「ただちに原発稼働ゼロ」の是非を問う総選挙は、国民の基本的人権を守る政治家、政党を選別することになる

2012年11月30日 04時17分22秒 | 政治
◆文明史に挑戦する小沢一郎代表が、「ただちに原発稼働ゼロ」の是非を問う総選挙は、国民すべての決断を迫るいわば「国民投票的」選挙となる。なぜか。それは福島第1原発大事故により放射・発散した放射能が、日本列島の上空を覆ったばかりでなく、再稼働している福井県大飯原発からも漏れ出ている。現在定期点検中の49基の原発が、再稼働されれば、これらからも漏れ出てくる危険性が高い。
というのは、静岡県の浜岡原発でさえ、運転停止まで、原子炉施設内のパイプが何か所も亀裂を生じていて、そこから放射能が漏れていた事実があるからである。この事実を米軍が軍事衛星でキャッチして、当時の菅直人政権に運転停止を強く求めてきたという経緯がある。ただし、菅直人政権は、いかなる経緯で浜岡原発を運転停止したのかの理由や経緯を明らかにせず、いまもって極秘にしている。
すなわち、「ただちに原発再稼働ゼロ」にしなければ、日本列島が、再び放射能に覆われる危険は、十分にある。福島第1原発大事故とその被害についての記憶が、徐々に風化していくにつれて、国民の多くは、何事もなかったかのように、忘却のかなたへと押し流してしまい勝ちだが、国民が例外なく直面している事態は、想像以上に深刻なのである。このことは、米軍グァム基地と中国の軍事基地が、軍事衛星からの観測情報として、常時、キャッチしている。日本国民だけが、「知らぬが仏」なのだ。
◆東日本大地震・大津波・福島第1原発による大災害で生じた被害は11月14日現在、死者1万5873人、行方不明2744人、避難者34万3334人(このうち、福島第1原発大事故で被害を受けた福島県民10万177人=避難者の約3分の1)、損害を被った漁船2万2000隻以上、漁港300以上、農地2万3600ha、213.6ha、被害額16兆~25兆円に上る。
 太平洋沿岸に、うず高く延々と積み重ねられ瓦礫の山は、依然として平年の10数年分、約2000万トンに上るという。処理が遅々として進まない。乾燥した強い風の日には、アスベストが舞い上がり、風に乗って関東地方にまで飛んできており、各地域の住民の健康に被害を与え続けている。
 これらの被害のなかで、公的な統計数字として表に出てこないのが、福島第1原発大事故で、原子炉施設の事故処理に携わった作業員の死傷者数である。3000人以上の作業員が送り込まれて、放射能被害に遭い、東北大学付属病院の放射線医学の「秘密施設」に送り込まれて死に、闇から闇に葬り込まれた名も知れぬ作業員は、最低でも800人数えているという。
◆世界で最も進歩していると言われる日本国憲法を持ちながら、日本列島では、東京電力など自民党のスポンサーである電力会社の集まりである「電事連」と民主党の支持・支援母体である労働組合「連合」傘下の「電力総連」により、基本的人権無視の悪行が続けられているのである。
 従って、「ただちに原発稼働ゼロ」の是非を問う総選挙は、自民党、民主党の「人権感覚」と「人権侵害意識」を問う選挙でもある。
 放射能汚染により、事実上、強制避難させられて、避難先を転々としながら、移動し、いまや住み慣れた故郷に立ち入ることもできず、家を失い、家族を失い、土地を失い、仕事を失い、基本的人権を侵害された何の罪もない人々を救済できるのは、国政を預かる個々の政治家であり、政党である。それを選ぶのが、今回の総選挙であり、それ故に、「ただちに原発稼働ゼロ」の是非が問われているのである。
序でに言うならば、国民の基本的人権を守れない政権に、「国防」を委ねることはできない。ましてや苛政を強いる政府の下で、「一旦緩急ある場合」、国民は、率先して国を守ろうとして立ち上がることはない。まして「国防軍」は成り立たない。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小沢一郎代表は、「独立自尊」の政治家だが、野田佳彦首相、安倍晋三総裁、石原慎太郎代表、橋下徹代表代行の4人は、みな「米国のエージェント」だ

◆〔特別情報①〕
 小沢一郎代表は、日本には珍しい「独立自尊」の政治家である。慶応大学の建学の精神である。これに対して、偉そうなことを唱えている政治家の大半が、「米国の紐付き」になっている。その政策、主張するところをよく分析すると、米国の対日政策をオウム返しにさえずっているにすぎないことに気付く。民主党の野田佳彦首相、自民党の安倍晋三総裁、日本維新の会の石原慎太郎代表(前東京都知事)、橋下徹代表代行(大阪市長)の4人は、みな「日本の政治家」というよりは、「米国の操り人形」あるいは「米国のエージェント」と言った方が正解だ。これら4人の操り人形ぶりとは?

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平成24年12月8日(土) 
『どうなる衆院解散・総選挙とその後』
~争点は、消費税、原発、TPP


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ウソつき野田佳彦首相が新たに「ウソ塗れマニフェスト」を発表「妖怪マニフェスト」で国民を再度たぶらかす

2012年11月29日 03時49分39秒 | 政治
◆野田佳彦首相は、新しいマニフェストを決定するに当たり、財務省の「同意=正確には、許認可」を得たのであろうか。それとも、総選挙で大惨敗すると見立てて、すでに財務省から見捨てられているので、何も相談することなく、勝手に決めたとでも言うのであろうか。
 野田佳彦首相は、菅直人政権の財務相在任中、財務省に絡め取られてマインドコントロールされ、首相に就任してからは、完全に財務省の下請け機関になり下がった。はっきり言えば、傀儡、ロボットであり続けた。マニフェストには、「衆院議員任期4年間は、消費税増税は決めない」としていたにもかかわらず、このマニフェストに書かれていなかった「消費税増税法成立」を強行して、「マニフェスト破り」の首謀者とされてきた。このため、「ウソつき首相」のレッテルを貼られている。
要するに、ウソつき野田佳彦首相が、新たに「ウソ塗れマニフェスト」を発表、「妖怪マニフェスト」で国民を再度たぶらかそうとしているのが、アリアリなのだ。
だから、いまさら、「新しいマニフェストでござい」と発表されても、国民有権者は、納得することはできない。野田佳彦首相が、「新しいマニフェスト」を両手に持って、マスメディアからカメラを向けられ、フラッシュを浴びせられている映像を見せられると、かえって、国民有権者の多くは、腹を立て、反感を強めている。
◆そもそも、今回の「ウソ・マニフェスト」の「ウソ」たる所以は、「マニフェスト」の定義に根本から外れている点にある。どちらかと言えば、「マニフェスト」という言葉を嫌い、従来の伝統的な「公約」を使っている自民党に近い。だから、とても「マニフェスト」と言えるシロモノではないのに、「マニフェスト」という言葉を使っていること自体、「ウソ」であることの何よりの証明である。
 改めて言うまでもなく、マニフェストは英国から伝来した。国民に提示する政策カタログであり、誓約書を意味している。日本における従来の選挙公約とは異なり、「何をいつまでに、どれくらい行うか」を具体的な施策、実施期限、数値目標を明示しなければならない。同時に事後検証性を担保することで、有権者と候補者との間の委任関係を明確化することを目的としている。このため、「いつ(実施時期)」の「予算(目標設定)」に「何(具体的な施策)」を盛り込み、実現させるかを明文化する必要がある。単なるビジョンではなく、「政権公約」と言われる所以である。
 英国では、国政レベルで各政党が選挙前に「マニフェスト」を発表することから発達し、各政党が有権者にマニフェストを示し、選択させて民意の動向を知り、有権者多数の意思を法律という形にまとめるのが、恒例になっている。そのための道具という性格を持っている。マニフェストづくりは党首主導で慎重に行われており、与党党首(首相)は、まず各界の意見を参考にし、側近の大臣と秘書官にマニフェスト原案を作成させ、党幹部と協議し、決めているという。
 これに対して、日本においては、三重県の北川正恭元知事(平成七年四月から平成十五年四月まで在任)が、「事務事業評価システム」を導入し、「三重のくにづくり宣言」を発表、「政策推進システム」導入などを行い、そのなかから「マニフェスト」の重要性を唱え、県の行政に活用して実績を上げたのが契機となり、広く知られるようになった。これは、北川正恭元知事個人による、いわば地方発の「マニフェスト」であった。この結果、日本では、英国における発達形態とは違うプロセスを歩むことになった。
 しかし、いずれにしても、「マニフェスト」を標榜からには、「期限付きマニフェスト」でなくてはならない。言い換えれば、「必達目標(コミットメント)」と「デッドライン(実現期限)」を示さなければ、マニフゥスェストとは言えないのである。
 朝日新聞デジタルは11月27日午後10時1分、「『30年代原発ゼロ』民主マニフェスト、数値目標は減」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「野田佳彦首相(民主党代表)は27日、党本部で記者会見し、総選挙のマニフェストを発表した。『2030年代に原発稼働ゼロ』を明記し、原発維持方針の自民党との差別化を打ち出した。一方、09年総選挙マニフェストで掲げた政策の多くが実現できなかった反省から、数値目標を大幅に削り、工程表や財源も示さなかった。民主党が主導してきた『マニフェスト選挙』は形骸化しそうだ。民主党は東京電力福島第一原発の事故後、最初となる今回の総選挙で『原発ゼロ』を争点にしたい考え。原発の40年運転制限を厳格に適用▽原子力規制委員会の安全確認を得た原発のみ再稼働▽新増設は行わない――との3原則を掲げた。使用済み核燃料サイクル事業については『あり方を見直す』と記した。一方、首相が争点化を目指した環太平洋経済連携協定(TPP)は、日中韓FTA(自由貿易協定)などと『同時並行的に進め、政府が判断する』との表現にとどめた。慎重派に配慮して、従来の政権の方針から踏み込まなかった」
 野田佳彦首相は、「2030年代に原発稼働ゼロ」を明記しているけれど、「2030年代」とは、「2039年まで」、すなわち「27年後まで」を言い、この年数設定は、まやかしである。この間は、原発を推進していくとも読めるからだ。
TPP参加について、慎重派に配慮して「政府が判断する」との表現にとどめたというけれど、政府がTPP参加を決めたとき、それでも慎重派が反対した場合、首相の決定に背くものとして、除名・除籍するのであろうか。政策ごとにそんなことをしていたら、民主党は、最後は、骨と皮だけになってしまう。もちろん、総選挙で大惨敗せず、政権を維持できたときの話ではあるが・・・。
 読売新聞も11月28日付け朝刊「1面」で「民主『TPP政府が判断』」「マニフェスト 政策工程見送り」、また「4面」で「民主公約『現実路線』遠く」「TPP 政策各論に」「数値目標は最小限」などの見出しをつけて、分析している。本来のマニフェストからは、「まがいもの」になっているということだ。

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文明史に挑戦している小沢一郎代表は、「ただちに原発稼働ゼロ」政策の是非を国民有権者に問う「ワン・イッシュ―選挙」を仕掛けている

◆〔特別情報①〕
 文明史に挑戦している小沢一郎代表は、「無役」という自由な立場で、「日本未来の党」(嘉田由紀子滋賀県知事)を陰で支える最強の実働部隊のトップとして、明確な歴史観を持って総指揮を取り、総選挙戦を戦う。立候補者は、100以上である。実は、今度の総選挙は、【「自民党+全国電力会社がつくる電事連」=「民主党+労働組合『連合』の電力総連」=「原発推進、口先だけの脱原発」政策】VS【「日本未来の党+全国各地の一般市民」=「ただちに原発稼働ゼロ」政策】という二者択一式で行われる。その選挙戦略と戦術とは?

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『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
※この本は「小沢一郎ウェブサイト」の「著書・関連書籍 小沢一郎について書かれたもの」に紹介されています。

目次

あとがき

 ペルシャ湾への海上自衛隊掃海部隊の派遣、カンボジアヘのPK0の派遣、ルワンダヘの自衛隊の派遣と日本の国際貢献は、急激に活発化してきた。河野洋平外相が、平成六年九月二十七日(現地時間)の第四十九回国連総会の一般討論演説で、日本の国際貢献に関する基本的な考え方や国連安全保障理事会の改組、強化の必要性を強調した。そのうえで、河野洋平外相は、

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『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
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滋賀県の嘉田由紀子知事から土壇場で強烈パンチを食らい、日本維新の会の橋下徹代表代行が馬脚を現した

2012年11月28日 03時42分17秒 | 政治
◆滋賀県の嘉田由紀子知事が、12月16日投開票の衆院選に向け、新党「日本未来の党」の結成を表明した煽りを受けて、日本維新の会の橋下徹代表代行(大阪市長)が馬脚を現し、松井一郎幹事長(大阪府知事)は、「原発以外の政策で一致できるのか」とイヤミを言いながら危機感を示している。はっきり言って、日本維新の会が急に色あせ始めている。秋の紅葉の季節に「薄汚れた景色」など見たくもない。
 一番いただけないのは、「原発」に関する橋下徹代表代行の発言の相次ぐ後退である。滋賀県の嘉田由紀子知事が、呆れて失望しているように、あまりにも無節操、無責任、いい加減すぎる。それも、テレビ出演して言い逃ればかりしていて、聞いているうちに、原発推進右翼の自民党に合流しているかのような錯覚に陥ってしまう。
 最もひどいのは、「2022年を目途に原発ゼロ」からさらに「ただちに原発稼動ゼロ!」を掲げて、「国民の生活が第一」を率いている小沢一郎代表を完全無視して、「脱原発の期限は切れない」などと無責任な暴論を展開している。小沢一郎代表は、10月16日から20日の間、「2022年を目途に原発ゼロ」を国是に決めて、その実現を目指しているドイツを訪問し、原子力発電施設を視察し、政府関係者ばかりでなく。経済団体や自治体の関係者らの話を聞いてきている。メルケル首相は、就任当初、「2030年原発ゼロ」を目指していたのに、「3.11」の福島第一原発大事故による大災害の報を聞いて、早速、原発政策を見直し、「2022年原発ゼロ」に改め、実現目標を前倒ししている。
◆ところが、原発政策に詳しいはずの橋下徹代表代行は、これらのことには、一切触れようともしない。ひょっとしたら、本当に何も知らないのかと我が耳目を疑ったほどである。
 つまりは、滋賀県の嘉田由紀子知事が今回、新党「日本未来の党」の結成を表明せざるを得なくなった最大の原因は、この橋下徹代表代行の「変節」にある。とくに原発推進派の石原慎太郎代表(前東京都知事)と手を結んだのが、災いして、すべてをぶち壊しにしているにもかかわらず、石原慎太郎代表の「毒気」に当てられて、すっかり魂を抜かれてしまっているのだ。それならば、「自民党の補完政党」になろうとする必要はなく、あっさり自民党入りして、党内から体制内改革を行えばよいのである。
 結局のところ、滋賀県の嘉田由紀子知事から土壇場で強烈パンチを食らい、日本維新の会の橋下徹代表代行は馬脚を現した。それが、松井一郎幹事長の表情によく表れている。
ウォール・ストリート・ジャーナルが11月 27日午後7時32分、「『日本未来の党』結成表明=嘉田滋賀知事―生活、解党し合流へ【12衆院選】」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「滋賀県の嘉田由紀子知事は27日午後、大津市内で記者会見し、12月16日投開票の衆院選に向け、新党『日本未来の党』結成を表明した。嘉田氏は『卒原発』『脱増税』など六つの結集軸を掲げ、賛同する勢力と連携する方針を明らかにした。これに対し、国民の生活が第一(小沢一郎代表)は解党して合流する方針を決定。『減税日本・反TPP・脱原発を実現する党』共同代表の河村たかし名古屋市長も合流を目指す考えを示した。既成政党とは一線を画す『第三極』陣営では、共闘を目指す日本維新の会とみんなの党にきしみが生じる一方、嘉田氏を中心に脱原発を旗印とした勢力の結集が急速に進展。『みどりの風』も合流を検討しており、衆院選の構図に大きな影響を与える可能性もある。会見で嘉田氏は『国民の信頼を取り戻し、希望を持てる未来への選択肢となる新しい政治軸を立てる』と訴えた。新党の代表には嘉田氏が、代表代行には橋下徹大阪市長(日本維新の会代表代行)のエネルギー政策でのブレーン的な存在だった飯田哲也氏が就く。嘉田氏は知事を続投し、自らは衆院選には出馬しない[時事通信社]」 
序でながら言えば、橋下徹代表代行の発言が、変節したのは、米国CIA対日工作者からの強い圧力、もっと言えば、脅しに屈した結果だ。「原発推進」「TPP参加」などは、米国CIA対日工作者が、日本政府に散々PRし、押し付けてきていることだからである。

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文明史に挑戦している小沢一郎代表を滋賀県の嘉田由紀子知事に結び付けた京セラの稲盛和夫名誉会長が狙っているものとは?

◆〔特別情報①〕
 現代のプロメィウス(不死の神)である「原発」をゼロしようと文明史に敢然と挑戦しているのが、小沢一郎代表である。「国民の生活が第一」を解党して、滋賀県の嘉田由紀子知事が結党した新党「日本未来の党」に合流する。日本国民の半数以上が、「反原発」派である。小沢一郎代表と嘉田由紀子知事を結びつけたのは、京セラの稲盛和夫名誉会長(小沢一郎代表の後ろ盾)だったという。「日本未来の党」に乗った小沢一郎代表と稲盛和夫名誉会長が追い求めているものとは、果たして何か?

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第6章 日本を救えるのは小沢一郎しかいない ②

闇将軍とは言えない小沢一郎

 また、小沢一郎の政治手法を取り上げて、「二重権力」と非難するのも、明らかに誤っている。
たとえば、小沢一郎が、海部内閣時代に自民党幹事長を務めていたとき、「権力の二重構造」と言っただろうか。単に政府に対して、与党である自民党の方が、より指導力を発揮し、力が上回っていたので、「党高政低」と称されただけのことである。田申角栄元首相は、ロッキード事件で逮捕されて、無所属となった後も、自民党最大派閥である田中派の実質的オーナーとして、政治的な影響力を行使し続けて、「目白の闇将軍」と言われた。最大派閥の力により、非公式ながら、首相を決める実質的な権限を持ち、大平政権や鈴木政権、中曾根政権を樹立し、キングメーカーと呼ばれたのであった。

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橋下徹市長や松井一郎府知事が、辞任もせず国政にかまけて、東奔西走するのは、「職務専念義務」違反だ

2012年11月27日 02時47分05秒 | 政治
◆最近、ふと疑問に思うことがある。日本維新の会の橋下徹代表代行(大阪市長)と松井一郎幹事長(大阪府知事)は、大阪市長、大阪府知事として「職務専念義務」を果たしているのであろかと。いまのように総選挙を控えて、あるいは、総選挙期間中も、「国政のため」に日本維新の会の公認候補者の当選を目指して、東奔西走していて、「職務」をまっとうできているのであろうか。大阪市、大阪府のそれぞれの議会対策は、片手間にできるはずはないのに、両立できているのか等々の疑問が次から次へと湧いてくる。
◆もし、全国を駆け巡っている間に、大阪市内、大阪府内で、自然災害などの天災や大事故などが発生したとき、市民、府民の生命、身体、財産を守るために直ぐに指揮を取れるのであろうか。
 1995年(平成7年)1月17日未明に阪神淡路大震災が発生したのを契機に、私は、「内務省が復活する日」(サンドケー出版局、1995年10月25日刊)を上梓した。この本の執筆に当たり、旧内務官僚、自治官僚のOBらを取材した。
 そのなかで鹿児島県知事を務めた鎌田要人参院議員(1921年=大正10年=10月2日~2005年=平成17年=12月3日)から話を聞きながら、深い感銘を受けた。
鎌田要人参院議員は、鹿児島県日置郡金峰町尾下(現・南さつま市)出身。鹿児島二中(現甲南高校)、七高造士館を経て東京帝国大学卒業後の1943年(昭和18年)、内務省に入省した。朝鮮総督府への出向、静岡県副知事、消防庁長官、自治事務次官などを歴任した後、1977年(昭和52年)に鹿児島県知事選に立候補して、初当選し、1989年(平成元年)まで3期12年務めた。退任後の1989年(平成元年)、参議院議員選挙に鹿児島選挙区から自民党公認で出馬し初当選して、2001年(平成13年)まで2期12年務めた。2005年(平成17年)12月3日、心不全のため都内の病院で死去。享年85。
旧内務官僚といういかめしさはなく、実にざっくばらんな人柄で、取材は楽しかった。しかし、この取材の最後にしみじみと、こう語っておられたのを、いまでも忘れられない。
「鹿児島県知事のとき、鹿児島県から県外に出るのは、滅多になかった。台風の通り道なので、大洪水などの大被害がいつ起こるかわからないからだ。だから夜も安心して眠ることができない。知事時代はもちろん、参議院議員になってからも、家内を一度も海外旅行に連れて行ってやれなかった。申し訳ないと思っている」
市長はもとより、都道府県知事という行政の首長=トップは、在任中、市民、都道府県民のために職務に専念しなくてはならないのである。国政にかかわりたいというのであれば、その首長の座を辞して行うべきである。それも、自ら国政に進出しようともせず、首長のままでかかわろうとするのは、卑怯である。
◆首長であっても、危機管理を疎かにしていると、大変な禍に襲われることがある。その代表例が、次の大事故である。
ロシアのナホトカ号が1997年(平成9年)1月2日未明、島根県隠岐島沖の日本海で重油流出事故を起こした。流出した重油が、日本海を漂いながら、石川県小松市沖合の海を汚染したばかりか、海岸の岩場や砂浜をべったりと汚した。これを除去し、きれいにするために、全国各地からボランティアが集まった。ところが、小松市の当時の北栄一郎市長が事故発生後、ウソの理由で休暇を取って、サイパンに海外旅行に出かけてしまっていた。しかも、女性同伴の不倫旅行だった。このため、小松市民はもちろん、マスメディアが一斉に批判した。北栄一郎市長は、この責任を取り辞任に追い込まれた。後継市長選挙が1997年3月に行われ、北栄一郎市長も再出馬したが、石川県農水部長を務めていた西村徹(自民、新進、社民推薦)が当選した。北栄一郎市長は、森喜朗(後の首相)が石川県知事含みで育っていた人材だったが、期待を裏切った。

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文明史に挑戦している小沢一郎代表が、滋賀県の嘉田由紀子知事を間一髪のところでキャッチ、その狙いとは?

◆〔特別情報①〕
 自民党の安倍晋三総裁が、「景気や国防軍」を声高に叫び、勇ましい「進軍ラッパ」を吹きまくり、福井県大飯原発を再稼働させた原発推進派の野田佳彦首相まで、「2030年代に原発稼動ゼロ」「脱原発」を叫ぶ妖怪変化ぶりを示し、この騒音に「反原発」の声がかき消され、すっかり影がかすんできていたところに、大衝撃が走った。滋賀県の嘉田由紀子知事が「脱原発」を掲げる新党を結党するという情報がバーッと広がったからだ。文明史に挑戦している小沢一郎代表は、これを見逃さず、素早くキャッチした。嘉田由紀子知事をつかんで繰り広げる新たなる総選挙戦略・戦術とは?

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第12回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成24年12月8日(土) 
『どうなる衆院解散・総選挙とその後』
~争点は、消費税、原発、TPP


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『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
※この本は「小沢一郎ウェブサイト」の「著書・関連書籍 小沢一郎について書かれたもの」に紹介されています。

目次

第6章 日本を救えるのは小沢一郎しかいない

日本の夜明けを早めた先覚者


 いささか誉めすぎになってしまうが、新生党代表幹事の小沢一郎は、西郷隆盛のスケールを大きく乗り越える大型の政治家である。大久保利通、伊藤博文、原敬、吉田茂の四人の偉大な政治家をミックスにした上で、西郷隆盛の愛国心と人情味をつけ加えたような日本史上、稀に見る政治家である。平成動乱の最中にあるこの日本において、与野党全体を見回しても小沢一郎に優る政治家は、ただの一人としていない。

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『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
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安倍自民党の勝利、野田民主党の大惨敗を見越して、各種業界団体が、「自民党に回帰」している

2012年11月26日 03時36分06秒 | 政治
◆「勝ち馬に乗る」とは、戦場で、有利な方につくことである。「勝てば官軍、負ければ賊軍」となるのが世の習いなので、どうしても勝った方に味方して便乗しようとする心理が働く。勝負事に勝つ人、事業などで成功する者、力のある人の側について恩恵を受けようとするのだ。
 だが、大抵の場合、雌雄、どちらが勝つか、簡単には見分けがつきにくい。戦国末期を飾る関ケ原合戦でさえ、東軍・徳川家康軍が勝つのか、はたまた西軍・石田三成軍が勝つのか見分けがつかなかった。明治時代、ドイツ参謀本部から日本に派遣された将校が、関ケ原合戦の陣形図を見せられて、「西軍・石田三成軍が勝つ」と判断したというから、陣形を比べただけでは、勝負の行方は、分からない。
 関ケ原合戦は、1600年9月15日午前8時30分ごろ開始し、午後1時30分ごろ終わったという。勝敗が決するキッカケをつくったのは、ご存じ、西軍の小早川秀秋の裏切り、午後1時寸前に裏切ったのを知った周辺の西軍方が、一斉に、味方である大谷刑部、さらに石田三成軍に襲いかかった。勝負は、わずか30分あまりで決したのである。
◆ところが、野田佳彦首相が断行した今回の衆院解散・総選挙(12月4日公示、16日投開票)の勝敗は、早くも解散と同時に決している。つまり、「安倍自民党勝利、野田民主党大惨敗」ということだ
 勝敗をじっと見守っているのは、いわゆる「中間派」と言われる政治勢力であり、両方の陣営から、味方につくよう働きかけがある。どちらからも、カネをもらい、ポストを約束される。それに、各種業界団体も、勝負の行方を注視している。
 今回、民主党は、比較第一党となるのを目標としているので、他党と連立を組まなくてはならないのだが、他党は、どこも手を組もうとはしていない。
そればかりか、公示まで10日という段階で、各種業界団体の「民主党離れ」が、一気に進んでいるのだ。否、各種業界団体のみならず、最大の支持団体である労働組合「連合」の各組織も、逃げ始めている。
読売新聞YOMIURIONLINEが11月25日午前9時、「業界団体票、自民回帰の動き…民主が強い警戒感」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「2009年の政権交代を機に民主党支持に回った業界団体で、衆院選(12月16日投開票)を前に自民党支持に回帰する動きが出てきた。自民、公明両党の政権復帰が現実味を帯びているとみているからだ。民主党に配慮して『自主投票』とする団体が多いものの、自民党は『多くの票を見込める』と期待を高めている。日本歯科医師会の政治団体・日本歯科医師連盟(日歯連)では、地方組織の多くが自民党支持に回るとの見方が広がっている。日歯連は今回の衆院選の対応を地方組織の判断にゆだねているが、日歯連が10月31日、東京都内で開いた臨時評議員会で、来年の参院選の組織内候補として石井みどり自民党参院議員の推薦を決めたからだ」
自民党回帰しているのは、日歯連のほか、目だったところでは、日本医師会(日医)=日医の政治団体・日本医師連盟、全日本トラック協会、建設業界、農協などだ。
◆民主党政権を築いた最大の功労者である小沢一郎代表は、鳩山由紀夫政権下の幹事長として、業界団体や都道府県・市町村などからの陳情を「幹事長室に一元化」して、地方の陳情の窓口は、民主党の各支部が担当することにした。各団体の要望を聞き、政府予算に反映して、関係を強化しようとした。各支部長は、地元業界とも関係を濃厚にできる。
だが、民主党内から批判を受けていた間に、鳩山由紀夫首相の退陣とともに、幹事長を辞任した。その後、民主党は、組織力も集金力も強化できなかった。それが、いま、総選挙戦を目前にして、痛感させられているということだ。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小沢一郎代表が、野田佳彦首相を落選させようと、三宅雪子前衆院議員を「千葉4区」に刺客として送り込み、本気で集中攻撃を開始した

◆〔特別情報①〕
 「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が、野田佳彦首相を落選に追い込もうと「千葉4区」を最重点区と決めて、攻撃戦力を「集中」する戦略・戦術を実行している。野田佳彦首相は、選挙運動期間(12月4日~15日)中、全国選挙応援のため、自分の選挙区にはほとんど帰れない。選挙区を守る責任者は、実弟・野田剛彦船橋市議会議員のみ。「鬼のいぬ間」を狙って、小沢軍団が、一斉に猛攻撃をかける作戦だという。

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野田民主党は「カネを出し米兵に戦死してもらいたい」安倍自民党は「国防軍の日本兵に戦死してもらいたい」

2012年11月25日 03時41分01秒 | 政治
◆野田民主党と安倍自民党が、「国防軍」の是非をめぐる浮世離れした空虚な議論に埋没して、双方ともに「シラケ鳥」になっている。いざ戦争となっても、身内を戦場に送る覚悟もしていない空理空論を続けているからだ。日本国憲法と日米安全保障条約の下では、日本ができるのは、資金を出して、米兵に戦死してもらうしかないので、日本の若者も戦死できるように憲法を改正したい自民党の安倍晋三総裁の「国防軍」提案は、割と分かりやすい。
これに対して、「若者を再び戦場に送るな」と主張してきた日教組の大ボスの一人である輿石東幹事長を最大の後ろ盾にしている野田佳彦首相が、相変わらず、「日本はカネを出して、日本のために米兵に戦死してもらえばいい」と言い続けるのは、これもまた、当然と言える。
どっちがいいのかは、結局、国民有権者に聞いてみるのが一番いいのだが、国民有権者にしても、日本国憲法が定めている「男女平等」規定が、改正憲法の下でも存続されて、国防軍への参加が国民の義務と規定された場合、「徴兵義務も男女平等でなくてはならない」と国民有権者は、覚悟しなくてはならない。女性だからと言って「兵役の義務」が課せられないのは、不平等となるからだ。
◆しかし、野田民主党は、190億円~200億円の巨額の政党助成金を貯め込んでいながら、どうもケチ臭くなっている。安住淳幹事長代行が、衆院解散直前に所属議員に活動費として一人につき300万円ずつ支給した資金について、その後離党した議員に「返せ」と喚きちらしているのが、象徴的だ。その果てに、安住淳幹事長代行は、「返還しなければ、法的措置をとるぞ」と脅しにかかっているうえに、今後、資金を支給場合は、「離党したら返還する」という誓約書をとると明言しているという。大政党である民主党が、実に見苦しい限りだ。
 読売新聞YOMIURI ONLINEは11月24日04時35分、「離党し他党で出馬、活動費返還を…民主・安住氏」という見出しをつけて、以下のように配信している。
 「民主党の安住淳幹事長代行は23日、来月4日公示の衆院選に同党を離党して他党から立候補する前衆院議員に対し、9月下旬の現執行部発足以降に党から受け取った活動費全額の返還を求める考えを明らかにした。週明けに文書で要求するという。10月下旬以降に離党を表明し、11月21日付で除籍とされた前衆院議員13人が主な対象とみられる。安住氏は大分市で記者団に、『別の政党に行って、民主党の党員やサポーターから受け取ったお金を使って選挙運動することはあってはならない』としたうえで、『改革とか言っているが、それ以前の問題で人間性が問われる』と批判した。安住氏ら現執行部は10月に300万円の活動費を同党の前衆院議員らに支給した。党幹部によると、除籍された13人の前衆院議員からは、活動費が返還されていないという。党総支部の口座に残っていた資金についても、党に返還するよう求める」
だが、安住淳幹事長代行の「活動費返還要求」は、根本的に間違っている。「政党助成金」は、「政党」という名前がついているものの、助成金は、毎年1月1日に各政党に所属している衆参両院の議員数(議員の頭数)に従って、国庫から支給されている。個々の議員は、当然、助成金を受け取る権利を有しているのであって、この資金は、政党そのものに属する資金ではない。だから、たとえば小沢一郎代表らが、離党したときには、離党者の人数分の資金を分配しなくてはならないのである。従って、民主党は離党議員に「返還請求」するどころか、離党議員から「分配請求される」立場にある。
 事実上、総選挙戦に突入しているいま、民主党の総選挙対策の総指揮をとらねばならない輿石東幹事長、安住淳幹事長代行が為すべきことは、軍資金をいかに有効に選挙戦場に打ち込めば勝てるかということに智謀をめぐらすことである。それをほったらかしておいて、微々たる資金の返還を求めて、精力を消耗するなど愚の骨頂である
 「貧すれば鈍する」とは言うけれど、巨費を抱えていながら、ケチつなっているのは、心が貧しくなっているからに他ならない。
 こんな心貧しき民主党に「国防」は任せられない。日本のために戦死してくれる米兵たちに対しても、ケチ臭く扱うに決まっているからだ。(ちなみに、財政の崖に立たされている米国オバマ大統領は、国防総省・陸海空軍・海兵隊の人件費を日本に持ってもらえないかと要求してきているという)

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小沢一郎代表が、「反原発、反消費税増税、反TPP」を訴える壮大な「国民運動」を繰り広げて総選挙に勝利すべく、大きな組織・団体を糾合中だ

◆〔特別情報①〕
 小沢一郎代表にごく近い筋の情報によると、「小沢一郎代表が、間もなく、大きな組織・団体の支持をとりつけてくる」という。一体、大きな組織・団体とは、何なのかをめぐり、周辺は、俄かに、騒然としてきており、民主党をはじめ、ライバル政党の総選挙対策本部は、恐れおののいている。

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第5章 小沢一郎の敵と味方 ⑦

田中・三木・中曽恨元首相たちのマスコミ操縦法

 なかでも田中元首相は、「カネで買収型」だったという。田中番記者に盆暮れのつけ届けをするのは習慣で、それ以外に、札束を握らせるのである。

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石原慎太郎代表、橋下徹代表代行の日本維新の会は、選挙態勢が間に合わず、大量当選覇者はとても見込めない

2012年11月24日 02時21分05秒 | 政治
◆石原慎太郎代表、橋下徹代表代行の日本維新の会は、全国各地の衆院小選挙区に候補者を擁立しつつある。
 しかし、12月4日の公示までにわずか10日しかなく、この間に選挙事務所を設置して、電話を設置したり、公設掲示板にポスターを貼る要員やチラシ配布要員など選挙事務所の運動要員を確保したり、宣伝カーを手配したり、選挙態勢を組む時間も人員確保の余裕もない。まさに、ドタバタ、ドタバタしている。日本維新の会の選挙事務も、実にお粗末で、候補者の発表でも、年齢を間違えるなど不手際が続発しているという。
 石原慎太郎代表、橋下徹代表代行のお膝元である東京や大阪ならいざ知らず、地方から立候補を準備している立候補予定者は、大半が、選挙の素人ばかりである。演説の仕方から、票集めの仕方まで、手探りの状態である。
 それだけでなく、選挙の基本を手ほどきしてくれる選挙のプロは、どこにもいない。日本維新の会の本部から遠く離れた地域の選挙区では、文字通り、個々の候補者が、孤軍奮闘、孤独な戦いをせざるを得ないのが実情であり、もしくは、成す術もわからずいたずらに時間が過ぎ投票日を迎えてしまうという結果になるとも限らない。
 選挙を支援してくれる組織、団体があるわけでもなく、ひたすら天に向かって、日本維新の会という党名と候補者の名前を虚しく叫び続けるしかない。支援者も応援者も、声援を送ってくれる支持者もいない。
◆公示までわずか10日間しかない準備運動中の立候予定者、このなかでとくに若い世代の多くが、選挙運動の実戦経験がなく、このため、選挙運動の基本中の基本である「ドブ板選挙」を行っていない。だから、のぼり旗を立てて、ハンドマイクを片手に辻立ちをしたり、小沢一郎代表がいまでも実践している「川上から川下へ」という基本、すなわち、人里少ない山奥の集落に出かけて行き、ビール瓶箱や、軽トラックの荷台などに立って、地域の人々に向かって演説するような姿を見せている候補者は、皆無に近い。もちろん、10人から20人規模の有権者を各地域に集めて行う「ミニ集会」を選挙運動期間に組み込むスケジュールなどを綿密に計画している候補者は、少ないのである。
その代わりになにをやっているのかといえば、facebookで、友達をせっせと増やす作業で時間を費やしている。若い世代の最新の選挙運動として注目はされても、インターネット選挙は、いまのところ公職選挙法では認められていないので、公示後にこれが見つかれば、違反として警察に摘発され、万が一の場合、当選しても裁判で違法判決を受けてしまいかねない。
すなわち、公職選挙法は、選挙運動のインターネット利用について、第142条第1項の「選挙運動のために使用する文書図画」にあたると解釈され、禁止されている、また「選挙運動の期間中において文書図画の頒布又は掲示につき禁止を免れる行為の制限」(第146条)と「選挙後の当選または落選に関する有権者へのあいさつを目的とした文書図画の頒布や掲示の制限」(第178条第2項)が規定されている。選挙期間中にインターネットを利用して情報を発信することや選挙後にインターネットを利用して当落選に関する有権者へのあいさつ表明(例として「当選御礼」という文字等)は違法行為とされる可能性が高いため、候補者は選挙期間中及び選挙後に当落選に関する有権者へのあいさつ表明に関してウェブサイト更新や電子メール配信を自粛することが一般的になっている。
こうなると、頼りになるのは、知名度の高い石原慎太郎代表と橋下徹代表代行が、マスメディアを通じて、日本維新の会の党名をPRしてくれるその効果のみである。何しろ、有権者が知っているのは、党名だけで、候補者個々人の名前は、ほとんど知らない。新人の場合、とりわけ「無名」であることが、最大のネックとなっている。だから、国民有権者が、投票所のなかで各党の党名を見て、それに連なる候補者名を自動的に書いてくれるか否かが、勝負どころになる。はっきり言って、無名の新人は、「日本維新の会」といういまや有名になった党名が、唯一の頼りなのである。
◆しかし、小選挙区選挙の当選者は、たったの一人にすぎず、ズラリと居並ぶ候補者のなかで、得票数第一位を獲得するのは、並大抵のことではない。日本維新の会の党名が有名になっているからといって、投票所でこの名前を書いてもらっても、自分の獲得票にはならないからである。だから、日本維新の会の知名度が低い地方になればなるほど、候補者が当選することは、至難の業であり、ほとんどが、落選確実の泡沫候補という悲哀を味わう結果になるのが、オチなのである。従って、マスメディアが大騒ぎするほど、日本維新の会の当選者は、多くはならないという予測が成り立つ。

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野田佳彦首相は、小泉純一郎元首相にまんまと嵌められ、「自公民3党連立」を信じて衆院解散に踏み切ったという

◆〔特別情報①〕
 野田佳彦首相が、総選挙の政権枠組みについて、期待していると言われている「自公民」連立は、夢のまた夢、取らぬタヌキの皮算用だという見方が、政界に広がっている。つまりは、見せかけにすぎない」というのだ。それは、野田佳彦首相が、まんまと「民主党潰しの謀略」に引っかかったのが、最大の理由というが、ならば、総選挙後にでき上がる政権枠組みは、一体どんな形になるというのか。

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第5章 小沢一郎の敵と味方 ⑥

戦争史観の違う「護憲・ハト派」の二人

 平成六年この秋の三役の人事について、自民党内では、木部佳昭総務会長と加藤紘一政務調査会長の更迭が議論された。河野洋平総裁は、とくに通産相に転出した橋本龍太郎の残余の任期を埋めるために就任した加藤紘一政務調査会長の更迭を望んだものの、無用の混乱を回避した方がよいとの意見が出たので、この場は任期を延長し、平成七年一月の党大会で、改めて人事問題を扱うことに決まった。

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鳩山由紀夫元首相が造った「友愛の船」は、いまや「盗賊の船」と化し、野田佳彦首相は、「覇道」に堕落

2012年11月23日 02時09分42秒 | 政治
◆個々人の主義主張にかかわりなく、「救命ボート」に飛び乗り移った仲間が、船内で気にくわない奴ができると、船長らの意に沿わないという感情的な理由で、船外に排除して、海に放り出したら、それだけ身軽にはなるけれど、船の浮力は強くなるであろうか。
 船主は、「友愛精神」で船を建造し、「友愛の船」と名付けて、多くの人に乗船を呼びかけた。明るい未来を目指して、闇夜に船出して、「暗夜行路」を続けた。
 「友愛の船」13年目にしてやっと、劇的に晴れ舞台に踊り出た。船主は、初代船長になったが、タチの悪い外人にイチャモンをつけられて、辞任。2代目船長は、大物船員を排除して海に放り出そうと画策したものの、浮力は強まらず、大海をあてどなく漂流中、大震災に遭遇、操船を誤り、座礁して、その責任を問われて辞任した。
 3代目の船長は、乗組員の支持は低かったが、大物船員を騙して船長になった。ところが、かねがね大物船員排除のチャンスを窺っていたので、船賃値上げをめぐって賛否が分かれたのを機に、反対した大物船員を排除して、海に放り投げて捨てた。
ついでに、3代目船長は、船が港に入った際に、上陸した初代船長に対して、再乗船するには、「現船長が決めたことは何でも従うべし」と書いた誓約書に署名しなければ、再乗船は許可しない」と記した書面を突き付けた。船主としてのブライドを傷つけられた初代船長は、悔しさに唇を噛みしめて涙ながらに、再乗船を諦めざるを得なかった。
 船主は、「私が愛したこの友愛の船は、いまは盗賊たちの巣窟と化した。3代目船長は、船員たちの総意で引き摺り下ろされそうになったのに、船を沈没させてしまうぞと脅して、一旦、造修所に船を入れてしまった。造修が成功する見込みは立たないにもかかわらず、船員たちに誓約書を書かせている。船長と船員とが信頼し合い、心と心で結びついていれば、こんな姑息なことをする必要はない。だが、船長は、いまやいつ寝首を掻かれるか疑心暗鬼になっているのだろう。いかに仁徳なく、慈愛の心がなく、包容力も欠けているかを示している。この男は、人間ではなく、所詮は、ドジョウなのだから仕方がない」と嘆いている。  
 かくして、「友愛の船」は、「盗賊の船」と言われて、悪しき3代目船長の粗暴な振る舞いに明るい前途は開けず、いま特攻命令が下り、玉砕、「集団自殺」するのを怯え、おののきながら、待っているとかや。
◆世の中には、巷に不逞の輩が、跳梁跋扈して、威勢のいいことばかり喚き散らしている。日本の政治は、邪悪な「覇道」が巾を利かせていて、「王道」が廃れている。嘆かわしい限りだ。
 漢学者・佐藤慎一郎先生の「王道と覇道」(国際善隣協会関西地区本部講演=1987年10月)によれば、王道とは「皇・帝・王の道を志向するものをいう」と言い、覇道とは「太陽の力を借りて、はじめて光り輝くことができる。それなのに、俺自身が光り輝いているんだぞと、ふんぞり返っているのが覇です。私心から出た、しかも力による政治を行いながら、表看板だけは、大義名分を、ふりかざしている者を覇者というのです」という。加えて、「個人的な私利私欲、利害打算に本づいて出発していながら、その実、人民の好まぬことを強制していくのですから、どうしても、それを強制していく力を必要とします。『覇道』とは、そうした力の政治のことなのです。それに対して、人民は形の上だけは、たしかに服従した形だけはとりますが、その内心においては、とっくに離反し、反発しているのです。『力を以て服するものは、心服にあらざるなり、力足らざればなり』(孟子・公孫丑)力の政治をしなければならない。そもそもの理由は、要するに統治者としての実力が足りないからなのです。天下の人民が、心服していないということ自体、それはすでに民心を失っていることです」という。
 野田佳彦内閣の支持率が18%、民主党の支持率が14%と低落している。この数字がはっきり示しているように、民心は、すでに野田佳彦首相から離れている。これを何とか回復させようと、恩人である小沢一郎代表を排除していたのに続いて、今度は、民主党創設者であり、最大の恩人である鳩山由紀夫元首相を切り捨て、さらには、菅直人元首相まで排除しようとしているという。野田佳彦首相は、覇道に堕落している。
これこそ、大日本帝国海軍兵学校以来の「五省」の1つである「至誠に悖る」行為である。最も恥ずべきは、総選挙に大惨敗した後に、民主党の金庫に納まっている政党助成金190億円~200億円を幹部だけで山分けしようとしているのではないかという噂が流れていることである。まさに盗賊の如くだ。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
米国の富裕者が、どんどん日本に移住、自民党の安倍晋三総裁が「金融緩和政策」で連動、その隠された目的とは、何か?

◆〔特別情報①〕
 フリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク・マンハッタン島発)によると、米国の富裕者(要するにカネ持ち)が、どんどん日本に移住してきていて、いままさに増勢にあるという。それは、単に資産を日本に移動して、さらに「金満家」になろうとしているだけでなく、隠された目的がある。自民党の安倍晋三総裁の「金融緩和政策」が、これに連動しているというから、恐ろしい。

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『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
※この本は「小沢一郎ウェブサイト」の「著書・関連書籍 小沢一郎について書かれたもの」に紹介されています。

目次

第5章 小沢一郎の敵と味方 ⑤

足並みの揃わない自民党軌行部

 この総理大臣争奪相撲の観戦に当たって、まず、二人の力士について、基礎知識をおさらいしておこう。
 河野洋平外相は、昭和12年1月15日生まれ、当選10回、橋本龍太郎通産相が、昭和12年7月29日生まれ、当選11回。河野洋平の方が早生まれなので、小学校入学は1年上だが、2人とも、丑年で同い年だ。

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『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

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安倍晋三総裁率いる自民党の政権公約は、まだ生温い、中途半端で本気度に欠けている

2012年11月22日 02時34分43秒 | 政治
◆安倍晋三総裁率いる自民党が11月21日、衆議院選挙の政権公約を発表した。だが、その内容たるや、まだ生温い、中途半端で本気度に欠けている。主な柱は、次の通りである。
 1.名目3%以上の経済成長を達成する。物価上昇率の目標を2%に設定し、日銀法の改正も視野に入れ、大胆な金融緩和を行う。
 2.集団的自衛権の行使を可能にする。憲法を改正して自衛隊を『国防軍』と位置づける。
 3.海上自衛隊によるインド洋での給油活動も早急に再開する。
 4.教育委員会の責任者を自治体の長が任命できるように教育委員会制度を抜本的に見直す。教科書検定の基準を改める。現在の小学校から大学までの「6・3・3・4制」を見直す。
 5.TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加について、「聖域なき関税撤廃」を前提にするかぎり反対する。
 6.原発の再稼働の是非について、すべての原発で3年以内の結論を目指す。
 自民党は、英国労働党生まれの「共産党綱領」を意味する「マニフェスト」という言葉を使用せず、「政権公約」という伝統的な言葉している。国家レベルの政策について、「必達目標(コミットメント)」とか「実現期限(デッドライン)」を設けて、義務づけるのは、無理である。
 この代表例が、「憲法改正」だ。自民党は自由党、民主党が保守合同した1955年11月15日に、党綱領を掲げ、このなかに「憲法改正」を明記したけれど、未だに実現していない。
 また、野田佳彦首相は、民主党のマニフェストに違反して、「消費税増税法」を成立させた。このため「ウソつき首相」のレッテルを貼られて、次期総選挙では、「民主党壊滅」と言われるような危機状態に陥れた。そのうえ、いまやマニフェストは、「ウソつき」の代名詞に使われている。民主党の新しいマニフェストは、鼻から信用されていない。
◆自民党政権公約を個別に点検してみよう。
 1.名目3%以上の経済成長を達成する。物価上昇率の目標を2%に設定し、日銀法の改正も視野に入れ、大胆な金融緩和を行う⇒日本は2012年10月から、「不況の10年サイクル」に突入しているので、急いで「新経済成長戦略」を実行する必要がある。待ったなしだ。それも「政官財学界」から実力者が5~10人が集まり、チーム編成しなくてはいけない。そして、国家目標・ビジョンを掲げるべきだ。
 2.集団的自衛権の行使を可能にする。憲法を改正して自衛隊を『国防軍』と位置づける⇒同盟国軍が敵から攻撃を受けたときは、お互いに援護し合うのは、当たり前である。これが戦場の道理であり、議論の余地はない。いざ戦争になれば、訓詁学的な憲法の神学
論争は無意味になる。自衛隊の現場では、戦争になれば、超法規状態になるので、思う存分戦えと教えられている。自衛隊を自衛軍、国防軍、正規軍と名づけようと名づけまいと、軍隊であることに変わりはない。自衛官のプライドのためには、軍隊でよい。
 3.海上自衛隊によるインド洋での給油活動も早急に再開する⇒国際貢献のためには、当然のことである。ただし、親日的なアフガニスタン国民、イラン国民の心情は配慮しなくてはならない。
 4.教育委員会の責任者を自治体の長が任命できるように教育委員会制度を抜本的に見直す。教科書検定の基準を改める。現在の小学校から大学までの「6・3・3・4制」を見直す⇒教育委員は、当初の「公選制度」に戻すべきである。共産党や日教組は恐れるに足らない。戦後教育の見直しの中核である「6・3・3・4制」改革は、中曽根康弘元首相が取り組んで、文部省に抵抗されて、潰された「いわくつきの改革」であり、実現は難しい。本当ならば、「思想統制省」である文部省を解体して、「教育施設庁」に格下げしてしまうのが、最も望ましい。
 5.TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加について、「聖域なき関税撤廃」を前提にするかぎり反対する⇒米国企業モンサント社(ベトナム戦争時の枯葉剤製造会社)が製造する種子「F1」(Fとは、familyの略、1世代しか使えないDNA組み換え種子)を世界の全農家に使用させて、世界の食糧を支配する世界戦略が、TPP戦略に隠されていることに目を向けなくてはならない。TPP推進者は、迂闊である。日本民族を滅亡させてしまう。
 6.原発の再稼働の是非について、すべての原発で3年以内の結論を目指す⇒福島第一原発大事故の惨状を聞いて、「2022年、原発ゼロ政策」を決めて、実行しているドイツを見習うべきである。日本は、鈍感すぎる。
【参考引用】
 NHKNEWSwebが11月21日7時2分、「自民党が公約発表 金融緩和大胆に」というタイトルで、以下のように報じた。
「自民党は、衆議院選挙の政権公約を発表し、デフレや円高からの脱却を最優先に、日銀法の改正も視野に入れて大胆な金融緩和を行うことや、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んでいます。自民党の政権公約は、安倍総裁が21日、記者会見して発表しました。まず、経済政策について、内閣に設置する『日本経済再生本部』が司令塔となり、名目3%以上の経済成長を達成するとしています。そして具体策としては、デフレや円高からの脱却を最優先すべきだとして、物価上昇率の目標を2%に設定したうえで、その達成のために日銀法の改正も視野に入れて政府と日銀の連携を強化する仕組みを作り、大胆な金融緩和を行うとしているほか、産業の競争力強化のため、法人税の大幅な引き下げや先端産業への投資促進に取り組むなどとしています。また、外交・安全保障政策では、総理大臣官邸に「国家安全保障会議」を設置することや、集団的自衛権の行使を可能にするとともに、憲法を改正して自衛隊を『国防軍』と位置づけることなどが盛り込まれ、対テロ作戦の一環として、おととし1月まで行われた海上自衛隊によるインド洋での給油活動も早急に再開するとしています。さらに、教育政策については、教育委員会の責任者を自治体の長が任命できるようにするなど、教育委員会制度を抜本的に見直すことや、教科書検定の基準を改めること、現在の小学校から大学までの「6・3・3・4制」を見直すことなどが盛り込まれています。一方、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加については、「聖域なき関税撤廃」を前提にするかぎり反対するとしているほか、原発の再稼働の是非については、すべての原発で3年以内の結論を目指すとしています」

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
米国オバマ大統領は、日本の次期政権に「強力なATM機能」を期待、安倍晋三総裁、石原慎太郎代表、橋下徹代表代行、小沢一郎代表に白羽の矢を立てている

◆〔特別情報①〕
 フリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク・マンハッタン島発)によると、再選を果たした米国オバマ政権は、日本政府の「金庫」(金庫番の財務省と金庫の日本銀行)を完全支配しようと、次期総選挙後に誕生する新政権づくりに影響力を及ぼそうとしている。米国CIA対日工作者たちは、野田佳彦首相の政治力に失望しており、自民党の安倍晋三総裁、日本維新の会の石原慎太郎代表・橋下徹代表代行、国民の生活が第一の小沢一郎代表に白羽の矢を立てて、それぞれに「強力なATM(現金自動預け払い機)機能」を期待し、自由に操ろうとしている。

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第5章 小沢一郎の敵と味方 ④

恩義も恨みもない渡辺美智雄

 渡辺美智雄は、農相や厚相、蔵相などを歴任してきているので、関係省庁への大きな政治的影響力を持っている。その点で、農林族、厚生族議員と呼ばれてはいる。

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石原慎太郎、橋下徹両氏は、現代戦争が「核兵器」から「プラズマ兵器」等に移っているのに認識不足だ

2012年11月21日 05時19分25秒 | 政治
◆日本維新の会の石原慎太郎代表が、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、「日本の核保有」について言及した。
時事通信社jijicomが11月20日午後3時44分、「核保有の筋立てを=石原維新代表」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「日本維新の会の石原慎太郎代表は20日午後、都内で講演し、『日本は核兵器(保有)に関するシミュレーションぐらいやったらよい。これが一つの抑止力になる』と強調した」 
 また、橋下大阪市長(現・日本維新の会代表代行)は、「非核3原則」について、発言している。J―CASTは11月12 日午後6時10分、「橋下市長ウオッチ 非核三原則「『持ち込ませず』は無理」という見出しをつけて、次のように配信している。
 「大阪市の橋下徹市長は2012年11月10日、広島市内で囲み取材に応じ、『持たず、作らず、持ち込ませず』の『非核三原則』について、『《持ち込ませず》というところが、本当にそれが現実的にどうなのかというところは、しっかりと確認して…、『《持ち込ませず》
は無理だと』と述べ、現実的には核兵器が日本にも持ち込まれているとの認識を示した。その理由については、『日本が拠点となりながら、太平洋を全部あの米国の第7艦隊が守っているわけですよ。米国の第7艦隊がじゃあ、核兵器を持っていないのかというと、そんなことあり得ないですよ』と説明。その上で、『安全保障と核については、しっかりと政治家である以上は考える、議論する、国民の皆さんにきちんと問題提起はする。こういうことは必要だと思います』と述べた」
 しかし、石原慎太郎代表にしても、橋下徹代表代行にしても、最新の兵器についての認識が不足している。第2次世界大戦後、「最終戦争としての核兵器」が人類を破滅させるものとして恐れられてきたのは、確かだが、いまや「核兵器はオモチャのようなものだ」と言われている。兵器は、日進月歩しているのだ。現代の戦争は、以下のような兵器で行われる。
1.ミサイル戦
2.電子戦(EW=Electronic Warfare)・・電磁波
3.NBC戦(核=Nuclear、生物=Biological、化学=Chemical)・・核兵器、細菌兵器、化学兵器
4.HAARP(High-frequency Active Auroral Research Program)「高周波活性オーロラ調査プログラム」=「電離層の現象をコントロールする実験を行なうために、高周波を照射して電離層に熱を発生させること」、HAARPの目的は、「米国防省の計画のために電離層を巧みに利用すること」にあり、HAARPは兵器として使用可能である。
◆これらのなかで最も恐れられているのは、HAARPだ。大気の広範囲にわたる部分が意外な高さに持ち上げられるため、ミサイルが予期しない力に遭遇し、予定外の場所で爆発を起こす。さらに、放射能を発散しない核兵器サイズの爆発、パワービームシステム、遠隔探査レーダー、核弾頭搭載ミサイルの探知システム、電磁パルス攻撃なども可能。すなわち、これまでにない強力なエネルギーを秘めた兵器が登場したのである。広範囲にわたって一気に焼き尽くす最終兵器である。
 HAARPは空から襲いかかるだけではない。電磁波放射線を電離層に反射させて地球を貫通させることもできる。そして、これらの放射線は、地下深くに隠されている兵器、鉱物、トンネルの所在を突き止めるのに使われるとしている。1996年、合衆国議会はこの能力、つまり地球貫通断層撮影法を開発するために1500万ドルを投資した。
 気象兵器=HAARPによって天候の操作も可能。
マインドコントロール=「人工的につくり出された電磁場の応用範囲は広く、軍事活動、あるいは準軍事的活動において有効に活用される」「テロリストグループへの対抗手段、大衆のコントロール、軍事施設のセキュリティ管理、戦術的な対人技術への応用などが考えられる。これらすべてのケースにおいて、電磁気システムは、症状の軽いものから重いものを含め、生理学的身体の破壊、知覚のわい曲、あるいは方向感覚の喪失を引き起こすことができる。これにより、人間が戦闘能力を失うレベルにまで、身体機能が破壊される」
 非殺傷性兵器――Non Lethal Weapon=「非殺傷性兵器」と呼ばれる新兵器だ。直接相手を殺すのではなく、戦う気をなくさせたり、戦闘不能にさせたりする」
 プラズマ戦・・プラズマ兵器=「レーザー誘起プラズマチャネル (通称LIPC) 」と呼ばれている。LIPC の原理はまずレーザーを打ち出して空気の分子から電子を取り除く。それにより、プラズマが移動しやすい経路を作り出す。次に強力なプラズマを打ち出せば、レーザーの通った道筋をたどって目標物に対して、プラズマを正確に誘導し攻撃できる。だが、膨大な量の電力が必要であり、耐久力のある光学増幅器の開発が必要である。膨大な量の電力が必要という点で、「原発」を何機か残しておくことが求められている。
◆米国バラク・オバマ大統領は2009年4月5日、チェコの首都プラハ・フラチャニ広場で演説し、アメリカが核兵器廃絶の先頭に立つことを宣言した。この演説により、オバマ大統領は、ノーベル平和賞を受賞している。
朝日新聞プラスは4月5日午後11時14分、「オバマ大統領、核廃絶に向けた演説詳報」という見出しをつけて、以下のように配信している。
 「オバマ米大統領が5日、プラハで行った演説の主要部分は次の通り。米国は、核兵器国として、そして核兵器を使ったことがある唯一の核兵器国として、行動する道義的責任がある。米国だけではうまくいかないが、米国は指導的役割を果たすことができる。今日、私は核兵器のない世界の平和と安全保障を追求するという米国の約束を、明確に、かつ確信をもって表明する。この目標は、すぐに到達できるものではない。おそらく私が生きている間にはできないだろう。忍耐とねばり強さが必要だ。しかし我々は今、世界は変わることができないと我々に語りかける声を無視しなければならない。まず、米国は、核兵器のない世界を目指して具体的な方策を取る。冷戦思考に終止符を打つため、米国の安全保障戦略の中での核兵器の役割を減らすとともに、他の国にも同じ行動を取るよう要請する。ただし核兵器が存在する限り、敵を抑止するための、安全で、厳重に管理され、効果的な核戦力を維持する。そしてチェコを含む同盟国に対し、その戦力による防衛を保証する。一方で、米国の核戦力を削減する努力を始める。核弾頭と貯蔵核兵器の削減のため、今年ロシアと新たな戦略兵器削減条約を交渉する。メドベージェフ・ロシア大統領と私は、ロンドンでこのプロセスを始め、今年末までに、法的拘束力があり、かつ大胆な新合意を目指す。この合意は、さらなる削減への舞台となるものであり、他のすべての核兵器国の参加を促す」
 オバマ大統領は、なぜ「核廃絶演説」をすることができたのか。それは、「プラズマ兵器」が実用段階に入り、プラズマ戦が可能になったからである。米国防総省(ペンタゴン)は、「プラズマ兵器」による攻撃目標を「モスクワ市、北京市、上海市」等々に定めており、ロシア、中国が、ビビッた。「プラズマ兵器」の破壊力は、凄まじく、核兵器の比ではないと言い、いまや「核戦争の時代」ではなくなっているのだ。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
鳩山由紀夫元首相が創立した「民主党」が16年にして、事実上消滅し、「野田が枯れて、小沢が栄える」時代模様へ

◆〔特別情報①〕
 小沢一郎代表が、「第3極の勢力結集」に猛烈な「求心力」を振るい始めた。野田佳彦首相が、「遠心分離器」のように気に入らない元々の同志に逃げられたり、「誓約書」を書かない者を公認せずと切り捨てる姿勢を示したりして、勢力がどんどん細っているのと対照的である。幕末維新の「葵が枯れて菊が咲く」と同様、「野田が枯れて、小沢が栄える」時代模様である。小沢から流れてくる水が流れ込まなければ、野田が枯れるのは、当たり前だ。

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第5章 小沢一郎の敵と味方 ③

小沢一郎VS高級官僚出身政治家

 自民党には、多数の高級官僚出身の国会議員がいる。自民党における高級官僚出身の国会議員の勢力は、絶大である。
 その角度から旧連立政権与党の中枢を構成している羽田孜、小沢一郎、渡部恒二、奥田敬和、細川護煕の五人を見つめると、重要なポイントが浮かび上がってくる。

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