中国に対する「ODA」を打切り、「中国人スパイ」から国家機密や企業機密を守ろう!

2006年01月19日 11時59分34秒 | 政治
ODAの企画立案、内閣官房に一元化を検討 (読売新聞) - goo ニュース 

 政府は18日、政府開発援助(ODA)の見直しで、13省にまたがっている企画立案機能を内閣官房ら一元化する検討に入ったという。外務省が異論を述べているようだが、国民の血税に対する感覚が麻痺して、無駄遣いがひどい外務省から一刻も早く切り離した方がよい。
 とくに共産党一党独裁・中国北京政府に対するODAは、もう打ち切るべきであるのに、依然としてタレ流ししている。北京政府は日本からのODAをASEAN諸国の援助に使っていると言われており、ASEANでも中国覇権拡大に日本国民の血税が使われているとすれば、由々しき事態である。中国人は「日本人、馬鹿(パカ)ね」と嘲笑われているに違いない。ここで一旦、共産党一党独裁・中国北京政府向けのODAを打切り、精査してみる必要がある。 それでなくても、共産党一党独裁・中国北京政府は、「犯罪大国・北朝鮮」と同じ穴の狢(むじな)であることが、今回の金正日総書記の中国訪問と「南巡」でも明白になった。胡錦涛国家主席ら幹部連中が勢揃いして金正日総書記を大歓待した姿をテレビ映像で見せつけられた日本政府、とくに外務省は、一体どう受け止めているのであろうか。
 先日、国家のセキュリティに携わっているある研究機関のA専務と懇談した際、「中国のスパイ活動」の猛烈さを教えられて、改めて愕然とした。世界的には、最大の被害者はアメリカという。次いで日本が相当、ダメージを被っているという。「電信担当の外交官」が自殺に追い込まれた事件は、氷山の一角にすぎないらしい。
 共産党一党独裁・中国北京政府は、日本に新幹線を造らせたくて仕方がないのだが、日本にもしっかりした武士がいる。JR東海の最高幹部が、共産党一党独裁・中国北京政府の意図を見抜き、中国からの受注を嫌っているという。北京政府は、日本の新幹線の設計図を欲しがっているというのは、周知の事実になっているけれど、A専務によれば、「もっと恐ろしいことを共産党一党独裁・中国北京政府はもくろんでいる」という。それは、「いざというときに、日本国内を走っている新幹線を簡単に破壊してしまうが最大の狙いだ」という。日本の新幹線を欲しがり、しかも「設計図」まで手に入れたがっているのは、まさに「国家戦略」であり、「対日攻略」の一つと見られる。
 しかし、小泉首相は、共産党一党独裁・中国北京政府の謀略を百も承知だから、「ウン」とは言わない。このガンコに国家を守ろうとしている小泉首相を攻略する手段こそ、「靖国神社公式参拝」に対する非難と攻撃でることを忘れてはならない。小泉首相は、よく頑張っているのである。
 日本のマスコミの一部には「中国に嫌われると新幹線を売り込めなくなる」と小泉首相の態度を厳しく批判する新聞記者やジャーナリストがいるが、これは、逆なのである。いかに共産党一党独裁・中国北京政府の謀略に嵌められ、マインドコントロールされている新聞記者やジャーナリストが多いことか。
 とにかく、「中国とは仲良くしなければならない」という幼稚園児のような言い方でしか、日中外交を論じられない政治家も、やはり「魂」を共産党一党独裁・中国北京政府に抜かれている。
 日本国民は、中国人から「日本人、馬鹿(パカ)ね」と本当に馬鹿にされないように、金正日総書記と「共謀共同正犯」として、国際犯罪を犯し続けている共産党一党独裁・中国北京政府、および「中国人スパイ」の活動実態をもっと克明に調査して、天下に明らかにし、防御手段を講ずる必要がある。
 A専務によれば、中国人スパイに対して、最もガードを固くしているのが、シャープの亀山工場の「ブラックボックス」だという。日本政府は、内閣府や外務省はもとより、防衛庁など国家機密を扱っている機関は、この際、「シャープのブラックボックス」を見習うべきである。くれぐれも中国人スパイに気を許してはならない。

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ライブドアの「ホリエモン破綻」、ヒューザー「オジャマモン破滅」の次は、小泉バブルの崩壊か?

2006年01月18日 14時08分53秒 | 政治
ライブドア問題 小泉改革、イメージ悪影響も (朝日新聞) - goo ニュース

 先の総選挙で圧勝ムードに酔い続けていた自民党の前途に暗雲が漂っている。ライブドア本社や堀江貴文社長の自宅などが、電撃的な家宅捜索を受けたからである。容疑は、証券取引法違反容疑(偽計取引、風説の流布)。「電子メールなどの証拠湮滅」を恐れる東京地検特捜部と証券取引等監視委員会が、隠密捜査の上、奇襲攻撃を敢行した。
 「ホリエモン」こと堀江社長が、2005年2月8日、ニッポン放送株を「時間卒外取引」で三五%取得し、「奇襲攻撃」と言われて以来、証券取引等監視委員会がライブドアを内偵を続けていた努力がようやく実った形。「濡れ手に粟の巨利を得たホリエモン・バブルもこれで終り」となる可能性が大と見られている。
 小泉首相は、奇襲攻撃的に衆院を解散し総選挙を断行した際、自民党の武部勤幹事長ともども「ホリエモン・バブル」に惑わされて、堀江社長の「公認」を与えて、広島6区に「刺客」として送り込もうとした張本人。「ホリエモン・バブル破綻」の衝撃で「小泉バブル」まで崩壊しかねない。「ライブドア破綻の次は、小泉バブルの崩壊か?」「来年の参院選挙に悪影響しなければよいのだが・・」と不吉な予感に悩まされ始めている。この事態を最も喜んでいるのは、亀井静香元建設相かも。

 ライブドアの家宅捜索が終わったのが、1月17日朝だった。この日は、動産販売会社・ヒューザーの小嶋進社長が、衆院で証人喚問を受けた。こちらは、「オジャマモン」の破滅劇の一場面。
 この陰で、伊藤公介元国土庁長官(自民党森派)が、弁明の余地を失い、ピンチに立たされていることが、はっきりしてきた。
 事件の当事者の一人である小嶋社長が分譲したマンション一棟の管理業務を伊藤元長官の親族の会社が受注しているばかりでなく、この親族会社の役員に公設第一秘書の二男と政策秘書が役員として名を連ねていながら、衆院に届出していなかったことが判明したからである。これは明らかに衆院秘書法違反である。
「まさか耐震強度偽装事件がキッカケでボロが出てしまうとは」
 悪いことはできないものだ。伊藤元国土庁長官は、自民党の「住宅族ボス」的存在。建設族が幅を効かせた旧建設省・国土庁では、住宅産業は支援団体としては弱体だったので、見向きもされなかったので、目をつけたようである。
 建設族のボス・中村喜四郎元建設相が逮捕され受刑し、小沢一郎元自治相が、民主党の前副代表で野党暮しにあり、族議員としてのパワーは減退気味。その間隙を狙い徐々に実力をつけてきたのが伊藤元国土庁長官で、住宅産業は、自民党「森派」の「政経文化パーティ」でもパーティ券を引き受ける有力な資金源の一つになっていた。
 ここで伊藤元国土庁長官を失っては「被害甚大」という思惑もあって、「なんとか守り抜かなくてはならない」と懸命に庇ってきたのだが、「そろそろ年貢の収め時か」とトカゲの尻尾切りの声が聞かれ、伊藤元国土庁長官の背後に、ハゲタカもどきの政治家の影がチラついている。
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ライブドアのホリエモンも、やっばり「義経」のような悲劇の主人公に終わりそうだ

2006年01月17日 14時15分58秒 | 経済
ライブドアを強制捜査、関連会社が虚偽公表で株価操作か (朝日新聞) - goo ニュース

 東京地検特捜部と証券取引等監視委員会が16日夕から17日朝にかけて、ライブドア本社と堀江貴文社長の自宅などを証券取引法違反(偽計取引、風評の流布」容疑で家宅捜査された。
 証券取引等監視委員会は、ライブドアが昨年2月8日、「時間外取引」によりニッポン放送株35%取得した直後から、ライブドアの内偵を始めていたので、約1年弱で成果を上げたとも言える。
 東京地検特捜部は証券取引等監視委員会の内偵調査を基にして、堀江社長ら幹部を逮捕、起訴する自信と確信を得て、家宅捜査に踏み切ったものと思われる。
 東京株式市場は17日前場から、ライブドアと関連会社の株が一斉に売られ、急落しており、容疑が固まり、堀江社長らの逮捕・起訴に至れば、「上場廃止」も視野に入ってくる。「紙屑」になって泣きをみるよりは、その前に売っておくのが、得策であろう。
 これまで、紙屑になった企業、たとえば、三光汽船などの例を思い出す必要がある。
 堀江社長は、「M&Aの旗手」の一人として、「革命児」として期待されてきたが、「奇襲攻撃」的な手法から、「源義経」が連想され、偶然ながら昨年のNHK大河ドラマ「義経」とだぶった面もある。
義経が行った「一の谷の合戦」「屋島の合戦」は、日本の戦史上「奇襲戦法」元祖のような扱いをされ、スタディケースとされてきた。毛利元就の「厳島の合戦」、織田信長の「桶狭間の合戦」「赤穂浪士による吉良邸討ち入り」「山本五十六の真珠湾攻撃」として引き継がれ、「日本のお家芸」とされてきた。
 ホリエモンの場合は、この奇襲攻撃が、ビジネスに応用されたとも言える。
 だが、昨年、このブログで述べていたように、「奇襲戦法」の主人公ないしその後継者は、いずれも最後は、「悲劇のヒーロー」にされて、この世から消え去ってしまっている。毛利元就自身は、天寿を全うしいるが、孫の輝元は、関が原の合戦に敗れて、120万石の太守から34万5千石の萩に追いやられている。ホリエモンも例外ではなかったのである。
 ホリエモンが日本の資本主義に敢然と挑戦しようとした意気込みは、称賛に値する。だが、M&Aを重ねていくうちに、「落城組」や「追放組」から、根深い「怨み」を買ったのが、今回の「早すぎる悲運」の「元凶」になったと思われる。これは、ホリエモンの不徳である。
 ホリエモンは、調子に乗りすぎた。商法や証券取引法スレスレ、すなわち、「塀の上」を綱渡りしていれば、いつかは、「墜落」することもあり得る。「開店、開店」と自らテレビ・コマーシャルに出演して、身体を回転させていると、やはり目が回る。足下が狂って、落ちるところが「こちら側」ならばまだしも、「塀の向こう」(刑務所)であれば痛手は大きい。
 ホリエモンを持て囃した連中の逃げ足は、驚くほどに早い。みな蜘蛛の子を散らすように逃げる。その筆頭が、「小泉首相」や「自民党・武部幹事長」らであることは、言うまでもない。
 それでも、最高刑は「懲役5年、罰金500万円」だから、仮に有罪になっても、さっさと服役して、復活する道はある。起訴するか不起訴にするか、身柄拘束するか、在宅起訴にするかなどの裁量権を持つ検事の前では、抵抗する姿勢を見せると損であり、「素直さ」が一番である。運悪く起訴された場合は、裁判官に対しても「罪を悔い、反省の色を明確に」すれば、「有罪」になっても「執行猶予」される可能性が高い。
 ホリエモンが、どんな態度を取り、法定闘争に臨むかは、不明だが、早めに「再チャレンジ」する道だけは、確保しておいたほうが利口というものである。
 ちなみに、「六本木ヒルズ」の住人たちのなかで、ホリエモンと親交の厚い「革命児」たちは、「首」を洗って待つ「長い一日」が毎日続くに違いない。これは、「バクチ打ち」に有りがちな「巨利の代償」でもあると、甘受しなくてはならないだろう。
 やはり、「一攫千金」を狙う「バクチ」よりも、コツコツと額に汗して稼ぐことが大事のようだ。株式投資においても、「企業の将来や夢を買う」ような堅実な投資手法が、一番良さそうである。
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靖国神社を政争の具にする「後進国」の共産党一党独裁・中国北京政府の謀略戦に乗ぜられるな!

2006年01月12日 18時40分26秒 | 政治
小泉首相、「靖国」争点化否定 総裁選「選挙の顔」重視 (朝日新聞) - goo ニュース 

 小泉首相が、「ポスト小泉」に関連して、平成19年7月の参議院議員通常選挙に向けて「選挙に勝てる顔でなくてはならない」と国民支持率の最も高い「安倍晋三官房長官」を事実上、応援するかのような発言をした。小泉首相は「そのときがくれば、はっきりと安倍支持を打ち出す」という。通常国会を目前にして、「総裁選レース」の弾の撃ち合いが始まった感がある。
 「独眼流・拓(ひらく)」こと山崎拓元副総理が「靖国神社問題がポスト小泉の争点になる」と宣言し、「総理大臣」に意欲を示しているのに対して、小泉首相は「心の問題を政争の具にしてはならない」と言い一蹴、安倍官房長官も「靖国神社問題は争点にならない」と山崎戦略に引き込まれないよう懸命に牽制している。
 山崎元副総理のように宗教の争いを政治問題や勢力争いの道具にするのは、日本民族の「知恵」を踏みにじるものであり、中国・韓国などの「後進国」に媚を売るのに等しい。
 仏教が538年に伝来して以来、シャーマニズムの神道との争いが絶えず、日本人どうしが血で血を洗う死闘が繰り返された。これに一つの決着をつけたのが、「本地垂迹説」であった。仏を本、神をその権の姿として、神仏習合させ、折り合いをつけさせた英知であった。
 明治政府は、日本統一の都合上、この「折り合い」を打ち破り、廃仏稀釈して、神道一本で国民を統治しようとし、その一環として靖国神社(招魂社)を造り、また、神社庁を設けて伊勢神宮を筆頭に岩清水八幡宮などの官幣大社を頂点に、全国津々浦々の神社を官僚制度に組み込んだのであった。
 自由も民主主義も知らず、ましてや「国」と言えば「藩」と意味していたころの「後進国・日本」では致し方のないことであった。そうでもしなければ、欧米列強の餌食にされる危険があったからである。日本は、征夷大将軍・源頼朝が1192年に鎌倉幕府を築いて以来、1868年の明治維新まで、「武家」による軍事政権が続いたが、明治維新以降も、「東夷西戎南蛮北狄」に対する「防備」は厳重にしていた。とくに欧米列強による「間接侵略」「直接侵略」から国土、国民を守るために、「富国強兵策」を遂行していったことを忘れてはならない。
 大東亜戦争は、インドから中国・清を侵略した英国、ベトナムを侵略したフランス、インドネシアを侵略したオランダ、フィリピンやグアム、ハワイなどを侵略したアメリカなど欧米列強を「アジア」から「駆逐」する目的もあったいわば、日本にとっては、「アジア民族解放」の「聖戦」であったことも、絶対に忘却してはならない。たとえ敗れたとはいえ、大東亜戦争を否定することは、欧米列強の帝国主義・植民地主義を「正当」と見ることにもなり、とくにアメリカによる「原爆投下」を「正当化」する考えに直結する思想となる。
 中国を侵略した最大の加害者は、英国である。敗戦後、中国、とくに中支、南支あたりから撤退してきた大日本帝国陸軍の将兵たちが、現地の中国人に見送られ、ほとんど武装解除の隊列を組み整然と行進して帰国してきた事実もある。中国の戦地から引き揚げてきた将兵の多くが、戦後、小中学校、高等学校の教員になっていたが授業中、よく脱線した教師からそのような話をしばしば聞かされたものである。卑劣極まるソ連の満州侵攻を受けて、命からがら逃げてきたのとは、風景そのものが違うのである。もちろん、日本兵のなかには、質の悪い将兵がたくさんいたのも確かだろう。これは、深く反省し、懺悔してもらわなければならない。
 しかし、少なくとも「戦争を知らない」の戦後生まれの世代に、「歴史認識」「靖国神社」などと反省や謝罪を求められても困るのである。
 それよりも、共産党一党独裁・中国北京政府は、毛沢東が大西遷から文化大革命の内乱、騒乱時代に約3000万人の中国人同胞を虐殺したと言われる歴史的事実をもっと明らかにすべきである。共産党一党独裁・中国北京政府が卑怯なのは、毛沢東の誤りを隠蔽するために、中国国民の意識を外の「日本」に向け、そのうえ、「小泉首相」を悪者扱いするのは、陰険である。何度の言うようだが、唯物論に立脚するマルクス・レーニン主義を信奉する共産党一党独裁・中国北京政府が、「霊魂」の存在を大前提にする「靖国神社」を誹謗中傷するのは、筋違いであり、「謀略」としか言いようがない。たとえ、「A級戦犯」の東条英機元首相が祀られていようがいまいが、関係のないことである。それとも、「霊魂」を認め、「唯心論」をも是認し、ひいては、マルクス・レーニン主義という「新興宗教」を否定するとでもいうのであろうか。
 とにかく、胡錦涛国家主席率いる共産党一党独裁・中国北京政府は、「奇怪な政権」である。北朝鮮の事実上の最高権力者である金正日総書記(軍事委員会委員長、北朝鮮軍最高司令官)が、中国領土に入っていると言われているにもかかわらず、厳しく「報道管制」を敷いている。独裁国家だから当たり前と言えば、その通りであるが、このこと一事を見てもわかるように、共産党一党独裁・中国北京政府は、「反人権」「反自由民主主義」を党是とし国是としている「後進国」であることを天下に証明してくれている。こうした共産党一党独裁・中国北京政府の言うことを真に受けて、一緒になって小泉首相を非難し、糾弾する一部の日本人は、戦前の悪夢のような言葉をあえて使うなら、「非国民」である。いや、もっと言えば「共産党一党独裁・中国北京政府のスパイ」と断じてもよい。
 山崎拓元副総理にして、この程度である。日本国民は、絶対に騙されてはならない。
 こうなれば、「ポスト小泉」に最も相応しい政治家は、だれであるかは、自ずと知れてくる。
 (ちなみに、靖国神社には、官軍ばかりでなく、会津藩、長岡藩などの各藩兵はもとより、新選組なども含めて賊軍の汚名を被った人々、あるいは、西郷隆盛らの名誉を回復を嘆願し、合祀してもらおうではないか。この際、先人の知恵に見習い、「仏教」「キリスト教」「イスラム教」の神々たちにも集合してもらってもよいだろう。ええいッ! ままよ! 次いでに「マルクス・レーニン」、ソ連国民2000万人を虐殺したと言われるスターリン、中国国民3000万人を虐殺した毛沢東ら極悪人も祀ってしまおう。そして、宗教をめぐる争うに終止符を打ち、八百万の神々がみんな仲良く集えるようにすべきである。これは、「悪夢」ではない。レッキとした「初夢」である)
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共産党一党独裁・中国北京政府と北朝鮮は、「ニセドル造り」と「日本人拉致・誘拐事件」の「共犯」か?

2006年01月11日 17時20分38秒 | 北朝鮮問題
金総書記、訪中 米の制裁阻止狙う? (産経新聞) - goo ニュース 

 北朝鮮の金正日総書記が、極秘で北京を訪問しているという。目的は不明だが、「アメリカ政府の金融当局による金融制裁」について、協議されることは想像に難くない。
 北朝鮮は、アメリカ政府に抗議し、金融制裁解除を求めているが考え違いも甚だしい。自国の通貨(ドル)を偽造され、しかも大量に流通されたうえに、麻薬を売ったカネの「マネーロンダリング」(洗浄)までされて、黙っているわけにはいかない。「ニセガネ造り」は、「大罪」である。それも、本物のドルと見紛がうほど精巧に偽造された通貨を国際社会に流通されてはたまらない。
 北朝鮮は、10年以上も前から「ニセドル」を造っては、外交官に運び出させて、ASEAN諸国でばら蒔いてきた。アメリカ政府は、これを百も承知で、その都度「新札」を造って対抗してきたが「もう我慢ならん」と遂に、マカオの金融機関を通じて金融制裁に踏み切ったのである。
 この偽造が、金正日総書記の指令で実行されていた事実が判明すれば、「国際犯罪人」として逮捕状を取り、即刻、国際手配すべきである。日本政府も負けずに、「日本人拉致の首謀者」として、誘拐容疑で逮捕状を取り、やはり国際手配しなくてはならない。この犯罪はいまも継続中であり、いわゆる「継続犯」であるから、いつでも逮捕状は取れるはずである。
 この国際犯罪人の入国を受け入れている共産党一党独裁・中国北京政府も、誘拐犯と知りながら直かに接触し、金正日総書記のために工作しているのであれば、「幇助犯」が成り立ち、レッキとした「共犯」関係が成り立つ。
 日本国民は、基本的人権が確立していない共産党一党独裁・中国北京政府や北朝鮮を日本やアメリカ、英国などと同等に見るのは、基本的に間違いであると認識すべきである。
 日本外務省の電信担当の外交官に中国人女性との関係を結ばせる工作をして、この弱みに付け込んで、「暗号を渡せ」と迫るなどの汚い手を使うのは、共産党一党独裁・中国北京政府には、お手の物である。このワナにまんまと引っ掛かった日本の外交官は、「トンマ」の謗りを免れないが、これを隠蔽しようとした日本外務省もだらしがない。当時の北京駐在の中国大使はじめ、外務官僚は、責任を取って総辞職するのが、「腹を切って責任を取る武士」としての作法である。それにしても、迂闊である。共産党一党独裁・中国北京政府は、日本に大勢のスパイを送り込んでいることを忘れてはならない。2人一組で日本人に接触する場合、たとえば、乗用車の後部座席に乗っている中国人と運転手のどちらが偉いか、といえば、「運転手の方が偉い」と言われてきたように、スパイ活動においても、用意周到である。
 日本の国際スパイ合戦に負けないように、「外交官」に対して、スパイとしての訓練を徹底的に行う必要がある。
 中国という国は、共産党一党独裁の北京政府が政権を握っている国であり、自由主義と民主主義を否定している国である。中国外務省や報道官が、日本政府に対して「中国のことを良く報道するように指導すべきだ」と堂々とクレームをつけるような、「後進国」である。訪中したブッシュ大統領から「人権と民主主義を確立するよう」要求されても、「中国には中国のやり方がある」と言って突っぱねている。まさに共産党一党独裁・中国北京政府の「正体見たり」である。
 こんな独裁国家に対して、日本の民主党の若手国会議員が「日本は大人の行動をすべきだ」と主張しているというが、何と甘いことか。「報道の自由」を制限してもよいと言うのであろうか。同じことは、靖国神社問題でも言える。共産党一党独裁・中国北京政府の不満や対日要求の方が、小泉首相の行動よりも正しいとでも言うのであろうか。いい加減、馬鹿もほどほどのしなさい!
 明治維新を断行して、近代国家を目指して138年を経ており、戦後61年の間に自由と民主主義を定着させてきた国であるのに対して、中国は、3000年の歴史を誇るとはいえ、未だに、共産党一党独裁により、基本的人権も国民に保障せず、自由民主主義のカケラもない「劣等国」であることを深く認識すべきである。「日中の経済関係が大事だから」という「金銭問題」を理由に言いなりになり、譲歩を繰り返していたのでは、日本自体の自由民主主義が破壊されてしまう。これこそ、「国益の反する」ことになる。「国益」とは、「貿易関係の利害」のことではなく、「自由民主主義に立脚している国家の存立」そのものであることを肝に命ずるべきであろう。「貿易関係の利害」を国益と勘違いするような政治家の増殖を許すようでは、「国家の品格」を貶めることになる。
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世界の中の日本―これからの50年

2006年01月04日 18時05分31秒 | 政治
 日本は戦後60年、人間で言えば「還暦」を経て「熟年国家」になった。自民党は昭和30年(1955)11月15日に立党して以来、十か月の野党時代を除き、ほぼ半世紀にわたり、政権政党として日本の平和と安全を確保し、繁栄を築くことに貢献してきた。平成17年(2005)11月22日には、立党50周年記念大会を無事終えて、次なる「50年」に向けて第一歩を踏み出している。
 だが、自民党は立党時に決定の党綱領に掲げた「文化的民主国家の完成」「自主独立の完成」「民生の安定と福祉国家の完成」という三大目標を完全に達成できたかと問えば、まだ不完全であると言わざるを得ない。このため、これからの50年はこの「三大目標」を名実ともに「実現」させるべく、引き続き全力を上げて行くことが求められる。日本は、いよいよ「円熟した文化国家」の「完成」を図り、国際社会において「名誉ある地位」を築いて行く段階に入っている。しかも、これは単なる「努力目標」であってはならず、「コミットメント(必達目標)」として必ずや実現しなくてはならない。
 この大会では自民党憲法起草委員会委員長の森喜朗前首相が、新憲法草案を正式に発表した。「憲法改正」は立党以来、党是の柱の1つであり、新憲法草案は、「戦争放棄」を定めた現憲法の「第九条一項」はそのままにして、「第二項」で「自衛軍」を明記している。「立党50年」にしてついに悲願達成の目前にまで到達したことを印象づけた。
 日本国憲法は、連合国軍最高司令官・マッカーサーが昭和21年(1946)2月3日、GHQ民生局に戦争放棄など三原則を示し、日本国憲法草案の作成を命令、同月13日、GHQが日本政府に憲法草案(英文)を手交して制定された。
 しかし、日本国憲法は、「独立国」としての憲法とは言えず、歴史と文化伝統を踏まえた「日本民族の魂」が打ち込まれていないため「画竜点睛」を欠いている。主な「欠陥部分」は、以下のようである。
 ①明治憲法の規定に基づき改正手続きを経ているとはいえ、未だかつて一度も国民投票により賛否を問うていない。
 ②国連憲章を受けた「前文」に「国際協調主義」をうたいながら、「協調」の仕方について明記していない。ちなみにサンフランシスコ平和条約締結後も国連憲章の「敵国条項」から日本が削除されていないので、形式上、日本は未だに「敵国」であり、軍事的な面での国際協調や国際貢献ができる国にはなっていない。
 ③元首であるべき「天皇」の規定が抽象的にすぎる憾みがある。
 ④第九条第二項は解釈上、自然権としての「自衛権」の存在を認めているにしても、実定法上の「自衛権」の根拠が曖昧であり、国民の「愛国心」と「国を守る気概」を希薄にさせ、萎えさせるマイナス効果を有している。
 ⑤第十三条の「個人の尊重」規定は、当然の規範であるとしても、「過度の個人主義」が社会に蔓延し、親殺し、子殺しなど凶悪犯罪が多発している現状に鑑み、憲法規定上も是正、改良されるべきである。
 ⑥第二十五条は生存権を認めながら、「住居保障」の規定がなく、ホームレスを生む元凶になっている。守るべき最低限の住居が保障されていなければ、国家防衛に対する国民意識を喚起、高揚することはできない。
 ⑦第九十六条(改正条項)の「各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案して」という行は、「硬性憲法」と言われるように「改正」しにくい規定になっており、激変する現代社会に臨機応変に対処できない。
 何よりも肝に命じておかなくてはならないのは、日本国民は、有史以来、一度も国民の手により憲法を制定したことがないという事実である。「十七条憲法」は聖徳太子が下された憲法であり、「明治憲法」は、明治天皇による欽定憲法であり、「日本国憲法」はマッカーサー憲法である。日本国憲法の改正が実現すれば、日本史上初の「国民憲法」の制定となり、文字通り画期的な出来事となる。
 もう一つ「日本民族の魂」にかかわる重要な問題がある。それは、「教育基本法」に「愛国心」や「国を思う心」の記述が欠落している点である。戦前、国民教育の淵源として重んぜられた教育勅語は戦後、廃止され、歴史的文献として棚上げされ、これに代って教育基本法が昭和22年(1947)年3月31日公布され、新しい教育の拠所とされてきた。
 なぜ教育基本法に「愛国心」や「国を思う心」という言葉が盛り込まれなかったのか。この疑問を氷解させてくれる文章が、「新渡戸稲造全集第1巻」の付録の小冊子に掲載されている。教育基本法制定当時、文部省学校教育局長の職にあった日高第四郎・元学習院次長兼同短大学長の「教育基本法とその日本的背景」と題する文章である。日高氏は旧制第二高等学絞教授から文部省に臨時に転出し、教育刷新委員会(後に審議会と改称)の会議で事務的世話役を務めていた。この委員会は、文教刷新に関する諸法律と諸制度の要綱案を諭議し作成するという重大な責任を担当していた。日高氏は、こう明かしている。
 「かくして要綱が決定され内閣に正式に答申されると、文部省はそれに基いて法(律)案を作製し、先ずそれを枢密院会議に諮謁しついで最後の貴、衆両院の議会(第九十二帝国議会)に上程されたのである。その際私共も政府委員として陪席し条文等に関する質疑に応答しなければならぬ立場に立たされたのである。その節私は『個人としては』先に述べた荒木文相の指摘されたような欠陥をはっきり自覚して、前文のどこか適当な個所に日本とか祖国とかいうが如き『国を思う心構え』を表現して欲しいと切望していたのであるが、占領後間もない時期であったから、下手をすれば、戦捷国に対する反抗もしくは復讎の意図を以て国家意識を強調するのではないかという疑惑や誤解をまねく恐れもないとは言えなかったので『政府としては』やむを得ず慎重を期して国民的自覚という意味を伏せておかざるを得なかったと解せられる。(中略)現にあの当時の貴族院議員憂国の志士ともいうべき佐々木惣一博士及び羽田享博士も質疑応答において政府の答弁をきいてその苦衷を十々察知し乍らも、この重要法案の内に、祖国を思う心構えが明確に表明されていないことに深い遺憾の意を表せられたのである」
 教育基本法の改正に当たっては、新憲法の理念を受けて、「民族の魂」を打ち込まなくてはならない。この場合、哲学者や思想家などの専門家に通用しても一般国民にわかりづらい「難解で抽象的な言葉」ではなく、だれにでもわかる「徳目」を盛り込む必要がある。
 日本は、人類史上初めての「人生百歳時代」を迎え、「超高齢社会」に突入している。国民の「個人資産倍増」を図り、高齢者の所得保障と健康維持政策を確立し、「円熟した文化国家」を築いて行く段階に入っている。
 国際社会においては、諸外国との間で「健全で良好な関係」を築いて行かなくてはならない。日本は、太平洋の西端、「極東」の東アジアの一角に位置し、四面海に囲まれた「海洋国家」であり、この地政学的な位置から、日本が進むべき外交路線は、かなり限定されてくる。結論的に言えば、日本は日米同盟を堅持し、日米安全保障条約による安全を確保しながら、大陸国家・半島国家との間での「政治的・軍事的関係」に介入したり、ましてや深入りしたりすることなく、むしろ「通商・文化交流」を中心に「穏やかな関係」を維持して行かなくてはならない。
 中国や韓国、ASEAN諸国は、もはやかつてのような「後発国」ではない。「青年国家」からさらに「成人国家」へと急速に成長してきている。日本でも「反米闘争」が繰り広げられた時期があったように、これらの諸国も成長期には「反抗期」を経験することになる。とくに日米に対しては、ナショナリズム的感情から強く反発する動きも多発するだろう。だが、日本には、「円熟した文化国家」を目指す立場から、「反日デモ」や「反日暴動」が起きても、いたずらに感情的、情緒的になるのではなく「大人の対応」が求められる。
日本は戦後、一度も戦禍に見舞われたことがなく、また一人の戦死者や戦没者を出すこともなく、平和と安全を確保し、繁栄を築き維持してきた。今後もこの経験と実績を活かし、「真に豊かさを実感できる幸福社会」を建設して行く必要がある。
 改めて言うまでもなく、日本の平和と安全、そして繁栄は、数多くの戦死者をはじめ先人たちの犠牲のうえに成り立っている。このことを忘れてはならない。新たな「50年」に踏み出したいま、たとえば、「戦艦大和」の副砲射撃指揮官として特攻作戦に参加して戦死した臼渕磐中尉が遺している言葉を改めてじっくりと噛みしめてみるべきである。
 「進歩のない者は決して勝たない。負けて目ざめることが最上だ。日本は進歩ということを軽んじ過ぎた。私的な潔癖や徳義にこだわって、本当の進歩を忘れていた。敗れて目ざめる、それ以外にどうして日本が救われるか。今目覚めずしていつ救われるか。俺たちはその先導になるのだ。日本の新生にさきがけて敗れる。まさに本望じゃないか」(吉田満著「戦艦大和の最期」より引用)
 政権政党・自民党は、日本の平和と安全そして繁栄のため、また世界人類のために尽力、貢献して行く崇高な目標に向かって、いまこそ勇猛果敢に前進するべきときである。
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