次期総選挙はIMF・世銀年次総会終了後、小沢一郎代表は選挙戦術に従い候補者200人の配置を既に決定している

◆小沢一郎代表が、今後の政治日程について、次のように想定して、次期総選挙での必勝戦略、戦術を実行しているという。これは、小沢一郎代表にごく近い筋からの情報である。
　①１０月１２日～１４日、ＩＭＦ（国際通貨基金）・世界銀行年次総会が、東京国際フォーラムと帝国ホテルを会場に開催。
　ＩＭＦ・世界銀行に加盟する１９３国のうち、１８８カ国の財務相や、中央銀行総裁などが参加する。期間中は大小約２００の会議・イベントが開催され、公式参加者で1万人、非公式の参加者を含めれば2 万人とも言われる世界最大規模の国際会議である。
　主要な議題やテーマは、以下の通りである。
　《１》世界経済の見通しや政策課題
　《２》財政リスクと金融の安定
　《３》ユーロ圏の安定強化
　《４》アジアの新しい成長モデル
　《５》新興国での成長と格差の是正の両立
　《６》ＩＭＦでの資本・組織改革
　②１０月中旬、臨時国会召集
　③その後、衆院解散（冒頭解散か、野党提出の内閣不信任案可決後、解散）
　④１０月２３日総選挙公示
　⑤１０月２５日、「国民の生活が第一党」党大会（東京の全日空ホテルかホテルニューオータニ）　
　⑥１１月４日、投開票
　（ただし、総選挙の公示、投開票日程に多少のズレはあり得る）
◆野田佳彦首相は、参院での問責決議には法的拘束力のないので、あくまで政権続投の意欲を示している。けれども、近年、問責決議された福田康夫元首相、麻生太郎元首相が、直後に退陣しているので、野田佳彦首相が、いつまでも意地を張り続けるのは、極めて難しい。（2008年6月11日、福田康夫首相、可決、賛成 １３１、反対１０５＝票差２６。参議院初の首相に対する可決例。１０５日後の9月２４日に内閣総辞職。２００９年7月１４日、麻生太郎首相、可決。賛成１３２、反対１０６＝票差２６。 2人目の首相に対する可決例。7日後の7月２１日に衆議院解散。６４日後の9月１６日に内閣総辞職）
　それでなくても、臨時国会が召集されても、参議院に「招かれざる客」である野田佳彦首相を招き入れることはないので、法案審議が成り立たない。結局、退陣せざるをえなくなる。
◆小沢一郎代表は、小選挙区３００人、比例区１８０人に対して、２００人を立てる。個々の選挙区にだれを立てるかについて、ほとんど決めているという。いまや、大阪維新の会が３００人～４００人を立てようとも問題はない。選挙協力体制を組み立てて、相互依存して共倒れする危険を回避する。それよりも、同じ選挙区で切磋琢磨して、小選挙区と比例区で２議席を確保する方がよいという戦術なのである。
　ちなみに、小沢一郎代表と輿石東幹事長は、いまでも頻繁に連絡を取り合っている。ひょっとしたら、解散・総選挙時期について、綿密に打ち合わせしてフシがある。ついでに言えば、総選挙後の連携についても、下話してるに違いないのである。


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎代表は親しいジェイコブ・ロスチャイルドに加えて、復権したジョン・デビッドソン・ロックフェラー４世という強い２人の後ろ盾を得て、国際政治家として活躍する

◆〔特別情報①〕
　フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）の情報によると、米国最大財閥のディビッド・ロックフエラーが失脚、零落し、世界支配権が欧州最大財閥ロスチャイルドの総帥ジェイコブ・ロスチャイルドに移動した後、ロックフェラー財閥の動向に対する世界の関心が、このところ薄れていた。ところが、ここにきて、ディビッド・ロックフエラーの甥であるジョン・デビッドソン・ロックフェラー４世（民主党上院議員、ゴールドマン・サックス社のオーナー）が復権してきているという。小沢一郎代表の著書「日本改造計画（英語版）」の巻頭を飾ったことで知られている。ジェイコブ・ロスチャイルドと親しい小沢一郎代表は、ジョン・デビッドソン・ロックフェラー４世の復権により、力強い２人の「後ろ盾」を得て、「国際政治家」として、いよいよ本領を発揮する場を得て活躍することになる。

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大阪維新の会
『橋下徹市長を徹底解剖する』
～果たして龍馬か悪魔か　　


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『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)

目次

『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)

あとがき

　日本の政局は、衆議院議員の任期が満了となる平成二一(二〇〇九)年九月一〇日に向けて、福田康夫首相が、「衆議院解散・総選挙」のタイミングを計るなかで、自民・公明連立与党と民主党など野党とが対決色を強めながら推移し、与野党の攻防戦が、ますます激化する

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『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所

野田佳彦首相は「一内閣一仕事」に従い、消費税増税法案が成立し大願成就を果たした瞬間に退陣すべきだった

◆野田佳彦首相は、参院で問責決議案可決を受けたからと言って、法的に何ら拘束されることはないけれど、政治的には、参院での法案審議に支障を招いており、国民に対する責任を果たせなくなった以上、残された道は退陣しかない。９月８日の会期末まで国会は事実上、開店休業状態となったからである。１０月前後に臨時国会を召集しても、野党各党が審議拒否、あるいは一切の法案に否決する姿勢を取ればれば、２０１２年度政府予算執行に必要な特例公債法案はもとより、衆院における「１票の格差」是正を目的とする選挙制度改正法案も可決成立させることはできなくなる。
　野田佳彦首相は、与党の最高責任者として、これらの政治的停滞のすべての責任を負わなくてはならない。野党に責任転嫁することは、許されないのである。野党は、あくまでも野党であり、政権与党の責任の一端を担うことはできない。
◆野田佳彦首相が、今回の政治的停滞を招いたのは、いわば自業自得である。それは、結婚詐欺か寸借詐欺と何ら変わることがない姑息な手段を弄したツケが、結局、わが身に降りかかってきているのである。
　騙された自民党の谷垣禎一総裁も公明党の山口那津男代表も、バカで間抜けだったのは言うまでもない。菅直人前首相が鳩山由紀夫元首相から「ペテン師」と口を極めて非難された記憶は、忘れられないけれど、野田佳彦首相は、ペテン師どころか、レッキとした「詐欺師」だ。確かに首相は、「衆院解散と公定歩合についてウソをついてもよい」と言われているとはいえ、一般国民の目には、「早期の話し合い解散」を要求していた谷垣禎一総裁をまんまと騙したのは明らかである。それも「政治生命を賭ける」と大見得を切って谷垣禎一総裁に協力を懇願しておきながら、消費税増税法案が成立した途端、谷垣禎一総裁の意向を反故にしてしまうのは、やはり「詐欺」である。たとえバカな谷垣禎一総裁とはいえ、怒るのは、当たり前である。
◆それにしても詐欺師の野田佳彦首相は、強欲である。「一内閣一仕事」という言葉があるように、野田佳彦首相は、「政治生命を賭ける」と言った消費税増税法案が成立し、大願成就を果たしたのであるから、この瞬間をもって、衆院解散・総選挙を断行して国民に信を問うべきであった。それが、民主党のマニフェストに反して消費税増税法案を成立させた首相の務め、つまり義務というものであるからだ。野田佳彦首相は、この義務を果たそうとしていないのである。それどころか、強欲にも、政権の座に居座り続けようとしている。
　米国ＣＩＡ対日工作者たちは、野田佳彦首相はじめ政権首脳陣を「役立たずの用無し」と判断して、すでに見捨てている。その代わりに、安倍晋三元首相（背後に小泉純一郎元首相と小沢一郎代表）の再登板を待望し、様々な工作を行っている。
【参考引用】
　ロイターが8月２9日午後７時４９分、「首相問責で重要法案置き去り、解散めぐり与野党攻防激化
」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　［東京　２９日　ロイター］参議院は２９日午後の本会議で、野田佳彦首相に対する問責決議案を野党の賛成多数で可決した。賛成１２９票、反対９１票だった。問責決議により、野党は議員立法など一部の法案を除いて審議に応じない方針で、赤字国債の発行を可能とする特例公債法案など重要法案を積み残したまま、今国会は９月８日の会期末まで事実上空転することになる。野田佳彦首相が「近いうち」と表明した衆院解散をめぐって与野党の攻防が激しさを増す。
　＜３党合意批判の問責に自民賛成、解散先送り論も＞
　野党７会派がすでに提出していた案を修正し、自民党が賛成に回った。しかし、決議案には３党合意による消費増税法案成立を批判する文言が入っており、公明党は『一体改革に否定的な内容だ」（山口那津男代表）として、採決に加わらなかった。みんなの党の水野賢一参院国対委員長兼幹事長代理は「自民党は私たちの決議案を丸呑みしたかたちで賛成した』としている。問責決議に法的拘束力はないが、決議後は野党側が政府提出の法案の審議に応じず、２８日に衆議院を通過した特例公債法案、選挙制度改革法案のほか、公務員制度改革関連法案、マイナンバー関連法案などその他の重要法案も成立は困難となる。衆議院を通過した法案は継続審議の議決を参議院で得られなければ、審議未了で廃案となる。その場合は、次の臨時国会で改めて法案を提出することとなる。問責可決を受け、野党は衆院解散に向けて野田政権への攻勢を一気に強める構え。自民党の谷垣禎一総裁は２８日、『将棋で言えばもう詰んでいる』として早期解散を求める考えを改めて示した。一方、民主党は『問責は論外だと思うが、出てきた中でやっていく。われわれは国民のため、その一点で９月８日までの会期を全うしていきたい』（城島光力国対委員長）との姿勢。野田佳彦首相も２７日、解散までの課題として、社会保障国民会議の立ち上げや経済再生、行政・政治改革を挙げており、直ちに解散に踏み切る考えは示していない。むしろ、民主党内では、野田首相への問責可決で「３党党首会談を破棄することだ。自公自らが、総理の『近いうち』を反故にする（行為だ）」（前原誠司政調会長、２８日会見）との主張も広がっている。問責決議の際の討論でも民主党の武内則男参議院議員が、３党合意に批判する問責に自民党が賛成するなら、「近いうちに」解散するとした３党の合意は無効にせざるを得ないと語っっており、解散先送り論が勢いを増す可能性もある。これに対して政府側の藤村修官房長官は「今後も３党合意に基づく社会保障と税の一体改革を進めるべきと考えている」と発言している」


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
４年ぶりに再開された日朝交渉で、北朝鮮は、横田めぐみちゃんを帰国させて、日朝のパイプ役にさせる腹づもりだ

◆〔特別情報①〕
　日本と北朝鮮による４年ぶりの政府間協議が８月２９日、北京市の日本大使館で始まった。日本側は、スバリ「日本人拉致被害者の奪還問題」に踏み込みたい。フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）の情報によると、「大日本帝国陸軍の残置諜者が第２の日本として建国した北朝鮮側は、横田めぐみちゃんを日本に帰国させて、日本と北朝鮮とのパイプ役を担ってもらいたいと考えている」という。現在、力を失っている米国は、日朝国交正常化を認めているようなのだ。

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あとがき

　日本の政局は、衆議院議員の任期が満了となる平成二一(二〇〇九)年九月一〇日に向けて、福田康夫首相が、「衆議院解散・総選挙」のタイミングを計るなかで、自民・公明連立与党と民主党など野党とが対決色を強めながら推移し、与野党の攻防戦が、ますます激化する

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次期総選挙の争点は「原発、消費税、ＴＰＰ」でウソつき野田佳彦首相の民主党が掲げる公約は信用されない

◆自民党と公明党が８月２８日午後、野田佳彦首相に対する問責決議案を参院議長に提出、２９日の参院本会議で可決成立する。問責決議案には、法的拘束力はないけれど、これにより今通常国会の延長国会は、９月８日の会期末を待たず、事実上、休会状態に入る。
　衆院では、野田佳彦内閣不信任決議案を否決しているので、再度提出はできない。野田佳彦内閣不信任決議案を提出するには、臨時国会を待たねばならない。
　自民党の谷垣禎一総裁と公明党の山口那津男代表は、ここに来て、やっと野田佳彦首相に「騙された」と気づいたのである。消費税増税法案に賛成し、国会での採決に協力すれば、野田佳彦首相は、「話し合いによる早期解散に賛成してくれると勝手に思い込んでいた。首相は、「解散・総選挙と公定歩合のことは、ウソをついてもよい」ことになっているのに、まさか、谷垣禎一総裁と山口那津男代表は、野田佳彦首相は、ウソをつかないとでも信じていたのであろうか。信じていたとすれば、一体何年、政治家をやっているのか。騙された方が悪い。
　ロイターが８月２８日午後７時４５分、「自公が首相問責決議案を共同提出、野党7会派の決議案と一本化調整」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「［東京　２８日　ロイター］自民党と公明党は２８日夕、野田佳彦首相に対する問責決議案を参議院に共同で提出した。中小野党７会派が先に問責決議案を提出しているため、一本化についてこれから協議するという。自民党の岸田文雄国対委員長が明らかにした。これに先立って自民党の谷垣禎一総裁は公明党の山口那津男代表と会談、その後記者団に、きょう問責を提出することになったことを明らかにし、いまの野田政権は限界にきていると語った。また、問責提出で『近いうちに』という解散の約束は反故になったとする一部民主党内の声について、『そうは考えない』と否定した。谷垣総裁は、今回の問責提出をどう解散に結びつけるのかとの質問に『将棋で言えば、もう詰んでいる』と述べ、解散に踏み切らないまま次の臨時国会を開いても野田首相を参議院に迎えないとの声が党内にあることについては『そういう考え方があるのは事実だ』とした。自民党の岸田国対委員長は問責提出に関連して、先に問責決議案が提出されており、７会派から自公の決議案には乗れないとしていることを明らかにしたうえで、統一の決議案を作ることができないか、自民党側から提案したと語った。こうした動きに、民主党の城島光力国対委員長は『問責は論外だと思うが、出てきた中でやっていく。われわれは国民のため、その一点で９月８日までの会期を全うしていきたい」としている。前原誠司政調会長も、問責提出は一体改革をめぐる３党党首会談を破棄するものだと批判した」
◆そもそも、野田佳彦首相という政治家は、ウソつき、人を裏切る名人である。堀江メール問題が2006年の日本の通常国会で起きた。ライブドア関連の質問から端を発した政治騒動。名前を使われた堀江貴文は全く関与していなかったことが後に判明した。質問した永田寿康衆院議員にちなみ永田メール問題、永田メール事件、ガセメール問題、偽メール問題、ライブドア送金メール騒動などと様々な名称で呼ばれた。実は、この問題の黒幕は、野田佳彦首相だった。永田寿康衆院議員は、責任を問われて議員辞職したが、野田佳彦首相は、助けなかった。
　また、野田佳彦首相は民主党のマニフェストを破り消費税増税に踏み切り、国民有権者にウソをついて騙した。さらに細川護熙元首相を裏切ったばかりかり、恩人である小沢一郎代表を騙したうえに、今度は、もう一人の恩人輿石東幹事長を切り捨てて裏切ろうとしている。等々、数え上げたらキリガない。従って、野田佳彦首相の下で、民主党がいかに新しい「公約」を掲げようとも国民有権者から信用されることはない。
◆朝日新聞が８月２７日発表した朝日新聞世論調査の結果は、次期総選挙の争点を考えるうえで、大いに参考になる。朝日新聞デジタルが８月２７日午後１１時8分、「衆院選、原発『大いに重視』４７％　朝日新聞世論調査」という見出しをつけて、以下のように配信している。
　「朝日新聞社が実施した郵送による世論調査で、次の衆院選の投票先を決めるとき各政策課題についてどの程度重視するかと尋ねたところ、原子力発電について４７％の人が『大いに重視する』と答え、消費税引き上げで４３％だった。世論調査―質問と回答〈７・８月実施〉質問した政策課題は七つ。『大いに重視する』人は、景気・雇用対策で最多の５３％。社会保障５０％、外交・安全保障３５％、行政改革３３％と続き、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は２３％にとどまった。『仮にいま投票をするとしたら』と聞いた衆院比例区投票先は、自民３１％が民主１８％、みんな１１％などを引き離している。自民に投票するという人は、景気・雇用対策や外交・安全保障を大いに重視する人で比較的多く、原発を大いに重視する人ではやや少なめだ。民主に投票するという人は、消費税引き上げを大いに重視する人でやや少なくなっている。政策とは別に次の衆院選で何が一番重要な判断材料かと５択で聞くと、『政党のこれからの期待度』３５％、『政党のかかげる公約』２３％、『候補者本人』１９％、『政党のこれまでの実績』１２％、『党首』７％。同じ質問をした２００９年の前回衆院選前の調査に比べ、『政党の期待度』が４７％から落ち込んだ。大阪市の橋下徹市長が代表を務める大阪維新の会についての質問では、次の衆院選で影響力を持つような議席を『取ってほしい』が５０％、『そうは思わない』が４３％だった。
◇ 調査方法〉郵送方式・層化無作為２段抽出法。全国の縮図になるように３３９の投票区を選び、各投票区の選挙人名簿から平均９人を抽出、計３千人の有権者を選んだ。７月１２日に調査票を発送し、８月２０日までに届いた返送総数２３０３、有効回答２２４９、回収率７５％。有効回答の内訳は男４６％、女５４％。２０代１０％、３０代１５％、４０代１６％、５０代１６％、６０代２０％、７０代１６％、８０歳以上７％」


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米国ＣＩＡ対日工作者たちが、野田佳彦首相率いる民主党政権に失望し、潰しに入ってい

◆〔特別情報①〕
　フリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク・マンハッタン島発)の情報によると、米国ＣＩＡ対日工作者（ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授、リチヤード・アーミテージ元国務副長官、マイケル・グリーンＣＳＩＳ日本部長ら）が、野田佳彦首相率いる民主党政権を「いまや役立たずの用無し政権」と判断して、本格的に潰しにかかっているという。とくに「ＴＰＰ参加」に消極なことに失望している。米国ＣＩＡ対日工作者は、「左翼や新左翼が中心の野田佳彦政権」にうんざりしており、「保守政権の復活」を熱望している。

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　日本の政局は、衆議院議員の任期が満了となる平成二一(二〇〇九)年九月一〇日に向けて、福田康夫首相が、「衆議院解散・総選挙」のタイミングを計るなかで、自民・公明連立与党と民主党など野党とが対決色を強めながら推移し、与野党の攻防戦が、ますます激化する

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小沢一郎代表が、次期総選挙で全国小選挙区に「２００人」の候補者を立てて、「大阪維新の会」と競わせる

◆小沢一郎代表が、次期総選挙で全国３００小選挙区に「２００人」の候補者を立てるという。「大阪維新の会」を率いる橋下徹市長は、基本政策である「船中八策」に「衆院定数半減（４８０→２４０）」「議員歳費・政党助成金３割カット」を盛り込み、３００選挙区すべてに候補者を立てることを明らかにしている。
　小沢一郎代表と橋下徹市長は、ともに共感するところがあるとしながらも、総選挙前から合流し、それぞれの候補者バティングするのを避けるために調整するのではなく、競合して切磋琢磨する方が、小選挙区、比例区に重複立候補できる利点から、却って、当選率を高める効果が高いという判断がある。競合するとしても、「国民の生活が第一党」は２００人に対して、「大阪維新の会」は３００人なので、すべての選挙区でバッティングするわけではない。
◆小沢一郎代表は、これまでに岩手県の４選挙区に自らを含めて「国民の生活が第一党」から４人を立てることを宣言しているほか、８月２６日には、愛知１２区に都築譲元衆院議員（元労働官僚）を立てること表明している。
　総選挙の時期は、野田佳彦首相が、「近いうちに」と表明しているように、年明けになることは考えられず、いまのところ、第一候補は「１０月中旬解散、１０月２３日公示、１１月４日（大安吉日）」と見られている。
　野田佳彦首相は、現在の低支持率（野田佳彦内閣２０％台、民主党支持率１４～１６％）が上向いたところで解散・総選挙を断行したい。
　これに対して、小沢一郎代表は、民主党代表選挙が９月２１日に、公明党代表選挙が２２日に、自民党総裁選挙が２６日あたりに行われるのを横目に見ながら、一気に２００選挙区に候補者を揃えていく。
◆小沢一郎代表が持っている候補者輩出源は、極めて豊富である。新生党～新進党～自由党～民主党までの小沢シンパは、国政・都道府県・市町村の各級で重層的に存在している。これらの人材は、長年の選挙戦で築いた選挙地盤（票田と政治資金源）を持っている。いわゆる全国各地の名士ばかりだ。知名度が薄く、橋下徹市長の知名度と「風頼り」の
選挙となる「大阪維新の会」に比べれば、堅実である。
◆小沢一郎政治塾（小沢一郎塾長）は２００１年、自由党（当時）が「平成の松下村塾」を標榜し、各界各層の指導者育成を目的に設立された。すなわち、自由党の機関だった。「政治塾」と称しているが、政治家家養成のみならず、各界の指導者育成にも力を入れている。2003年からは、民主党との合併により政治塾は党の機関から小沢一郎代表の私塾として存続してきた。民主党の国政選挙候補者に塾卒業生の擁立が相次ぎ、松下政経塾と並ぶ政治家の育成学校となっている。野武士集団・雑草集団とも言われる。８月１９日、１１期の卒塾式を行っている。
　なお、小沢一郎政治塾の主な出身者からは、以下のような政治家が育っている。
〔衆議院議員〕
相原史乃 - 1期生（比例南関東ブロック選出、国民の生活が第一）
大谷啓 - 2期生（大阪15区選出、国民の生活が第一）
坂口岳洋 - 3期生（山梨2区選出、民主党）
柴橋正直 - 3期生（岐阜1区選出、民主党）
橋本博明 - 5期生（広島3区選出、民主党）
大山昌宏 - 6期生（比例東海ブロック選出、国民の生活が第一）
中野渡詔子 - 7期生（比例東北ブロック選出、国民の生活が第一）
小林正枝 - 7期生（比例東海ブロック選出、新党きづな）
〔参議院議員〕
大久保潔重 - 1期生（長崎県選挙区選出、民主党）
平山幸司 - 3期生（青森県選挙区選出、国民の生活が第一）
〔地方首長〕
西川将人 - 6期生（北海道旭川市、無所属）
〔地方議員〕
1期生 - 東郷哲也（名古屋市議会議員、自由民主党）
2期生 - 岩隈千尋（川崎市議会議員、民主党）、山崎智之（七尾市議会議員、無所属）
4期生 - 藤崎輝樹（佐賀県議会議員、民主党）、井上航（埼玉県議会議員、無所属）、神山玄太（甲府市議会議員、無所属）、米田英教（東大阪市議会議員、諸派）、長瀬達哉（板橋区議会議員、減税日本）
5期生 - 栄居学（神奈川県議会議員、民主党）　


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
金正恩第一書記の妹ヨジョン氏が拉致被害者、横田めぐみさんの娘キム・ウンギョンちゃんの身辺ばかりでなく横田めぐみさんの面倒も見ているという

◆〔特別情報①〕
　フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）の情報によると、北朝鮮（日本の残置諜者が建国した第２の日本）の最高指導者である金正恩第一書紀が、８月２９日から北京市で始まる日朝交渉を目前にして、テレビ映像での露出を始め、日朝関係の深い因縁を表ざたにするのを認めるなど、「国交正常化」を念頭に積極的に動く姿勢を示しているという。これは、金王朝第２代の金正日総書紀が、生映像で映し出されることもなく、ましてや音声もほとんど伝えられず、このために亡くなるかなり前から「影武者説」も流布していたのと比べると、大きな違いある。

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第９回　板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２４年９月１５日（土）
大阪維新の会
『橋下徹市長を徹底解剖する』
～果たして龍馬か悪魔か　　


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『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)

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『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)

第７章　民主党への提言―「友愛民主党」となれ ④

●民主党は、「軍部台頭」を許さないために「シビリアン・コントロール」を強めよ

　大学時代の講義の中で、終戦当時の第一高等学校(現在の東大教養学部)のドイツ語の教授が次のようなことを話したということも聞いた。この教授は、第二局等学校と陸軍士官学校の教授をしていたという「第一高等学校から東大に進み、高級官僚になつた、牛業生が、日本を滅ぼした」という趣旨の話だった。日本を敗戦に追い込んだのは、軍閥だと教えられてきた私には、意外だった。その教授の言うには、軍閥が政治を壟断するようになったのは官僚や政治家があまりにもだらしがなかったからだというのである。

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『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
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野田佳彦首相が、党分裂を回避できなかった責任を問い輿石東幹事長をバッサリ切る策動を進めている

◆野田佳彦首相が、約１年にわたり政権を支えてくれた恩人である輿石東幹事長（参議院議員会長）を代表選挙（９月２１日）の後、丸で「ボロ雑巾」のように切り捨てる策動を進めているという。２０１１年８月の代表選挙助けてくれた恩人である小沢一郎元代表が「消費税増税法案採決で反対票を投じた」のを理由に除名して切り捨てているので、２人の恩人を切り捨てることになる。
　輿石東幹事長は、これまでの約１年、①民主党を分裂させない②野田佳彦首相のカオを立てる③次期総選挙と参院議員選挙で勝利するという３つの原則を立てて、党運営をお粉ってきた。
　だが、野田佳彦首相が、民主党のマニフェストに書かれていない「消費税増税に政治生命を賭ける」と宣言し、公然と「マニフェスト破り」に走ったことから、小沢一郎元代表が、これに「国民との約束に反なする」と異議を申し立てて、党議拘束に反して法案採決で反対票を投じた。その結果、小沢派の衆参両院議員が離党した。いわば、野田佳彦首相の「小沢切り」が党分裂を招いたとも言える。意見が激突している場合、「党議拘束」すべきではなかったのである。この瞬間、輿石東幹事長が党運営原則としていた「①民主党を分裂させない」が、崩れてしまった。
◆「②野田佳彦首相のカオを立てる」という原則は、8月10日午後に、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連8法が参議院で可決成立したので、守られた。だが、民主党が参院で過半数を持っていないため、自民党と公明党の協力を得る必要があり、「大きな代償」を支払わねばならなくなった。「早期解散」の確約である。
　このことから、輿石東幹事長は、「③次期総選挙と参院議員選挙で勝利する」という原則を守ることが難しくなってきた。
　野田佳彦首相は、衆院解散・総選挙の時期について「近いうちに」と約束させられてしまった。「近いうちに」とは、「今秋～年末」というのが常識的な解釈である。８月２7日現在、「１０月初め、臨時国会召集、解散、１０月２３日公示、１１月４日（大安吉日）投開票」が最有力視されている。
　ただし、民主党の輿石東幹事長は８月９日、記者団から「代表選挙、総裁選挙で代表、総裁が別の人に変わった場合でも、３党首会談の約束は、守られるのか」と聞かれて、「２人が代わった場合は、２人の話は終わり。２人で約束したんだから」と述べている。３党首会談の約束について、「公党どうしの約束」とは受け取っていない。輿石東幹事長自身が、この３党首会談に関わっていないからである。「わしゃ、知らん」という意味である。
　輿石東幹事長は、「近いうちに」総選挙をすれば民主党は壊滅してしまうと憂慮しており、総選挙は、任期満了の２０１３年８月２９日ギリギリまで延期、あるいは参院議員の半分が任期満了なる２０１３年７月２８日に合わせて、「衆参ダブル選挙」にした方が得策と考えている。それまでの間に、民主党を立て直して支持率回復の努力をしようという腹積もりなのだ。野田佳彦首相とは違い、同志を見殺しにはしたくないと思っているのだ。
◆ところが、野田佳彦首相は、「マニフェスト破りしたウソつき首相」という烙印を多くの国民から押されているのが、よほど辛いらしい。解散・総選挙時期について、「近いうちに」と言った手前、年を越してしまうわけにはいかないと内心焦っている。「ウソつき」と非難されかねないからである。そこで、輿石東幹事長を交代させてでも、解散・総選挙を断行しなくてはならないと考え始めているようである。
　しかし、輿石東幹事長を交代させる理由が、えげつない。野田佳彦首相の周辺からは、「消費税増税法案をめぐり党分裂を回避できなかった責任を問う」という声が出ているというのだ。党分裂を回避に最も努力してきたのが輿石東幹事長だったにもかかわらず、詰め腹を切らせようというまったく理不尽な人事になる公算が大である。


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
韓国経済が破綻寸前の危機に瀕し、アジア通貨危機に見舞われ、ＩＭＦ（国際通貨基金）の管理下に置かれた悪夢が再現か？

◆〔特別情報①〕
　韓国経済が破綻寸前の危機に瀕している。これは、韓国の経済事情に詳しい筋の情報である。金泳三大統領の政権最末期、１９９７年秋、アジア通貨危機に見舞われた際、韓国は外貨準備４００億ドルが底を尽き、ＩＭＦ（国際通貨基金）の管理下に置かれて、以後、苦難の道を歩んできた。この悪夢が再現しそうだというのである。韓国に進出している日本企業、取引関係にある日本企業などは、とくに「カントリーリスク」という観点から要警戒である。

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第７章　民主党への提言―「友愛民主党」となれ ③

●明治以来の「官僚制度」の弊害を解消せよ

　民主党が、国民の選択により、政権政党となるには、自民・公明与党の政策との対立軸を鮮明にしなくてはならない。政策が似たり寄ったりでは、国民がどちらを選んでよいのか、皆目見当がつかなくなるからである。白黒をはっきりさせておくべきである。灰色でもいけない。

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「第８回板垣英憲『情報局』勉強会、「核戦争時代『集団的自衛権を問う』と題して講演を行なった

◆第８回板垣英憲「情報局」勉強会は８・２５日午後１時から東京都文京区の小石川後楽園「涵徳亭」で開催した。この日の演題は、「核戦争時代『集団的自衛権を問う』～武器輸出３原則、ＰＫＯ武器携行、オスプレイ」。残暑厳しき中にもかかわらず、多くの参加者にお集まり頂き盛況のうちに終了した。



　レジュメは、以下のような内容で構成されていた。
〔１〕第１回アーミテージ・レポート（２０００年１０月１１日付け)
〔２〕第１回アーミテージ・レポート（２００７年2月１６日付け)
　「4.　CIAが公表した数字によると、日本は、国防支出総額で世界の上位5位にランクされているが、国防予算の対GDP比では世界134位である。われわれは、日本の国防支出の正しい額について特定の見解を持っていないが、日本の防衛省と自衛隊が現代化と改革を追求するにあたって十分な資源を与えられることがきわめて重要だと考えている。日本の財政状況を考えれば資源が限られているのは確かだが、日本の増大しつつある地域的・地球的な責任は、新しい能力およびそれに与えられるべき支援を必要としている」
〔３〕第３回アーミテージ・レポート（２０１２年８月１５日）
　「⑥具体的提言として、報告は「集団的自衛権の行使容認」という従来の宿題に加え、中国の海洋進出に対抗するための日米相互運用・共同対処能力の向上、南シナ海での共同監視活動などを挙げた。
⑦エネルギー安全保障では日本の原発再稼働と安全性の向上を推奨し、通商面では環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への日本の参加を求めた。日韓の歴史問題では、日米韓の再結束のために米政府が積極的な外交努力を果たすよう提言している」
〔４〕現代の戦争
①ミサイル戦
②電子戦（ＥＷ＝Electronic　Warfare）・・電磁波
③ＮＢＣ戦（核＝Nuclear、生物＝Biological、化学＝Chemical）・・核兵器、細菌兵器、化学兵器
④ＨＡＡＲＰ(High-frequency Active Auroral Research Program）「高周波活性オーロラ調査プログラム」＝「電離層の現象をコントロールする実験を行なうために、高周波を照射して電離層に熱を発生させること」
　ＨＡＡＲＰの目的は、「国防省の計画のために電離層を巧みに利用すること」にある。
ＨＡＡＲＰは兵器として使用可能（大気の広範囲にわたる部分が意外な高さに持ち上げられるため、ミサイルが予期しない力に遭遇し、予定外の場所で爆発を起こす。さらに、放射能を発散しない核兵器サイズの爆発、パワービームシステム、遠隔探査レーダー、核弾頭搭載ミサイルの探知システム、電磁パルス攻撃なども可能。すなわち、これまでにない強力なエネルギーを秘めた兵器が登場したのである。広範囲にわたって一気に焼き尽くす最終兵器）
　ＨＡＡＲＰは空から襲いかかるだけではない。電磁波放射線を電離層に反射させて地球を貫通させることもできる。そして、これらの放射線は、地下深くに隠されている兵器、鉱物、トンネルの所在を突き止めるのに使われるとしている。1996年、合衆国議会はこの能力、つまり地球貫通断層撮影法を開発するために1500万ドルを投資した。
　気象兵器＝ＨＡＡＲＰによって天候の操作も可能。
マインドコントロール＝「人工的につくり出された電磁場の応用範囲は広く、軍事活動、あるいは準軍事的活動において有効に活用される」「テロリストグループへの対抗手段、大衆のコントロール、軍事施設のセキュリティ管理、戦術的な対人技術への応用などが考えられる。これらすべてのケースにおいて、電磁気システムは、症状の軽いものから重いものを含め、生理学的身体の破壊、知覚のわい曲、あるいは方向感覚の喪失を引き起こすことができる。これにより、人間が戦闘能力を失うレベルにまで、身体機能が破壊される」
　非殺傷性兵器――Non Lethal Weapon＝「非殺傷性兵器」と呼ばれる新兵器だ。直接相手を殺すのではなく、戦う気をなくさせたり、戦闘不能にさせたりする」
　プラズマ戦・・プラズマ兵器＝「レーザー誘起プラズマチャネル (通称ＬＩＰＣ) 」と呼ばれている。ＬＩＰＣ の原理はまずレーザーを打ち出して空気の分子から電子を取り除く。それにより、プラズマが移動しやすい経路を作り出す。次に強力なプラズマを打ち出せば、レーザーの通った道筋をたどって目標物に対して、プラズマを正確に誘導し攻撃できる。だが、膨大な量の電力が必要であり、耐久力のある光学増幅器の開発が必要である。膨大な量の電力が必要という点で、「原発」を何機か残しておくことが求められている。
◆次回、「第９回　板垣英憲『情報局』勉強会」は、９月１５日午後１時から４時まで、東京都文京区の小石川後楽園「涵徳亭」で開催する。演題は、「大阪維新の会『橋下徹市長を徹底解剖する』～果たして龍馬か悪魔か」である。


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風雲急を告げる東アジアの軍事情勢、日本は、F３５、オスプレイ、高度滞空型無人偵察機・グローバルホークを米国から売り込まれている

◆〔特別情報①〕
　①竹島問題―不法占拠
　 尖閣列島―不法上陸
②東アジアの軍事情勢、風雲急を告げる
③中国軍拡―第1列島戦、第2列島線
　 日米安保―日米同盟体制に変化
　 普天間基地にオスプレイ配備６ルート＋１ルート


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第７章　民主党への提言―「友愛民主党」となれ ②

●『負担と給付について国民のコンセンサスを得なければならない』

　シンプルに言おう。「福祉目的税」に使うために消費税を仮に「二五%」まで引き上げるにしても、その前に国民に聞くことがある。それは、「コンセンサス」を得ることである。厚生省が二五年も前から、「負担と給付について国民のコンセンサスを得なければならない」と言っていた。

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野田佳彦首相は、北朝鮮から横田めぐみちゃんらを奪還し、内閣支持率を浮揚したいと皮算用している

◆韓国の李明博大統領は、天皇陛下が考えてもおられない「訪韓」を、いかにも訪問したいという意向を示されたかのような「虚言」を弄し、そのうえ、「来たいのなら、独立運動の犠牲者に謝罪してから来い」と偉そうにうそぶいたことに、野田佳彦首相、玄葉光一郎外相はじめ閣僚が「遺憾の意」を示している。もちろん、自民党など野党各党も同感である。然るに、韓国の中央日報の論調は、「現在の野田首相の支持率は１０％台にとどまっている。１０月中旬には総選挙が予定されている。民主党政権としては状況をひっくり返すカードが切実な状況だ」と奇妙奇天烈な解釈を持ち出しているのには、驚くというよりは、開いた口が塞がらない。韓国の中央日報は、自国の大統領が「虚言」を弄して、天皇陛下に非礼な言説を吐いたことを恥ずかしいとは思わないのであうか。
　少なくとも野田佳彦政権が、支持率回復を目的に、韓国政府に抗議したり、謝罪を求めたりしているわけではない。日本国民は、韓国国民と違って民度は低くはない。ナショナリズムを煽れば、政権の支持率が上がるなどとは、政治家のだれ一人として考える者はいない。また、国民の大半は、ナショナリズムを刺激されて、時の政権を支持するほど、おろかではない。
◆それどころか、野田佳彦政権が支持率アップにつながると打算しているのは、８月２９日から北京市で始まる日朝交渉をキッカケに、横田めぐみちゃんはじめ拉致被害者を奪還しようとしている。
　日本は、小泉純一郎首相が北朝鮮を訪問したときから、経済的支援を目的にした「３兆円」を用意してきた。北朝鮮は大日本帝国陸軍の残置諜者が「第２の日本」として建国した国である。このことを日本の外務省は知っている。詳しくは、「板垣英憲情報局」を参照されたい。
　この意味で野田佳彦首相は、北朝鮮が３代目の金正恩第１書記に政権移動したばかりのいまを、国交正常化の絶好のチャンスととらえている。横田めぐみちゃんはじめ拉致被害者の奪還に成功すれば、多くの国民から大喝采を浴びて野田佳彦政権の支持率が間違いなく浮揚すると期待している。
　ただし、北朝鮮は、交渉相手について、小泉純一郎元首相を指名していると言われているので、いまのところ、野田佳彦政権にとっては、取らぬタヌキの皮算用というところにある。
◆韓国については、韓国民が自慢しているように「経済大国」に成長発展してきているので、日本が細かい配慮をする必要がなくなっている。「小さな親切、大きなお世話」という言葉があるように、日本は、もうあまりお節介しない方がよいのだ。
　米国は、在韓米軍が第２次朝鮮戦争に巻き込まれて、多くの米兵が犠牲になるのを嫌がっている。代わりに日韓同盟、できれば軍事同盟を結んで欲しいと願っている。
　けれども、日本が米国以外の国と軍事同盟を結べるわけがない。仮に結べたとしても、これは「片務条約」（韓国軍は日本を守らねばならないが、日本の自衛隊は韓国を守れない）となるからである。いずれにしても、韓国軍と米軍だけで、第２次朝鮮戦争を戦ってもらうしかない。
　結局、日本国民の大半は、残念ながら対韓国関係において、とくに竹島の問題でナショナリズムを駆り立てられても、何の得もないので、割と冷静なのだ。ただし、天皇陛下を侮辱することは許さない。国際法も軽視するような韓国国民を「この野蛮人メ」と心の中で軽蔑するだけである。
【参考引用】中央日報日本語版が8月24日午前8時４９分、「日本『右向け右』雰囲気に便乗した野田首相『不退転』」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「李明博（イ・ミョンバク）政権と日本の民主党政権間の葛藤が激しい感情的な挑発局面に飛び火している。２３日、野田佳彦首相の抗議親書を返すために日本外務省に行った韓国の外交官を門前で冷遇したのは外交史上類例がない神経質な反応だ。また、李明博大統領の天皇謝罪発言（１４日）に対して謝罪を要求した野田首相の発言は意図的な挑発と韓国政府は受け入れている。国家首脳部間の感情的な争いは一度拡戦すると鎮火するのが難しいというのが専門家たちの共通した指摘だ。退いたり、妥協のジェスチャーを先に取った側が自国国民の支持を一瞬に失うためだ。現在の野田首相の支持率は１０％台にとどまっている。１０月中旬には総選挙が予定されている。民主党政権としては状況をひっくり返すカードが切実な状況だ。ある外交消息筋は『日本の国内政治が（感情対立の）大きい背景』と語った。そのような状況で李明博大統領が独島（ドクト、日本名竹島）を訪問し、天皇の謝罪を言及した。韓国政府の首脳が自国の領土を視察することでも、原則的水準で侵略戦争について天皇の反省が必要だという発言に日本政府は『熱く』反応している。野田首相は個人の考えとは関係なく、民主党政権のために韓国に激しく対抗する姿を見せなければならない立場だ。首相が『不退転（信念を持ってどんなことにも屈しない）』という表現を使ったのもその延長線だ。世宗研究所の陳昌洙（チン・チャンス）日本研究センター長は『韓・日の政治的状況が火に油を注ぐ部分がある』として『日本も選挙を控えていて、韓国も任期末という状況なので１０～１１月ごろ、日本の新政府が樹立すれば両国関係の新しい場を組まなければならない立場』と述べた。特に右傾化の雰囲気が強くなっている日本では領有権問題に強く対応するほど政権支持率が高まる傾向がある。第一野党である自民党が２９日に野田首相に対して問責決議案（参議院）を提出するという立場なので、野田首相の強硬対応をあおっている。色々な面で野田首相では当分、領有権と天皇をイシューに追い立てるのが有利なわけだ。このために日本の民主党政権の人々の票を意識した挑発的発言は当分競争的になるだろうという見通しが出てくる。これに対して韓国政府の立場は断固としている。独島は１００％主権の問題という認識だ。妥協や譲歩の余地がないということだ。２３日、『領土守護は韓日関係より優先する』という外交通商部高位当局者の発言は韓国政府が短期的に韓日外交関係のこう着を覚悟していることを見せる。また、日本外務省が返送しようとする野田首相の親書受け取りを拒否すると直ちに日本郵便局の書留で郵送したのも一種の強硬対応だ。ただし韓国政府は弾力的な立場も堅持している。外交当局者は『現在の葛藤状況で問題解決の鍵は日本が握っている』として『興奮した日本が正常に戻れば私たちは未来指向的な協力関係に進むという立場には変わりない』と強調した。日本の総選挙後、新しい政権と対話する可能性があることを示唆する大きな課題だ。イ・ウォンドク国民大（政治学）教授は『両国が自尊心の争いをしているが、韓日関係を全面的に壊す状況まで展開することは難しいので、私たちは国内情緒をよく考慮するものの、追加で日本を刺激しないのが賢明だ』と述べた。陳昌洙センター長も『次の政府でも冷却期があるだろうから、互いに自制するほうが良い』と助言した」 .


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小沢一郎代表が小泉純一郎元首相と「極秘会談」し、新しい連立政権づくりを目指しているというが、どんな連立政権か？

◆〔特別情報①〕
　小沢一郎代表にごく近い筋の情報によると、このところの小沢一郎代表は、次期総選挙と参院議員選挙での必勝を目指して、「マイペース」で動き回っている。目標は、「国民の生活が第一党・きづな」の現有勢力（衆院議員４７人、参院議員１２人＝うち１０人が２０１３年７月改選）を死守するとともに、上積みを図る作戦だという。

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第８回　板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
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～武器輸出３原則、ＰＫＯ武器携行、オスプレイ　


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第７章　民主党への提言―「友愛民主党」となれ　①

●小沢一郎は、「雄姿」を示せ

　旧陸軍束部軍・元参謀の大橋武夫氏は、「統帥綱領」の解説書のなかで、「将帥の真価は実に難局に際して発揮される」という項目に「付言」して、以下のように述べている。

〔6〕外交交渉術に優れていること。
　日本の外交官は、「外交のプロ」と言われながら、実は「交渉下手」で有名である。ましてや「根回し」や「ガス抜き」も得意ではない。どちらかと言えば不得意である。どうしてこんな体たらくな外交官ばかりなのか。それは「外交」を「交渉」ではなく、「儀式」と錯覚してきたからである。外務省流に言えば、「儀典外交」である。日頃は「パーティ」に熱中して、高級ワインに酔い痴れているのである。このことを鈴木宗男(元沖縄開発庁長官)に暴露され続けている。

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日本はスワップ中止を措置、韓国経済はフラフラ、日本は北朝鮮と国交正常化で資源確保が可能となる

◆「あれはまずい」―韓国の金融・経済界では、日韓国交断絶の危機感が漂い深刻な事態に陥っているという。
　中央日報は８月２３日午後３時２７分，「『不法占拠』表現に強く抗議　親書返送へ＝韓国」という見出しをつけて、以下のように配信している。
　「外交通商部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官はこの日の会見で『明白なわが固有の領土である独島に対する不当な主張を即時中断するよう重ねて強く求める』と述べた。また、李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島訪問などに遺憾の意を表明した日本の野田佳彦首相の親書を本日中に返送すると明らかにした。日本の主張は極めて不当で、独島の紛争地域化を図る手段に利用される可能性などを総合的に検討した結果、返送する方針を決めたと説明した」 .
◆このニュースに接すると、李明博大統領はじめ韓国政府は、野田佳彦首相はじめ日本政府に、相当強気に出ているように見えるけれど、実態は、大違いだという。
　韓国外交通商部はもとより、駐日韓国大使館では、李明博大統領の言動について「あれはまずい」と批判的だという。とりわけ李明博大統領が「天皇が韓国に来たければ、独立運動を行った者に謝罪すべきだ」と発言したことに、「本当にまずかった」とガックリしているという。つまり、対日関係を修復する手立てが見つからないということなのである。要するに「なんてことをしてくれたのだ」という怒りでもある。
◆朝日新聞は８月２３日午後１１時１５分、「スワップ拡充は『韓国の要請』、政府が正式抗議」という見出しをつけて、次のように配信している。強気の韓国政府にウソをつくなということだ。
　「延長の是非が焦点となっている日韓の通貨スワップ（交換）協定の拡充の経緯をめぐり、安住淳財務相は２３日の衆院予算委員会で、韓国政府に対して「抗議した」と述べた。韓国側に頼まれて日本がスワップ拡充に応じたのに、『韓国で事実と異なる報道がなされている』として、遺憾の意を伝えたという。日韓両国は、昨年１０月の首脳会談で、通貨スワップの枠を、従来の１３０億ドルから７００億ドルまで拡充することで合意した。このときの経緯について、韓国メディアは最近、韓国政府高官の話として『日本側が要請したもの』と伝えた。しかし、日本の財務省幹部によると、韓国政府と同中央銀行の高官が、昨年１０月に財務省を訪れ、拡充を要請したという。このため、財務省幹部が、韓国の財務当局である企画財政部に『事実と異なる』と抗議したという。」
　韓国は、日本がスワップを中止すれば、「経済がフラフラになるので、止めないで欲しい」と懇願しているという。日本としては、韓国がどうなろうと知ったことではない。国交を断絶したければ、すればよいという考えである。日本を求めている元々、レアメタル豊富な資源国・工業国である北朝鮮とつき合えば良いだけの話である。
　

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
野田佳彦政権は、李明博大統領の韓国と国交断絶し、北朝鮮と国交正常化への覚悟を決意、「決める政治」を断行

◆〔特別情報①〕
　日韓国交断絶。李明博大統領は、そこまで腹を括っているのか、それとも日本に甘えているのか。いずれにしても、ルビコンを渡った。礼を重んじる儒教の国の大統領でありながら、その大事な一線を越えて、礼を失する行為に踏み込んでしまったのである。
　日韓関係を損なってまで、何を得ようとしているのか。

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『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)

目次

『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)

第６章　政権政党への条件と課題　③

●ロシアから尊敬されている鳩山由紀夫は、日口平和友好条約締結交渉に期待

〔6〕外交交渉術に優れていること。
　日本の外交官は、「外交のプロ」と言われながら、実は「交渉下手」で有名である。ましてや「根回し」や「ガス抜き」も得意ではない。どちらかと言えば不得意である。どうしてこんな体たらくな外交官ばかりなのか。それは「外交」を「交渉」ではなく、「儀式」と錯覚してきたからである。外務省流に言えば、「儀典外交」である。日頃は「パーティ」に熱中して、高級ワインに酔い痴れているのである。このことを鈴木宗男(元沖縄開発庁長官)に暴露され続けている。

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『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

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野田佳彦首相は、選挙目当てに反原発市民団体と会談するも「文明史を塗り変える」挑戦には消極的だ

◆野田佳彦首相は８月２２日、反原発市民団体『首都圏反原発連合』の代表者１１人と首相官邸で面会して、意見を聞いた。だが、原発再稼動決定を覆す考えがないことを力説しただけで、双方噛み合わず、平行線に終わった。
　野田佳彦首相は、反原発市民団体や一般市民が３月から毎週金曜日に首相官邸周辺に集まり、行ってきたデモのなかから湧き上がる「再稼動反対」の声を単なる騒がしい「音」としか受け止めていなかったことが批判されてきた。
　ところが、この動きが全国規模に拡大してきていることから次期総選挙と参院議員選挙選挙で民社党に大打撃を与えかねないと憂慮する意見を側近からも示されて、遅まきながら面会に応じることにした。つまり、国政選挙への結果を配慮しての「打算」であった。
毎日新聞毎日ｊｐが8月22日午後５時１７分、「野田首相:反原発の市民団体代表と面会　議論は平行線」という見出しをつけて、以下のように報じた。
　「野田佳彦首相は２２日、反原発市民団体『首都圏反原発連合』の代表者１１人と首相官邸で面会し、政府の原子力政策について『基本的な方針は脱原発依存だ。中長期的に原子力に依存する態勢を変えていくことを目標にしている』と述べた。首相は関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働への理解も求めたが、市民団体側は運転再開の中止を訴えるなど、議論は平行線に終わった。市民団体側は、（１）大飯原発の運転再開中止（２）現在検査のため停止している全原発を再稼働させない（３）国の原子力政策を全原発廃炉へ転換−−を求める要求書を提出。今後のエネルギー政策について『当面は火力発電などで補い、長期的には自然エネルギーで十分可能だと考えている。可及的速やかな原発の廃止を強く要求する』などと求めた。また、政府が国会に提示した原子力規制委員会の人事案の撤回も求めた。首相はエネルギー政策に関し『丁寧に国民のさまざまな声を受け止めながら、国民が安心できるエネルギー構成のあり方を、政府として責任を持って方向性を定めたい』と語った」
　だから、この日の面会時間も、実質わずか２０分そこそこという短時間だった。しかも相手の声に対して「真摯に耳を傾ける」という態度ではなく、「聞き置く」という程度で、原発政策推進のＰＲに終始し、「会った」というアリバイのみを記録に止めるにすぎなかった。市民の一人は、「首相がネバー、ネバー、ネバーと原発推進を諦めないと言うように、私たちは、決して、決して、決して原発廃止するまであきらめない」と言っていた。
　会談後、藤村修官房長官は、定例記者会見で記者団から「今後また面会する考えはあるか」と聞かれて、「会見することはない」と明快に否定していた。
　この結果、市民団体と野田佳彦首相との対決は、次期総選挙と参院議員選挙という戦いの場で決せられることになり、野田佳彦首相は、いかに原発推進を訴えても、国民有権者に聞き入れられない、言い換えれば、国民有権者の方が「聞く耳を持たない」という極めて困難な事態に直面することになる。
　従って、今回の野田佳彦首相の「選挙目当ての小ざかしい企て」は、完全に失敗した。それどころか、一般市民との対立構図を鮮明にしてしまい、マイナスのみが残り、民主党政権の終焉を強烈に印象づけた。
◆それにしても、野田佳彦首相は、第２のプロメティウス（不死の神）と言われる「原子力」の危険性を認識して、「原発ゼロ」を実現して「文明史を塗り変える」という挑戦に極めて消極的である。これに対して、小沢一郎代表は、基本政策の１つに「今後１０年をメドに原発ゼロ」を掲げている。福島第一原発大事故により未曾有の被害を発生させた惨状を目の前にして、「文明史を塗り変えよう」と決意しなければ、本物の政治家とは言えない。
　ここで、私が今年３月３１日付けのこのブログで紹介した「小川泰・元衆院議員が考案した『次世代水力発電システム』が、原子力発電に代わり、人類の危機を救う」と題する記事を採録しておこう。これからの日本の電力政策のあり方を展望するのに、極めて有意義な提言が示されている。以下の通りである。
　財界天皇と呼ばれた「メザシの土光さん」こと土光敏夫元経団連会長が創立した「竹の会」（大野正会長）の月例勉強会が３月３０日、東京・上野の東京文化会館で開かれ、電力業界の長老・小川泰・元衆院議員（東京電力出身、元衆議院議員の会〔超党派〕常任理事）が、「地球生態系創造プロジェクト」（①ヒマラヤ山脈と中近東の乾燥地帯②中国南部の山岳地帯と中国北部の砂漠化地帯③カナダの水と北米の乾燥地帯④大規模灌漑と地球上の他の乾燥地帯）と題する演題で、約１時間半、講演した。
　このなかで、小川泰・元衆院議員は、「人類の危機」について、以下のように訴えた。
　「①エネルギー資源の高騰と枯渇である。石油は４０年で、天然ガスは６５年で、ウランは８５年で、石炭は１５５年で枯渇する。石油は既に高騰が始まり、他の資源も争奪戦が始まり高騰し始めており、世界経済の発展に大きな障害を与えている。
　②地球温暖化により沿海部の超大型暴風雨と大陸内陸部の旱魃、地球温暖化で　赤道付近の海面温度が上昇し、超大型暴風雨が頻発し、大洪水で甚大な被害をもたらしている。一方、大陸内陸部は乾燥化が進み、世界中で２３億人が水不足で悩み、人口が８０億人に達する２０２５年には世界人口の２／３が水不足に晒され食糧危機が予測されている。
　③漁業資源の枯渇、ダム湖や湖沼や東京湾のような閉鎖水域に魚介類の栄養源である有機物が堆積し、漁業水域への栄養供給が絶たれ、それ以上に漁獲するので漁業資源が枯渇している。
　④熱帯雨林の減少と木材資源の枯渇、熱帯雨林は生物種の多くの医薬品の原料を得ている。ところが近年の農業開発で熱帯雨林の大幅減少で生物種が絶滅し、医薬品業界の強い要請で熱帯雨林の伐採が禁止された。また、世界的な紙需要の増大で紙原料のチップが枯渇し始めている。これまでのチップの大供給地・北米とロシアは環境保護意識の高まりから新たな伐採が難しくなっている。紙需要は中国を中心に世界需要は伸び、原料チップ価格は、２０００年トン当たり１万５千円が０７年には１万８千円に上昇している。国内の大口顧客の富士ゼロックスとリコーなどの大手事務機器メーカーは環境保護のため『天然林を伐採して作った紙は使わない』と宣言している。各商社は世界各地の多雨地帯に植林・生産事業に投資している。丸紅はブラジルとインドネシアに、伊藤忠商事はブラジルに、双日はベトナムと豪州に、成長の早いユーカリやアカシアの植樹計画を進めている。しかし、この計画には重大な問題点がある。それは、植林適地は温暖で降雨があり、平坦か緩やかな起伏のある丘陵地帯で、既設の林道が地域である。これは農業適地と重なる。食糧価格は上昇しており、土地を森林として使うより農地として使う方が収益は高く、植林適地の大規模確保は簡単ではなく、農地買収に巨額の投資を要することである。
　⑤中国や北米などの産炭国の石炭の大量消費は亜硫酸ガスによる酸性雨で森林や生物に被害を与えている。石炭を大量消費する石炭火力発電は排煙脱硫装置で亜硫酸ガスの殆どを除去しているが、排煙脱硫装置は３００億円の設備投資と発電量の２％を排煙脱硫装置の運転に使われ、この装置を設定できるのは大規模工場に限られている。従って中小規模の工場や家庭で使われる石炭は無脱硫石炭が使われている。これが亜硫酸ガスの大気汚染と酸性雨の原因である。
　小川泰・元衆院議員は、「ウランは８５年で枯渇する有限資源」であることと、「原子力発電所から出てくる放射線や放射能、放射性物質」の危険性、そして日本国内では、現在以上に原発を設置する場所がなくなっていることを踏まえて、永続的かつ安全に電力を供給できる資源は、「水」しかないという原点回帰の姿勢を示している。そのうえで、自ら考案した「新水力発電、新鋼管継手、新ランニングの３つの技術」を紹介し、「この次世代水力発電システムで人類の危機を救える」と力説している。


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
野田佳彦首相は、内戦続くシリア政府を支援するロシアと中国になぜ、猛烈に抗議し、諌めないのか？

◆〔特別情報①〕
　山本美香記者（1967年5月26日～2012年8月20日、ジャパンプレス所属のジャーナリスト）が、シリアでの取材中、政府軍の砲撃により殺害された。山本美香記者は、イラク戦争など世界の紛争地を中心に取材し、ボーン・上田記念国際記者賞特別賞などを受賞した極めて優れた戦場記者、まだ４５歳だった。山本美香記者は３人姉妹の次女。父・孝治さん（７７）は、「娘は、戦争ジャーナリストじゃなくてヒューマンジャーナリスト。娘を誇りに思っています」と賞賛している。その通りである。

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『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)

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第６章　政権政党への条件と課題　②

●「マニフェスト」を発表してきたが、民主党自体は政権担当の経験がない

〔2〕の「高い政策立案能力により、優れた政策を構想し、立案すること」について、民主党の政治家たちは・野党ながら能力を高めてきている。自民党の政治家の多くがシンクタンク機能を持つ中央省庁の官僚たちが作成した新政策を頼りにしてきたのとは、大きな違いが生まれてきている。政策立案能力を高める決定的なエネルギーになったのは、「マニフエスト」づくりであった。

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小沢一郎代表が次期総選挙に向けて、刺客を立て始めている

◆「国民の生活が第1党」の小沢一郎代表が、次期総選挙に向けて、全国300選挙区・比例区の候補者擁立に本腰を入れ始めた。8月20日の記者会見では、早速、地元・岩手県の全選挙区(1～4区)に、「国民の生活が第1党」から擁立する方針を明かにした。空白区は、1区と3区である。1区は民主党の階猛衆院議員、3区はやはり民主党の黄川田徹衆院議員がいるが、対立候補を擁立する。両議員は、元々、小沢一郎代表の側近議員だった。だが、小沢一郎代表が民主党を離党すると、行動を共にせず、「師匠を裏切った」形になっている。このため、小沢一郎代表は、「刺客」を送り込んで、岩手県内の「小沢派」の立て直しを行なう。平安時代末期に、源氏と平家のそれぞれの親兄弟が、敵味方に分かれて戦ったのと同様の合戦図が現代に再現されることになる。
◆小沢一郎代表は、「大阪維新の会」の政党化(現職国会議員5人以上)や候補者選定が手間取った場合、やむを得ず、「国民の生活が第1党」の公認候補者を先行して擁立せざるを得なくなる状況に立たされている。というのは、米国CIA対日工作軍事部門資金担当であるリチャード・アーミテージ元国務副長官(ブッシュ政権第1期)が、このほど発表したいわゆる「アーミテージ・レポート」では、日本がTPPに参加することを強く求めており、これに橋下徹市長が応える形で「TPP参加」は維新の会の経済政策の中心軸」と名言しているので、現職国会議員が大阪維新の会に参加する場合、一種の「リトマス紙」として、この政策に賛同するか否かが試される。橋下徹市長は、「公開の場で見解を表明しなければならない」と厳しい審査を行なうことを明言している。しかし、大阪維新の会に参加を希望している現職議員全員をテストする時間的余裕があるかどうかという点になると、時間がかなり緊迫してきているのも事実である。
◆一方、小沢一郎代表の盟友である鳩山由紀夫元首相は、9月21日に行なわれる代表選挙で、独自の候補を立てる動きをしているが、野田佳彦首相が再選された場合には、直ちに離党する考えである。だが、次期総選挙がいつ行なわれるかという点を考慮すると、小沢一郎代表は、「国民の生活が第1党」の候補者を当選させるのに十分な選挙期間を獲得できなくなるという苦境に立たされる。このため、鳩山由紀夫元首相の選挙区である北海道9区に候補者を立てて、結果的に、鳩山由紀夫元首相を敵に回さざるを得ない状況にも追い込まれる。このため、小沢一郎代表は、「いつまでも迷っていると、刺客を立てるぞ」と早期離党を促している。鳩山由紀夫元首相は、これまで「お盆が終われば離党して合流する」との意向を示していたが、いまだに決断していない。


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
大阪市の橋下徹市長は、米国ＣＩＡの走狗と化し、既成政党打倒の意志はなく、補完勢力にすぎず、国民を欺こうとしているので、化けの皮を剥がされてきた

◆〔特別情報①〕
　「民主・自民・公明３党」が「既成政党３兄弟」と呼ばれて、大阪市の橋下徹市長率いる「大阪維新の会」の攻撃目標になっている。けれども、実は「自民党清和会の補完勢力にすぎないのではないか」という疑いが湧き上がっている。既成政党である自民党を延命させ、政権政党に返り咲かせるためだけのインチキ政党になるのである。

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第６章　政権政党への条件と課題 ①

●政党政治家は、『タフネゴシエーター」でなくてはならない

　政治家は、何の権力も権限も持たない野党でいるよりは、政権与党にいる方が、政治力や政治手腕をより発揮できる。政権与党の政治家ともなれば、政治過程において、様々な「政治交渉」「外交交渉」に携われる

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