中国で反日デモ 成都でヨーカ堂のガラス割られる (朝日新聞) - goo ニュース
中国で「日本の国連安保理常任理事国入り反対」のデモ行進が行われ、暴徒の一部が「イトーヨーカドー」「ジャスコ」「西武」などを襲撃している事件が大々的に報道されている。
中国政府が陰で後押ししているフシがある。日中平和条約締結以来、日本は中国に巨額の援助を続けてきているにもかかわらず、未だに「戦前の侵略」に対して「反省しろ」と相変わらず、一つ覚えのように言うのは、おかしい。今回の中国での反日運動は、日本が中国への「ＯＤＡ（政府援助）」を段階的に減らし、数年後には「ゼロ」にしようと決めていることへの露骨な「嫌がらせ」以外の何ものでもない。「大人（たいじん）の国」らしからぬ「乞食根性」としか言いようがない。「馬鹿もほどほどにしなさい」と言いたい。
中国は清朝時代の「阿片戦争」を始め、帝国主義の本家のような「大英帝国」が中国に対して日本よりもよほどひどいことしたにもかがわらず、何ら抗議らしい抗議も謝罪も求めないのは、どうしたことか。今でも英国がそんなに恐ろしいのだろうか。 だがしかし、皮肉な言い方にはなるけれど、今回の中国での反日運動は、大歓迎である。日本は、何も好き好んで常任理事国になる必要はない。ヘタに常任理事国になったら日本国民にとって、一体どんなに良いことがあり、いかなる得があるというのか。
「国連」とか「国際貢献」と言えば、日本国民やなかんずく外務省の官僚たちの多くが、とても良いことであり、いかにも「正義」のように思い込んでいるようだが、このこと自体を疑ってみる必要がある。それでなくても、未だに国連憲章の「敵国条項」が削除されていない国連に重い「分担金」を課せられているというのに、これ以上、負担を重くされてはたまったものではない。
ましてや、常任理事国になったら地球上のどこへでも派遣される「国連警察軍」「国連正規軍」の創設に貢献させられ、そのうえ、日本の若者たちが、「国連決議」に基づいて、出兵させられるのは、目に見えている。
そればかりではない。地球上の貧しい国々への財政援助をいま以上に、しかも恒常的に求められる。それらの財源をだれが負担するというのであろうか。言うまでもなく日本国民である。
そもそも、現実の国連は、日本人が遠く理想郷を思い描くような理想的な機関ではないのだ。烏合の衆による「小田原評定」の場にすぎず、ついに馬脚を露呈してしまった。国連は戦後60年を経ても未だに「正規軍」はもとより「警察軍」すら保持できず、そのうえ、国連経費を賄う各国の分担金の半分以上がアメリカ、日本、英国によって提供させているため、これら三国が抜ければ、その存在すら危うくなるという現実がある。
現在、国連に加盟している国は、191か国である。最近では東ティモール（2002年9月27日）とスイス（2002年9月10日）が加盟している。
このうち、151か国は、貧しい国であり、先進国からの援助なくしては、成り立たない国ばかりである。
国連を運営するには、資金が必要である。この資金を提供しているのは、主要国であり、その分担金の分担率（２００４年）は、以下の通りである。
第１位 アメリカ＝ ２２．０００％（安保理事会で拒否権を持つ）
第２位 日本＝ １９．４６８％
第３位 ドイツ＝ ８．６６２％
第４位 英国＝ ６．１２７％（安保理事会で拒否権を持つ）
第５位 フランス＝ ６．０３０％（安保理事会で拒否権を持つ）
第６位 イタリア＝ ４．８８５％
第７位 カナダ＝ ２．８１３％
第８位 スペイン＝ ２．５２０％
第９位 中国＝ ２．０５３％（安保理事会で拒否権を持つ）
第10位 メキシコ １．８８３％
第11位 韓国＝ １．７９６％
第12位 オランダ＝ １．６９０％
第13位 オーストラリア＝ １．５９２％
第14位 ブラジル＝ １．５２３％
第15位 スイス＝ １．１９７％
第16位 ロシア連邦＝ １．１００％（安保理事会で拒否権を持つ）
第17位 ベルギー＝ １．０６９％
第18位 スゥェーデン＝ ０．９９８％
第19位 アルゼンチン＝ ０．９５６％
第20位 デンマーク ０．７１８％
第21位 サウジアラビア ０．７１３％
このうち、アメリカ主導の「イラク戦争」に参戦した英国、イタリア、オーストラリア、日本、韓国、オランダ、スペイン（後に脱落）のいわゆる「有志連合」の国々の分担金を合計すると、「６０．０７８％」になる。
これらの有志連合国が、国連を抜ければ、国連は、成り立たなくなることを銘記すべきである。中国が日本を嫌うなら、別に「中国連合」でも創設して、貧乏国の面倒を見てはどうか。
ちなみに、日本は、１６００年９月１５日の関が原の合戦を経て、徳川家康公が１６０３年に江戸幕府を開府してから、明治維新が行われた１８６８年までのなんと「２６５年間」というもの、どこの国とも一度も戦争をすることなく、単独で文字通り「一国平和」を堅持してきた。もちろん封建体制が良いわけではないが、この歴然たる事実を忘れるべきではないだろう。いまさら「鎖国」などできようはずもないけれど、いま一度「鎖国」の利点を見直し、評価すべきではないか。
繰り返して言うが、日本は、「国連安保理の常任理事国」に名乗りを上げるべきではない。そのためには、せっかく盛り上がっている中国の「反日運動」をこの際、上手に利用しようではないか。
中国で「日本の国連安保理常任理事国入り反対」のデモ行進が行われ、暴徒の一部が「イトーヨーカドー」「ジャスコ」「西武」などを襲撃している事件が大々的に報道されている。
中国政府が陰で後押ししているフシがある。日中平和条約締結以来、日本は中国に巨額の援助を続けてきているにもかかわらず、未だに「戦前の侵略」に対して「反省しろ」と相変わらず、一つ覚えのように言うのは、おかしい。今回の中国での反日運動は、日本が中国への「ＯＤＡ（政府援助）」を段階的に減らし、数年後には「ゼロ」にしようと決めていることへの露骨な「嫌がらせ」以外の何ものでもない。「大人（たいじん）の国」らしからぬ「乞食根性」としか言いようがない。「馬鹿もほどほどにしなさい」と言いたい。
中国は清朝時代の「阿片戦争」を始め、帝国主義の本家のような「大英帝国」が中国に対して日本よりもよほどひどいことしたにもかがわらず、何ら抗議らしい抗議も謝罪も求めないのは、どうしたことか。今でも英国がそんなに恐ろしいのだろうか。 だがしかし、皮肉な言い方にはなるけれど、今回の中国での反日運動は、大歓迎である。日本は、何も好き好んで常任理事国になる必要はない。ヘタに常任理事国になったら日本国民にとって、一体どんなに良いことがあり、いかなる得があるというのか。
「国連」とか「国際貢献」と言えば、日本国民やなかんずく外務省の官僚たちの多くが、とても良いことであり、いかにも「正義」のように思い込んでいるようだが、このこと自体を疑ってみる必要がある。それでなくても、未だに国連憲章の「敵国条項」が削除されていない国連に重い「分担金」を課せられているというのに、これ以上、負担を重くされてはたまったものではない。
ましてや、常任理事国になったら地球上のどこへでも派遣される「国連警察軍」「国連正規軍」の創設に貢献させられ、そのうえ、日本の若者たちが、「国連決議」に基づいて、出兵させられるのは、目に見えている。
そればかりではない。地球上の貧しい国々への財政援助をいま以上に、しかも恒常的に求められる。それらの財源をだれが負担するというのであろうか。言うまでもなく日本国民である。
そもそも、現実の国連は、日本人が遠く理想郷を思い描くような理想的な機関ではないのだ。烏合の衆による「小田原評定」の場にすぎず、ついに馬脚を露呈してしまった。国連は戦後60年を経ても未だに「正規軍」はもとより「警察軍」すら保持できず、そのうえ、国連経費を賄う各国の分担金の半分以上がアメリカ、日本、英国によって提供させているため、これら三国が抜ければ、その存在すら危うくなるという現実がある。
現在、国連に加盟している国は、191か国である。最近では東ティモール（2002年9月27日）とスイス（2002年9月10日）が加盟している。
このうち、151か国は、貧しい国であり、先進国からの援助なくしては、成り立たない国ばかりである。
国連を運営するには、資金が必要である。この資金を提供しているのは、主要国であり、その分担金の分担率（２００４年）は、以下の通りである。
第１位 アメリカ＝ ２２．０００％（安保理事会で拒否権を持つ）
第２位 日本＝ １９．４６８％
第３位 ドイツ＝ ８．６６２％
第４位 英国＝ ６．１２７％（安保理事会で拒否権を持つ）
第５位 フランス＝ ６．０３０％（安保理事会で拒否権を持つ）
第６位 イタリア＝ ４．８８５％
第７位 カナダ＝ ２．８１３％
第８位 スペイン＝ ２．５２０％
第９位 中国＝ ２．０５３％（安保理事会で拒否権を持つ）
第10位 メキシコ １．８８３％
第11位 韓国＝ １．７９６％
第12位 オランダ＝ １．６９０％
第13位 オーストラリア＝ １．５９２％
第14位 ブラジル＝ １．５２３％
第15位 スイス＝ １．１９７％
第16位 ロシア連邦＝ １．１００％（安保理事会で拒否権を持つ）
第17位 ベルギー＝ １．０６９％
第18位 スゥェーデン＝ ０．９９８％
第19位 アルゼンチン＝ ０．９５６％
第20位 デンマーク ０．７１８％
第21位 サウジアラビア ０．７１３％
このうち、アメリカ主導の「イラク戦争」に参戦した英国、イタリア、オーストラリア、日本、韓国、オランダ、スペイン（後に脱落）のいわゆる「有志連合」の国々の分担金を合計すると、「６０．０７８％」になる。
これらの有志連合国が、国連を抜ければ、国連は、成り立たなくなることを銘記すべきである。中国が日本を嫌うなら、別に「中国連合」でも創設して、貧乏国の面倒を見てはどうか。
ちなみに、日本は、１６００年９月１５日の関が原の合戦を経て、徳川家康公が１６０３年に江戸幕府を開府してから、明治維新が行われた１８６８年までのなんと「２６５年間」というもの、どこの国とも一度も戦争をすることなく、単独で文字通り「一国平和」を堅持してきた。もちろん封建体制が良いわけではないが、この歴然たる事実を忘れるべきではないだろう。いまさら「鎖国」などできようはずもないけれど、いま一度「鎖国」の利点を見直し、評価すべきではないか。
繰り返して言うが、日本は、「国連安保理の常任理事国」に名乗りを上げるべきではない。そのためには、せっかく盛り上がっている中国の「反日運動」をこの際、上手に利用しようではないか。
