | 政治
◆消滅間近である韓国の与党セヌリ党の国会議員は、よほど「太陽」が嫌いらしい。セヌリ党の国会議員10人が9月23日、韓国内で旭日旗を掲げることを禁じる刑法改正案を国会に提出したというのだ。韓国では旧日本軍が使った旭日旗への反発が強いからというのが、刑法改正の理由だという。読売新聞が9月26日付け朝刊「2面=総合面」で報じている。
 おかしいのは、「旭日旗」を「戦犯旗」としていることである。大東亜戦争では、国旗「日の丸」が中心となり、帝国陸軍の軍旗「陸軍御国旗」「歩兵連隊軍旗」「騎兵・(砲兵)連隊軍旗」、帝国海軍の軍旗「軍艦旗」が、いずれも「国旗」として用いられた。陸軍と海軍とでは、「旭日旗」とは言っても、デザインが違うけれども、国際的には、みな「国旗」なので、大東亜戦争中、戦場で用いられた。だから、韓国が「戦犯旗」として禁ずるのであれば、国旗「日の丸」も禁じなければおかしいし、辻褄が合わない。 なぜ、「日の丸」を外すのか、ということである。
◆国旗及び国歌に関する法律が1999年8月13日に公布・即日施行されるまで、日本には、国旗国歌法がなかった。法律よりは、本当は強い慣習法に基づいて行われてきた。それを法制化したのは、国旗国歌をないがしろにする勢力からの「言いがかり」を牽制するのが目的であった。私は、拙著「小中高校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史」(同文書院刊、1999年7月8日)で、こう書いた。
 「鎖国から開国へ踏み切った末期の徳川幕府でさえも、列強に伍して軍艦を所有するからには、「日の丸」の船印を掲げなければならなかった。明治政府も徳川幕府の政策を受け継いで、日本国籍を表す船印とした。明治政府の役人たちは徳川幕府の閣僚たちと同様、日本総船印すなわち国旗と考えていたようである。武家出身の官僚たちのほとんどは、統一的な国家意識がまだ稀薄だったのである。日の丸は、決して明治政府のシンボルとして誕生したのではなかった。商船国旗が決められたのに続いて、明治三年(一八七〇年)六月一同五月)十五日付の、太政官布告第三五五号により陸軍で日の丸を使用し、十一月三日(同十月三日)付、太政官布告六五一号では「海軍御旗章国旗章並諸旗章」も定め海軍でも使用することになった。いずれも白地に紅色の丸である。けれども、縦横の比や日の丸の直径・位置などがそれぞれ違っており、陸軍御国旗は正方形に近いうえ、十六条の旭光が中心の日章から四方にのびるいわゆる旭日旗であり、後年の陸軍の連隊軍旗や海軍の軍艦旗に近い旗であった。日本陸軍の軍旗(連隊旗)は、明治七年一月に近衛歩兵連隊が編成された際、明治天皇から授与されたのが最初で、赤色の旭光十六条が描かれている。軍艦旗が同じく十六条の旭日旗であった。海軍は明治二年(一八八九年)十月七日よりに軍艦旗を使うようになる。『日の丸』の規格は太政官布告五七号では、縦横比七対十、日章直径は縦の五分の三一日章の中心は、旗面の中心から横の百分の一だけ旗ざおに寄る。太政官布告六五一号では縦横二対三、日章の直径は五七号に同じで、日章の中心は旗面の中央となっている。両布告に若干の相違があり、後年、国旗の寸法について意見が別れる原因となった。それでも一般国民はこだわることもなく、「日の丸」に親しんできた。日本の国旗の掲揚の仕方については、①国旗(日の丸)を門に一本掲げる場合は、門内からみて右に掲げる。②国旗を門に二本掲げる場合は、二本を併立してもよいが、前者が望ましい。③高い建物の窓とかバルコニーなどから日の丸をたらす場合は、旗ざおを水平にしても、いくらか斜めにしてもよい」
◆韓国の指導層はじめ韓国民は、自覚していないかも知れないけれど、ベトナム戦争時に派遣された猛虎師団など韓国軍の蛮行、虐殺、婦女子凌辱に対して、ベトナム国民の多くが、「深い傷を負い、恨み続けている」という歴然たる事実をどう受け止めているのであろうか。韓国の与党セヌリ党の国会議員らの今回の動きが伝われば、大韓民国の国旗である通称「太極旗」(李氏朝鮮の高宗時代、1883年旧暦1月27日に朝鮮国の国旗として公布され、1949年10月15日に大韓民国の国旗として採用)を「侵略旗」として、ベトナム国内での使用を禁止する法律を制定することになる可能性が大である。日本国民の間では、「太極旗」=「白地の中央にある円で『太極』を表し、その中に赤と青の2色からなる『陰陽』がありその周囲四隅に「卦」が配置されたデザイン」に対して、「気持ちが悪い」という感情を抱いている人が少なくない。だからといって、この「太極旗」を侮辱したり、火をつけて焼いてしまうなどの蛮行に走る者は、ほとんどいない。国旗というものは、そういうものである。
◆しかし、韓国では、外交儀礼を弁えているはずの国会議員、それも与党セヌリ党の国会議員が、「民族的劣等感」に囚われているとしか思えない蛮行に走っている。それも「太陽の光」をデザインとしている「旭日旗」に牙を剥き出しにしている。
北朝鮮(金正恩第1書記=元帥)により、「朝鮮半島統一・大高句麗国建設」が成されれば、韓国消滅とともに「太極旗」も必然的に消えてなくなる。それなのに、いまさら「旭日旗」に悪感情を露わにしても仕方がない。無駄である。ここまで来ると、韓国民族がいかに「劣等民族」であるかを実証しているとしか思えない。心底、そう思う。
【参考引用】読売新聞YOMIURI ONLINEが9月26日午前6時27分、「韓国で旭日旗禁止法案…掲揚・作成なら懲役刑も」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「【ソウル=中川孝之】韓国の与党セヌリ党の国会議員10人が23日、韓国内で旭日旗を掲げることを禁じる刑法改正案を国会に提出した。韓国では旧日本軍が使った旭日旗への反発が強く、7月にソウルで行われたサッカー日韓戦でも、日本の応援団の一部が掲げたとして問題視されていた。韓国国会の法制司法委員会によると、改正案では、旭日旗など『日本の帝国主義を象徴する物』を韓国内で作ったり、『公衆が密集する場所』で使ったりした場合、1年以下の懲役か300万ウォン(約28万円)以下の罰金が科される。議員らは提案理由として、『戦犯旗(旭日旗)への国際社会の認識を変え、韓国の青少年に正しい歴史認識を育成するため』としている」
 読売新聞YOMIURI ONLINEが9月26日午後6時50分、「韓国の旭日旗禁止案『大きな誤解』…官房長官」という見出しをつけて、次のように配信した。
 「菅官房長官は26日の記者会見で、韓国与党セヌリ党の国会議員が韓国内で旭日旗を掲げることを禁じる刑法改正案を国会に提出したことについて、『政治的主張だとか、軍国主義の象徴であるという指摘は全く当たらない。大きな誤解がある』と論評した。菅氏は
『旭日旗のデザインは大漁旗や、出産・節句の祝い旗、海上自衛隊の艦船の旗など、日本国内で広く使用されている』と指摘、『韓国政府に適切に伝えていきたい』と語った」


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【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました

 板垣英憲の最新著書 「TPP本当のネライ~あなたはどこまで知っていますか」(共栄書房刊)
 全国書店で発売中
 定価(本体1500円+税)

■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


◆近日発売予定

 板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」(ヒカルランド刊)
 近日中、全国書店で発売
 ■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相が「原発ビジネス」のため、新潟県の泉田裕彦知事を「軍門」に下し、柏崎刈羽原発再稼働へ

◆〔特別情報①〕
世界最大出力の新潟県柏崎刈羽原発の再稼働について、新潟県の泉田裕彦知事が9月26日、「条件付き」で、東京電力の安全審査申請を容認し承認した。泉田裕彦知事は25日に東電の広瀬直己社長と会談した際、安全審査申請について、文書を「預かる」とだけ述べて即座に容認する姿勢を示していなかったのに、なぜ一夜にして豹変したのか?

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「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)

目次
 
第5章 政治資金獲得の知られざる方法

各種パーティで稼ぐアノ手コノ手


 自民党政権の台所と組織の両面を支えてきた国民政治協会は、目下ひとつの難問を突きつけられている。同党各派閥や各議員が入れかわり立ちかわり開くパーティーが、献金主である企業や個人のフトコロを苦しめ始めているからだ。

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『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
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『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
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東電の広瀬直己社長は、有力OBの「水力発電に戻ろう」という声を無視、柏崎刈羽原発再稼働に固執する

2013年09月26日 04時51分21秒 | 政治
◆東電柏崎刈羽原発の建設に関わった東電OBのなかで「原発はもうダメだ。もう一度、水力発電建設に戻ろう」という声が上がっている。
それは、東電福島第1原発大事故により「原発安全神話」が脆くも崩壊したばかりでなく、放射能汚染水漏れ事件が続き、なおかつ、核廃棄物の最終処理場のアテがなくなっている惨状があるからだ。世界の風潮は「脱原発」「原発ゼロ」へと進んでおり、いまや「原発の未来」がなくなってきている。
そこで、日本が戦後のエネルギー政策の中心に据えてきた「水力発電の原点」に立ち戻って、最も安全な水力発電技術に力を入れるべきだという考え方である。台風の通過道である日本列島は、クリーンで豊富な水に恵まれているので、現代の「不死の神プロメティウス」といわれる原発の危険性に悩むことはなくなる。
 東電の有力OBである小川泰・元衆院議員(旧民社党、電力総連)は、「ウランは85年で枯渇する有限資源」であることと、「原子力発電所から出てくる放射線や放射能、放射性物質」の危険性、そして日本国内では、現在以上に原発を設置する場所がなくなっていることを踏まえて、永続的かつ安全に電力を供給できる資源は、「水」しかないという原点回帰の姿勢を示している。そのうえで、自ら考案した「新水力発電、新鋼管継手、新ランニングの3つの技術」を紹介し、「この次世代水力発電システムで人類の危機を救える」と力説している。
◆しかし、東電の広瀬直己社長(経団連会長を務めていた東電の平岩外四会長の秘書役を8年務める)はじめ経営陣は、原発の危険性よりは、当面する「経営上の利益」を最重要視するあまり、現在停止している「柏崎刈羽原発の再稼働」に固執している。赤字経営を一刻も早く打開したいのである。それには、稼ぎ頭となる「柏崎刈羽原発の再稼働」は急がねばならない。
 そこで、広瀬直己社長は9月25日、新潟県の泉田裕彦知事と県庁内で再会談し、柏崎刈羽原発の改良工事に関する会社側の要望書を提出した。会談の結びで泉田裕彦知事は要望書を「お預かりする」と広瀬直己社長に伝えている。
 広瀬直己社長の頭の中には、東電OBである小川泰・元衆院議員が提唱している「次世代水力発電システム」に関する名案を検討しようとする関心も意欲もまったくない。
◆それどころか、テレ朝newsが9日24日午後2時、「福島第一原発『地下水制御できない』NRC前委員長」というタイトルをつけて次のように報じている。
「福島第一原発の事故が起きた当時、アメリカのNRC=原子力規制委員会の委員長だったグレゴリー・ヤツコ氏が記者会見し、『汚染水を含んだ地下水を完全にコントロールするのは不可能だ』と述べました。前米原子力規制委員会委員長、グレゴリー・ヤツコ氏:『(Q.安倍総理がコントロールできると言っていることについてどう思いますか?)(汚染水を含む)地下水の影響を最小限にするのは可能だが、すべてコントロールするのは無理だ。どんなことをしても流れ出てしまう』 ヤツコ前委員長は、『福島第一原発の汚染水の問題は以前から予想されていたにもかかわらず、ここまで放置されていたことに驚いた』と述べました。また、汚染水への対応について、事故を起こした東京電力が主体となってやるのは当然であるが、政府もしっかり監督すべきだと指摘しました」
にもかかわらず、福島県北部の相馬双葉漁協は、台風20号が近づいている前の9月25日未明から試験操業に踏み出した。「放射能汚染水による被害」という風評に対して、これをいかにして跳ね除けることができるか? 前途は険しい。
【参考引用】ロイターが9月25日午後6時32分、「新潟県知事の早期了解は不透明、東電要望の原発改良工事で」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「[新潟 25日 ロイター] - 新潟県の泉田裕彦知事は25日、県庁内で東京電力の広瀬直己社長と会談し、柏崎刈羽原発の改良工事に関する会社側の要望書を受領した。会談の結びで泉田知事は要望書を『お預かりする』と広瀬社長に伝えた。ただ、この日の会談でも知事は東電の安全に対する経営姿勢を厳しく問いただしており、改良工事に関する知事の了解が早期に得られるかどうかは依然として不透明だ。広瀬社長は知事との会談後、同原発6号機、7号機の原子力規制委員会への規制基準適合申請は県知事の了解を得てから行うのかとの質問に対して『そのように考えている』と明言した。泉田知事は県の事前了解なしに同6号機、7号機の適合審査申請をしないよう東電に強く求めていたが、知事の意向に従った格好だ。<フィルター付きベントを追加設置>東電が県知事の了解を求めたのは、緊急時に原子炉格納容器の圧力を下げるために排気する際に、放射性物質を1000分の1程度に減らす『フィルター付きベント設備』。東電が採用する沸騰水型軽水炉では再稼働時点で求められている。泉田知事は、東電が従来示していたフィルター付きベント設備について、原子炉建屋と一体でないことを問題視。泉田知事は7月29日、ロイターのインタビューで、新潟県中越沖地震(2007年)の際に起きた柏崎刈羽原発でのトランス(変圧器)火災事故について『原発内の敷地で1.5メートルくらい下がり、(敷地のずれにより)トランスとの間のパイプが外れ、油が漏れて発火した』と言及。フィルター付きベント設備の配管で同様のことが起きれば、放射性物質が大量に外部に放出されると懸念を示した。この日の会談で広瀬社長はフィルター付きベント設置計画について知事に説明。配管が収縮して揺れを吸収する構造を取り入れることで『(配管は)地震の揺れが吸収できると考えている』と述べた。広瀬社長はさらに『知事の指摘や県民の安全・安心を考え、フィルターベントをもう1つ作る』計画を披露した。『地下を掘り下げて本体建屋の岩盤に限りなく近づけて、(原子炉建屋)本体と揺れはほとんど同じになる』などと説明、安全対策に万全を期すとの考えを強調した。追加のフィルターベントは『これから設計する』(広瀬社長)という。追加コストは1基当たり数十億円という」

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■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき



本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
中国スパイ20万人、武装蜂起要員100万人が東京都内などに潜入、「東京五輪」に浮かれている場合か

◆〔特別情報①〕
 中国共産党1党独裁北京政府が、日本に多数の破壊工作員を送り込んでいる。このうち、公安部隊のスパイ20万人が東京都内に、武装蜂起要員100万人が全国各地に潜入しているという。これは、警察庁警備局公安課、警視庁公安部に詳しい専門家筋の情報である。大陸国家(陸軍国家)である中国が、太平洋覇権を求めて「海洋戦略」を展開しているなかで、最大の障害となっているのが、海洋国家(海軍国家)である日本だ。多数の破壊工作員を蜂起させ、「2020年夏東京五輪」に浮かれている日本国内を攪乱、この戦略を成功させようと策動している。日本国民がいかに危機管理に「鈍感」とはいえ、もはや安閑とはしていられない。

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目次
 
第5章 政治資金獲得の知られざる方法

政治資金規正法は何をもたらしたか


 当時、「金権政治」に対する国民からの攻撃の矢が飛び込む状況下で、財界は経済四団体や関西財界、旧財閥系グループの代表に有識者を含めた「議会政治近代化委員会」(委員長、今里廣記・日本精工会長)を発足させた。四十九年八月のことだった。献金の仕方、政治と経済の関わり合いなどいろいろ意見が出た。

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イスラエルが「ネオ・マンチュリア」に大移住するのを大前提にイランが、オバマ大統領に大幅譲歩する

2013年09月25日 01時48分48秒 | 政治
◆核政策で強硬姿勢だったイランが、「26日に予定される欧米など6カ国との核協議で、保有するウランを燃料に転用したり、第三国に搬出したりする案を示す意向だ」という。これは、米国オバマ大統領が、シリア攻撃について米議会の承認を得られなかったのを理由に「攻撃命令を中止」したことが大きく影響している。
もちろん、「シリアとイランは8月28日、米軍がシリアへ軍事攻撃を仕掛ければ、イスラエルへの報復措置など中東地域に大混乱が起こる」と警告、米国を強く非難したことが、オバマ大統領の「命令中止」を促したのは、確かだ。
このサイトでも、8月31日付けブログで、「米国オバマ大統領が米海軍単独でもシリア攻撃を敢行すれば、イラン軍がイスラエルに核攻撃して叩き潰す」という見出しをつけて、イランの強硬姿勢を書いた。
いずれにしても、戦争というのは、「駆け引き」で行われるのが常であるから、双方は脅しを掛合いながら、戦うか引くかを決める。この意味で、地中海から巡航ミサイルを発射する姿勢を示し、「戦争も辞さない」との強い意志を示したオバマ大統領が、「攻撃命令寸前」、すなわち「寸止め」で「戦争回避」したのは、大英断であった。
◆世界支配層(主要ファミリー)は、イスラエル国民(アシュケナ―系ユダヤ人)を中国東北部(旧満州)に建設する「ネオ・マンチュリア」を「安住の地」として大移住させようとしている。しかし、聖地「エルサレム」を放棄して離れようとするイスラエル国民は少ないかも知れない。そうすると、いつパレスチナや周辺の国々から、攻撃を受けるかわからず、永久に戦乱状態に晒されてしまう。
 そこで、世界支配層は、イスラエル国民に身の危険を悟らせて、「ネオ・マンチュリア」への大移住を決意させなくてはならなくなったのである。このために、最大の効果を発揮したのが、「米国オバマ大統領が米海軍単独でもシリア攻撃を敢行すれば、イラン軍がイスラエルに核攻撃して叩き潰す」という脅しであった。
 この脅しを真正面から受け止めたのが、米国ペンタゴン(国防総省)の良識派とイスラエルであった。イスラエルは、これまで何度もイランへの「核攻撃」態勢を整えて、本気で核攻撃する寸前にまで行っていた。その都度、これを押しとどめたのが、米国ペンタゴン(国防総省)の良識派であった。とくに米国最大財閥デイビッド・ロックフェラーが、「第3次世界大戦」を計画して、世界を大戦乱に陥れようと策謀を凝らしていたのである。
◆現在、デイビッド・ロックフェラーは失脚し、世界支配権=覇権は、ライバルの欧州最大財閥ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルドが掌握している。その配下にいるのが、小沢一郎代表であり、米国オバマ大統領であり、中国北京政府の習近平国家主席、北朝鮮の金正恩第1書記らである。ちなみに、韓国は、北朝鮮の金正恩第1書記が中心になって実現する「朝鮮半島統一・大高句麗(第2の日本)建国」より、完全消滅する。
 こうしたシナリオの下で、「シリア、レバノン→イラン→パキスタン→ロシア→中国→北朝鮮」が、大変化を迫られている。その第1声を「イラン」が「26日に予定される欧米など6カ国との核協議で、保有するウランを燃料に転用したり、第三国に搬出したりする案を示す意向だ」として発したとも言える。
【参考引用】朝日新聞DIGITALが2013年9月24日15時2分、「イラン、核協議で譲歩提案へ 濃縮ウラン、国外搬出も」という見出しで、以下のように配信した。
「【ニューヨーク=神田大介、大島隆】イランが26日に予定される欧米など6カ国との核協議で、保有するウランを燃料に転用したり、第三国に搬出したりする案を示す意向であることが、イラン政府関係者への取材でわかった。いずれも、ウランを核兵器に転用しない裏付けとなりうる措置。実現すれば、日本などが加わる国際的な対イラン制裁の緩和につながる可能性がある。同様の案は、イランと核協議をする6カ国(米英独仏中ロ)や国際原子力機関(IAEA)も過去に提示したが、強硬派のアフマディネジャド前大統領は拒否するか、受け入れても実行しなかった。穏健派のロハニ大統領は自発的な提案で譲歩の姿勢を示し、欧米との信頼醸成につなげたい考えだ。イラン政府関係者によると、保有する185キロの20%濃縮ウランについて、IAEAの監視下で燃料棒にし、兵器への転用をできないようにする。約250キロの20%濃縮ウランを90%まで濃縮すれば、原子爆弾1発ができる。また、濃縮率5%の低濃縮ウランについては、いったん隣国トルコに搬出する想定。その後にロシアへ移送して20%に濃縮し、燃料棒にして首都テヘランの医療用研究炉に戻す」
 ウォールストリートジャーナルが8月29日午前8時4分、「イラン、シリアへ軍事介入すればイスラエルへ報復と脅し」という見出しをつけて、次のように配信していた。
「【ベイルート】シリアとイランは28日、米軍がシリアへ軍事攻撃を仕掛ければ、イスラエルへの報復措置など中東地域に大混乱が起こると警告、米国を強く非難した。両国の言葉による対決姿勢の強化は、英国がシリアへの軍事行動を承認する国連安全保障理事会決議を求める手続きを正式に開始する一方、理事会で否決された場合は他の手立てで軍事行動に出るための準備に入ったことを受けたものだ。シリアと最も近い関係にあるイランは、米国が主導してシリアへ軍事介入すればイスラエルへの報復を挑発することになると初めて公の場で発言した。イラン軍のハサン・フィルーザバディ幕僚長は『シリアへの攻撃によってイスラエルは焦土と化す』と語ったとイランのメディアが報じた。またシリアの国営通信によると、ハラキー首相は28日、西側のいかなる軍事介入も、『(介入してきた)侵略者の墓場をわが国に作るだけだ』と威嚇した。シリアのジャファリ国連代表はニューヨークでイスラエルへの報復攻撃の可能性について質問を受け、『われわれは国連憲章の下で自衛権を保障されている』とだけ答えた。西側諸国はこの日、シリアが自国民に対し化学兵器を使ったことはほぼ確実との見方に立ち、対シリアの対抗措置について合意形成を加速させた。英国は国連安保理に、シリア国民を守る権限を承認するよう求める決議案を提出した。その決議は、国連憲章7章に基づく平和と安全保障を確保するために陸、海、空の軍事行動も含む『必要な全ての行動』の権限を求めるもので、軍事介入への道を開くものだ。ヘイグ英外相は、安保理が『過去2年半にわたり怠ってきたシリアに対する責任を負う』時が来た、と語った。軍事行動を承認する安保理決議を得る努力に対してはシリアのアサド大統領の盟友であり安保理常任理事国のロシアの激しい反対が予想される。英米仏中の他の4常任理事国は、安保理全体会議に提出する前に英国提案を話し合うため会合を開いた。ただ、ロシアの同意なしでは、15カ国からなる安保理全体での審理までこぎつけられるか不透明な情勢だ。実際、ロシアのウラジミール・チトフ第1外務次官は同国営通信に対し『シリア現地入りしている国連化学兵器調査団が何らかの報告をしてくる前に安保理決議案を審理することは時期尚早だ』と述べた。さらに、ロシアは今回の危機に対し外交的解決を引き続き求めていくと明らかにした。一方、ヘイグ英外相はまた、メディア向けの声明の中で安保理内での合意が得られなかったとしても、英国と同盟国は、同外相の言うところの戦争犯罪や人道犯罪に対し行動を起こす義務を負っているとした。同外相は21世紀に入ってから化学兵器が使用されたのは世界で初めてで、国際社会がそれに対して何もしなければ『将来もっと重大な戦争犯罪と対峙しなければならなくなる』と述べた。オバマ政権関係者は、化学兵器使用疑惑に対し早急に行動をとらなければ、シリア政府がまた大都市で使用する恐れがあるとみている。高官の1人はその都市の候補としてアレッポを挙げた」

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まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき



本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
北京政府・習近平国家主席が自分の「汚職」を知った学者、有識者、ジャーナリストなどを次々に粛正・粛清中だ

◆〔特別情報①〕
 中国北京政府の習近平国家主席が、粛正かつ粛清の嵐を吹かせている。最大の政敵である元重慶市トップの薄熙来被告(汚職などで無期懲役判決)を失脚させるのに成功した。その一方で、中国人学者の朱建栄・東洋学園大教授が、情報漏洩容疑で中国国家安全省の警察から取り調べを受けていることが判明。習近平国家主席は、自身に関わる汚職情報を知った学者、有識者、ジャーナリストなどを次々に拘束、厳しく取調べ、尋問して口封じ、そのなかでも都合の悪い人物は、密かに粛清して、闇に葬っているという。

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「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)

目次
 
第5章 政治資金獲得の知られざる方法

経済再建懇話会結成の最大の理由


 日本には、法律を根拠に各種の許可・認可の権隈を与えられている省庁がいくつかある。担当の官僚群が実権を振るうのである。そして、これらに政治力を及ぼし得る政治家が、産業、経済界の「代理人」の役を引き受けるケースは珍しくない。

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『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
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『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
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『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊


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中曽根康弘元首相が断行した国鉄民営化の副作用が現れ、JR北海道では、「殺される」かも知れない

2013年09月24日 03時35分37秒 | 政治
◆JR北海道では、いつ大事故に遭って命を失うかわからない。最悪の場合、殺されてしまうという極めて恐ろしい状況が明らかになった。
 「JR北海道は22日、北海道七飯ななえ町のJR函館線大沼駅で19日に起きた貨物列車(18両編成)の脱線事故後に進めた調査で、レールの幅や高低差が基準を超えていて補修が必要にもかかわらず、放置していた線路の不具合が新たに88か所で確認されたと発表した。このうち49か所は、乗客を乗せた客車が日常的に走行する本線で見つかった。21日に判明した分を含めると、不具合は計97か所になった」と読売新聞が9月23日付け朝刊「1面トップ」で報じている。
 これは、国鉄民営化により、大幅な人員整理(リストラ)が行われてきたことから、安全運転上、最も大事な「保線要員」を削減しすぎ、しかも熟練保線要員の養成に手を抜いてきたのが、そのまま弱点となってきているのが原因と見られる。
◆米国レーガン大統領(1911年2月6日~2004年6月5日)は大統領就任中(1981年1月20日~1989年1月20日)に「規制緩和」政策を推進した。規制緩和とは、政府が関与し、民間の活動を阻害する要因(規制)を取り除くことである。民間の自由な経済活動を促進し、経済の活性化を目的とし、マスメディアでも持て囃されて、保健、安全、環境、エネルギ一など多方面にわたり規制緩和を推し進めた。このなかで、航空業界で、墜落事故が多発した。収益を上げるためにリストラを徹底的に行い、運賃の低価格競争が激化した。この結果、安全が疎かにされたのである。
 この現象から、「規制緩和をやりすぎると安全管理に手を抜くようになり、事故が多発する」と警鐘が鳴らされていた。
 日本では、レーガン大統領時代、中曽根康弘首相が、国鉄や電電公社を民営化することに忙しく、レーガン大統領流の「規制緩和」や英国のサッチャー首相が断行した「金融のビッグバン」(1986年に英国ロンドン証券取引所で行われた証券制度改革)の影響を受けて、嫌々ながら追随することになるのが、遅れた。規制緩和が本格的に進められるようになったのは、小泉純一郎首相の在任中(2001年4月26日~2006年9月26日)のことだった。
 これに先行して1996年から2001年度にかけて行われた大規模な金融制度改革が「日本版金融ビッグバン」と呼ばれた。この時期に銀行など金融機関の「護送船団方式」を崩壊させるような改革が進行し、その後、2002年以降には、銀行業・保険業・証券の各代理業解禁など規制緩和が進行し、2001年度までは「第1次」、2002年度以降を「第2次」と分けている。
◆日本における「民営化」に併せて「規制緩和」の副作用が現れた代表例は、2005年4月25日9時18分ごろ 起きたJR福知山線福知山線(JR宝塚線)塚口駅~尼崎駅間で発生した脱線事故であった。乗客と運転士合わせて死者107人、負傷者562人の大惨事となった。過密ダイヤ、過当競争、運転士の労働強化、安全装置不備などが指摘された。
 さらにバス業界でも、規制緩和の副作用が噴き出た。関越自動車道高速バス居眠り運転事故である。2012年4月29日に群馬県藤岡市岡之郷の関越自動車道上り線藤岡ジャンクション付近で都市間ツアーバスが防音壁に衝突した交通事故である。乗客7人が死亡、乗客乗員39人が重軽傷を負った。都市間ツアーバスの利用者は、2005年には約21万人だった。ところが、国の規制緩和により新規参入事業者が増え、2010年には約600万人が利用していた。これが過当競争を招き、「立場の強い旅行会社がコスト削減を強要し、安全対策がおろそかになっている」との指摘が、バス関係者から上がっていたという。
◆金融証券業界では、「日本版金融のビッグバン」が進み、「ヘッジ・ファンド」による「金融デリバティブ(金融派生商品)」が横行、「レバレッジ(梃の原理)」「裁定取引」「先物取引」「空売り」などの手法が大量瞬時に行われるようになり、「博打的取引」により大損害を被る投資家が増大している。このなかで、リーマン・ショックやギリシア国債(借金)のデフォルト(債務不履行)から世界金融危機が起き、世界大恐慌の危機さえ叫ばれるようになった時期もある。これらは、明らかに行き過ぎた「規制緩和」が原因である。
【参考引用】読売新聞YOMIURI ONLINEが9月22日午後11時53分、「JR北海道JR北海道、レール補修せず放置97か所に」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「JR北海道は22日、北海道七飯ななえ町のJR函館線大沼駅で19日に起きた貨物列車(18両編成)の脱線事故後に進めた調査で、レールの幅や高低差が基準を超えていて補修が必要にもかかわらず、放置していた線路の不具合が新たに88か所で確認されたと発表した。このうち49か所は、乗客を乗せた客車が日常的に走行する本線で見つかった。21日に判明した分を含めると、不具合は計97か所になった。国土交通省は同社に対し、鉄道事業法に基づく特別保安監査を実施しており、不具合を放置した経緯を調べた上で、事業改善命令などの行政処分も視野に対応を検討する。野島誠社長が22日、札幌市中央区の本社で記者会見を開き、明らかにした。発表によると、同社は21日、国交省から線路の緊急点検を指示されたことを受け、本線の過去の検査データを確認した。その結果、函館線七飯―森駅間などの49か所で不具合が放置されていたことがわかった。車両の待機などに使われる副本線については、21日に9か所を公表したが、さらに調査対象を広げたところ、新たな不具合が確認された。21日に判明した9か所の不具合は、いずれもレール幅の広がりが、同社の内規で定める基準値(カーブで19ミリ、直線で14ミリ)を超えたケースだったが、新たに見つかった88か所の中には、左右のレールの高さが違ったり、レールが波打つようにしてゆがんでいたりしたケースもあった。内規では、レールの異常が基準値を超えた場合、15日以内に補修を行う決まりになっているが、いずれも放置されていた。補修担当者は社内調査で、『基準値超えを把握していたが、その後に失念した』『本線の補修を優先し、副本線を後回しにしてしまった』などと釈明している。
同社は20~22日、97か所の不具合について、レールの位置を修正して固定し直す補修を終えた」


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まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき



本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
北朝鮮(金正恩第1書記=元帥)が、「朝鮮半島統一・大高句麗建設」に向けて、懸命に環境整備している

◆〔特別情報①〕
 北朝鮮(金正恩第1書記=元帥)がこのところ、「朝鮮半島統一・大高句麗建設」に向けて、懸命に環境整備している。終戦直後の混乱のなか朝鮮半島北部の北朝鮮で亡くなり、遺骨が遺されたままの日本人遺族の慰霊訪問団を9月19日に受け入れたのをはじめ、5年間近く中断したままの「6か国協議」の再開を希望するなど、前向きの動きを顕著にしている。そのなかで、北朝鮮が金正恩第1書記の妻・李雪主夫人の不祥事を隠蔽するため、銀河水管弦楽団と旺載山(ワンジェサン)芸術団の団員9人を、8月に公開処刑したと言われているのは、「金正恩王朝の権威と尊厳」を守るのが目的だったと見られている。

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目次
 
第5章 政治資金獲得の知られざる方法

なぜ「政治資金収集団体」が生まれたか


 自民党の国会議員たちは、蜘蛛の巣のように複雑多岐にわたって日本国中に張りめぐらされている利権の重層的構造建物の上にあぐらをかいて、国会議員としての存在を保証されている。

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みのもんたさんは多面的モザイク人間、報道番組の「不偏不党、中立公正」を無視、もはや「ほっとけない」

2013年09月23日 04時40分40秒 | 政治
◆この人は、元文化放送アナウンサーなのか、フリーアナウンサーなのか、司会者なのか、タレントなのか、歌手なのか、個人事務所である株式会社ニッコクの代表取締役社長という実業家なのか、「みのもんたさん」は、多面体的「モザイク人間」なので、「TPO」の変化によって、どれも「本当の顔」なのであろう。
しかし、政治、経済、社会、文化など森羅万象を扱う「アナウンサー」と芸能人の一種である「タレント」や「司会者」、あるいは経済活動を行う「経営者」とでは社会的責任とそれに伴う社会的風圧は、それぞれ違うはずである。
最も社会的風圧が強いのは、「アナウンサー」である。それは、政治、経済、社会、文化的事件を扱うからである。マスメディアの中核を担っているので、常に「不偏不党、中立公正」であることが求められている。国家公務員、地方公務員は、家族の不祥事に見舞われれば、是非もなく辞職を覚悟しており、子どもには、小さいころから「悪い事はしないように、もし、悪い事をすれば、辞めなくてはならなくなる」と言い聞かせている人が大半だ。それだけ、身辺の不祥事には、気をつかっている。
◆この点から言えば、多面体的モザイク人間である「みのもんたさん」は、今回の二男・雄斗容疑者の事件について、対応を誤解している。自らの「コネ」を利用して、日本テレビに社員として入社させている。多数の応募者を跳ね除けて、「社員のポスト」を手にさせている。実力があるのに入社できなかった人が、かなりいたであろう。このことを「みのもんたさん」は、どう考えているのか。まずは、このことを追及せざるを得ない。「裏口入学」が咎められるべきであるのと同様、「コネ入社」は、絶対によくない。その会社の企業力を損なうのは、よくあることだからである。典型的な例が、日本航空であった。
◆しかし、「みのもんたさん」には、「アナウンサー」しての自覚が不足していた。TBS番組「朝ズバッ!」では、「ほっとけない」などと偉そうなことを言っているのに、わが子の不祥事は、「ほっとける」とでも言えたのであろうか。
 「みのもんたさん」は、報道番組への出演は「降りるつもりはないし、このまま続行してもいいんじゃないかと思いました」と言っていたのに対して、番組プロデューサーから「報道の中立、ちゃんと守れますか?」と問われ「正直、身内の肩を持ちたくなりますね」と答えると「それは公明正大ではありません」と言われて、自粛を決断したという。つまり、「みのもんたさん」には、「アナウンサー」としての自覚が足りないということを何よりも証明している。
前にも述べたように、身内が事件に巻き込まれたとき、そのアナウンサーは、平然とニュースを読めるであろうか。「みのもんたさん」が、「正直、身内の肩を持ちたくなりますね」というような報道をして許されるのであろうか。「みのもんたさん」が、タレントや芸能人であるならば、許されても、アナウンサーとしては、決して許されるはずはない。
◆だから、「ほっとけない」とズバッと言う。「みのもんたさん」が、タレントや芸能人気取りで依然として「権勢」に胡坐をかいて、「朝ズバッ!」に出演し続けることは、もはや許されない。たとえば、医療法人「徳洲会」グループをめぐる公職選挙法違反容疑事件で、東京地検特捜部が公選法が禁じた運動員への利益供与が組織的に行われていた疑いがあるとみている徳田虎雄元衆院議員と二男で自民党から当選した徳田毅衆院議員(鹿児島2区)の関与がなかったか否かについて、「父子の関係」を念頭おいて、客観報道できるのか。自分の二男の事件に絡めて「正直、身内の肩を持ちたくなりますね」というような報道をしたとしたら、「アナウンサー」として失格である。このことを、どうも「みのもんたさん」はよく理解していないようだ。
【参考引用】スポニチが9月21日午後1時22分、「みのもんたラジオ復帰で生釈明 報道番組『降りるつもりなかった』」という見出しをつけて、こう配信していた。
 「タレントのみのもんた(69)が21日、文化放送『みのもんたのウィークエンドをつかまえろ』(土曜後1:00)でラジオ復帰した。次男で日本テレビ社員の御法川雄斗容疑者(31)が11日に窃盗未遂容疑で逮捕されたことを受け、報道番組への出演を自粛すると発表。先週14日の同番組は、アシスタントのフリーアナウンサー・南波糸江(30)が冒頭、夏休み中のみののコメントを代読し、先月31日に収録した分をオンエアした。この日は生放送。みのは当初、報道番組への出演は『降りるつもりはないし、このまま続行してもいいんじゃないかと思いました』というが、番組プロデューサーから『報道の中立、ちゃんと守れますか?』と問われ『正直、身内の肩を持ちたくなりますね』と答えると『それは公明正大ではありません』。その一言で決断したと説明した。自宅への夜討ち朝駆けを敢行、周囲には公衆トイレもない取材陣への同情も示し『今度、玄関のところにおしめでも置いておいてあげようかなと思って』『一言もらわないと編集長に怒られるんじゃないかなとか、かわいそうになった。じーっとね、そういう姿をのぞいて見て《この人たち、大丈夫かな》と思いましたね。何しろ家には防犯カメラが100台あるもんですから。あるわけないでしょ』と冗談を言う一幕もあった。日本テレビ『秘密のケンミンSHOW』(木曜後9・00)には既に収録復帰している」
 スポーツ報知9月22日午前6時、「みのもんた『100倍返しだ』ラジオ生放送も謝罪なし」という見出しをつけて、以下のように配信している。
 「次男が窃盗未遂容疑で逮捕されたタレントのみのもんた(69)が21日、騒動後初の生放送番組となる文化放送『みのもんたのウィークエンドをつかまえろ』(土曜・後1時)に出演した。2時間の番組のうち、冒頭の約25分を騒動の話題に費やした。17日に同局の三木明博社長が会見で『本人の口から直接、謝罪の言葉を述べることを前提に出演継続を依頼した』と話していたが、謝罪の言葉はなし。週刊誌の報道には『いじめ、誹謗(ひぼう)中傷がひどいですね。取材もせずに書いてる』と反論した。11日の次男逮捕を受け、13日に鎌倉市内の自宅前で会見を開き、報道番組の出演自粛を表明した。その模様を報じた各テレビ局についても「いろんな方がいろんなことをおっしゃってる。でも自分の立場になったら、どうなのかな。親交のある俳優・渡哲也(71)からは『困ったことがあったら、電話をしてくれ』と激励の電話を受けたという。視聴率好調のTBS系ドラマ『半沢直樹』(日曜・後9時)を引き合いに『最終回は《倍返しどころか100倍返し》
だって。いいね。今の私の心境とぴたっと一致するんですよ。でもね、友情を忘れちゃいけないと思うね』と心情を告白した。この日、東京・浜松町の同局に集まった報道陣は8人。番組では『マスコミがたくさん集まっていたから、ヘリコプターで来て、パラシュートで降りた』と冗談を交え話したが、同局への出入りは乗用車の後部座席の足元にうずくまり、タオルで顔を隠していた」


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■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき



本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
世界支配層は小沢一郎代表を「新帝王」に指名、国連「御親兵」国連正規軍=平和部隊創設の大任を授ける

◆〔特別情報①〕
 世界支配層(主要ファミリー)から「新帝王」に指名されている小沢一郎代表は9月22日午前10時から11時30分まで、政治塾「平成25年夏季集中講義」において、塾長として講義した。世界支配層が小沢一郎代表期待しているのは、国連中心主義に基づく国連正規軍=平和部隊創設と運用である。その歴史認識と具体的構想とは?

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平成25年10月12日(土)
「どうなる2020年オリンピック景気、どう動く世界の中の日本経済」

~アベノミクス3本の矢、財政出動の威力と起爆力


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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)

目次
 
第4章 国家プロジェクトと族の秘密

利権争いにある暗黙のルール


 大物議員が「族」として存在しているがために、利権にありつくことが容易でないと信じられてきた建設省に大臣として入ってきた政治家のなかで、独自の才覚と力量とを頼りに「族議員」が思いもつかなかったような利権を生み出した人物がいた。それは、第二次中曽根内閣の水野清・建設相(宮沢派、当時・鈴木派)である。

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『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊


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国旗掲揚、国歌斉唱は公務員の義務、教科書で「一部の自治体で強制の動きがある」との記載は間違い

2013年09月22日 03時20分24秒 | 政治
◆国旗「日の丸」掲揚、国歌「君が代」斉唱に関し、実教出版(東京)の高校日本史教科書が「一部の自治体で強制の動きがある」と記載していることから、この教科書の採択が是か非かをめぐり、教育界の一部がもめている。
 東京都教委が「使用は不適切」とする見解を議決、神奈川県教委も、この教科書の使用を希望していた県立高校28校の校長に再考を促し変更させた。これに対して、埼玉県教委は、県立高校8校が使用を希望したことに県議会文教委員会が採択の再審査を求める決議を賛成多数で可決。これに抗議する形で、県教委の清水松代委員長が突如辞意を表明した。
◆教育界をもめさせている元凶は、実教出版の高校日本史教科書が「一部の自治体で強制の動きがある」と記載していることにある。県立高校は、地方公務員である教職員によって運営、教育が行われているという当然のことを、実教出版と執筆者は、軽視しすぎている。
 公務員は、国家公務員、地方公務員を問わず、国民の奉仕者であり、国家国民に忠誠を誓っているはずである。国旗「日の丸」を掲揚し、敬礼するとともに国歌「君が代」を斉唱するのは、義務である。義務を果たすべき事柄について、「一部の自治体で強制の動きがある」と記述して義務違反を煽るのは、それこそ、秩序を乱す行為で犯罪的である。「思想信条の自由」を持ち出して、入学式や卒業式といった厳粛な儀式の際、国旗「日の丸」掲揚、国歌「君が代」斉唱を実力行使して妨害する不逞の教職員は、レッキとした「業務妨害罪の犯罪者」である。この法律違反を生徒たちに見せつけていたのでは、「順法精神」を植え付けることはできない。そんなに義務を果たすのが嫌ならば、公務員の身分から外れて民間人になればよいのである。
◆小中高校は、「日の丸 君が代の歴史」をしっかり教えなくてはならない。私は、「小中高校の教科書が教えない日の丸 君が代の歴史」(同文書院刊、1999年7月8日)なかで、以下のように書いている。
 「日本の国家を示す政治的シンボルが、国旗『日の丸』であるなら、『天皇』は、『日本国の象徴』であり『日本国民統合の象徴』である。日本国憲法第一条は、『天皇が国の象徴たる役割をもつことと、天皇の地位が国民の意志にその存立の根拠を有すること』を定めている。憲法は、国家機関としての役割を定めているので、憲法が示している『天皇』は、『国家機関としての天皇』を意味すると解釈されている。人格を持った人間天皇が、『政治的シンボル』としての役割を担い、菊の紋章をあしらった『天皇旗』は、それを表象している。国歌は、国家国民を讃える歌であり、統一国家の国民の帰属意識を確認し、団結心を高揚させ、国家への忠誠心をより強化させる役割と機能を果たす。日本においては、国歌が『日本という国家』と『日本国民統合の象徴としての天皇』を讃える内容であって初めて国歌の資格を持つ。単に国家国民を讃えるのみでは、不完全である。『日本国民統合の象徴としての天皇』が讃えられていなければ、日本の国歌とは言えない。『日本国民統合の象徴としての天皇』に対する讃歌の否定は、日本国憲法の否定を意味している。天皇讃歌に反対する者は少なくとも『第一章天皇』(第一条~第八条)を否定し、『憲法改正運動』を起こすほどの覚悟を持たなければならない。『君が代』の歌詞の古来の意味がどうあれ、『君が代』には、『日本国民統合の象徴としての天皇』に対する讃歌でなくてはならない。そうでなければ、国家国民を讃える国歌とは言えず、国歌としての価値はない。『君が代』を忌避する人たちに対していたずらに迎合するあまり、『いまの君が代には天皇を讃える意味はなく、国民の長寿と幸福を願う気持ちが込められている』と勝手な新解釈を下すのは間違いである」
【参考引用】朝日新聞DIGITALが9月20日午前4時7分、「埼玉県教育委員長が辞意 日本史教科書採択めぐり」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「埼玉県教育委員会の清水松代委員長は19日、実教出版(東京)の高校日本史教科書の採択をめぐり、県議会の批判が高まっていることを受け、『けじめをつけたい』として辞任する意向を表明した。県教委は8月、実教出版の教科書を県内8校で来年度から使うことを認めた。この教科書には、国旗掲揚と国歌斉唱について『一部の自治体で強制の動きがある』との記載がある。県議会文教委員会は『自国や郷土に誇りを持つという県の教育方針に沿わない』と反発。今月、県教委に再考を求める決議を可決した。清水氏は19日の県教委定例会で辞意を表明する一方で、『採択は正しかった』と述べ、県教委の決定を撤回する考えはないことを強調した」

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まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき



本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
消滅間近の韓国が「ウォン高の嵐」を受けて破綻寸前、日本の支援得られず、朴槿恵大統領の自業自得

◆〔特別情報①〕
 消滅間近の韓国が、経済破綻寸前に陥っている。とくに韓国が海上保険などの再保険を専門とする英国ロイズとトラブルを起こしたのをキッカケに世界中の保険会社からボイコットを受けて、無保険状態になっているからである。これでは、韓国企業の大半が、世界企業との取引がストップしてしまう危険があり、大ピンチに立たされている。

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目次
 
第4章 国家プロジェクトと族の秘密

「国有地払い下げ」舞台裏の利権獲得戦


 ところで、中曽根首相は、新宿西戸山では大手のゼネラル・コントラクター一総合建設業一やディベロッパー(宅地開発業者)には実のある利益を与えなかったが、このプロジェクトでお仕舞いということではなく、次に新たなメニューを用意した。

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安倍晋三首相は「安部晋三」、父・安倍晋太郎元官房長官は「阿部晋太郎」と父子2代、名前を間違えられた

2013年09月21日 04時13分14秒 | 政治
◆内閣総理大臣「安倍晋三」「安部晋三」「阿部晋三」のなかから、正しいものに丸をつけなさい。東京電力福島第1原発を視察した内閣総理大臣が着込んだ防護服の胸元の名札には、「安部晋三」と書かれていた。安倍晋三首相は、おそらくはこの間違いに気づいていながら、その場の雰囲気をブチ壊しにしないよう黙って防護服を着用したのであろう。マスメディアのカメラが一斉に安倍晋三首相に向けられて、その姿を映し撮った後に、だれかが名札の間違いに気づいたらしく、しばらくして名札が取り払われていた。
 科学技術最先端を走り続けている原発の現場では、何事につけて「正確無比」が要求されている。少しのミスも許されない。だが、「原発の安全神話」の上に胡坐をかいてきた習性からの油断が、大地震、大津波の大襲来による大災害を招いた。この結果、「安全神話」が、一瞬のうちに吹き飛んでしまった。
 秀才によく有り勝ちなのは、失敗を隠す、他人のせいにして、責任逃れするクセである。中国の国有鉄道の責任者は、事故を起こした新幹線の壊れた車両を隠すため、大きな穴を掘って、そこに埋めさせた。日本人ばかりでなく、世界中の人が呆れ果てたが、東京電力の経営陣、技術陣も五十歩百歩だ。
 安倍晋三首相が、放射能汚染水漏れ防止対策に全力を上げていると、全世界に向けてパフォーマンスよろしく、折角アピールしているのに、当事者の東京電力が、間違った名前をつけた名札をつけさせて、「赤っ恥」をかいたのでは、すべてがブチ壊しである。「東京電力ばかりか安倍晋三首相も信用できない」という悪印象を与えてしまった。カメラマンがシャッターを切る方が、早かったからである。マスメディア各社に「報道禁止」を要請することもできず、もはや隠せなくなった。
◆名前の間違いということで言えば、安倍晋三首相の父・安倍晋太郎元外相が、福田赳夫政権の官房長官時代にも、名前を間違えられた。
 探検家・冒険家の植村直己さんは、グリーンランド北部でのエスキモーとの共同生活をして、1974年12月から1976年5月まで1年半かけての北極圏12000kmの犬ぞり探検に成功。1978年、ナショナルジオグラフィック協会からも資金提供を受け、犬ぞりを操って人類史上初の北極点単独行に成功、日本人として初めてナショナル・ジオグラフィック誌の表紙を飾った。その直後、電通の担当者に案内されて首相官邸を訪れ、安倍晋太郎官房長官に挨拶した。その際、植村直己さんは、自分の姿が表紙を飾っているナショナル・ジオグラフィック誌をプレゼントし、その表紙に「阿部晋太郎官房長官様」とサインしたのである。それを見守っていた安倍晋太郎官房長官は、苦笑いしていた。周りの記者団も間違いに気づいていたが、後の祭りだった。
 植村直己さんは、この年、グリーンランド縦断を計画していたので、安倍晋太郎官房長官から餞別をもらい、併せて「国民栄誉賞」を期待していた。だが、残念ながら受賞できなかった。
 英国王室は1979年、グリーンランド縦断成功や、それまでの業績から優れた冒険家に贈られるバラー・イン・スポーツ賞を植村直己さんに贈った。このことから植村直己さんは、
一躍、世界的な名声と評価を獲得した。1984年2月12日、43歳の誕生日にマッキンリー世界初の冬期単独登頂を果たしたが、翌2月13日に行われた交信以降は連絡が取れなくなり、消息不明となった。現在に至るまで遺体は発見されていない。最後に消息が確認された1984年2月13日が植村直己さんの命日とされた。享年43歳。中曽根康弘政権は1984年4月19日、世界五大陸最高峰登頂などを称えて国民栄誉賞を贈っている。
【参考引用】スポーツニッポンが9月20日午前6時、「安倍首相、福島原発視察 安全アピールも防護服に『安部』」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「安倍晋三首相は19日、東京電力福島第1原発を視察した。汚染水問題に対処するため、現在停止している5、6号機の廃炉を東電側に要請。東京五輪の招致プレゼンテーションで国際公約した汚染水問題の解決に向けて自ら陣頭指揮を執る姿勢を国内外に示す狙いだが、『パフォーマンス』との指摘も。5、6号機がある福島県双葉町長は『頭ごなしの判断は遺憾』と批判した。首相は正午前に第1原発に到着。赤いヘルメットに全面マスク、間違って『安部』と胸元に記された白い防護服に身を包み、午後2時ごろまで約2時間、汚染水を保管する貯蔵タンクや、放射性物質を取り除く多核種除去設備(ALPS)、放射性物質の拡散を防ぐ『シルトフェンス』を見て回った。同原発の視察は就任直後の昨年12月29日以来2度目。前回は主にバスに乗ったまま回ったが、今回は汚染水漏れの現場を間近で確認。過酷な任務に従事する作業員を激励したが、厳重なマスク越しと作業音で言葉がかき消された。事故後に廃炉が決まった1~4号機と同じ敷地内にある5、6号機について『事故対処に集中するために廃炉を決定してほしい』と東電側に要請。視察後、記者団に汚染水の影響は付近の湾内でブロックされているとの認識を重ねて示し、『事故処理、汚染水処理は国が前面に出て、私が責任者として対応したい』と強調した。視察に立ち会った東電の広瀬直己社長は、廃炉について『年内に判断』と回答。原発の汚染水漏れに関し『14年度中に汚染水浄化を完了する』との意向を首相に伝えた。首相は、東京五輪の招致プレゼンテーションで汚染水問題について『状況はコントロールされている』と国際社会に約束した経緯を踏まえ、事態改善に全力を挙げる姿勢を国内外にアピールする狙いとみられる。内外の関心が高まる中『首相が先頭に立って取り組む姿勢』(官邸筋)を世界に発信するため海外メディア代表も同行させた。ただ、5、6号機の廃炉が汚染水問題などの事態改善に十分な効果を上げられるかは不透明。また、東電が廃炉費用として1~4号機用に引き当てた9600億円に加え、新たに5、6号機で1兆円を確保するとしたが、費用が最終的にどこまで膨らむかも見通しは立っていない。今回の視察について、自民党関係者は『国際舞台で約束したため必死のパフォーマンス』と指摘。政治評論家の浅川博忠氏は『“決められない政治”と長く言われてきたが、消費税増税や環太平洋連携協定(TPP)交渉を控え自分はそうではなく行動するということをアピールしている』と話した」

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第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小沢一郎代表が政治塾「夏季集中講義」開講式で「日本の将来展望は危うい。政権の奪還を目指す」と力説

◆〔特別情報①〕
 小沢一郎代表が9月19日午後、小沢一郎政治塾「平成25年夏季集中講義」(9月19日から22日までの日程で、日本青年館=東京都新宿区霞ヶ丘町7−1)の開講式で、挨拶し、「このままでは、本当に日本の将来展望は危ういものになってしまう。何としても仲間とともに国民皆さんの支援をとりもどし、政権の奪還を目指さなければならない」と力説し、政権獲得への強い意欲を示し、塾生を鼓舞した。

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第22回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成25年10月12日(土)
「どうなる2020年オリンピック景気、どう動く世界の中の日本経済」

~アベノミクス3本の矢、財政出動の威力と起爆力


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 世界を支配するイスラエルの国際戦略と日本の進路 ~どうなる日本政治、どう動く日本経済

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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)

目次
 
第4章 国家プロジェクトと族の秘密

借地借家法改正をめぐるボス達の思惑


 次に、中曽根首相は大手ディベロッパーやゼネラル・コントラクターの仕事をやりやすくするように道筋を開き、都市再開発をより強力に進める方策をもうひとつ思いついた。それは、借地借家法の改正である。

つづきはこちら→→「板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。

『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊


板垣英憲マスコミ事務所


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