若者たちよ、松下幸之助さんの創業精神にもっと学ぼうではないか！

◆だんだんと腹が立ってきたことがある。テレビ朝日が４月２６日午前１時２０分から放映した「朝まで生テレビ」である。テーマは「激論“新しい貧困”と日本」であった。何に腹が立ったのかと言えば、出席していた自民党政治家が、「新しい貧困」に鈍感であるということであった。経世済民という言葉を改めて持ち出すまでもなく、「貧困なき社会」を築くのは、政治家の使命であり、務めであるはずなのに、現実を直視していない。相当大きなズレがある。
◆逆に、日本社会に広がる「ワーキングプア現象」、若者たちの「ニート現象」、あるいは、「ネットカフェ難民現象」などを問題視するコメンテイター諸氏は、批判ばかりで、どうすれば解消できるかの処方箋を示さない。これにも、腹が立つ。
　これらの議論を聞きながら、高齢者にはともかく、若い世代の「新しい貧困」には、ますます腹が立ってくる。大半が「甘え」が原因になってといると思えるからである。本当に情けないくらいに腹が立ち続けている。
◆とくに若者たちには、「あの松下幸之助さんを思い出しなさい」と声を上げて叫びたい。松下電器創業者の松下幸之助翁は、小地主の三男に生まれながら、父親が米相場に失敗して財産を失ったことから小学校を４年で中退し、わずか９歳で丁稚奉公、弱冠２４歳で個人創業している。
この苦労を思えば、現代の若者たちが、「ニート」「ネットカフェ難民」「ワーキングプア」などと言われているのは、「甘え」以外の何ものでもない。
経営の神様と言われた偉大な思想家でもあった。平成元年（１９８９）４月２７日に亡くなって、来年４月には没後２０年になる。
松下電器は、「グローバル・エクセレンス」を目指す戦略を掲げ、１０月に「パナソニック」に社名変更する。今期は最高の収益を上げて驀進中である。
すでに世界最大の「１５０型プラズマテレビ」を開発、先日、東京ビッグサイトで実際に見てきたけれど、迫力満点だった。
　しかも、松下幸之助翁は、昭和１１年（１９３６）１月、４１歳のとき、「商売戦術三十カ条」を掲げた。世界大恐慌（１９２９年１０月）の影響を受けて、日本も経済破綻に見舞われ、混迷状態に陥っていた最中のことである。その１ヶ月後には、「２．２６事件」が起き、世情は騒然としていた。
　それから７２年を経て、改めて「商売戦術三十カ条」を読み直してみると、少しも古くなっていないことに驚かされる。商いに王道はないと言われるけれど、「商売戦術三十カ条」は、文字通り「王道」を示している。学校現場で、知識詰め込み教育が復活しているけれど、せっかく知識を詰め込むのなら、松下幸之助翁のような労苦話をどんどん詰め込んで欲しい。
◆個人的には、現代ビジネスにこの「普遍無敵の商道原理」を照らし合わせて読み解き、多くのビジネスマンに、グローバル・ビジネスに打ち勝つための「商いの必勝戦術」を明かす本を書いてみたい欲求が、このごろ特段に強くなってきている。

「朝まで生テレビ」は、いつもながら、例によって田原総一朗氏の独演会が始まり、聞くに堪えなくなり、そのために睡魔に抵抗できず、最後まで聞かないまま、ついに爆睡してしまった。田原総一朗氏の老害は、不眠には大変「益」になる。

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参院選の立候補資格を限定する自民党国家戦略本部の抜本改革案は、「法の下の平等」原則に反し憲法違反だ

◆読売新聞が４月１８日付け朝刊の政治面（４面）で、自民党国家戦略本部の「政治体制改革プロジェクトチーム」がまとめた政治制度の抜本改革案を報じている。
　抜本改革案は、国民投票法の規定により２０１０年から憲法改正の発議が可能となることを視野に入れて作成したもので、近く同本部総会で了承し、本部長の福田康夫首相に提出する予定という。
　しかし、この抜本改革案には、現行憲法「第１４条」の第１項（法の下の平等）、第２項（貴族の禁止）と「第４４条」(議員及び選挙人の資格)に明確に違反する内容が盛り込まれている。これが、憲法改正を前提とした抜本改革案というのであるならば、なおさら看過することはできない。
◆読売新聞によると、抜本改革案は、以下の通りである。
選挙制度について、①衆院を定数２００とする単純小選挙区制、参院を定数５０とし、個人名で投票する全国区制に変える②参院選の立候補資格を衆院議員や首長を５年以上か、地方議員を１０年以上経験した人に限る――などとした。
国会改革では、衆院再可決の要件を過半数に引き下げ、「みなし否決」も３０日で行えるようにすべきだ。
また、道州制導入で全国に１０程度の「州政府」を作り、消費税を州政府に税源移譲することも求めた。
◆さて、これらの抜本改革案のなかで、現行憲法「第１４条」の第１項（法の下の平等）、第２項（貴族の禁止）に明確に違反しているのは、「②参院選の立候補資格を衆院議員や首長を５年以上か、地方議員を１０年以上経験した人に限る」としているところである。
「第１４条」の第１項（法の下の平等）は、「すべての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と規定しており、自民党の抜本改革案は、「社会的身分」により、参院選の立候補資格を限定するのは、明らかに「政治的、経済的又は社会的関係」における差別になる。
「第４４条」」(議員及び選挙人の資格)は、「両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない」と規定しているので、この規定にも明白に違反している。憲法改正を前提にしているというとは、これらの禁止規定も撤廃するつもりなのであろうか。
さらに、この参院選の立候補資格を限定することにより、参議院議員が「貴族化」していく危険を孕んでいる。英国議会の「貴族院」が、世襲制の下での貴族しか貴族院議員になれないとしているように、日本においても戦前は、華族など一定の階級しか貴族院議員になれなかった。自民党の抜本改革案をやすやすと認めてしまうと、そうした貴族議院を復活することにもなりかねない。現行憲法「第１４条」の第２項（貴族の禁止）の規定に反し、まさに、抜本改革案と言いながら、時代錯誤の改悪案としか言いようがない。
もっとも、この抜本改革案で、直ぐにでも実現して欲しいのは、「①衆院を定数２００とする単純小選挙区制、参院を定数５０とし」という案である。現在、衆議院の定数は４８０、参議院の定数は２４２であるので、衆院は半数以下、参院は５分の１になるので、選挙における歳費、その他の国家支出が大幅に縮減される。
◆それには、まず、この抜本改革案を作成した現職の自民党国会議員が、こぞって議員辞職して、率先垂範して見せることである。なお、英国の庶民院は、完全小選挙区制度の下で、同じ選挙区での世襲を禁止している。抜本改革案には、英国の庶民院に見習って、祖父、親子代々が同じ選挙区（選挙地盤）を継承していく「世襲」を禁止する条項を設けるべきである。そうしてこそ、抜本改革案の名に値する。
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福田康夫首相は、「そんなの関係ねえ」と発言した田母神俊雄航空幕僚長を即クビにせよ

「そんなの関係ねえ」　イラク派遣に関する高裁違憲判断で空幕長

◆航空自衛隊トップの田母神俊雄航空幕僚長が、４月１８日の定例記者会見したなかで、名古屋高裁が「航空自衛隊のイラク空輸活動は違憲」と判決した影響について、「そんなの関係ねえ」と発言したという。自衛隊創設以来、自衛官のなかにある「本音」を吐露したものとはいえ、「憲法尊重擁護義務」を課せられている公務員（憲法第９９条）という立場を無視するような軽率な発言としてその責任を追及せざるを得ない。しかも、「オンレコ」である公式の記者会見の場で「司法判断」に挑戦するかのような発言を聞き逃すこともできない。
防衛庁が防衛省に昇格したのに伴って自衛隊の地位が上がったかのような錯覚に自衛官が囚われているとしたなら、由々しき事態である。イージス艦「あたご」が漁船を沈没させ、父子２人の犠牲者を出したとき、国民世論からは、「海上自衛隊はそこのけ、そこのけイージス艦が通るというような傲慢な振る舞いをするようになったのか」と批判の声が上がったけれど、今度は、航空自衛隊トップが違憲判決を無視するような発言を堂々とするようになったのかという批判の声が、すでにあちこちから沸きあがってきている。
◆米国ブッシュ大統領が平成１５年３月１９日、イラク戦争を命令し、米英軍が空爆を開始してからもう５年を過ぎ、米兵だけでも４0００人の戦死者を出しているというのに、未だに終戦に至っていない。イラク国内でのテロ事件は跡を立たず、かつてのベトナム以上に泥沼化している。イラク国内での濃淡はあるにしても、イラク全土が戦場であることには変わりはない。名古屋高裁は、この意味で航空自衛隊の空輸活動を「戦場での活動」と認定し、違憲と判じたのであろう。憲法裁判所の機能を与えられているにもかかわらず、とかく憲法判断を避けたがってきたのは、最高裁判所である。その下で、高裁や地裁が憲法判断を下すのは、裁判官にとって相当勇気のいることである。
◆自衛隊のイラク派遣については、当初から「憲法違反」の疑いが持たれてきた。それを小泉純一郎元首相は「戦闘地域」と「非戦闘地域」という奇妙奇天烈な用語を持ち出して、「非戦闘地域への派遣」を「合憲化」しようとしてきた。しかし、米国や英国、これに協力してきた多国籍軍は、「イラク全土」を対象に戦争を仕掛け、遂行してきたことは、明々白々であった。だから、小泉元首相の定義は、屁理屈の謗りは免れなかった。
名古屋高裁は、イラク戦争の実態を素直に直視して「違憲」と判じたにすぎなかったとも受け取れる。おそらく、現地に派遣されている空輸部隊員の多くは、どこから弾が飛んでくるかも知れないという恐怖感に苛まれながら、与えられた使命を果たそうと努めているはずである。それは何にも増して「ここは戦場だからだ」という認識を持っているからである。いまは撤退してきているけれど、サマワに派遣された陸上自衛隊員のなかには、戦争の恐怖感から自殺者や精神異常者が出ているという話もある。防衛省は、その詳細を明らかにしていない。
◆田母神俊雄航空幕僚長は、たとえ意に反する違憲判決が下されたとしても、司法が下した判決に対して、憲法尊重擁護義務者の一人として「敬意」を示すべきであった。それを敵意を剥き出しにして真っ向から反発するように「そんなの関係ねえ」と発言してしまった以上、公務員として不適格者として、今の地位に止まることは許されない。自衛隊最高指揮官である福田康夫首相は、シビリアンコントロールを正常に行使する立場から、田母神俊雄航空幕僚長を即クビにすべきである。

板垣英憲マスコミ事務所


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２６年前、毎日新聞の「記者の目」で「老人にムチ打つに等しい」と書いたことが現実のものになった

◆埼玉県立浦和図書館で、毎日新聞の古い年代の縮刷版を借りて頁をめくっているうちに、昭和5６年（１９8１）から昭和５７年（１９８２）の記事にたどりつき、政治部から厚生省記者クラブに配置されていた時代に私が書いた記事を見つけて、感慨深かった。
◆一つは、昭和５６年１１月１３日付の「記者の目」（５面）で私自身の顔写真がリードの下に掲載されたと署名入り記事である。タイトルは、「医療の有料化」「老人ムチ打つに等しい」「小手先の財政対策排し高齢化社会への配慮を」という見出しがついている。私が厚生省の玄関前で撮った写真には、「軍事費を削って老後を守れ」と書いて横垂れ幕の下で高齢者たちが座り込みをしている姿が映っている。
リード冒頭は、「診療代四百円、入院費一日三百円の支払いを七十歳以上老人に義務づける老人保健法案（政府案一部修正）が十三日、衆院（自民、公明、民社、新自連賛成、社会、共産反対）を通過して参院に送付される・・・」と書き始めている。
もう一つは、昭和５７年１月１４日付の一面トップ記事である。「診療単価切り下げ検討　厚生省」「１点1０円の一律方式改め　段階区切って逓減」「医療費抑制の“特効薬に」というタイトルがつき、当時の森下元晴厚相の顔写真が掲載されている。記事の向かって左横に「日医など反発必至　医療費一兆円縮減も可能」というタイトルのついた私の解説記事が掲載されている。
◆この記事が掲載された日の午前、厚生省の石野清治事務次官（当時）から毎日新聞編集局長のところに直接、電話がかかり、「記事に『厚生省は近く・・・本格的な研究に着手する』と書かれているが、厚生省とは私のことである。しかし、私は知らない」と抗議を受けた。そればかりでなく、その日、下村健・総務課長(後に保険局長、健保連副会長、日本歯科医師会をめぐる汚職事件で東京地検特捜部に逮捕されてから間もなく死亡)が、「毎日の記事は、ウソだ」と書いたビラを記者クラブだけでなく、厚生省内に配布したというオマケもついていた。実は、この記事の内容は、当時の吉村仁官房長(退官後間もなく癌で死亡)が中心になり大蔵省主計局の厚生省担当主計官と打ち合わせしていたことであった。吉村官房長は、広島県人で同郷の大原亨衆議院議員（社会党）にもこのことを話していた。つまり、誤報ではなかった。しかし、厚生省事務方トップの石野事務次官は、知らなかったのも事実のようだった。このため、ひと悶着あったのである。
◆厚生省内部の騒ぎはともかく、４月１５日から「後期高齢者医療制度」に基づき、７５歳以上高齢者の年金から、保険料の天引き（強制徴収）が始まった。私が将来を心配して「記者の目」で「老人にムチ打つに等しい」と書いてから２６年を経て、予言したことが本当に現実のものになっている。それどころか「高齢者が姥捨て山に捨てられるところまで、ついにきたのか」という感を強くさせられている。福田康夫首相が、昨年９月に就任して初めて所信表明したなかで、「安心と希望の持てる社会にしたい」と明言したのが、「真っ赤なウソ」であったとつくづく思い知らされるのである。
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日本政府は、中国軍の「怪しい青の集団」入国を拒否し、チベット民族に整然と「抗議デモ」をさせよ

◆歴史上、革命的な大変化という結果には、近因があると同時に必ず、「遠因」というものがある。たとえば、江戸幕府倒壊と明治維新（１８６８年）は、「大塩平八郎の乱」（１８３７年＝天保８年）が「遠因」になっていると指摘されている。遠因から結果までの時間は、３１年であった。
　大日本帝国の崩壊（１９４５年）は、関東軍参謀・河本大作大佐による張作霖爆殺事件（１９２７年）が、「遠因」だった。遠因から結果までの時間は、１８年であった。この間の１９３６年７月３１日、第１２回オリンピックの東京開催（１９４０年夏）が決定、１９３８年７月１５日、東京オリンピック開催返上を決定している。オリンピックは、「血を流さない戦争」であり、このとき、大日本帝国は、「血を流す戦争」の方を選び、約６００万人臣民の死という犠牲を払いながら、国家を滅亡させてしまった。
ベルリンの壁撤去・ソ連東欧の崩壊（１９８９年）は、ソ連軍のアフガニスタン侵攻（１９７９年）が「遠因」になっていたと言われている。日本・アメリカ・西独・中国などは、ソ連軍侵攻に抗議して、１９８０年７月１９日のモスクワ・オリンピックに参加しなかった。このことは、オリンピックというスポーツの祭典がいかに「政治と不可分」であるかを世界の人々に思い知らせた。アフガニスタン国民は、１０年間の激しい抵抗により、ソ連軍を撤退させ、この間、ソ連は国力が低下した。遠因から結果までの時間は、この１０年であった。
◆さて、２００８年８月の北京オリンピック開催に向けて、聖火リレーが行われている最中、中国に侵略され支配下にあるチベット民族が、聖火の行く先々で、激しく「抗議デモ」を繰り広げている。世界中の人々が、中国国内の少数民族に対する酷い仕打ちを知るに及び、ドイツのメルケル首相、英国のブラウン首相がオリンピック開会式に出席しないといういわゆる「ボイコット」を表明、フランスのサルコジ大統領も出席に条件をつけている。アメリカでは、共和党のマケイン、民主党のヒラリー、オバマの各大統領候補が、ブッシュ大統領に「出席すべきではない」との見解を示している。これらのことは、マスコミ報道で、日本国民にもよく伝わってきている。
◆聖火リレーのランナーを「怪しい青の集団」が護衛しており、中国側の説明では、この集団は、警察学校から名乗りを上げた志願者たちであると言われている。しかし、どうも実態は、中国軍の一部門である治安部隊の精鋭で編成する「特殊部隊」であるらしい。特殊部隊を各国に送り込むまでして聖火とランナーを護衛しなければ、オリンピックを強行開催できないというこの姿こそ、「中国という発展途上国」の偽らざる実情ということなのである。「国威発揚」という名の下で「スポーツの政治利用」をしようとして、いかにムリをしているかの証明である。「メンツ」かけて護衛しなければならないくらい、未だに「基本的人権尊重」もできない発展途上国なのである。早い話が、北京オリンピック開催などおこがましくもあり、時期尚早だったのである。こんな恥さらしの北京オリンピックなら、中国北京政府自ら、「開催返上」を一刻も早く決定した方が、身のためである。
◆それはともかく、チベット民族の「抗議デモ」が新疆ウイグル自治区の少数民族の「独立運動」をも喚起しており、これが「遠因」となり、何年か後に、中国から７つくらいの国々が独立するか、州として自立し、アメリカ流の合衆国に変貌していく可能性が大となってきている。この意味で、長野市内において、チベット民族の整然とした「抗議デモ」は、できるだけ許容する必要があり、日本政府は薄気味悪い「「怪しい青の集団」の入国は、を断乎拒否すべきである。中国軍の一部門である「治安部隊」の入国を許すこと自体、日本領土の侵犯であり、警察権の侵害になるからである。聖火リレー警備は、当然のことながら世界に冠たる優秀な日本警察に期待したい。
序に言えば、このところ、民主党の小沢一郎代表に感情的な強気発言をしている福田康夫首相は、この威勢を借りて中国の胡錦涛国家主席に、「人権意識を高めよ」と率直にアドバイスすべきである。そうしなければ、日本自体が、独立国家の体をなさなくなるゾ。

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「後期高齢者医療制度」は「不敬老」の極み、高齢者の反乱が勃発する兆し！

◆さいたま市内のある「高年学級」（４月１０日）に招かれて、「人生百年時代のハッピーな生き方」という演題で、約２時間スピーチしてきた。「高年」というのは、「概ね６５歳以上の方」で、参加者は約６０人。その９０％が女性であった。「高齢者」とせず、「高年」としているところが、とてもいじらしい。
どこの会場でも同じような光景で、女性軍が圧倒的に多い。若いときから、地元に馴染み、友人をつくってきているようで、お互いに誘い合いながら、集まってきている。この点、男性軍は、出不精が多く、自宅に引き篭っている人が多いせいか、参加者は、少ない。あるいは、平均余命が男性より女性の方が数年長く、連れ合いを亡くした女性が多いためか、どこの会場でも、男性軍は、少数派である。
帰宅してその後から、時間が経つに従い、怒りが増幅してきた。それは、４月１５日から実施される「後期高齢者医療制度」が、いかに「敬老精神」に欠ける残酷極まりない制度であると痛感したからである。
◆スピーチの後、会場から質問を受けた。そのなかで、際立ったのは、「後期高齢者医療制度が制定されたことを知らなかった」という声だった。しかし、それは小泉政権の下で法案が強行採決され、その後に行われた「郵政解散」による「９・１１」の総選挙で自民党を圧勝させ、公明党を合わせて３分の２以上の大勢力を実現させ、この結果、「後期高齢者医療制度導入」まで容認したことになっていた事実に、だれも気づいていなかったことを示していた。まさに後の祭である。それにしても、「後期高齢者医療制度という名称がわかりにくく、よくわからなかった」という声は、大半を占めた。
「後期高齢者医療制度」という名称についての不満も噴出し、「後期というのは止めて欲しい」という声が飛び交った。確かに「後期」というのであるから、６５歳以上７５未満は、当然「前期高齢者」ということを意味している。ならば、いまにも死にそうな高齢者は、「終末高齢者」ということになるのかと皮肉りたくなる。そう説明すると、事実、会場では、ドッと爆笑が湧き上がった。こうした医療制度を設けるにしても、「後期というのはいらない。ただの高齢者でいいではないか。失礼だ」という痛烈な批判である。
◆だれが「後期高齢者医療制度」というものを設ける発案をしたのか不明であり、おそらくは２、３人の官僚だろう。それにしても、日本社会の進歩と繁栄に貢献してきた先輩たちに対して、「不敬老」も甚だしい。こうなると９月の「敬老の日」は、廃止しなくてはならない。「少なくとも７０歳以上の高齢者医療費は、タダにすべきだ。全国で初めて岩手県沢内村（現在の西和賀町）が昭和３５年に老人医療費無料化を実現し、美濃部都政の東京都と秋田県が昭和４４年に無料化に踏み切り、田中角栄首相が全国に広めた精神を思い出す必要がある。後期高齢者医療制度は廃止しなくてはならない」と力説したところ、万雷の拍手を受けた。それだけにこの制度を新設した政治家や官僚に対する怒りが込み上げてくるのである。
◆高齢者の反乱が勃発する兆しあり！　この「後期高齢者医療制度」を続ける限り、次期総選挙で、自民・公明与党が、高齢者の大反乱により、惨敗するのは間違いないと確信した。６５歳以上人口は現在、２６００万人、このうち７５歳以上は、１３００万人に達している。これらの人々が　こぞって投票に行き、民主党など野党に投票すれば、政権交代は、ますます確実となる。

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長野県警・警視庁機動隊は聖火リレーの際チベット支援デモを整然とさせ警備の手本を世界に示せ！

◆所詮、中国は、北京政府自体が認め自慢しているように「発展途上国」である。だから、北京オリンピックの開催都市に名乗りを上げたことそのものが、おこがましい、要するに間違いだったのである。
　サンフランシスコでの聖火リレーのザマは一体、何だったのか。中国は、世界中に恥を晒しただけではなかったのか。ロンドン、パリでのチベット民族による「反中国デモ」は、中国がいかにチベット民族を虐殺し、弾圧し続けてきているかを暴露し、中国帝国主義、植民地主義の苛烈さを世界に見せつけつけ、その学習効果が、アメリカ人の怒りとなってサンフランシスコに噴出したとも言える。
◆北京政府が、「メンツ」にこだわり、聖火リレーを続行すればするほど、中国の悪行が次から次ぎへと、明るみに出てくる。中国人民解放軍のチベット侵略、ダライ・ラマ１４世の亡命と難民、残された人々の苦難について、世界中の人々が学習する。これまでチベット問題に無関心だった人々が、関心を持ちはじめ、悪逆非道な中国に対するイメージを悪くする。チベット民族のアピール度は増していくのであるから、何とも皮肉な現象である。
◆北京オリンピックという大イベントがなければ、チベット民族の苦難の歴史が、世界中のメディアを通じて、各国に知れ渡ることはなかったであろう。この意味で、聖火リレーは絶対に中止してはならない。同時に聖火リレーの行くところ、行くところで、チベット民族は、北京政府の残虐性を世界に訴えていかねばならない。これは、絶好のチャンスである。つまり、聖火リレーは、お祭の一行事に止まらず、中国の国威発揚を貶め、その半面において、チベット民族にとって「独立運動」を盛り上げる、極めて安上がりのキャンペーンになっているということである。この意味で、メンツを重んじる北京政府に感謝しなくてはならない。
◆折りしも、ダライ・ラマ１４世が、４月１０日早朝、アメリカ訪問の途中、成田空港で途中下港し、空港近くのホテルで休息した後、この日の午後３時から記者会見した。
聖火リレーは、４月２６日、長野市の善光寺を出発点にして行われるけれど、日本側は、過剰警備することなく、チベット民族の独立運動を支援するグループに整然としたデモを許し、しっかりと抗議させるべきである。長野県警機動隊や応援部隊の警視庁機動隊は、このところ出番が少なかったので、隊員の大半は、鈍った体を持て余していることだろうが、「ここぞ」とばかりハッスルしないで、先進国の警察としてデモ規制の腕前と手本を世界に見せつけて欲しいものである。とくに日ごろから残忍極まる北京政府には、良い教育効果を及ぼしてもらいたい。

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福田首相と小沢代表２人の頑固爺の「頑固比べ合戦」、最終的決着は次期総選挙の戦場に持ち越しへ

福田康夫首相と民主党の小沢一郎代表との「党首討論」が４月９日午後３時から１時間、参議院第一委員会室で行われた。この日、党首討論に先駆けて、政府が提出した日本銀行総裁人事案（白川方明総裁、渡辺博史副総裁）について衆参両院で採決された。この結果、衆議院では、政府案通り同意、参議院では、白川総裁に「同意」、渡辺副総裁は「不同意」とされたため、白川総裁のみが決まっていた。
　これを受けて、福田首相は、「民主党に翻弄された」と不満を述べた。小沢代表は「財務官僚の既得権益のようになっているのが問題だ」と述べ、人事のあり方を批判した。福田首相は、「かわいそうなくらい苦労している」と癇癪まじりで哀願、泣き落としで小沢代表に迫った。福田首相はいささか憔悴気味、小沢代表は「身体の調子が悪く、お粥しか食べていない」としわがれ気味の声は弱弱しく、これでは雌雄を決するどころの話ではない。
　しかし、福田首相の方は、「東大法学部卒、財務官僚」という人材に固執する「頭の硬直ぶり」を示し、小沢代表の方は、「天下り禁止の原則」をあくまで譲らず、負けず劣らずの頑固爺２人による「頑固比べ合戦」は双方すれ違いのままに終わり、最終的な決着は、次期総選挙の戦場に持ち越されたと形なった。
　場外では、小泉元首相が「何とかいう風が吹き始めた」と発言し、福田首相がバタリと倒れて自滅するのを待ち焦がれているかのような、奇妙なはしゃぎぶりで、永田町は「総選挙モード」に包まれつつある。「自民党が前回のように圧勝することはない」と言いながら、「選挙」という「戦い」がとにかく好きで、落選者の「血」を見るのがよほどたまらなく刺激的らしい。勝敗にかかわらず、腕が鳴るのを抑え切れないらしい。
板垣英憲マスコミ事務所


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「松阪牛」「美濃焼」などの商標権を中国に取られたのは日本人が悪い、知的財産権は早いもの勝ちだ！

◆読売新聞が４月９日付け朝刊一面に、「中国産『松阪牛』『美濃焼』・・・勝手に商標申請」という記事を掲載している。リード部分を引用しておこう。
　「【北京＝佐伯聡士】特許庁が地域名を冠した特産品などに商標権を与える『地域団体商標』（地域ブランド）に認められている『九谷焼』や『美濃焼』、『松阪牛』『鳴門金時』など日本の名産ブランドが、中国や台湾の企業によって中国当局に商標申請され、『九谷焼』『美濃焼』についてはすでに登録されていることが８日、日本貿易振興機構（ジェトロ）北京センターの調べで明らかになった」
　中国では、以前に「青森リンゴ」という商標を登録した者があり、青森県のリンゴ農家に大きな衝撃を与え、農家や農協関係者、そして青森県庁の役人たちが、「商標権」の重要性を痛感させられたという。
　商標権をはじめ知的財産権の大切さについて、日本国民の多くは、まだまだ認識が低い。これに対して、目先の利く中国人の多くは、「知的財産＝価値＝カネ」という強い認識を持っているように受け取れる。
◆だからといって日本人の大半が、目先が利いていないというわけでもない。かつて、アメリカの「ＵＳスチール」という鉄鋼メーカーが、日本に進出しようとした際、「ＵＳスチール」という商標が日本国内で登録されていないかどうかを事前に調査したところ、すでに登録されていることが判明した。このため、アメリカの「ＵＳスチール」は、商標権者にかなり巨額の代金を支払って、買い取ったうえで進出したという話がある。
　商標権は、売買できるのである。実際に製品、商品をつくっていようが、いまいが、だれでも、商標登録は申請でき、特許庁が認めれば、取得できる。日本国内においても、商標権そのものを売買することを商売にしている者は存在している。したがって、中国で日本のブランド商品ばかりでなく、地名や人名が商標権はじめ知的財産権が取得されているとしても、何ら違法でも不法でもない。
◆しかし、たとえ中国で、「青森リンゴ」「九谷焼」や「美濃焼」、「松阪牛」「鳴門金時」など日本の名産ブランドの商標権が取得されていて、日本から輸出した「本物」がそれぞれの商標をつけて販売できない事態が生じたとしても、驚くことはない。いかに商標がつけられていても、中国産の「青森リンゴ」「九谷焼」や「美濃焼」、「松阪牛」「鳴門金時」などが、「ニセモノ」であるという悪評が広がり、浸透していけば、「本物を食べたい」と思う中国人は、日本にわざわざやってきてでも、「本場」「本家」「元祖」の商品を買うようになるはずである。最近、日本につやってくる中国人観光客の多くが、「本物指向」と言われている。たとえば、女性のなかには、大阪のデパートなどで、欧米のブランド製品を買い求めたり、資生堂の最高級化粧品を買い込む光景が目立っているという。
◆このように日本側からは、「日本製品と銘打って中国で売られている商品の多くは、ニセモノ」という評価を広め、定着させるよう宣伝するなどして対抗していくべきである。かつて中国では、「ニズディーランド」と命名した遊園地があったそうだが、アメリカの「ディズニーランド」と似て非なるものであることを中国人の多くが周知するに及び、いまでは、「ニズディーランド」は、聞かれなくなっている。いかにニセモノづくりの好きな中国人とはいえ、「真贋」を見分ける中国人も増えてきている。
　それよりも何よりも、日本人は、もっと知的所有権の大切さを認識しなくてはならない。いつまでもノー天気ではいられないのである。「青森リンゴ」「九谷焼」や「美濃焼」、「松阪牛」「鳴門金時」など日本の名産ブランドの商標権を先行取得された迂闊な日本人の方が悪い。商売は、「早いもの勝ち」である。

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中央省庁の地方への権限移譲について、官僚に協力を求めるのは時間のムダ、政治家がトップ・ダウンせよ

◆こいつら、本当にバカだと思う。こいつらとは、政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）の委員の面々である。もちろん、福田康夫首相や増田寛也総務相らもバカである。これらのバカに一切協力しようとしない閣僚もバカの謗りは免れない。
　どうしてこんな失礼なことを言うのかと言えば、中央省庁に「地方分権を進めるので、地方に移譲してもよい権限を回答せよ」と求めても、どこの省庁の官僚も、「ありません」と回答するのは、初めから目に見えているからである。
　産経新聞（４月８日付）によると、「国から地方への権限移譲を提言した『中間とりまとめ』のうち、医療や農業など１６行政分野を対象にした中央省庁の見直し結果を公表した。事実上の『ゼロ回答』だった１月末の時点と比べ、提言に沿う回答もあったが、全体的には依然として消極的な回答が目立った」という。
◆地方分権改革推進委員会は、１月に「ゼロ回答」だったのを受けて、再検討を促したのだというけれど、何度行ってもムダである。各省庁は、権限を失うことを最も嫌う。ポストと利権（天下り先など）を失うからである。日本の行政改革の歴史は古く、その度に官僚たちは、猛烈に抵抗する。今回、農林水産省は、「４ヘクタール以上を対象にした農地転用の許可権限を都道府県に移譲することについて、改めて「拒否」したそうである。国土交通省は、国道の建設について権限の移譲に「ゼロ回答」している。国道建設は、国全体を見ている国土交通省が行うのが相応しいという理由である。
◆私は、福田赳夫元首相時代から行政改革を取材してきたが、官僚は、ほとんどと言っていいほど、拒否している。文部省管轄の特殊法人２つを１つにしたときは、統合したものの、むしろ「焼け太り」にしてしまっていた。本当に姑息である。日米貿易摩擦が問題化したときは、厚生省を担当していたけれど、海外からの薬剤の輸入について、厚生官僚は「検査基準が違う」と言って「門戸開放」を拒否していた。
　ことほど左様に、官僚たちが嫌がることについて、協力を求めたり、意見を聞いたりしても、まったく、ムダなのである。
◆とくに地方分権という大義名分を立てて、これを錦の御旗として改革を推進しようとするなら、最初から官僚にお伺いを立てる必要はない。時間を浪費するばかりである。こういう問題は、政治家が、大所高所から結論を出して、トップ・ダウンで強引に推し進めるしかないのである。官僚が嫌がり、抵抗し、サボタージュするようなら、「議員立法」で一気呵成に断行するのである。そうでなければ、国会議員の存在価値はない。官僚の顔色を窺がうのは、もう止めるべきである。

板垣英憲マスコミ事務所


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