米中貿易摩擦の煽りは、日本のハイテク産業をも直撃、まるで第3次世界大戦前夜の状況に、打つ手がない安倍晋三政権を根底から揺るがし、参院議員選挙で大敗北もあり得る

2019年05月23日 08時16分06秒 | 経済
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
米中貿易摩擦の煽りは、日本のハイテク産業をも直撃、まるで第3次世界大戦前夜の状況に、打つ手がない安倍晋三政権を根底から揺るがし、参院議員選挙で大敗北もあり得る

◆〔特別情報1〕
 米中貿易摩擦の煽りは、米国ブランドの半導体の部品を担っている日本の企業も出荷停止とならざるを得ず、日本のハイテク産業をも直撃する。たとえば基板にインテルのcpu(コンピュータの制御や演算や情報転送をつかさどる中枢部分。中央処理装置)が乗っていて、その周辺に村田製作所の総セラミックコンデンサーのセキセラが乗っているとすると、それも出荷出来ない。コンデンサーとかテーコーは、cpuの保護部品で欠かせないものなのだが、日本のものが多く使われている。いまはまだいいとしても、電子部品は、納期に3か月くらいかかるため、この米中貿易摩擦による出荷停止の事態は、これから3か月後くらいから大きな影響が出てくる。まるで第3次世界大戦前夜の状況に、打つ手がない安倍晋三政権を根底から揺るがし、参院議員選挙で大敗北もあり得る。上皇陛下のごく近くにいるコンピュータのプロ中のプロである吉備太秦は、以下のように米中貿易摩擦の煽りを受け止めている。
 
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第91回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
2019年6月1日 (土)
13時30分~16時45分
「米中貿易戦争
トランプ大統領と習近平国家主席の『子供の喧嘩』
~この狭間で日本経済は、一体どうなる?」

会 場 
埼玉会館 4 B
参加費 2,000円


【『一由倶楽部 鉄板会』】
平成31年6月15日 (土)12時30分~17時

会 場 都内某所
参加費 5,000円


ヒカルランドセミナー
『日本の覚悟』出版記念プレミアム講演会 板垣英憲 6/22


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オフレコ懇談会
2019年6月29日(土)12時30分~16時
元毎日新聞記者・政治経済評論家歴45年!
板垣英憲が伝授する「必勝!」のための情報キャッチ術・情勢判断学~情報4重層「表・裏・陰・闇」とジレンマ情勢予測秘術
会 場 小石川後楽園「涵徳亭」円月
参加費 5,000円


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4月開催の「第89回 板垣英憲『情報局』勉強会」
「出版記念講演」
「天孫人種六千年史と改元―
天皇陛下ご譲位と新天皇ご即位で、
日本と世界は、どう変わるか」
(平成31年4月7日 埼玉会館4B)


その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 板垣英憲マスコミ事務所

【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




◆「渋沢栄一に学ぶ」(「法人うらわ」2000年新年号より連載〕

目次
◆「渋沢栄一に学ぶ」第7回

★将来を嘱望した慈父

 渋沢栄一が、明治の実業界において日本一の指導者となり、富豪となり得だのは、無論本人の努力の賜物であった。だが、父・市郎右衛門(号・晩香)の陰ながらの深い慈愛と理解とが大きな支えとなっていた点を見逃してはならない。

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板垣 英憲
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板垣 英憲
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カルロス・ゴーン容疑者の特別背任罪裁判のなかで、日産経営陣の「陰謀」「謀略」が暴かれ業績も振るわず、大きく低下している日産が再び倒産の危機に陥る可能性がある

2019年04月10日 07時52分49秒 | 経済
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
カルロス・ゴーン容疑者の特別背任罪裁判のなかで、日産経営陣の「陰謀」「謀略」が暴かれ業績も振るわず、大きく低下している日産が再び倒産の危機に陥る可能性がある

◆〔特別情報1〕
 会社法違反(特別背任)の容疑で保釈中に再逮捕された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者の弘中惇一郎弁護士らは4月9日午後3時31分から日本外国特派員協会で会見し、カルロス・ゴーン容疑者が逮捕前に収録していた動画7分30秒を公開した。このなかで、カルロス・ゴーン容疑者は「私は無実だ。これは陰謀だ」と述べた。弘中惇一郎弁護士は、「陰謀」は弁護における重要なキーポイントだと思っていると説明したうえで、カルロス・ゴーン容疑者が動画の中で「陰謀」の首謀者と考えている日産幹部の名前を挙げた人物について「現時点で名前を出すのは問題だと考えたため、弁護団の判断で削除した」ことを明らかにした。カルロス・ゴーン容疑者の特別背任罪裁判のなかで、「陰謀」「謀略」が暴かれ、業績が振るわず、大きく低下している日産が、再び倒産の危機に陥る可能性がある。

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【『一由倶楽部 鉄板会』】
平成31年4月13日 (土)14時~16時

会 場 埼玉会館 6D
参加費 5,000円


オフレコ懇談会
2019年4月21日(日)13時~17時
元毎日新聞記者・政治経済評論家歴45年!
板垣英憲が伝授する「必勝!」のための情報キャッチ術・情勢判断学~情報4重層「表・裏・陰・闇」とジレンマ情勢予測秘術
会 場 埼玉会館 6D
参加費 5,000円


ヒカルランドセミナー
『日本の覚悟』出版記念プレミアム講演会 板垣英憲 6/22


板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会

3月開催の「第88回 板垣英憲『情報局』勉強会」
「出版記念講演」
『日本の覚悟 イルミナティ解体 「新機軸」発動
人類補完計画 この一大事に世界を救う盟主となる』
(2019年3月16日(土)(都内某所)


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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




『野村総研』(1988年2月20日刊)

目次
第二章野村総研の組織、ヒト、情報のすべて
野村証券のコントロール下におかれた、新生・野村総研


 昭和六十二年十月二十三日午後、私は新社長に内定した水口弘一氏に野村証券本社二階の応接室でインタビューすることができた。野村証券副社長から新生・野村総合研究所社長への栄進によって、新しく世界一のシングータンクを目指そうとしている水口社長の表情には、燃えるような意欲がみなぎっており、体全体から熱気がほとばしっていた。

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「ビットコイン(仮想通貨)1000万円時代到来!!」~日銀は世界の中央銀行へ

2018年02月04日 02時26分02秒 | 経済
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「ビットコイン(仮想通貨)1000万円時代到来!!」~日銀は世界の中央銀行へ

◆〔特別情報1〕
 これは、ビットコインについての吉備太秦の見解である。
 日銀が世界の中央銀行になって、日銀がビットコインを発行する中央銀行になるというのが、最終目標。
 今現在、世界中で、仮想通貨の取引所はあるけれども、法律で仮想通貨を決済通貨として使っていいですよと認めているのは、世界で日本だけ。
 2016年6月の通常国会で、改正資金決済法という法律で暗号通貨(仮想通貨)を決済手段として法律的に認め、監督官庁は金融庁とした。仮想通貨の取引所は、金融庁に届出をして、仮想通貨取引行協会に登録して、申請番号を受けた業者しか正規の業者として認めませんよというように成文法で、きちんと法律があるのは、世界の中で日本だけ。あとの国はそういう法律をつくる予定もなければつくる気もない。単なる投機対象としてのみ考えている。しかし、台湾やシンガポールなどいろんな国で、ビットコインを使って食事をしたり買物をしたりできている。それらは、実は法律もないなかで、勝手にやっている。国が認めた法律があって、その法律に基づいているのは、日本だけ。
 いろんな意味で、日本の金融機関は国際化が遅れてきていて、どうしようもないけれども、それも今年からどんどん変えていって、2020年以降には国際金融の中心は東京になる。そのときには、紙幣や貨幣の使用は、大幅に減り、暗号通貨が中心になっていることを目指す。

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平成30年2月12日(月)振替休日12時30分~16時
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場所 小石川後楽園内「涵徳亭」不老・蓬莱
参加費 5,000円


平成30年2月17日 (土)12時30分~16時30分
【『矢部マリ子記念 一由倶楽部 鉄板会』】


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◆『株式投資 プロの裏読み~株を制する最強戦法の秘密』(1986年5月21日刊)

目次
第五章 相場の新潮流はこう読め
 総大将・野村証券の株式戦略は何か
 政策の流れでわかる相場運び


 野村証券の相場運びには、もうひとつの"クセ”がある。水野は、このことにかなり前から気づいていた。
「野村証券がやってきた過去の相場をよくみると、昭和五十年以降、政府の政策を無視した相場は一度もなかった。これは野村証券の首脳陣が、政策と株式相場との関係を重視してきたからにほかならない」

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第75回◆板垣英憲「情報局」勉強会ご案内(2月3日)◆「ビットコイン(仮想通貨)1000万円時代到来!!」 ~日銀は世界の中央銀行へ

2018年01月31日 04時48分20秒 | 経済
第75回◆板垣英憲「情報局」勉強会◆
「ビットコイン(仮想通貨)1000万円時代到来!!」
~日銀は世界の中央銀行へ


【講師】 政治経済評論家・板垣 英憲
【日時】2018年2月3日(土)
  13:00~15:50(午後12:30受付開始)
【会 場】 小石川後楽園内「涵徳亭」(広間)
(東京都文京区後楽1-6-6( TEL 03-3811-3015)
アクセス


【定 員】43名 
※先着順 定員になり次第締め切らせていただきます
【会 費】 2,000円  (会場にてお受けさせていただきます)

お申込みはこちら

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「投資熱」が高まりつつあるなか、リードエグジビション ジャパン(株)主催「日本最大級の資産運用の総合展」が大盛況を博した



◆〔特別情報1〕
「景気サイクル10年説」に従うと、次の好況は2022年10月から始まり、2032年8月まで続く。いまは、2012年10月からの「不況期」の後半で、次の好況の「助走期」にあり、日経平均株価は25年ぶりに高値更新、1月30日、2万3291円をつけて、史上最高値1989年12月29日の3万8915円の回復を目指している。このため、日本国内では、「次の好況期」突入に向けて、「投資熱」が高まりつつあるなか、リードエグジビション ジャパン(株)主催「日本最大級の資産運用の総合展」(2018年1月25日~27日、東京ビックサイト、120社出展、来場者1万2148人)が大盛況を博した。

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平成30年2月3日 (土)13時~16時
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場所 小石川後楽園内「涵徳亭」不老・蓬莱
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平成30年2月17日 (土)12時30分~16時30分
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◆『株式投資 プロの裏読み~株を制する最強戦法の秘密』(1986年5月21日刊)

目次
第五章 相場の新潮流はこう読め
 M&A、TOB時代の株式市場はどうなる
 迫りくるTOBの嵐


 最近、株式市場ではM&A(企業買収・合併)関連銘柄の動きが活発化している。M&Aは、新規に設備投資して市場に新たに参入していくよりも、むしろ既存の企業を丸ごと買って、自分の会社の業容を大きく変え、広げ、利益を上げていこうという新型の投資戦略だ。

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2018年01月15日 04時31分48秒 | 経済
第75回◆板垣英憲「情報局」勉強会◆
「ビットコイン(仮想通貨)1000万円時代到来!!」
~日銀は世界の中央銀行へ


【講師】 政治経済評論家・板垣 英憲
【日時】2018年2月3日(土)
  13:00~15:50(午後12:30受付開始)
【会 場】 小石川後楽園内「涵徳亭」(広間)
(東京都文京区後楽1-6-6( TEL 03-3811-3015)
アクセス


【定 員】43名 
※先着順 定員になり次第締め切らせていただきます
【会 費】 2,000円  (会場にてお受けさせていただきます)

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
米キッシンジャー博士に嫌われている安倍晋三首相は、世界恒久の平和と繁栄を実現するための「新機軸」に反して「原発を推進」

◆〔特別情報1〕
 米キッシンジャー博士、トランプ大統領、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席の「4人チーム」が、世界恒久の平和と繁栄を実現するための「新機軸」を打ち出して、「本当にグローバルな世界秩序」を構築しようとしている矢先、「日立製作所が、英国の原発を請け負い、その費用を日本のメガバンクが全部融資して請け負い、さらに日本政府が保証する」-こんな危険なビジネスに関わっていいのか?
「新機軸」は、「第3次世界大戦を回避、世界の原発400基をすべて廃炉、地球環境、人工知能(AI)を産業化」するという目標を掲げている。このなかの「世界の原発400基をすべて廃炉」という目標に反することをキッシンジャー博士に嫌われている安倍晋三首相は、堂々と行おうとしているのだ。

つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
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平成30年1月20日 (土)12時30分~16時30分
【『矢部マリ子記念 一由倶楽部 鉄板会』】




第75回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成30年2月3日 (土)13時~16時
「ビットコイン(仮想通貨)1000万円時代到来!!」
~日銀は世界の中央銀行へ


◆板垣英憲の新刊のご案内◆

天孫人種六千年史の研究【第1巻】
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[新装完全版]ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 米国とイスラエルの力を借りて皇国の理念「NEW八紘一宇とNEW大東亜共栄圏」の実現へと向かうNIPPON!
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世界のどこにもない 特殊なこの国と天皇家の超機密ファイル 神の国の《神》がわれわれにさえも隠したもの
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トランプ政権はキッシンジャー政権である! いま世界と日本の奥底で起こっている本当のこと この大動乱のメガチェンジを読み切る!
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「4京3000兆円」の巨額マネーが天皇陛下と小沢一郎に託された ついに動き出した吉備太秦のシナリオ
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トランプと「アメリカ1%寡頭権力」との戦い 日本独立はそのゆくえにかかっている!
クリス・ノース(政治学者),ベンジャミン・フルフォード(元フォーブス誌アジア太平洋支局長),板垣英憲(元毎日新聞政治部記者),リチャード・コシミズ(日本独立党党首)
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『悪の地政学』と『悪の戦争経済』でわかった 日本人が背負う《世界大戦》重大リスク この恐怖のシナリオの狭間でどう生き残るのかNIPPON
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2度目の55年体制の衝撃! あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求! 日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》 (超☆はらはら)
ク板垣英憲
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ゴールドマン?ファミリーズ?グループが認める唯一の承認者(フラッグシップ) 吉備太秦(きびのうずまさ)が語る「世界を動かす本当の金融のしくみ」 地球経済は36桁の天文学的数字《日本の金銀財宝》を担保に回っていた
板垣 英憲
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地球連邦政府樹立へのカウントダウン! 縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系! 吉備太秦(きびのうずまさ)と世界のロイヤルファミリーはこう動く 人類9割が死滅! 第三次世界大戦は阻止できるか?! (超☆はらはら)
板垣 英憲
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中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら)
板垣 英憲
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NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本のはこうなる(超☆はらはら)
板垣 英憲
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{12月開催の「第73回 板垣英憲『情報局』勉強会」
「絶好調! 安倍晋三政権の命運~自民党内部抗争の現状と実態(小泉進次郎の乱)」

その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




◆『株式投資 プロの裏読み~株を制する最強戦法の秘密』(1986年5月21日刊)

目次
第四章 下げ相場で勝ち残る秘法
 この壮大な発想で新相場を読め
 防衛産業の相場づくりが始まる

 
 日本は、自血陣営の一貝として単に経済的なだけでなく、政治、軍事の面でも応分の負担をし、責任を果たすことを求められている。

つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
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TRIの植草一秀代表取締役が、トランプ大統領の正式就任以降の「株式相場」の展開を金融市場の最前線から予測していた

2017年01月05日 00時00分24秒 | 経済


反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)
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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
TRIの植草一秀代表取締役が、トランプ大統領の正式就任以降の「株式相場」の展開を金融市場の最前線から予測していた

◆〔特別情報1〕
 「反グローバリズム旋風で世界はこうなる」(ビジネス社刊)―スリーネーションズリサーチ株式会社TRIの植草一秀代表取締役が、「日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ!」「2017年、株価再躍動」「新潮流に乗り遅れるな」と断じて、ドナルド・トランプ大統領が2017年1月20日正式就任以降の「株式相場」の展開を金融市場の最前線から予測していた。天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」の中心的存在である共和党の重鎮ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士(ドイツ系ユダヤ人)と「マブダチ」の世界を股にかけた老相場師ジョージ・ソロス氏(ハンガリー系ユダヤ人、「相場の心を読む」独自の投資理論である「再帰性理論」を編み出す)が、「史上最大の相場」を現出させようとしている最中、トランプ・ショックで「成長・株高」時代到来を実感して、注目すべき「参考銘柄」を指南する。「世界経済金融変動予測実績No.1」を誇る「ウエクサTRIレポート」の最新版である。

つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
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第61回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成29年1月9日 (月)成人の日
2017年 米国ドナルド・トランプ大統領の「新機軸」戦略
~どうなる世界政治・経済、どう動く日本政治・経済


平成29年1月28日 (土)12時30分~16時
元毎日新聞記者・政治経済評論家歴45年!
板垣英憲が伝授する「必勝!」のための情報キャッチ術・情勢判断学
~情報4重層「表・裏・陰・闇」とジレンマ情勢予測秘術
場所 小石川後楽園内「涵徳亭」不老・蓬莱
参加費 5,000円


第19回 板垣英憲・『悠久の歴史研究会』
日時2017年1月28日(土)17時00分~20時30分
「日本民族のルーツを探る」~黄金の国ジパングの秘密
天孫人種と所祭神
天孫族~大隈國天孫と鹿兒神、内山田神、筒之男神より
第二 内山田神 ①内神は日神 ②山田神たる八幡神は海神③八幡と祭神伝説


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総ルビ完全復刻版 猶太(ユダヤ)思想及(および)運動〈上〉 第二次世界大戦をなぜ「ユダヤ戦争」と呼ぶか
著者名:四王天延孝 監修:板垣 英憲
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総ルビ完全復刻版 猶太(ユダヤ)思想及(および)運動〈下〉 第二次世界大戦の目的は地球全部を含む「真の大ユダヤ国」の建設
著者名:四王天延孝 監修:板垣 英憲
ともはつよし社


「四王天延孝著『猶太(ユダヤ)の思想及運動』上・下」
四王天延孝著・板垣英憲監修
書泉グランデにて発売中


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12月開催の「第60回 板垣英憲『情報局』勉強会」
知略を尽くして戦乱を生き抜いた一族に学ぶ
「真田家3代の結束と戦略・戦術」
~危機に備えて一族を守る「リスク・ヘッジ術」(平成28年12月11日小石川「涵徳亭」)


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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】

新聞記事の大ウソを暴く―誤報・虚報・捏造・癒着を生む元凶とは?
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日新報道



◆『新聞記事の大ウソを暴く~誤報・虚報・捏造・癒着を生む元凶とは!?』(1990年7月25日刊)

目次

◆『新聞記事の大ウソを暴く~誤報・虚報・捏造・癒着を生む元凶とは!?』(1990年7月25日刊)
第10章 十分に生かされていない女性記者たちの能力と感性
向学心旺盛な二人の女性記者

              
 政治記者として福田内閣時代に首相官邸を担当している時、サンケイ新聞系列の夕刊フジの女性記者・T女史とめぐり合った。東京大学農学部出身で自民党福田派を担当し、福田首相に可愛がられていた。エネルギー問題のプロでもあり、原子力や核融合子不ルギー問題などに詳しいのには、関心させられた。

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菅首相、仙谷官房長官、馬渕国交相、前原外相は「情勢判断」を怠り、現場官僚に責任を押し付ける無責任ぶり

2010年12月23日 16時33分58秒 | 経済
◆菅直人政権の根底を揺るがせた中ロ関係事件の処分が12月22日、同時に行われた。1つは、尖閣諸島周辺海域で起きた中国漁船衝突ビデオ流出事件、いま1つは、ロシアのメドベージェ大統領が日本の北方領土の1つである国後島を訪問した事件である。
 読売新聞は23日付け朝刊1面トップ記事で中国漁船衝突ビデオ流出事件処分について「『尖閣流出』保安官を停職」「本人辞職 長官ら23人も処分」「保安官を書類送検」と報じた。メドベージェ大統領国後島訪問事件については、「総合面」(2面)で「駐露大使交代へ」「河野氏後任に原田氏」と伝えている。
◆この2つの事件に対する処分は、いずれも菅首相や仙谷由人官房長官、馬渕澄夫国土交通相、前原誠司外相ら政権を担当している政治家の責任を不問に付し、現場の官僚たちに全責任を押し付けるという世にも恥ずかしい「無責任体質」をさらけ出したものとして、戦後日本史上、特筆されるべきであろう。
◆それは、国家の命運を左右する「情報収集」とそれに基づく「情勢判断」をだれが行うかという基本的な問題に根ざしている。
 改めて言うまでもなく、「情報収集」と「情勢判断」は、もとより、国家最高指導者である「内閣総理大臣」が行うべき最重要の仕事である。これに国政の枢要に関与している各閣僚が続く。この立場に立って「何を情報収集するか」を現場官僚に指示、命令する。現場から上がってくる「様々な情報」から取捨選択して、それらに材料に「情勢判断」するのである。「情勢判断」は、戦争に関わる外交・軍事情勢から、国際国内政治・経済・社会に関する情勢に至るまで、幅が広い。このなかでも最重要なのは、戦争に関わる外交・軍事情勢である。
 ところが、菅首相や仙谷由人官房長官、馬渕澄夫国土交通相、前原誠司外相ら政権を担当している政治家は、「情報収集」が稚拙であるばかりか、「情勢判断」に至っては、幼稚以前に、「情勢判断能力」もなく、「情勢判断技術」は、無能そのものであった。
◆まず、菅政権は、中国共産党1党独裁の北京政府が、日中平和友好条約に明記されている「覇権条項」(日中両国は共に覇権を求めないとの約束)に反した無謀無法な野蛮行動を繰り広げているのに、北京政府が機嫌を損ねるのを恐れて、自民党政権以来の遠慮がちな「媚中外交」を踏襲し、弱腰外交を続けようとしていた。その矢先に今回の事件が起きたのてある。ビデオをユーチューブに公開した勇気ある海上保安官は、この軟弱外交の犠牲者である。マスメディアも情けない。流出ビデオは、本来自分たちがスッパ抜くべきだったのに、海上保安官の国家公務員法違反と海上保安庁の「情報管理の杜撰さ」のみを報道している。といことは、マスメディアは、あのビデオをスッパ抜く必要はなかったということなのか。大本営発表だけを書けば、それでマスメディアの責任と義務を果たしたとでも主張しているかのような論調ばかりである。マスメディアは、腐りきっているらしい。
 さらに言えば、今後、強気の北京政府が同じような事件を起こした場合、やはりビデオは、あくまでも「秘密」にし、国民の目を塞ぐつもりなのであろうか。それならば、いっそのこと、中国漁船を銃撃して、撃沈するばよい。証拠隠滅にもなる。
◆次に、駐ロ大使の更迭である。確かに儀典外交で超高級ワインやウオッカ、コニャックを毎夜毎夜ガブ飲みし、文字通り酒池肉林の生活を送っていれば、外交官が「スパイ」であることを忘れてしまうのは当たり前である。その無責任さは、確かに咎められて然るべきだろう。
 しかし、メドベージェフ大統領の動静については、外交官に頼らずとも、特派員たる新聞記者や情報収集の優秀なるプロたる商社マンからの情報などもふんだんに入ってくる。  
 私も、このブログで指摘しておいたのだが、胡錦濤国家主席とロシアのメドベージェフ大統領は9月27日、 北京で首脳会談を行い、「第2次大戦終結65周年に関する共同声明」に署名したその前から、領土問題について、「歴史認識」を都合よく捻じ曲げて対日共同戦線を張り、実行に移していた。
 事実、読売新聞は9月28日付けの朝刊「総合面」(3面)の「スキャナー」欄で「尖閣・北方領で中露共闘 声明 中国が提案」「『対日歴史認識』歩調合わす」などと分析、今回の中国漁船(工作船)事件が、この日のために意図的に起こされたという見方を強調していた。
 それでなくても、メドベージェフ大統領は、菅直人政権誕生直後から「北方四島を返還して、日ロ平和友好条約を締結するから、日本は、アメリカと手を切ってくれ」とプレッシャーをかけてきていたという。
 菅首相は、これらの情報を基に、メドベージェフ大統領が何をしようとしているかを自ら「兆候察知」して、的確な「情勢判断」を下すべきであった。いかに優秀な官僚を抱えていても、最後に判断するのは、首相自身である。それに基づいて、日本として何をすべきかの次の対応策を決断し、行動するのである。
 だが、それができないまま、メドベージェフ大統領の行動を見逃してしまった。大統領は11月1日夜、わが国固有の領土である北方領土(四島=国後、択捉尻、歯舞、色丹)の1つである国後島を訪問したのである。
 菅首相は、急遽、河野雅治駐ロシア大使を一時帰国させた。河野ア大使は、3日、首相公邸で情勢報告し、これに対して、菅首相は、「しっかり情報収集するよう」指示、河野駐ロシア大使は、直ぐにモスクワにトンボ返りした。
 だが、菅首相からの仕打ちは、「河野駐ロシア大使更迭処分」であった。国家最高責任者である首相として果たさなければならなかった「情勢判断」という政治家としての責務を怠り、外交官僚に責任を押し付けて、自らの政権担当能力の欠如を隠蔽しようとしているのである。姑息なること、夥しい。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「海外留学生11%減」は、日本の「国家衰亡」の兆候の1つ、西岡武夫参院議長の参院選挙制度改革私案は大きな間違い、日本列島格差社会を正せば解決可能だ

◆〔特別情報①〕「海外留学生11%減」「08年6万7000人」(読売新聞12月23日付け朝刊「1面」)というように、新聞、テレビ各社が一斉に文部科学省のまとめを報じている。読売新聞の記事が、減少の原因について、留学情報誌を発行する「留学ジャーナル」の加藤ゆかり副社長の話を掲載している曰く「少子化や学生の内向き志向の影響もあるが、厳しい就職戦線に乗り遅れまいと日本にとどまる学生も多い。企業側では国際人を求めて外国人を採用する動きもあり、悪循環に陥る可能性がある」と。
 
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こちらも連載↓

『平成動乱 小沢一郎の野望』第1章 小沢一郎が描く日本のリーダー像―第2節 なぜいま強力なリーダーシップが求められるのか―首相のリーダーシップ



第1章 小沢一郎が描く日本のリーダー像
第2節 なぜいま強力なリーダーシップが求められるのか


首相のリーダーシップ

  国家最高指導者の精神や意識の改造は、まずその人物の国家最高指導者としてもつべき資性にむけられる。資性とは、人物がもっている天性のものである。生まれつきもっている性格や資質は、後天的に訓練によって磨きがかけられる。
 しかし、リーダーシップを発揮できるような首相が登場しない原因について小沢はこう分析する。

づきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)

四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」No.56

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板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集ではこちらを連載中



『カルロス・ゴーンの言葉』 第5章 コミットメントを達成し、デッドラインを守る言葉―言葉45 目に見える成果を出すには時間を必要とする

言葉45
目に見える成果を出すには時間を必要とする

全社一丸となって行動計画を実行していますのでご安心ください。これらの問題は根が深いため具体的で目に見える成果を出すには、もう少し時間を必要としております。十年間もの間続いた低落傾向の後、妥協のない再生へのプロセスが始まってからまだ一年しか経っていないのですから。しかし、日産は、できるだけ早く収益を回復しなければ、これらの課題を達成することは不可能となります。今日、皆さんにお伝えするのは、日産リバイバルプランの最初のコミットメントが達成されようとしているということです。

◆学歴や出身組織は一切考慮しない

 ゴーンは、順風万帆の船出をして泰平の航海をしてしたわけではなかった。社内外から強いプレッシャーを受け続けていた。日産リバイバルプランの発表以来、今後の先行きについて数多くの疑問が寄せられた。それは、たとえば以下のようなものだった。

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松下幸之助翁の「商売戦術三十カ条」を拳拳服膺し商売繁盛に役立てていただきたい

2009年08月24日 15時21分50秒 | 経済


◆板垣英憲の最新刊『松下幸之助「商売戦術三十カ条」』(経済界刊)が、8月24日~25日、全国各地の書店で一斉配本されます。「商売戦術三十カ条」は、いまから73年前昭和11年1月、松下幸之助翁が、販売店用に作成して配布した資料に書かれたものです。9歳のとき、大阪の火鉢屋に丁稚奉公し、成人して二又ソケットの発明で身を起こし、油の乗り切った経営者として邁進中の41歳でした。商人として32年間の経験のなかから紡ぎたした珠玉の名品と言えます。
◆この翌月26日、陸軍皇道派青年将校によるいわゆる「2・26事件」が起きています。昭和4年10月24日に米国ニューヨーク・マンハッタン島・ウォール街で起きた株価大暴落(「暗黒の木曜日」)を発端とする世界大恐慌を受けて、日本も経済破綻の危機に見舞われ、混迷状態に陥り、東北地方の農村では、多くの農家が娘を身売りしてまで生き延びようとしていました。日本は、大東亜戦争に向かって奈落の道をひた走っていました。この世情不安な状況の下で、松下幸之助翁は、「商人の道」を示したのです。
◆この「商売戦術三十カ条」は、抽象的な「思考方法」や体系的な「思考の枠組み」などというような机上の空論ではなく、商いの実践のなかから生まれたものであるだけに、ことごとく具体的です。まさに「商いの基本」が、このなかに示されています。後に経営の神様と言われるようになる松下幸之助翁が、とくに最後の「三十カ条」で「商人には好況不況はない。いずれにしても儲けねばならぬ」と言い切っているところには、最も威儀を正さねばならないでしょう。泣き言を言って嘆いてばかりではいられないのです。
◆松尾芭蕉が「不易流行」を説いているように、流行に目を囚われていたのでは、世の中の変化に振り回されてしまいます。時代が変ろうとも不変の法則に従えば、堅固な経営を維持することができます。東京商工リサーチの調べによりますと、創業100年を超える長寿企業が、日本には約2万1000社あるそうです。それらは、おそらく時代の変化に翻弄されない経営手法を守り続けてきたからこそ、長寿企業の座を堅持しているものと思われます。「商売戦術三十カ条」には、これから100年後も通用する商いの不変の経験側が示されており、長寿企業を生み出していく力強い「教え」になっていくことが期待されます。
◆米国ニューヨーク・マンハッタン島・ウォール街発の「金融危機」が平成20年9月15日起きて以来、日本経済・景気も思わしくなく、国民の多くが、塗炭の苦しみを味わわされています。政権交代しても恐らくは、日本経済の再生や景気浮揚を政治に期待できそうもありません。それだけに困難を乗り切っていくためにも、松下幸之助翁の「商売戦術三十カ条」を大いに参考にし、拳拳服膺して、商売繁盛に役立てていただきたいと思う次第であります。

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金融危機で大儲けしたヤツがいるが、日本は「「孤高の金持ち国家」を目指そうではないか!

2008年10月14日 21時58分42秒 | 経済
◆世界同時株価大暴落を招いた金融危機は、米英仏独各国が破綻金融機関に「公的資金投入」を決めたことが好感されて、各国株式市場で株価が一気に反転したことで免れた。まさに間一髪であった。これに対して、「もう一段下がる」のを期待していた投資家は、「めったにない買い場を逃した」と切歯扼腕、地団太踏んで悔しがっている。「他人の不幸は、密の味、自分の幸福」なのだが、幸福は、いつまでも止まってはくれない。
◆さて、今回の金融危機の本質を、ここで整理しておかねばならない。以下の5つにまとめられる。
 ①土地神話に対する「迷信」にとりつかれた連中が破綻した。「迷信」とは、「地価は、いつまでも値上がりし続ける」という思い込みである。不動産投資信託「リート」の破滅は、すでに3年前から始まっていた。アメリカの「リート」が上海に逃げていた後、「Jリート」が間抜けな土地売買に乗り出していたのは、馬鹿の骨頂である。
 ②「リスクヘッジ」に対する「錯覚」が蔓延していた。「リスク」は、だれかがつかまされる運命にあることを忘れていた。トランプのババは、必ずだれかの手に回ってくる。サブプライムローンという「ババ」が細分化されて、どこのだれともわからない多数の金融機関から無数の投資家の手に渡って行ったのである。サブプライムローンが破綻し、「リスクヘッジ」が広がりすぎたとき、どうなるかを予測した「プログラム」が作成されていなかったのは、金融工学専門家や金融マンの怠慢であった。
 ③バブルとは、「泡」のことであり、英和辞典をさらに読み続けていくと、「詐欺」という意味に逢着する。「泡」は、必ず弾ける。詐欺被害者は、大損をこき、泣きの涙であるのに対して、詐欺犯人は、大儲けして、口をつぐんでいる。 ④「デリバティブ」(金融派生商品)「レバレッジ」(テコの原理)などは、「大博打」の手法であることを見逃していた。丁半博打は、負ければ、大負けする。
 ⑤金融危機の最中に、詐欺犯人たちは、「笑い」を押し殺して生きている。だから、世界金融大恐慌など起こるわけがない。
◆今回の金融危機を見越して、昨年から「空売り」し、今回の大暴落で、今度はキビスを返して、買い戻してヤツがいる。サブプライムローン破綻でも無傷のゴールドマンサックス社が、その代表である。米国のヘンリー・ポールソン財務長官は、ゴールドマンサックス社の前CEO(経営最高責任者)だった。公的資金の管理を担当するのが、ヘンリー・ポールソン財務長官の腹心であるというのは、興味深い。
◆日本の金融機関で、大損こいたのは、「みずほ」だった。そのほかは、ほぼ無傷。サブプライムローン組み込みの証券を扱う資金的余裕がなかったのか、それとも、鼻から外されたのか。どちらにしろ、助かった。仲間外れにされることは、災難を免れることでもある。日本は、今後、「孤高の金持ち国家」を目指そうではないか。
板垣英憲マスコミ事務所
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日本経団連の御手洗冨士夫会長は自業自得、勤労者の所得を軽視しておいて「ジタバタ」は見苦しい

2008年10月09日 00時11分00秒 | 経済
◆ニューヨーク・マンハッタン島ウォール街発の株価大暴落、ついにダウは、1万ドルを割り、9000ドル台に突入したのは、アメリカの市場原理主義と、金融工学、そしてグローバリズムが引き起こした「自業自得」の結末である。ヨーロッパの株価下落も、当然の結果であり、この影響は、世界中に波及した。これも当然の帰結である。
◆「奢れる者久しからず、ただ春の夜の夢の如し」とは、こういう様相を言うのであろう。いまは、「秋」であるから、「秋祭り」の後の虚しさに似ている。あれほど世界を席巻した「ヘッジファンド」からは、投資資金の引揚が殺到し、事実上の倒産が続出しているそうだ。これも「自業自得」である。丁半博打に同情の余地はない。「敗軍の将」は、自分で首を吊るか、ピストル自殺して、ケジメをつけてもらうしかない。各国政府が「公的資金」を投入して、助ける必要は、まったくないのである。
◆東京、大阪など日本の株式市場でも、株価は、軒並み「大暴落」である。急激なる円高が進み、1ドル=90円台に突入、98円を記録したものの、終値は、かろうじて100円を回復した。この急変に顔色を失ったのは、日本経団連の御手洗冨士夫会長であった。緊急記者会見に臨み、真っ青な表情で、「日本経済の危機」を訴えたが、これも「いまさら何を」という感じである。勤労者の所得に対する配慮も薄く、輸出のみに専念してきたツケがいま、自分たちを襲っているにすきない。「国際競争力維持のため」と称して賃金をケチってきた報いは、潔く受けたらよいのである。勤労者の購買力、消費力を軽視しては、「内需拡大」は、望めない。急激な円高で、輸出産業の代表でもあるキヤノンが経営難に陥ろうと倒産しようと、消費者はひとかけらの同情もしないであろう。勤労者の所得を軽視しておいて「ジタバタ」は見苦しい。危機に瀕してからと言って、いまさら「うろたえるな」と言いたい。
◆こんな世界中を大混乱に陥れたサブプライムローン問題ではあるが、この際、二宮金次郎(尊徳)の偉業と古事を思い出すのも無駄ではない。「勤倹貯蓄の精神」を教えた偉人である。資本主義社会である以上、投資や投機は、必要不可欠であるけれど、その根底において「勤倹貯蓄の精神」を忘れるべきではない。「報徳訓」はもとより、「一円融合」「積小為大」「勤労」「分度」「推譲」という尊徳の教えの偉大さを、改めて見直してみるのも、無駄ではない。いまの世には、御手洗冨士夫会長のような「目先の利益」を追うことのみに夢中になる経営者は多いけれど、二宮金次郎(尊徳)のような「道徳」を基礎とする「経世家」は、極めて数少ない。

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