ライブドアの堀江貴文社長の戦術を宮本武蔵の「五輪書」に照らし合わせてみると面白い

フジとの資本提携が必要　堀江社長、休戦協定求める (共同通信) - goo ニュース

　さすがに福岡県出身である。ライブドアの堀江貴文社長は、若いのに戦い上手である。
　フジテレビの用心棒、ことソフトバンクの北尾吉孝ＣＥＯが現れ、「もはやこれまで」と勝負あったかと思えた瞬間、ヒラリと身を交わして、「６月の株主総会後に会う」と上手に逃げたのには、感心させられた。「海千山千」の北尾ＣＥＯの術中にはまるのを嫌った戦術は、お見事。そのうえ、フジテレビとの交渉を「一時休戦」に持ち込んでいる。
　福岡県ばかりではなく、九州は宮本武蔵にゆかりの土地である。堀江社長が、小倉の沖に浮かぶ「巌流島の決闘」と無縁であるわけがない。土地柄や伝統というのは、一種のＤＮＡに刷り込まれている。
　さて、能書きはこのくらいにして、宮本武蔵の名著「五輪書」に照らし合わせて、堀江社長の戦いぶりを分析してみると、なんと、武蔵が教訓として遺していた戦法にピッタリ当てはまっているではないか！
　五輪書は、「地水火風空」の５巻にまとめられている。戦い方の極意である。「火の巻」で武蔵は、「火は大きくも小さくもなり、変化が激しく際立ったものである」として、「変化が激しく一瞬を争う戦闘、勝負」について実戦に臨んで敵に勝つための「要諦」を「２７」に集約して書き著している。
　北尾ＣＥＯが、「１３番目の要諦」である「むかつかせる」（相手の心の平衡を失わせる」戦術を露骨に見せ、堀江社長の勝算について「９９・９９９９・・・％勝てない」と恫喝したのに対して、堀江社長は、まず、「その手にはのらないよ」とこれをサラリと交わし、機先を制したのである。
　そのうえで、「２３番目の要諦」である「新たになる」（方針転換を思い切ってやれ）の戦術を打った。「もつれるような状態になって決着がつかない場合、それまでの自分の狙いを捨てて、物ごとを新しく始める心持ちで、その拍子に乗って勝つ道を選ぶ」ということである。孫子の兵法で言う「臨機応変」の術である。
　北尾ＣＥＯは、「暖簾に腕押し」に拍子抜けしたことだろう。武蔵は勝利の極意について、「五輪書」の「地の巻」のなかの「拍子の事」の項で、「いずれも巻にも拍子の事を書き記すなり」と述べて、「勝負に勝つには、一にも二にも、拍子が大事である」とわざわざ力説している。堀江社長は、とりあえず、北尾ＣＥＯの「拍子」を狂わせるのに成功した。北尾ＣＥＯの次の一手が、楽しみである。

憲法９条の改正には若者達の血の犠牲を伴うとの相当な覚悟と、しっかりした世界的軍事戦略が必要となる

９条改正「否定せず」が多数　衆院憲法調査会最終報告案 (朝日新聞) - goo ニュース

衆議院憲法調査会の最終報告書案が、ようやくまとまってきている。「憲法９条改正」について「否定せず」「集団自衛権行使容認」が大勢になってきているようだ。
　日本が有史以来初めて、「国民の手による憲法制定」を果たせる意味では、民主主義上、大変喜ばしいことである。
　だが、日本国憲法は、「９条」を持ちながら「最終戦争」と言われた「核戦争」の危機を孕んだ「米ソ東西冷戦」という厳しい風雪の時代を乗り切ってきた「世にも希な」しかも「世にも不思議な」憲法である。それをあえて改正しようとするのであれば、「国軍の再建」と「集団自衛権行使」に当たっては、日本国民は、相当の「固い決意」と「国際的軍事戦略」をしっかり持たねばならない。このことを肝に命じ、「改正」に踏み切るべきである。
　日本国軍は、米軍の単なる下請けの「補完的軍隊」であってはならない。しかも、「集団自衛権」という大義名分が立てば、地球規模でいつでもどこへでも緊急展開できる頼もしい軍隊でなくてならない。
　日本国軍が、「国連の要請」なり「国連正規軍への参加」をするなり、海外に出動する機会が多くなれば、日本の若者たちの多くが血を流す危険が高まる。
　そうなれば、志願者だけに出動させるのは不公平となる。「国連への協力」ないし「国際貢献」を行うことを「国民の義務」の一つとして新たに加えなくてはならない。すなわち、「兵役の義務」を明記し、「徴兵制度」を新設するのである。そうでなければ「法の下の平等原則」に反することになる。同時にこれは「男女平等」でなくてはならない。「召集礼状」は、「男女平等に発令」される必要がある。
　そうなると、日本が「少子高齢化」を早く食い止めておかなければ、「国際貢献」への要請には応えられないだろう。
　若者の多くは、「どことも知らないところへ連れて行かれ、犬死にのような戦死はしたくない」と海外派兵を拒否している。その具体的な例が、防衛大学校生の「中途退学者」と「任官拒否者」の増加である。
　「せっかく入学した防大生が逃げてしまう」という極めて憂慮するような深刻な事態が起きていることをわれわれ国民は直視すべきだ。
　国際貢献の頻度が増え、自衛隊の地位の向上が目ざましいなか、幹部の卵たちの自衛隊離れに防衛庁は、頭を抱えて困っている。防衛大学校の入学者のうち、約３０％が中途退学と任官拒否していたという防衛大学校創設以来の最　悪の事態となったからである。小泉首相が「苦難に直面している国の平和と復興のために力を尽くし、地道な支援を　継続していく中にこそ、日本の平和と発展がある」と訓示　しているが、防大生たちには、空しく響いているようだ。第４９期生の卒業式が３月２１日行われ、卒業生３２５　人（外国人留学生１２人を除く）のうち、自衛隊に進む任　官者は３０３人で、過去最少となった。中途退学者も過去　最多だった昨年春の１１３人を上回る１３２人で、入学数　の約３０％を占めた。　民間会社への就職などによる任官拒否者は２２人。過去最多だったのは、湾岸戦争当時の平成２年度の９６人だったが、ここ１０年間では、平成１１年度と同じ同数で、最も多い。中途退学者と合わせると、合計３割強が任官しないで、防衛大学校を去った計算になる。
　この春の任官者のなかにも、「除隊」を考えている者が少なくない。たとえば、海上自衛隊幹部候補生学校を修了して３等海尉に任官し、３月下旬に遠洋航海に出航した新進の幹部のなかには、「遠洋航海から帰国後に退官する」と決めて参加している者もいる。
　こうした事態に防衛庁は、「イラク派遣などが影響しているのでは」と原因を推測してはいるものの、「このままでは、優秀な幹部の確保に支障をきたす」と頭を抱えている。
　しかし、防衛大学校ばかりでなく、自衛隊のなかには、「自衛隊が海外に出動のに、国際貢献のためという大義名分のそのものに疑問がある」と不満の声が根強くある。というのは、防衛大学校入校者や自衛隊入隊者の大半は、「日本の国土防衛と国民の生命・身体・財産を守ると宣誓して入っているのに、どうして行ったこともない海外に派遣されて貢献しなければならないのか」と疑問を抱いている者が少なくない。要するに、「日本と日本人のために命を賭けているのに、外国のために命は張れない」ということだ。自衛隊の「本来業務」とは別に「目的外流用」そのものへの疑問である。
　自衛隊の国際貢献そのものに対する批判が込められている。「小泉首相や大野防衛庁長官ら政治家たちが、アメリカの言いなりになって、自衛官を犠牲にするのは、許せない」という日米同盟関係重視への不満もある。
　防衛大学校は、４月入校式を行うが、果して、このうち何人が逃げ、何人が残るか？

成功のカギは執行部の有効活用にあり

発行済みでも過半数確保　ニッポン放株をライブドア (共同通信) - goo ニュース

　ライブドアの堀江貴文社長が、この聞きを突破できるのは、「弥生会計」を買収したときのように、ニッポン放送の亀渕執行部の大半を有効活用することである。
　ディスクジョッキーで有名な亀渕社長は、サラリーマン社長ではあるが、この道の「プロ中のプロ」である。「モチはモチ屋」という言葉があるように、大事に活用すれば、この恩は「信返し」されるに違いない。
　堀江社長は経営者としての「度量の大きさ、広さ」を示し、国民の支持をさらな拡大してほしい。

国際穀物メジャーの世界戦略の餌食にされてたまるか！

米農務長官「遅すぎる」…日本のＢＳＥ全頭検査見直し (読売新聞) - goo ニュース　

　内閣府の食品安全委員会プリオン専門調査会（座長＝吉川泰弘東大教授）が28日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策として、２001年10月から実施している国産牛の全頭検査を見直し、検査対象から生後から生後20ヶ月以下の牛を除外することを了承したが、一国民として大きな怒りを感じる。
　この見直しは、国内の検査基準の緩和を意味しているので、即、米国牛への適用ということてせはんいなしてもこの夏以降、米国牛が輸入再開される可能性が大となってきた。
　政府がブッシュ大統領やライス国務長官らからの圧力に屈するなら、最後の砦は、日本国民＝消費者が賢くなって応戦することしかない。
　店頭で売る場合、「米国牛」とはっきり明示して欲しい。そうすれば賢い日本人は米国牛などは買わない。　いまから米国牛を拒否する不買運動を組織し、全国的に展開しようではないか。
　ＨＩＶの二の舞はごめんだ。それでもなお米国牛でも食べたい人は、それこそ自己責任で食べたらよい。
　国民にすすめるなら、まずは小泉首相や武部幹事長はじめ農水族議員や吉川教授らが率先垂範すべきだ。
　米国最大の穀物商社（カーギル社）などメジャーの国際戦略の餌食にされてたまるか！

テレビとインターネットの融合ビジネスは早い者勝ち

「北尾氏から出資要請」と日テレ会長　ＩＴファンドに (朝日新聞) - goo ニュース

　テレビとインターネットの融合ビジネスは、いまや「早い者勝ち」の様相を示している。いまの段階で、テレビ業界では、ライブドアに狙われたフジテレビがトップランナーということになる。
　ソフトバンクインベストメント（ＳＢＩ）の北尾吉孝ＣＥＯが、日本テレビの氏家齊藤一郎会長に投資ファンドへの参加を２月下旬に申し込んでいたことを氏家社長が２８日明らかにした。
　氏家社長が消極的で、その後、北尾ＣＥＯがフジテレビの要請に応じて、投資ファンドを設立することになったという。
　テレビ業界は、テレビ朝日（朝日新聞社系）、日本テレビ（読売新聞社系）、ＴＢＳ（毎日新聞社系）、フジテレビ（産経新聞社系）、テレビ東京（日本経済新聞社系）の大手により、系列化されているが、ライブドアの堀江貴文社長が提案した「テレビとインターネットの融合ビジネス」においては、皮肉なことに、「フジテレビ」が先陣を切っている形となっている。
　ソフトバンクはテレビ朝日とは「いわくつきの関係」にあり、いまさら手を結ぶのはムリ。日本テレビは野村證券の瀬川元社長以来の深いつき合いがあり、しかも野村ホールディングスの氏家純一会長と、日本テレビの氏家社長とは縁戚関係にあり、野村證券出身の北尾ＣＥＯが日本テレビに一番先にアプローチしたのは理解できるが、相手の感度が悪かった。ＴＢＳは貧しい毎日新聞社が親会社なので、ハナから相手にされていない。
　ということで、結局「フジテレビ」が幸運をつかむ可能性が高まってきた。堀江社長も、あまり焦らず、テレビとの融合を図っていったほうが得策かも。
　ちなみに、産業界というのは、ひとつの業界を一社が市場独占するというのは、独占禁止法で禁止されている。少なくとも、３社くらいがお互いに拮抗しながら競争することが必要である。ソフトバンク一社がダントツで市場を独占することは、許されない。テレビとインターネット融合ビジネスにおいても、ソフトバンク、楽天、ライブドアの３社が競争する状態が最も望ましい。この意味においてライブドアの堀江社長を潰す必要はなく、むしろ育てるほうが業界にとっても、また日本にとっても、利益になる。

ホリエモン「現代版・義経」となるか

ライブドア堀江、ＳＢＩ北尾両氏の会談が中止に (読売新聞) - goo ニュース


　ライブドアの堀江貴文社長とソフトバンクインベストメントの北尾吉孝社長とのトップ会談が、キャンセルとなった。
　このニュースを耳にしながら、現在放映中のＮＨＫ大河ドラマ「義経」の映像がだぶってきた。
　ライブドアの堀江貴文社長が２月８日にニッポン放送株を３５％取得したと報道がされたとき、「これは奇襲攻撃だ！」と叫んだ人が少なくなかった。
　「奇襲」と言えば、日本の戦史上の「元祖」は源義経である。源平合戦の末期、源義経が、「一の谷の奇襲」と「屋島の奇襲」により、平家を滅亡に追い込んだ。その「義経」をＮＨＫが大河ドラマで放映中というのも奇遇である。
　ところで、「一の谷の奇襲」に成功した義経に対する当時の評判は決して芳しくはなかったという。「遠からん者は音にも聞け、近くば寄って目にもの見よ」と、まず、双方が名乗りを上げ、どんな家柄の者であるかを先祖から順々に述べ合った後に、一騎打ちで勝負を決めるのが作法だった。義経はそれを無視して、いきなり背後から平家を襲った。「誠に卑怯で汚いやり方」と不評を買ったのだろう。
　しかし、その後、「奇襲」が、有効な戦法として評価されるようになり、後世に引き継がれていく。
　【奇襲戦法の戦史】
□源義経の「一の谷の合戦」〔１１８４年（寿永３）２月７日未明〕：平家を断崖絶壁から夜陰→奇襲
□源義経の「屋島の合戦」〔１１８５年（寿永４）３月２４日〕：平家を屋島の背後から暴風雨に紛れ→奇襲
□毛利元就の「厳島の合戦」〔１５５５年（弘治元）１０月１日未明〕：陶晴賢を厳島の背後から暴風雨に紛れ→奇襲
□織田信長の「桶狭間の合戦」〔１５６０年（永禄３）５月１９日〕：今川義元を田楽狭間で風雨に紛れ→奇襲
□大石内蔵助の「吉良邸討ち入り」〔１７０２年（元禄１５）１２月１５日午前４時〕：吉良上野介を吉良邸宅に夜陰と雪に紛れ→奇襲
□山本五十六の「真珠湾攻撃」〔１９４１年１２月８日午前８時〕：米国真珠湾で、夜陰に紛れ→奇襲

　しかし、これらの奇襲を行った英雄や子孫は、いずれも悲惨な最後や悲運にさらされている。本人が悲劇的にならないまでも、その子孫に災いが及んでいる。
　義経は、兄・頼朝に殺され、毛利就成の孫は、関が原の合戦に敗れ、祿高を１２０万石から３５万９千石に減らされ、明治維新までの２６５年間、萩に遠ざけられた。織田信長は、明智光秀の暗殺され、大石内蔵助以下４７士は、切腹・打首となり、山本五十六は、戦闘機で移動中に米軍により撃墜されて戦死している。
　悲劇の英雄は、悲劇なるが故に、後世まで語り継がれている。義経に向けられた人々の「判官贔屓」の心情は、現代にまで引き継がれている。
　さて、近鉄の買収に失敗した堀江社長は、ソフトバンクインベストメントの北尾吉孝社長の登場により、今回も失敗すれば、「悲劇の人」となって世間からの同情を向けられるに違いない。
　堀江社長が、「現代版の義経」となるか否か、推移を注視したい。


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一日も早く資源争奪戦争から脱却しよう

東シナ海で新たに資源探査　中国、「春暁」付近で (共同通信) - goo ニュース

　決して中国の味方をしたり、肩を持ったりしたいわけではないが、モータリーぜーションが急ピッチで進む中国はつくづく気の毒に思う。
　東シナ海の海底油田やガス田の開発に躍起となるあまり、日本の権益を侵し、あるいは侵しかねない状況を知れば知るほど、エネルギー資源の確保が中国にとって死活問題であることがよくわかる。
　公称１３億人の中国の民が、続々とマイカーを求め、それらの需給に応えて、日本からは、トヨタをはじめ、日産、ホンダ、三菱自動車などがこぞって中国に進出して、自動車を大量生産して、中国の人々に売りつける。
　ところが、ガソリンの確保については、各社とも知らん顔である。
　中国には、ロクな油田もガス田もない。中国政府は、どのようにして石油や天然ガスを確保しようとしているのか。

　振り返ってみれば、文明社会の仲間入りをするということは、資源争奪戦争に参戦することに等しい。歴史を振り返ってみると、資源争奪戦争は、石炭争奪戦争から石油・天然ガスの争奪戦争、ウラン争奪戦争へと推移してきた。この過程で、世界大戦が２度勃発し、多くの人々が死んだり、殺されたりした。
　まさしく「文明社会」というのは、罪深い「業（ごう）」を背負っているものである。　この地上から戦争を無くすることは、この資源戦争の根源を絶つしかないとさえ言い切れるだろう。
　　このように文明社会を生きる我々は、「消極的な意味での戦争賛成者」あるいは「間接的協力者」であることは逃れられない事実である。なのに、戦争反対のプラカードを持ってデモ行進するデモ隊の中に、自動車が混ざっている光景をみかけることがある。実に滑稽な話なのである。
　少なくとも、自動車を利用している人、物品の流通・消費なども含めて、自動車の恩恵を受けているすべての人は皆、資源争奪戦争に加担していることになるのだが、その自覚すらほとんどない。
　現代の戦争の本質は資源争奪であることを、心して確認なければならない。
　
　日本においては一日も早く、石油・天然ガスを争奪する戦争から抜け出す道、すなわち石油・天然ガスを使わないでも文明を維持できる道に国民こぞって歩み出す必要がある。
　中国による、東シナ海の油田・ガス田の開発と、「愛・地球博」とが一本の線で直結していることを痛感させられる。


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インターネットとメディア融合時代においても、言論・出版・報道機関は使命と責任と義務を忘れてはならない

フジと提携に意欲　ソフトバンク孫社長 (産経新聞) - goo ニュース
　３月26日午前のフジテレビの番組「ワッツ！？ニッポン」のなかで、評論家の猪瀬直樹氏が、「ソフトバンク系列のソフトバンク・インベストメントがフジテレビの筆頭株主」になったことに関連して、＊日本国憲法と＊放送法に触れて、とても大事なことを指摘していた。まさに我が意を得たりの思いであった。
　
　ライブドアによる買収劇のドラマティックな展開に気を取られて、新聞、テレビ、ラジオ、出版などのメディアの原点を見失ってはならない。
　
　言論、報道機関は、「公的機関」すなわち、政府や行政機関を常に批判的な目で監視し、国民に不利益な権力行使がある場合は、厳しく指弾しなければならない使命と責任と、義務を負っている。これは大事な任務であり原点である。
　政変、クーデター、革命、戦争のとき、必ず権力側は、言論・出版・報道機関を襲撃し、占拠し、あるいは弾圧を加えたり、検閲に乗りだしてくるものであり、血の犠牲を伴ってきた歴史の上に現在の言論・報道が成り立ってきている。

　この原点を考えれば、言論、出版、報道機関を、「ファイナンス」（金融）による金もうけの手段の１つとしか考えていないようにみえる「ネット企業」の経営の論理にまどわされてはならない。
　インターネットとメディアの融合という時代の流れのなかにあって、言論・出版・報道機関がいかにその使命と責任と義務をいかに貫いていくか。そのことが、今こそまさに問われている。
　猪瀬氏の指摘を、マスコミに関わるジャーナリストーへの警告として、胸に留めておかなければならないだろう。

＊日本国憲法
第２１条〔集会・結社・表現の自由、通信の秘密〕
　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

＊放送法　第１条　この法律は、左に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
1．放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
2．放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
3．放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。

＊放送法　第３条の２　放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1．公安及び善良な風俗を害しないこと。
2．政治的に公平であること。
3．報道は事実をまげないですること。
4．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。


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メディア買収劇に潜む「インサイダー取引」という犯罪の芽に注視！

ライブドアが対応策検討「ニッポン放送株は保有続ける」 (朝日新聞) - goo ニュース


　ライブドア証券を持つライブドアとフジテレビ＋ニッポン放送。
　イー・トレード証券とワールド日栄フロンティア証券を持つソフトバンクとフジテレビ＋ニッポン放送。
　これらインターネット企業と旧来のメディアとの結びつきは、「インサイダー取引の禁止」という、新たな問題を当事者たちに突きつけている。
　それはちょうど、野村證券＋野村総合研究所と日本経済新聞との関係によく似ている。
　野村證券は多くの企業をクライアントにしている野村総研との関係で「インサイダー取引」の危険があり、さらに「野村證券＋野村総研」は日経新聞のメディア機能との関係でも、「インサイダー」に陥りやすい危険を持っている。
　同じような関係が、この度の結びつきにも潜んでいる。
　ソフトバンク・インベストメント株式会社ＣＥＯの北尾吉孝（野村證券出身）は、フジテレビ＋日本放送との関係強化により、ソフトバンクグループによる「インサイダー」の危険を抱え込んでいる。
　これはライブドアの堀江社長も同様であり、証券取引法をしっかりと遵守する姿勢をとらなければ、堀江社長も北尾社長も孫正義社長も、さらにフジテレビ、ニッポン放送も、こぞって証取引法に触れる「犯罪集団」になる危険を孕んでいるのである。　
　メディアにしろインターネットにしろ、流される情報が株価の変動に大きく影響する。
　新聞、テレビ、ラジオというメディアが持つ「両刃の剣」が、我が身にふり下ろされることもある点を心に留めておくべきだ。
　国民サイドとしても、厳正にこの点を注視していかなければならない。
　証券取引等監視委員会、東京地検特捜部の仕事が増えつつある。

＊インサイダー取引規制について
　 http://www.tse.or.jp/guide/compliance/insider/



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ライブドアの真の敵、ソフトバンク・ヤフーが姿を現す

フジテレビの筆頭株主にＳＢＩ、株式借り受けで3社が合意 (ロイター) - goo ニュース


　これで、ライブドアの主たる敵が、はっきり世の中に姿を現した。
　　①ソフトバンク＋ヤフー
　　②楽天
　後塵をはいするライブドアは、①のソフトバンク＋ヤフーを追いつき、追い越し、メディアＩＴファイナンス業界ナンバーワンを目指そうとしている。
ニッポン放送とフジテレビは、そのための手段にすぎない。早い話が「ネット金融業」のトップに立とうとしていたるのだ。
　フジテレビ・日本放送が近い将来、ソフトバンクの軍門に下る序章の始まりである。
　孫正義は、ＴＶ朝日買収の失敗をフジテレビの実質的支配で、書記の目的を果たすことになる。
　ちなみに、主幹事証券でみてみると、ライブドアは日興コーディアル証券、フジテレビは大和証券、ソフトバンクは野村證券という構図があり、野村と大和が連合軍を組み、「野村＋大和vs日興」の様相となっている。

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