真に求められる教育改革？！

ペイオフが全面解禁　金融相「預金者は自らの責任で」 (朝日新聞) - goo ニュース

　４月１日から普通預金のペイオフが始まった。平成１０年４月１日からスタートした日本版金融ビッグバンの総仕上げである。
　金融機関が経営破綻した場合、「１，０００万円＋α」しか保証されなくなる。
　日本国民も、日々、金融機関の経営状況から目を離せなくなった。
　個人金融資産の運用は、日本人のＤＮＡに刷り込まれてきた「勤倹貯蓄」から「投資型」へと必然的に変化せざるを得ない。資産は集中するのではなく、株式、投資信託、外貨預金、国債などへと、分散投資が促され、さらに得をするも、損をするも、すべて「自己責任」となる。
　そして重要なことは、日本国民は否応なく、「丁半バクチ」の腕を磨き、鍛えなければ決して「投資型」に成り切ることはできないということだ。
　株も投資信託も、外貨預金も、国債も、はたまた金利や地価、石油価格や金、野菜も魚も、ありとあらゆるものの価格は、「上がり下がり」している。価格がどう上下するかをしっかり予測しなければ、資産は増えるどころか大損させられてしまう。

　しかし考えてもみれば、政府は全く無責任というほかない。そもそも学校教育の学習プログラムそのものが、「丁半バクチ」に強い人間を育てるように組み立てられていないからである。
　今からでも遅くはない、ピカピカの一年生のランドセルに入れる学用品に「花札」と「サイコロ」を加えるべきである。
　小学生のころから「丁半バクチ」で勝負感覚を身につける練習を積まなければ、このグローバル資本主義の時代に生き抜いて行ける人間を育てることは不可能である。
　文部科学省の「意識改革」と「教育改革」が強く求められる。


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