亀井静香代表の名言「バカ足すバカ」=「菅直人首相足す森喜朗元首相」、桜の木の下でバカ騒ぎするしかない

2011年03月31日 20時26分25秒 | 政治
◆東日本大震災発生から早くも丸3週間になる。なのに菅直人政権が、被災地救済に対して、どのように温かい手を差し伸べ、さらに避難している人々の生活をどのように再建するかの「明るい展望」を示せずにいる。
 大地震、大津波、福島第1原発大事故、菅直人政権から発せられ曖昧な情報がもたらす「風評被害」(2次被害)、さらに菅直人首相が首相官邸で「怒鳴り声」を上げ続けていると伝えられるように「イラ菅の情緒不安定」が及ぼす国民の底知れない深い不安という「菅直人被害」(3次被害)という「複合被害」に日本全土が苛まれている。それは、親が情緒不安定になれば、子どもの感情も不安定になるのと同じような関係にある。
◆こうしたなかで、国民にとって救いになったのは、天皇皇后両陛下が3月30日、東京武道館(東京・足立区)を訪問されて、被災者290人を直接見舞われた姿が、テレビ映像が、全国に流れたことだ。福島第1原発の事故を受けて開設された避難所である。畳が敷かれた道場だが、両陛下は、板の床から畳にかけてお座りになり、膝をついて、被災者1人1人の目に真っ直ぐ目を向けて優しく語りかけて、慰めておられた。被災者ばかりか、多くの国民このお言葉で心理的に安心感を取り戻したに違いない。両陛下は、被災地の人々の迷惑にならないようにと配慮されながら、東日本各地の被災者を見舞うため、訪問したいとお考えだという。
 被災地のなかには多くの木々が大津波に襲われて、塩分被害を受けているにもかかわらず、1本の梅の木が、きれいな花を咲かせているのを見つけた女性たちが、思わずホッと心和ませ、勇気づけられれているのをテレビ映像がとらえていた。
 ◆国家最高指導者は、いかなる混乱状況にあつても、「沈着冷静」でなくてはならない。しかるに、菅直人首相は、大変事に直面すると、直ぐに取り乱して、我を忘れて、周囲に対して怒鳴り散らしているという。中国漁船(スパイ船)が2010年9月、海上保安庁の巡視船に衝突してきた事件のとき、慌てふためき、どう対応していいかわからず、イライラが高じて、周囲を怒鳴りつけている声が、首相執務室の外にまで聞こえてきたという話だ。この手の話は、枚挙にいとまがない。
 福島第1原発事故が発生した直後、東京・品川にある東京電力のサロンに乗り込み、清水正孝社長を怒鳴り上げ、約3時間にわたって、大声を張り上げて、締め上げたと言われている。このサロンは、東京電力OBやロビーストが出いりしているところであるので、暴力団か総会屋まがいのの行状は、パーッと関係筋に伝わった。
 その直後に、菅直人首相は、東京電力本社に押しかけて、「福島第1原発事故対策本部」を設置し、自ら本部長に就任した。清水正孝社長は、副本部長を命じられたものの、気分を悪くして、2回目からは、仮病を使いズル休みを続けていた。
 こんな精神状態が正常でない菅直人首相に、だれも「本当の情報」を伝えようとしないのは、当たり前である。その挙句の果てに、菅直人首相は、官僚組織とは無縁の胡散臭い学者を大阪くんだりから招きいれ、母校の東工大の教授たちを呼び寄せて、「サブオピニオン」などと称して重用している。だが、情報独占機関である「霞ヶ関」からの情報が入手べくもなく、あくまても個々の「私見」を頼りにしているにすぎない。
 こんな悲惨な状況のなかで、凝りもせず、官僚を怒鳴り続けている。文藝春秋が4月7日号の特集「社長の体調不良も隠していた 東電よ、いつまでタレ流すつもりだ」の1つの柱に「菅が机を叩いて絶叫 トップ官僚『総理の顔は一秒も見たくない』」という見出しをつけて、菅直人首相の国家最高指導者にあるまじき、実に信じ難い行状を暴露している。 各中央省庁の事務次官らトップの心を掴まなければ、いかに総理大臣の権力を振りかざしても、官僚組織は、ピクリ動かない。トップ官僚から総理の顔は一秒も見たくない」と嫌われてしまったのでは、菅直人首相も、「イッカンの終わり」である。
◆ついでにもう1つ。読売新聞が3月30日付け朝刊「政治面」(5面)で「「原発視察は勉強のため」首相、釈明に躍起 班目委員長発言に「記憶はない」」と見出しをつけて、「国原子力の政策の安全規制を担う原子力安全委員会の班目春樹委員長の発言に首相官邸が神経をとがらせている」と報じている。菅直人首相は、自分がしゃべったことが、追及されて都合が悪くなると、いつも決まって「記憶喪失症」になる。「情緒不安定+記憶喪失症」となると、これは重篤だ。いきなり笑い始めたら、もう取り返しがつかない。
 こんな菅直人首相との大連立に色気を出していねのが、「救い難い欲ボケ」で名高い自民党の森喜朗元首相である。国民新党の亀井静香代表の最近の名言の1つを借りれば、「バカ足すバカ」=「菅直人首相足す森喜朗元首相」ということか。こうなると、花見を自粛しないで、桜の木の下でドンちゃん、バカ騒ぎするしかなさそうだ。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
米国最大財閥デイビッド・ロックフェラー、ジョージ・ソロス、サルコジ大統領、菅直人首相の4人組は、予告通り「日本買収」を「東京電力買収」から始めた

◆〔特別情報①〕
 1月2日付けのこの「有料ブログ」で「国際金融機関は、『日本のインフラ、工場群システム、施設』を担っている大企業の株買占め、土地、企業そのもの買収にかかってくる」と予測しておいた。「フリーメーソン・イルミナティ(光明会)の情報(ニューヨーク発)によると、国際金融機関(ロスチャイルド財閥系、ロックフェラー財閥系など)が、いよいよ「4月ごろ」から、日本の金融証券市場に出動してくるという」と。

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菅直人首相がベトナムへの原発販売を諦め福島第1原発「廃炉」を決定、東京電力の清水正孝社長は仮病入院

2011年03月30日 21時32分08秒 | 政治
◆菅直人首相と東京電力の清水正孝社長が、ついにギブ・アップした。菅直人首相は、福島第1原発1号機、2号機、3号機、4号機、5号機、6号機の「廃炉」を決めたようである。グズラな菅直人首相の決断の遅さが、最悪事態を招いた。
 菅直人首相が、危機に直面して、決断できなかったのは、私利私欲の「欲まみれ」になっていたからだ。2010年10月末、ベトナムへのトップセールスで日本の原発を売ることで合意していた。これをオジャンにしたくなかったばかりに、日本国民を放射性物質の被曝被害の危険に晒し続けた。だが、「もはや、これまでで」である。これほど日本の原発の危険性を世界に曝け出した以上、絶対に売ることはできない。
 菅直人首相が犯した過ちは、米国から米軍の特殊部隊を、フランスからは、原発事故被害防圧の専門家を送ると申し入れてきたのに、これを断り続けてきたというのである。これも、私利私欲に取り付かれて「欲に目が眩んだ」ためであった。 
 これらの菅直人首相の「欲望」がもたらした被害は、馬鹿なほどに善良で従順な多くの国民を「最大不幸」に陥れてしまうのだ。米国が米軍の特殊部隊を、フランスが核被害対策の専門家を派遣したいとわざわざ申し込んでいたにもかかわらず、菅直人首相と東京電力の清水正孝社長が、この善意を断り続けてきた。そして、最悪事態に日本を陥れてしまったのである。この2人の最高指導者の責任は、「万死に値」する。本当に「切腹」ものである。福島第1原発から送られる電気を使う「電気椅子」でもよい。
◆東京電力の清水正孝社長は、最高経営責任者でありながら、お粗末、全責任を放棄して本社近くのホテルに逃げ込み、「引き篭り」生活を続けていた。慶応大学経済学部出身の「金儲け主義の亡者」となり、福沢諭吉翁とその弟子で東京電力創業者の松永安左ェ悶翁が、草葉の陰のさぞかし泣いていることだろう。
 だが、日本国内のみならず、世界のマスメディアから、「どこに逃げているのか」と非難ごうごう、穴ぐらに煙を燻られて、飛び出てくるかと思いきや、いまさらどの面を下げても出て来れず、卑怯にも今度は「体調不良で緊急入院」とさらに逃げてしまった。病名は「高血圧、ふらつき」なのだというから、開いた口が塞がらない。どう見ても、これは明らかに「仮病」である。
 そして、見るに見かねた東京電力の勝俣恒久会長が、この期に及んで姿を現わした。これも極めて遅い。国民のことを考えるなら、本当は、もっと早く出て来なくてはならなかった。打つ手がノロク、認知症状と間違えるほどトロイ。とくに役員に根回しし、緊急役員会を召集して、「清水正孝社長を解任」して、勝俣恒久会長が社長を兼任し、総指揮を取るべきだったのである。
◆時事通信jijicomが3月30日午後7日23分、「東京電力の深刻危機に社長不在=『支障あり』と認める-東電」との見出しをつけて、このノロクてトロイ勝俣恒久会長の2時間にも及ぶ記者会見の模様を、以下のように報じている。
 「長期不在なら、支障が出てくる」。東京電力の勝俣恒久会長は30日の記者会見で、清水正孝社長が29日夜、体調を崩して入院したことによる社内の意思決定への影響を認めた。勝俣会長は『私が全体の調整役とならざるを得ない』と語るが、福島第1原発が深刻な状況に陥り、東電株価の下落も止まらないときにトップが欠け、同社が危機を抜け出す予兆は見えない。勝俣会長によると、清水社長は29日、東電本社内の『福島原発事故対策統合連絡本部』の会議に出席。ところが、夜になって体調悪化の知らせを受け『びっくりした』と驚きを隠せない様子だ。社長は今月16~21日も体調不良で本部を離れており、勝俣氏が『それほど(日数が)かからずに社長は戻る』と力説しても、不安は消えない。清水社長から辞任の申し出はなく、当面は経営トップにとどまる見通しだ。その状態で『福島第1原発の事態の収束に全力を尽くすことが、私の最大の経営責任』と決意表明する勝俣会長。頭脳明晰(めいせき)で、経済界きっての『切れ者』と評価されてきた同氏にも、悲壮感が漂う」
 勝俣恒久会長は、福島第1原発の「廃炉」を認めたという。しかし、この記者会見もおかしい。マスメディアの経済部「エネルギー担当」の記者団は、勝俣恒久会長が清水正孝社長について「それほど(日数が)かからずに社長は戻る」と力説した発言を何とも感じなかったのであろうか。それどころか、「不安は消えない。清水社長から辞任の申し出はなく、当面は経営トップにとどまる見通しだ」とまで書いている。経済部記者たちが、いかに財界、大企業と癒着しているかを証明している。要するに、 
批判精神が衰え、しかも相手に「牙」を抜かれてしまっているのだ。
◆それにしても、政治家たちは、情けなや、いまだにパフォーマンスばかりしている。その象徴が、「災害対策用の作業服」である。政治家の務めは、被災者の救済、被災地の復旧、その後の復興にあり、予算措置を講じることなのに、いかにも被災現場に立っているかのような下手な演技をしている。社民党の福島瑞穂党首まで、「これ似合う?」とでも言うかのようにナツパ服を着て、自己顕示丸出しで報道陣のカメラにアピールしている。そんなにナッパが似合うと錯覚しているのなら、せめて福島第1原発の1号機、2号機、3号機、4号機、5号機、6号機の「建屋」に入って、たっぷりと放射性物質の洗礼を受けてきて欲しい。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小沢一郎元代表は、密かに中央省庁の官僚や土木建設業者らを動かし、被災地の瓦礫取り除きに全力発揮、菅直人首相は「本物の生情報」が入らないため、焦る一方だ

◆〔特別情報①〕
 小沢一郎元代表は、東日本大震災の復旧に向けて、独自に密かに動き始めている。中央省庁の官僚たちのなかには、各役所内には、小沢一郎元代表の「子分」たちが多数、散らばっており、これらの官僚の力をフルに借りて、復旧に取り組み、全力発揮しているという。官僚の力で土木建設業者を動かしているのだ。小沢一郎元代表は、「とにかく被災地の瓦礫を取り除かなければ、何も始まらない」と言って、官僚と業者にハッパをかけているという。

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「乱世の小沢」小沢一郎元代表は、「救国政党」結党し、菅直人内閣を総辞職させ、「救国内閣」を樹立せよ

2011年03月30日 02時39分58秒 | 政治
◆2011年度政府予算案が3月29日夕成立した。小沢一郎元代表は、東日本大震災に関わらず、この日を待っていたはずである。「国民生活第1」を掲げる立場からは、何をさておいても、予算案だけは、最優先で成立させておく必要がある。
 予算関連法案の成立は、最長でも6までに成立させればよい。子ども手当てなどは、それまでの「つなぎ法案」と「財源」で何とかしのげるからである。
 さあ、そこで菅直人政権をどうするかである。ズバリ言えば、急いで総辞職に追い込むしかない。いよいよ「乱世の小沢」と言われてきた小沢一郎元代表が立ち上がるときなのだ。
 大義名分はある。「菅直人政権ではこの大震災からの復旧、復興はできない。自民党など野党も糾合して「挙国一致の救国内閣」をつくる」ということである。
◆この大目的のために、小沢一郎元代表は、まず、100規模の同志を引き連れて離党し、「救国政党」を立ち上げる。そうしなければ、小沢一郎元代表は、「ダメな菅直人政権」をいつまでもダラダラと支持する結果を招いてしまう。
 「この大変なときに政争をしている場合か」という批判の声が上がるかも知れないが、菅直人政権に対して「無策無能」という厳しい声が出ているので、『挙国一致の救国内閣』をつくる」という大義名分を訴えれば、理解と支持は、必ず得られる
 小沢一郎元代表が100規模の同志を引き連れて離党し、「救国政党」を立ち上げれば、菅直人政権は、政権基盤がいっぺんに揺らぎ、維持できなくなる。
 次に、「救国政党」、自民党など野党が団結して、衆議院本会議開催を求め、菅直人内閣不信任決議案を提出して、可決させる。
 菅直人首相は、「衆院解散・総選挙か総辞職」のいずれかを選択できるが、いまの国難のなかでは、被災地域での統一地方選挙を延期しているくらいであるから、「衆院解散・総選挙」の道は選べない。伝家の宝刀は抜けないのである。つまり、「破れかぶれ解散」など断行できるヒマはない。
 となると、「総辞職」するしかない。総辞職ならば、新しい「挙国一致の救国内閣」を樹立するには、さほど時間を必要としない。2日もあれば十分である。
 今回の大震災発生直後、代表代行だった仙谷由人官房副長官は、「菅さんは、運がいい」と不謹慎な発言をしたというが、「無策無能」がバレバレになったいま、「このまま菅直人政権を放置しておくと、最大不幸が拡大するばかり」となるので、一刻も早く退陣させるのが、全国民の利益になる。
◆このチャンスを逃してしまうと、小沢一郎元代表の出番は、未来永劫、永遠になくなってしまうだろう。小沢一郎元代表は、これまで「菅は、辞めようとしないんだよ」「オレは党員資格停止の身だから」などと言い訳ばかりしていた。だが、もはやそんな言い訳は通用しない最悪の状況にある。
 もう1つあえて言えば、民主党に対する未練は、捨ててもらわねばならない。それよりも大切なのは「救国救民」だ。
 小沢一郎元代表は、自民党の谷垣禎一総裁と水面下で大連立の話し合いを進めていると言われており、一日も早く政策協定すべきだ。みんなの党の渡辺喜美代表、たち上がれ日本の平沼赳夫代表なども「挙国一致の救国内閣」に参集する意向なので、話は早い。
 その第一歩こそ、100規模の同志を引き連れて離党し、「救国政党」を立ち上げることに他ならない。いまは思案の時でも、愚図っている時でもない。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
東京電力の最高責任者・清水正孝社長が東京都内の高級ホテルに入りびたって、「仮病」を装い、最高責任を完全放棄、以前からの「内部告発」を無視してきたツケにも悩まされる

◆〔特別情報①〕
 福島第1原発をめぐるデタラメが次々に暴露されている。第1に、東京電力の最高責任者である清水正孝社長が、完全に逃げていることだ。どうも、東京電力内に設けられた政府の福島第1原発対策本部(本部長・菅直人首相)の副本部職を放棄して一度も出席せず欠席し続けているばかりか、東京電力近くの高級ホテルに入りびたって、「仮病」を装っている。

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小沢一郎元代表は、国民大多数の強い要請を受けて、「全責任」を負う決意で、国難に立ち向かう覚悟という

2011年03月28日 22時24分07秒 | 政治
◆小沢一郎元代表のところに、全国各地から「総理大臣待望論」どころか、「早く総理大臣になって欲しい。さもないと、菅直人首相のままでは、各地で死者が続出する」と真剣な要請が、それこそ、大津波の如く押し寄せて、強い圧力になっている。小沢一郎元代表は、国民大多数の強い要請を受けて、「全責任」を負って、国難に立ち向かう覚悟という。
 だが、小沢一郎元代表は、「菅が辞めないからなあ」といまやホトホト手を焼いている。菅直人首相が、総理大臣ポストにかじりついて、放そうとしないので、如何ともし難いという本音を周辺に漏らしている様子なのだ。
 それでも、さすがに小沢一郎元代表が、いつまでも、雲隠れしているように思われるのも、都合が悪い。と感じたのか、小沢一郎元代表が、ついに姿を見せたのである。.毎日新聞jpが3月28日午後7時30分、 「東日本大震災:小沢元民主代表が地元へ 岩手県知事と会談」との見出しをつけて、以下のように配信した。
 「東日本大震災で被害を受けた岩手県選出の民主党の小沢一郎元代表が28日、震災発生から初めて地元入りし、達増拓也知事と岩手県庁で会談した。党内の支持議員からは、元代表に震災復興の前面に出てほしいとの声も出ているが、震災後はむしろ存在感の発揮に苦心している。達増知事は小沢元代表に対し、港湾や道路の整備など、地域の実情に合わせた国の予算措置を要望。小沢元代表は『政府の立場にないが、ふるさとでもあるし、国が十分対応していけるよう努力したい』と、全面的に支援する考えを示した。小沢元代表に対しては、菅直人首相も直接会談して協力を求めた。元代表に近い黒田雄衆院議員は『地元選出で、求心力もある。活用すべきだ』と期待するが、震災後はホームページにメッセージを発表したほか、目立った動きはない。【湯浅聖一、村山豪、葛西大博】」
 こうした動きを見る限り、小沢一郎元代表は、ヤル気満々である。それを阻害しているのは、いまでも「脱小沢路線」の菅直人首相、枝野幸男官房長官、仙谷由人官房副長官らの「小沢排除」の連中なのだ。もうⅠつ加えれば、批判精神のない愚かな普通の国民である。日ごろから政治家をアテにしていなければ、自力でやるしかないと割り切っていくしかない。これは、いまや問題外である。
◆菅直人首相がどしようもないのは、「自らの責任を回避していること」にある。絶対に責任を取ろうとしていない。だから、一体、首相官邸で何をしているのか、国民にはさっぱり伝わってこない。
 瀬戸内海地域では、地蔵信仰が強く、地蔵堂があちこちにある。大飢饉の犠牲になった人々を供養するためのお地蔵さんに混じって、鉄砲水によるがけ崩れに巻き込まれて、生き埋めになった犠牲者を慰めるためのお地蔵さんもある。土砂の生き埋めになると、体がちぎれてバラバラになる。当然、首と体が切れている。そういったところには、「首なし地蔵」を、ときどき目にする。
 今回の東日本大震災において、大津波に巻き込まれた被災者も、おそらくは、同様に遺体の損壊は、悲惨な状態だろう。
 だが、同じ「首なし」でも、菅直人政権の「首なし」は、むしろ、多くの国民に多大の被害をもたらす。にもかかわらず、マスメディアの大半は、「菅直人首相早く辞めろ」という声を発しないのである。こういう連中も度し難い。週刊現代の4月9日号が、「菅直人という「風評被害」この国の総理大臣です「念のために」」という見出しをつけて、厳しく批判しているが。もっともである。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
米国、ロシア、フランス、インド、UAEが既存の原発に代わる「安全なトリウム原子炉」の争奪戦に入っているのに、日本政府や東電などは、開発者の抹殺に血道上げているく

◆〔特別情報①〕
 米国が、福島第Ⅰ原発の事故を深刻に受け止めて、これまでの原子力政策のあり方を疑問視して根本的に改めるべきではないかとの反省に立ち、新しい技術に改めて注目し始めいるという。

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東京電力の清水正孝社長の顔が全然見えないのは、政治家たちに政治献金をタカられて忙しいからか?

2011年03月27日 20時21分29秒 | 政治
◆「トップの顔の見える会社」という言葉が、一世を風靡したことがある。「いい会社と悪い会社」を区別するための重要な指標の1つに数え上げられてきた。最近では、農家や酪農家が、農産物や酪農製品に、自分の名前に顔写真を掲載したシールを貼って、消費者からの信頼を得ようと懸命な努力をしている。
 だが、東京電力はどうだろう。経営トップの清水正孝社長の顔が全然見えないのである。菅直人首相が、マスメディアの取材を極力避けようとしているのと、双璧を成している。清水正孝社長が姿を現さないワケについて、巷では様々に憶測しており、そのなかの傑作は、「菅直人首相が清水正孝社長を恐喝的に政治献金を巻き上げた話を聞いた民主党国会議員や労組幹部、左翼のゴロツキらが、相次いで押しかけているので、清水正孝社長は、その応対に忙しくて、表に出てくる暇がないのだろう」という訳知り顔の解説である。いかにももっともらしく、本当にあり得そうな解説である。
◆しかし、日テレNEWSが3月22日午後4時45分、「清水正孝東京電力社長、福島県知事に謝罪面会を拒否される」と報じていたのを思い出すと、清水正孝社長が、多くの国民に向かっては、顔を出して謝罪しようともしないのに、県知事という権力者のところには、自ら赴いて謝るのだと、その人間性のお粗末さに呆れざるを得ない。日テレNEWSは、こう報じていた。
 「福島第一原子力発電所の事故について、福島県知事の佐藤雄平氏は3月22日に東京電力の清水正孝社長の謝罪面会の申し入れを断ったことを明らかにしました。断った理由に対して、佐藤雄平知事は『一刻も早くこの事態を収束するのが先決と(社長の面会を)断った』と語っています。さらに佐藤雄平知事は、福島第一原発近くの海水から基準を上回る放射性物質が検出されたことに対して『風評被害が出ないよう正確な情報をいち早く出してほしい』と述べ東京電力に対し、正確な情報の提供を求めました。やはり、面会を拒否したのは、住民感情を考慮してのことなのでしょうか?」
 この日テレNEWSの真骨頂は、最後のところで、「面会を拒否したのは、住民感情を考慮してのことなのでしょうか?」と疑問符をつけて、怪しみながら結んでんでいるところにある。というのは、佐藤雄平知事が、東京電力と極めて親密な関係にあるからである。日テレNEWSの記者は、そのことを知っているからこそ、訝っているのである。
(佐藤雄平知事は、福島県南会津郡下郷町生まれで、福島県立田島高等学校、神奈川大学経済学部卒業。大学卒業後、叔父にあたる渡部恒三衆議院議員(元通産相=原発推進派=元衆議院副議長)の秘書を長らく務めている。1998年、参院議員選挙に無所属(民主党・社会民主党・公明党推薦)で福島県選挙区から出馬し、初当選を果たした。
2004年の参院選挙で再選。2006年、佐藤栄佐久福島県知事(同じ民主党に属する玄葉光一郎衆議院議員の義父にあたる)の辞職に伴う福島県知事選挙に、参院議員を辞職して出馬。民主党、社会民主党の推薦を得て、自民党が擁立した弁護士の森雅子らを破り、当選した。
 2010年8月、東京電力が福島第1原子力発電所3号機(大熊町)で計画していたプルサーマル導入の受け入れを決定した。
 このプルサーマル受け入れ決定により、「核燃料リサイクル交付金」計60億円が福島県に交付されている。同年10月の福島県知事選挙では、政党からの推薦は受けなかったけれど、民主、社民両党の支援に加え、自民・公明両党の県連からの支援も受け、日本共産党公認の佐藤克朗を大差で破り再選を果たしている。
 東京電力は、プルサーマル導入推進派の政治家には、政治資金や選挙資金を惜しみなく注ぎ込むことで知られてきた。佐藤雄平知事が、その恩義をたっぷり受けてきたことは、十分にあり得る。それが、どうして、清水正孝社長の面会を断ったのか、不思議である。その答えについて、やはり巷では、「政治献金を増額せよと、謎をかけたのではないか」と憶測があちこちに飛びかっている。
◆これに対して、東京電力に群がる薄汚い政治家たちや福島第1原発の事故現場から遠く離れた安全地帯にいて、ぬくぬくとした生活をしている清水正孝社長ら経営首脳陣との大きな落差を感じさせる記事を朝日新聞が3月27日付け朝刊「社会面」(30面)で、「過酷労働もう限界、両親は不明…原発の東電社員がメール」という見出しをつけて「原発復旧現場」の「悲痛な声」を、以下のように掲載している。
 「東京電力の福島第二原子力発電所で働く女性社員が、東電本社の幹部に、現場の状況を電子メールで伝えてきた。事故を起こした企業の社員であり、被災者でもある立場の苦しさもつづっている。両親の行方はわからないという。(永田稔)
 メールを受けた幹部はかつて女性の上司として第二原発で働いていた。幹部からメール転送された東電関係者が、社員の名と所属を伏せて記者に見せた。関係者は『いまの状況で見せることが適切なのか迷ったが、社員の希望でもあり、現場の様子を知る参考にしてほしい』と話す。メールの送信日時は23日正午過ぎ。送り主は46歳の事務職の女性社員だ。次のような内容でつづられている。『1F(福島第一原発)、2F(第二原発)に働く所員の大半は地元の住民で、みんな被災者です。家を流された社員も大勢います。私自身、地震発生以来、緊急時対策本部に缶詰めになっています。個人的には、実家が(福島県)浪江町の海沿いにあるため、津波で町全体が流されました』『実家の両親は津波に流され未(いま)だに行方がわかりません。本当なら、すぐにでも飛んでいきたい。でも、退避指示が出ている区域で立ち入ることすらできません。自衛隊も捜索活動に行ってくれません。こんな精神状態の中での過酷な労働。もう限界です』福島第一、第二原発では、2010年7月時点で東電の社員約1850人、関連会社や原発メーカーなど協力企業の社員約9500人が働いている。東電によると、9割が福島県内在住で、そのうちの7~8割は原発周辺の双葉地域の住民。事故後は東電、協力企業の地元社員だけでなく、全国から集められた社員らが交代で作業している。『被災者である前に、東電社員としてみんな職務を全うしようと頑張ってます。特に2Fは、自分たちのプラントの安全性の確保の他に、1F復旧のサポートも同時にやっていた状況で、現場はまるで戦場のようでした。社員みんな心身共に極限まできています。どうかご理解下さい』『今回の地震は天災です。でも、原発による放射性物質の汚染は東電がこの地にあるせいです。みんな故郷を離れ、いつ戻れるかどうかもわからない状況で、不安を抱え怒りを誰にぶつけてよいのか分からない! それが今の現実です』社員は『この現実を社内外に届けてください』と伝え、本社の支援を求めている」
 
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
東京電力の清水正孝社長はIAEAが突きつけた「改善勧告」を無視、福島県の佐藤雄平知事は福島第1原発の作業員らが送った「内部告発」を握り潰し、今回の大惨事を招く

◆〔特別情報①〕
 福島第1原子力発電所(福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原22番地)は、とくに1号機~6号機の老朽化が激しい。
①1号機(BWR-3 沸騰水型軽水炉 出力 46.0万 kw、燃料・二酸化ウラン、約 69 t / 年、製造・ゼネラル・エレクトリック〈GE〉)は1967年9月着工、1971年3月営業運転開始→40年経過。

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第3章 小沢一郎が導く日本の行く先

 第3節 なぜ日本外交五つの指針なのか

国際貿易機構を創設

 新しい秩序によって守られるのは、自由市場と自由貿易である。日本は、いま経済力、技術力、競争力のあまりの強さから、「日本のひとり勝ちの悪役」という汚名をかぶせられている。そのためにおきている貿易不均衡をなくしていかなければ、自由貿易が、保護貿易に後退してしまうかもしれない。そうした貿易構造を改革するため、小沢は、「自らの積極的な市場開放」と「国連下部機構としての国際貿易機構ITO)の創設」を提案している。


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菅直人首相は自ら売り込みに成功した「ベトナム原発」の「利権死守」に必死、福島原発作業員を犠牲に!

2011年03月26日 19時26分06秒 | 政治
◆朝日新聞は、このところ社説で聖教新聞のような「甘ったるい見出し」をつけて鋭さと精彩を欠いている。菅直人政権に対しても、「野党的批判精神」を失い、「権力よいしょ」の媚態を振り撒いてきた。
 菅直人首相は、目玉政策「新成長戦略」の中心に「原発施設の海外売り込み」を据え、2010年秋には、ベトナムに対するトップセールスに成功している。朝日新聞も、この菅直人首相の原発売り込みをバックアップしてきた経緯がある。
 朝日新聞asahi.comは2010年11月1日1時39分、「レアアース共同開発に合意 日本・ベトナム 原発事業も」という見出しをつけて、こう報じていた。
 「【ハノイ=松村愛、高野弦】菅直人首相は31日午前(日本時間同)、ハノイ市内でベトナムのグエン・タン・ズン首相と約1時間40分会談した。両首脳はベトナムにあるレアアース(希土類)を共同開発することで合意。ベトナムが国内で進めている原子力発電所2基の建設を日本側が受注することも決まった。政治・外交に加え防衛・安全保障面を含む日越戦略的パートナーシップ対話を12月に始めることでも一致した」
 「原発の安全神話」が崩壊すると、菅直人首相がせっかく手に入れた「原発利権」が水疱に帰してしまう。それだけに、菅直人首相にとって、「『原発利権』を死守するためなら、福島第原発で作業員が何人死のうが、知ったことではない」と私利私欲剥き出しにガムシャラになっているフシがある。だから、米軍がいくら「廃炉にしろ」と強く要請しても
頑として言うことを聞こうとしないのだ。
◆だが、ここにきて、3月26日付け朝刊で「2面」で「なぜ事故に 緊急事態 放射線対策ずさん」ー「『警報無視これまでも』技術者証言」という見出しをつけて、やっと、東京電力に巣くう問題状況をやっとえぐり出し始めた。ただし、1面トップで糾弾する勇気はまだないらしい。有力スポンサーの怒りを買い、広告料金を失うのが怖いからである。それでも、何とかクオリティ・ペーパーの意地だけは、貫こうとしているのは、けなげである。
 福島第一原発3号機で被曝した作業員3人(福島県立医大→千葉大医学部へ移送)というのは、東京電力の協力会社「関電工」の社員だという。東京電力がいかに下請けの作業員を放射性物質の危険に曝し、基本的人権を無視して酷使しているかという恐るべき実態の一角が剥き出しになってきているのがよくわかるので、以下、記事のポイント部分を引用しておこう。
 ①「東電の原発では以前から安全管理がずさんだった」。東電の作業実態に詳しい原子力技術者はこう明かす。この技術者は、「かなり前の話」とことわりつつ、「下請け企業の作業員は放射線計のアラームが鳴っても止め、そのまま作業を続けることはこれまでもよくあった」と指摘した。「下請けにはノルマがあり、時間通りに終えないと、契約額の減額などのペナルティが科せられることなどが背景にある。
 ②復旧作業に従事する作業員と連絡を取り合っている元東電社員の証言は、さらに深刻な実態をうかがわせる。「放射線の安全管理はひどいとしか言いようがない状態のようだ」この作業員は元社員に状況を説明したという。
 ③原発での勤務経験がある元東電社員もこう訴えた。「被曝事故について、東電側は「前の日から作業環境は変わっていない」と判断し、作業員を行かせたと説明しているようたが、今回、そんな甘い判断はあり得ない。原発内には安全な場所などどこにもないという意識でやらないと、作業員の被曝事故はこれからも増え続けてしまう」
 これらは、この記事で抉り出された実態のごく一部である。
◆作業員が原発施設に入る際には、東電社員である放射線管理員とか管理要員を同行させなくてはならないのに、今回被曝した3人には、放射線管理員とか管理要員が同行していなかった。これは、「ミス」ではなく、「意図的に同行しなかった」疑いが濃厚である。現場が放射線垂れ流しに陥っており、いかに危険状態になっているかを百も承知していたからである。「命を失う危険がある」とはっきり分かっているようなところに、わざわざ行くはずはない。ハナから逃げていたと見てよいだろう。
 東北大学医学部の放射線医学関係者によると、被曝して東北大学医学部に運び込まれて隔離される作業員が、着用いるして防護服を見ると、かなり不完全な着方をしているケースが多いという。防護服の袖口と両手袋、防護服ズボンと靴とのそれぞれのつなぎ目に「ガムテープ」を簡易に巻いているだけだという。放射性物質から体を守るには、「つなぎ目」をセラミック製の器具と特殊樹脂でで塞ぎ、完全防備しなくてはならない。だが、東京電力は、その努力と義務を省く、作業員の生命を危険に曝し続けているという。今回の作業員3人の被曝は、東京電力の無責任極まりないルーズな安全管理体制のなかで発生したのである。
 福島第1原発事故が発生した直後、いまは東京都内でパソコンソフト関係の仕事をしている元東京電力社員が、知人や取引先に何も告げないで、仕事をホッポリ出して、九州方面に逃亡したという。原発事故がもたらす放射性物質の恐ろしさを熟知しているが故の予防措置のようだったらしい。
◆私は、茨城県那珂郡東海村の東海村JCO((株式会社ジェー・シー・オー、住友金属鉱山の子会社)が1999年9月30日、核燃料加工施設で臨界事故を起し、667人の被曝者と死者2人を出した直後、 埼玉県越谷市内の温泉施設の湯船につかっているときに、2人の高齢者が臨界事故について話しているのを盗み聞きして、ギョッとさせられた。話の内容から、この2人は、東海村の東海村JCO核燃料加工施設で「下請け」か「孫請け」の仕事をしている越谷市内に拠点を置く小さな建設会社の経営者とその親しい知り合いらしい。
 「原子力施設の仕事は、大変危険だ。放射線を浴びたらお仕舞いなので、いつ命を失ってもよいという覚悟をしている」「われわれは、70歳を超えているから、先は短い。いつ死んでも構わない」
 そして、2人は、「アハハハ・・・」と明るく笑い飛ばしながら、気持ちよさそうに首まで湯につかっていた。あれから、12年。生きていれば、あの2人は、80歳を超えて、いまもどこかの原発で働いているかも知れない。放射性物質を浴びて、東北大学医学部の極秘の部屋に運び込まれ、隔離されていたとすれば、人知れず、闇の中の奥底に葬られていることだろう。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小沢一郎元代表が自民党の谷垣禎一総裁と「政界再編・大連立」実現を目指し、水面下で工作中、谷垣総裁は小沢軍団の道案内で東日本の大震災地を視察行脚、菅首相は大慌てだ

◆「特別情報①」
 「小沢一郎元代表」の消息について、漫画家の「やく みつる」さんが、朝日新聞の3月26日付け朝刊「オピニオン・声欄」(12面)に大変面白い「漫画」を寄稿している。小沢一郎元代表の似顔絵に添えられている言葉が実に興味深い。「小沢一郎先生(衆院岩手4区)国家危急のこの大事に どこにこもっているんですか。陣頭に立って指揮してください 被災者一同」と大書、「東北の怪物(党員資格停止中)は今・・・」と小さめ目のキャプションがつけられている。さらに、四囲に、「安心して。」「皆 無事」「陸家 連 鯛 山田」「阿 大船 連絡」「元気でいます」の文字が散りばめられている。

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第3章 小沢一郎が導く日本の行く先

 第3節 なぜ日本外交五つの指針なのか

狙いは小沢政権の樹立にあり

 細川首相を担ぎあげて、いまのところは小沢は、フィクサー兼軍師の立場に甘んじている。だが、真のねらいは「小沢政権」の実現である。これまでの動きは、最終目的地にたどりつくための準備にすぎない。日本改造計画を実現して国家最高指導苦として強いリーダーシップをふるう立場にたつまでの道程は、実は、それほど遠くはなさそうである。

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阪神淡路大震災対策を指揮した小里貞利元防災担当相、石原信雄元官房副長官が、菅直人首相を痛烈批判

2011年03月25日 20時20分53秒 | 政治
◆「月に一声ちょいとほととぎす声はすれども姿はみえず おれも忍びの夜働きどっかり抱えた千両箱こいつあ宵から縁起がいいわい へんにおいらは黒ずきん 花のお江戸の闇太郎♪ 」(作詞:西條八十、作曲:古賀政男、歌手:美空ひばり)という歌詞が思い浮かぶのが、菅直人首相と東京電力の清水正孝社長である。
 だが、菅直人首相と清水正孝社長は、「姿も見えず、声もしない」、だれかが、「屁のようだ」と形容したけれど、まだ臭いのある「屁」の方が、存在感がある。菅直人首相と清水正孝社長は、「屁」にも及ばない。
 とくに何かにつけてグズな菅直人首相は、東日本大震災から2週間を経過して、ようやく、25日午後8時半になって、内閣記者会相手に「国民へのメッセージ」を述べた。だが、マスメディアの馴れ合い会見のせいか、記者団からは、切り込んだ質問出なかった。
 菅直人首相は、未だに明確な「震災・復興対策」を打ち出せず、危機能力どころか、政権担当能力の無さを世界に曝け出している。誠に恥ずかしい限りである。このまま放置していると、被害者がどんどん増えていくのがだれの目にも明らかなのに、マスメディアや国民の大半が菅直人政権の存続を放任している。無能政権が撒き散らす災害の被害を被るのが大多数の国民である。
 ロシアの文豪・トルストイがリーダーの羊が、断崖絶壁から落ちたにもかかわらず、後続の羊たちが、どんどん落ちて行った譬え話で警告したように、いまのマスメディアや国民は、まるで「羊」のように無批判で従順すぎて絶望的なほど、どうしようもなく救い難い。これが世界各国から「冷静で威厳のある国民」として絶賛されているのであるから、余計におかしい。
◆そんな状況のなかで、読売新聞が3月25日付け朝刊「解説面」(9面)で、「克服へ 東日本巨大地震」との見出しをつけて、「識者インタビュー」を行っている。読み方によれば、菅直人首相の不手際に対する痛烈な批判となっていて、「やっぱり菅直人首相ではダメなんくだ」という思いが倍加させられて、実に興味深い。
 このインタビュー記事では、阪神淡路大震災発生後の震災対策に尽力した小里貞利元防災担当相(村山富市政権)、石原信雄元官房副長官、それに武藤敏郎元財務官の3人が登場している。今回の東日本大震災の対策に当たって、極めて示唆に富む発言をしているので、要点のみを紹介しておこう。
 まず、小里貞利元防災担当相の発言である。
 「菅首相は最高司令官として、閣僚や担当者から上がってくる情報を把握し、総合的な調整を行い、高度な政治判断を伴う問題については、自ら機敏に方針を指示する役割を担っているが、どうもすべてを自分の職務としている感じがする」「ただちに震災担当相を置くべきだとは言わない。閣僚でなくてもいいから、支援物資、病院・医療・農産物など、各分野に司令塔となる責任者を決め、政府のチャンネルを通して、迅速かつ効率的な対応 を可能とする枠組みをつくるべきだ」
 次は、石原信雄元官房副長官である。1987年、竹下登内閣の内閣官房副長官(事務方)に就任し、以後、村山富市内閣まで7つの内閣で官房副長官を務めている。
 「震災の3日後には自民党の小里貞利氏に震災担当相になってもらい、その下に各省の
官房長クラスを配し、被災状況に応じて対策を即決できる態勢にした。私は小里氏に「村山首相は「結果の責任は自分が負う」とおっしゃっているから存分にやってください。各省の役人が反対するなら、私が抑え込みます」と申し上げた。各省を督励し、震災から1か月後には法案16本を国会に提出した。復興対策では各省が実動部隊になる。首相官邸の組織は簡潔にし、各省に指示がストレートに伝わる仕組みを作ることが大事だ。しかし、菅内閣はやたらに官邸に人を集め、混乱している印象がある。民主党は「政治主導」を唱え、政権交代後、事務担当の滝野欣弥官房副長官を内閣機能の中枢から外してしまった。今は「平時」ではなく、被災者救済や復興は実行の問題だ。各省の政務三役で方針を議論している時間はない」
 武藤敏郎元財務官は、こう語っている。
 「緊急対策には赤字国債を含む国債発行で対応するしかない。財源をほかに探す時間的ゆとりはない」「復興財源としては、「復興基金」を創設して政府保証を付けた復興基金債を発行し、個人や機関投資家に買ってもらうことも考えられる」
◆私は、1995年10月25日、「内務省が復活する日」(サンドケー出版局刊)という本を上梓した。このなかに、石原信雄元官房副長官にインタビューした内容を収録している。村山富市政権の中枢にいて阪神淡路震災の被災者救済や復興に携わった体験から滲み出る「危機管理論」をたっぷり聞き、大変感動した記憶がいまでも強烈に残っている。菅直人首相は、石原信雄元官房副長官のような極めて有能な「高級官僚」の使い方を知らず、すべてを自分で抱え込もうとしているが故に、身動きが取れなくなっているのである。早く、総辞職して退陣してもらうのが、日本国民にとって「最大幸福」となる。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
米軍の要請を受け東京電力福島第1原発を真水洗浄するのは、「廃炉」準備、東北大学医学部、福島県立医大、千葉大学医学部は東京電力福島第1原発の被曝者の「捨て場」か

◆〔特別情報①〕
 このまま東京電力福島第1原発を「廃炉」にしないでいると、放射性物質による被曝被害者が、ますます続出すると断言してもよい。

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国際貿易機構を創設

 新しい秩序によって守られるのは、自由市場と自由貿易である。日本は、いま経済力、技術力、競争力のあまりの強さから、「日本のひとり勝ちの悪役」という汚名をかぶせられている。そのためにおきている貿易不均衡をなくしていかなければ、自由貿易が、保護貿易に後退してしまうかもしれない。そうした貿易構造を改革するため、小沢は、「自らの積極的な市場開放」と「国連下部機構としての国際貿易機構ITO)の創設」を提案している。


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菅直人首相は、「排除の論理」で官僚組織を使いこなせず、大震災対策が後手後手、多くの被災者を見殺しに

2011年03月24日 18時32分24秒 | 政治
◆「東日本大震災の被災地域の各現場近くで、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉各県の地場の建設会社が、作業員と土木建設機械を待機させているのに、いまだに作業委託の命令がどこから下されない。作業をしているのは、大和ハウス工業の作業員の姿ばかりだ」という菅直人政権に対する不満と不振の声が上がっているという。
 菅直人政権の大震災対策が、後手後手になっているお粗末な現状を象徴するような話である。3月11日の東日本大震災発生から、25日でもう2週間になるというのに、菅直人政権が被災地域の状況把握がほとんどできず、情報連絡も蜜になっていない様子がよく窺われる。
 東京都の石原慎太郎知事の言葉を借りれば、「菅民主党はまったく政府の役割を果たしていない」(「石原慎太郎直言!」週刊文春3月31日号より)ということに尽きる。
◆なぜ、大震災対策が、後手後手になっているのか。読売新聞が24日付け朝刊「政治面」(5面)で、同様の疑問を抱いて取材した記事に「首相「地震後」姿見えず-官邸には新組織続々」「国会答弁なし 取材応じず-不満の声相次ぐ」「姿消す首相」「膨張する官邸」との見出しつけて、詳しく報じている。この記事のなかで、とくに目立った箇所をピックアップしておこう。、以下の通りである。
 「東電側との連絡は海江田経済産業相や細野豪志首相補佐官らを通じており、官僚や産業界と自ら連携を取っているわけではなさそうだ。首相はむしろ、都市政策が専門の五十嵐敬喜・内閣官房参与や、経済学者の小野善康内閣府経済社会総合研究所長ら、民間ブレーンを頼りにしているとされ、23日も五十嵐、小野両氏と会談した。民主党内には『震災復興にも五十嵐氏や小野氏を使おうとしている。こんな非常時にも官僚を排除していたら、復興計画などできない』(幹部)との懸念の声があがっている」
 「首相を取り囲む組織は増殖、肥大化する一方だ。『既存の省庁の縦割りで物事が全く進まず、官邸が仕切るしかない』というのが首相の説明だが、民主党側の組織も合わせると、相当な数が増えた」
 「首相は地震発生後、放射線、危機管理、情報通信の専門家を参与に迎え、22日には原子炉工学を専門と2人を任命。2人は首相の母校・東工大の教授だ。東京電力や経済産業省原子力安全・保安院にも原子力専門家がいるにもかかわらず、放射線や原子炉工学に詳しい学者らを相次いで参与に任命したのは、「これまでの経緯で、首相は東電や保安院に対する信頼を失ったためだ」(内閣府幹部)との見方が強い」
 どうも菅直人首相は、官僚機構を震災対策にフルに使う気がないらしい。それどころか、この緊急事態の最中にあっても、「排除の論理」を捨て切れないらしい。
 小沢一郎元代表に対して「脱小沢」路線により、「排除の論理」にこだわって、党員資格停止処分をして、民主党を1つにまとめられないばかりか、官僚組織まで掌握できないのである。こんな政治家を首相にしている日本民族は、最大不幸である。
 うがった見方をすれば、震災対策から復興事業に至るまで、そこで生まれる「利権」を独り占めにしたいのかも知れない。そうだとすれば、震災の被災者を食い物にして、利益を得ようとするとんでもない「利権屋」というのが、正しい見方となる。
◆これに対して、阪神淡路大震災のとき指揮を取った小里貞利元震災対策担当相(村山富市政権、1930年8月17日=80歳=鹿児島県姶良郡霧島町生まれ、旧制鹿児島県立加治木中学校卒、宏池会会長)は、実に素晴らしい政治家だった。一言で言えば、「官僚組織」をよく使いこなし、震災から復興に尽力して、多大の功績を残したことは、今日まで語り草になっている。テレビ朝日が3月24日午前8時からの「スーパーモーニング」で、テレビ朝日コメンテーター三反園訓・解説委員が、「永田町トリビア」のテーマに「阪神淡路大震災のときの震災対策」を取り上げ、「小里貞利元震災対策担当相」の業績を高く評価していた。これは、菅直人首相が官僚組織を「排除」していることへの痛烈な批判でもあった。
 なお、小里貞利元震災対策担当相は2000年、森喜朗総裁の下で自民党総務会長に就任。いわゆる「加藤の乱」に際しては、加藤紘一元幹事長、山崎拓元建設相に「内閣不信任決議案に賛成投票をせず、本会議欠席に留めるよう」説得した。その裏で、野中広務幹事長と交渉し、本会議を欠席した議員に対し除名などの処分を行わないことを約束させ、加藤、山崎による第2次森内閣倒閣運動は、結果的には不発に終わった。
 だが、小里貞利元震災対策担当相は、自民党役員人事で総務会長を離任した。そして加藤の乱を契機に、堀内光雄ら加藤派の反加藤グループが離脱し、少数派閥に転落した加藤派に残留。加藤紘一が2002年にが議員辞職したため、加藤派を預かり小里派会長に就任。2005年の総選挙には出馬せず、政界を引退した。
 ところで、菅直人政権に人材がいないのであれば、加藤紘一元幹事長を副総理に迎え、併せて、小里貞利元震災対策担当相を「東日本大震災対策担当相」に任命して、官僚組織を動かしてもらうべきでしないか。加藤紘一元幹事長は、自民党と民主党との仲介役として、一仕事したいようなので、好都合である。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
福島原発、被曝被害者続出! 菅直人首相は、デタラメ発表を止め、一刻も早く、東京電力に対し「『1号機~6号機』を『石棺』に封じ込め、『廃炉』にするよう」命令せよ

◆〔特別情報①〕
 福島第1原発(1号機~6号機)で起きた爆発事故で、放射性物質を含んだ水蒸気や使用済み核燃料貯蔵プールの水などを浴びて「被曝」した現場の作業員たちが、救急患者として東北大学医学部付属病院にどんどん送り込まれ、隔離されて、密かに始末されているという。これまでに約180人が搬送されており、まだまだ日々、増え続けているらしい。これは、東北大学医学部付属病院関係者からの「極秘情報」である。

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第3章 小沢一郎が導く日本の行く先

 第3節 なぜ日本外交五つの指針なのか

錦の御旗・国連の下での悲劇

 しかし、日本が軍事的に暴れまわるおそれがないとみたアメリカは、パートナーとしての役割を期待するようになった。
 そうしたアメリカの都合を含めての変化に対して、日本は憲法解釈で対応しようとしたのである。それが、単なる小手先の解釈では通用しなくなった。

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菅直人首相が、米国の「福島原発廃炉」要請を無視、東電首脳陣の「廃炉反対」に応えるのはなぜか?

2011年03月23日 20時20分11秒 | 政治
◆「我々が技術と材料を提供するから、福島第1原発(1号機~6号機)を一刻も早く廃炉にせよ」と米国が、盛んに要請しているのに、菅直人首相は、頑として首をタテに振ろうとしないという。
 原発を廃炉にするには、チェルノブイリ事故で放射性物質の拡散を防ぐため原発をコンクリートで覆う措置が取られたのを参考にせざるを得ない。現在の同発電所は、炉を廃炉にする作業と、石棺(4号炉を覆うコンクリートの建造物)の管理をしており、こうした措置により、発電所周辺は、自然が戻り緑の森と化しているそうである。
 共同通信社は3月19日、「福島原発は封鎖の可能性と英紙 チェルノブイリと同方式」との見出しをつけて、以下のように報じている。
 「【ロンドン共同】英紙タイムズ(電子版)は18日、福島第1原発について、1986年に事故が起きた旧ソ連のチェルノブイリ原発と同じように、最終手段としてコンクリートで封鎖される可能性があると報じた。東京電力の技術者の話として伝えた。チェルノブイリ事故では、放射性物質の拡散を防ぐため原発をコンクリートで覆う措置が取られた。同紙は『最悪の場合の手段だが、そうなった場合、原発の周辺は事実上、数十年間立ち入り禁止になるとみられる』としている」
 朝日新聞asahi.comも3月21日5時30分、「福島第一原発全6基の廃炉、東電も「不可避」の見方」との見出しをつけて、こう配信している。
. 「東京電力内で、福島第一原発の廃炉は避けられないとの見方が強まっている。東電関係者によると、建屋の爆発や炉心溶融が問題になっている1~4号機は、技術的に再稼働が難しい状態。損傷のない5、6号機についても『地元の住民感情を考えると再開は厳しく、6基とも廃炉にせざるを得ない』とみている。1~3号機は水素の発生状況から、炉内の核燃料棒の損傷が激しいと推測される。そのため、事故が収束した後も核燃料棒を取り出せない可能性が高いという。放射線量が高いため、処理には長期間を要し、『廃炉には10年近くかかるだろう』(東電の原子力関係者)としている」
◆ところがである。菅直人首相は、一体何を考えているのか、頑として首をタテに振ろうとしない。それどころか、まったくチグハグな対応を示している。
 福島第1原発を廃炉にして、放射性物質の拡散を防ぐ決断をして、速やかに実行に移すべきなのに、何の手立てを施さず、放射性物質の拡散を許しているのだ。
 そのクセ、野菜や原乳の放射性物質による汚染を放置していながら、野菜や原乳などの出荷制限、摂取制限を指示して、農家に大打撃を与えているのだ。まさに菅直人首相自身が、「風評被害」を撒き散らす「元凶」となっている。文字通りの疫病神だ。NHKニュースが、3月23日 午後1時19分、以下のように報じた。
 「菅総理大臣は、農産物から国の基準値を超える放射性物質が検出されたことを受けて、福島県内で生産された、ほうれんそうやキャベツなどの野菜について、当分の間、食べないよう、摂取制限を指示しました。また、こうした野菜に加えて、福島県内で生産されたかぶと、茨城県内で生産された原乳とパセリについて、当分の間、出荷を制限するよう指示しました。枝野官房長官は、『一時的に食べても健康に害を与えるものではないが、こうした状況が長期にわたって継続することが想定されるなかで、念のため、早い段階から出荷を控えて摂取しないことが望ましいとして指示した』と述べました。福島県で生産されたキャベツやブロッコリーの野菜などからは、国の暫定基準値を超える放射性物質が検出されたことが分かり、菅総理大臣は知事に対して、原子力災害対策特別措置法に基づいて、当分の間、摂取制限や出荷制限を指示しました。このうち、摂取制限が指示されたのは、福島県内で生産された、▽ほうれんそう、▽キャベツ、▽小松菜、▽茎立菜(くきたちな)、▽信夫冬菜(しのぶふゆな)、▽山東菜(さんとうな)、▽ちぢれ菜、▽アブラナ、▽紅菜苔(こうさいたい)、▽ブロッコリー、▽カリフラワーなどの野菜です。また、摂取制限とした野菜に加えて、▽福島県内で生産されたかぶと、▽茨城県内で生産された原乳とパセリについて、新たに出荷制限が指示されました。国の基準値を超える放射性物質が検出された農産物を巡っては、21日、菅総理大臣が、福島、茨城、栃木、群馬の各県で生産された、▽ほうれんそうと▽かきな、それに、福島県内で採取された原乳について、出荷制限を指示しています。枝野官房長官は、午前の記者会見で、『一時的に食べても健康に害を与えるものではないが、こうした状況が長期にわたって継続することが想定されるなかで、念のため、早い段階から出荷を控えて摂取しないことが望ましいとして指示した』と述べました」
◆一説によると、菅直人首相は、東京電力の意向を最優先に考えて、「廃炉」決断に踏み切らないのではないか、と疑惑の目を向けられている。
 前述の朝日新聞asahi.Comの「福島第一原発全6基の廃炉、東電も「不可避」の見方」との見出しをつけて報じた記事の「東電の原子力関係者」というのは、「東電の経営首脳陣」ではなく、現場の技術者たちのことだろう。
 「東電の経営首脳陣」は、別な見解を示している。産経ニュースが3月21日午後9時32分、「福島第1原発廃炉か『先のこと言う段階ではない』東電副社長」という見出しをつけて、以下のように伝えている。
 「東京電力の武藤栄副社長(原子力・立地本部長)は21日夜、都内の東電本社で会見し、損傷が深刻な福島第1原子力発電所について、『一刻も早く設備を安全な状態に戻すことに全力をあげる』としたうえで、廃炉の可能性については『その後のことは今は申し上げる段階ではない』と言及を避けた。今後、同原発から放射性物質がどの程度飛散するかについて、『シミュレーションするシステムはある』としながらも『必要なデータが限られている。必ずしも十分な精度をもっていない』とし、試算値などは示さなかった。政府が、同原発から20キロメートル圏内の地域に避難指示、30キロメートル圏内は屋内待避指示を出していることについては、『さまざまなデータを総合的に判断して決められたこと』として妥当性についての評価は避けた。武藤副社長が会見するのは、14日以来」
 要するに、菅直人首相は、放射性物質による多大の被害を被る国民の被害、損害ではなく、東京電力の経営首脳陣の意向を重視して、政治を行っているとしか思えないのである。恫喝的に「政治献金」をせしめたと言われている噂が正しいとすれば、菅直人首相が、米国の強い要請を無視してでも、「廃炉」に踏み切ろうとしない理由が、よく分かるというものだ。
 
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
東京電力は、福島第1原発内の大爆発で放射性物質に被曝した社員や作業員を、東北大学付属病院に送り隔離、多数の死者を極秘裏に始末、菅直人首相も知っているらしい

◆〔特別情報①〕
 福島第1原発(1号機~6号機)で起きた爆発事故で、放射性物質を含んだ水蒸気や使用済み核燃料貯蔵プールの水などを浴びて「被曝」した現場の作業員たちが、救急患者として東北大学医学部付属病院にどんどん送り込まれ、隔離されて、密かに始末されているという。これまでに約180人が搬送されており、まだまだ日々、増え続けているらしい。これは、東北大学医学部付属病院関係者からの「極秘情報」である。

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 第3節 なぜ日本外交五つの指針なのか

  平和安全保障基本法も一案

 憲法を改正しないで、世界秩序づくりに参加する方法として、小沢は、もうひとつの案を提案している。
「憲法をそのままにして、平和安全保障基本法といった法律をつくることも考えられる」

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強欲な米デイビッド・ロックフェラーが、米英仏など多国籍軍にリビアを空爆させ、石油利権の独占を企む

2011年03月22日 18時25分30秒 | 政治
◆米国最大財閥の悪魔王デイビッド・ロックフェラーが、リビア戦争について、「トロトロやる」と発言しているという。これは、フリーメーソン・イルミナティ筋(在ニューヨーク発)からの情報である。
 この物言いは、デイビッド・ロックフェラー自身が仕掛けている「ご本尊」でもあるかのような発言に聞こえる。まさしく、その通りである。いくら頭を隠しても「尻隠さず」というザマだ。
 デイビッド・ロックフェラーが意図しているのは、「悪の戦争経済」による「米国経済の再生」、ひいては、デイビッド・ロックフェラーが率いる国際金融機関シティグループ、国際石油資本であるエクソン・モービルなどの企業群が巨利を得ることである。そのための戦場として「中東~ASEAN~中国」にわたる「不安定の孤」を想定し、「イスラエルVSイラン核戦争」「パキスタンVSインド核戦争」「インドVS核戦争」「朝鮮半島核戦争」を同時多発させる「第3次世界大戦」を起こすことにある。
 しかし、これまでイスラエル、イラン、パキスタン、インド、中国、朝鮮半島に火をつけようとして、なかなか発火しなかったことから、現在95歳と超高齢のデイビッド・ロックフェラーは、相当イラ立っていた。
 ここでチュニジアで「ジャスミン革命」が起こり、エジプト、イエメンから、さらにリビアへと中東一帯に「革命」の火の手が広がったのである。デイビッド・ロックフェラーが狙っているのは、サウジアラビアから、さらにイラン、パキスタン、インドを超えて、中国でも革命が起きることである。否むしろ、起こそうとしているというのが、正確なところである。中国では2012年秋を期して、共産党1党独裁の北京政府を倒して、7つの連邦国家に変えて行こうと策動しているという。 
 こうした「第3次世界大戦」を念頭においた戦争シナリオの現実化を図ろうとガムシャラニなっているデイビッド・ロックフェラーは、ようやくリビアで火をつけることに成功し、内心、欣喜雀躍の気分であろう。
◆さし当たって、デイビッド・ロックフェラーが食指を動かしているのは、ズバリ言えば、「カダフィ大佐」が、独占してきたリビアの「石油利権」である。それを最新鋭軍事力で強奪することにある。リビアの民主化は、あくまで「戦争」を勃発させるための「キッカケ」づくりにすぎない。
 直接の火付け役は、米国CIA要員であることは間違いない。「カダフィ独裁政権」の下で生まれた貧富の格差、秘密警察に対する恐怖、食糧難、失業率の高さなどへの不満がガソリンのように充満していたので、火をつけて回ると、たちまち大爆発したのである。
 朝日新聞asahi.Comは3月22日1時5分、「多国籍軍、カダフィ氏施設破壊 米、英仏に指揮権移譲へ」との見出しで、米英仏の多国籍軍の攻撃について、以下のように配信した。
 「【パリ=稲田信司、ワシントン=望月洋嗣】リビアでの飛行禁止空域設定を目的とした軍事行動を始めた米英仏中心の多国籍軍は、21日までに巡航ミサイルや爆撃機による攻撃でカダフィ大佐の防空設備や関連施設に大きな打撃を与えた。米軍は『飛行禁止空域が整いつつある』とし、リビア上空で偵察飛行を開始。作戦指揮権を数日中に英仏両国軍などに譲る方針を示した。多国籍軍はこれまでに、米英両軍のミサイル駆逐艦や潜水艦から、巡航ミサイル『トマホーク』124発を発射するとともに、計15機以上の爆撃機や戦闘機でミサイル発射設備や防空レーダーなどを攻撃。約20カ所の軍事施設を破壊した。作戦には米英仏のほか、イタリア、カナダ、ベルギー、カタールが参加する予定という。今回の軍事介入の目的は『一般市民の保護』だが、戦況の泥沼化を懸念する米国をよそに、英仏政府高官からは『カダフィ政権の打倒』の本音が漏れる。20日には、トリポリにあるカダフィ大佐の関連施設にも巡航ミサイルを撃ち込み、破壊した。多国籍軍側は英BBCに『カダフィ大佐の指揮・命令系統を破壊した』と説明している。米国とともにミサイル攻撃に参加する英国のフォックス国防相は20日、BBCラジオでカダフィ大佐が攻撃の標的かどうかを問われ、『潜在的な可能性はある』と回答。ヘイグ英外相は21日、『そのときの状況次第だ』とした。AFP通信によると、ジュペ仏外相は『(攻撃の目的は)リビア国民が自分たちの政権を選ぶことができるようにすることだ』と述べた。一方、米国は、カダフィ政権の打倒という本音が透ける英仏を横目に、軍事行動を飛行禁止空域の実施に限定する方針を強調している。ゲーツ国防長官は20日、『我々は国連安保理決議の範囲内で行動することが大切だ。達成できるかどうか分からない目標を設定することは、賢明ではない』と述べた。アフガニスタンとイラクという『二つの戦争』に15万人にのぼる米兵を投入するゲーツ長官は、リビアでの軍事介入が泥沼化することに強い警戒感を示してきた。地上軍は投入せず、数日中に指揮権を英仏や北大西洋条約機構(NATO)に譲り、舞台裏に回る意向を明らかにした。ただ、米英仏による攻撃にもかかわらず、カダフィ政権が存続する場合、反政府勢力への弾圧が激しさを増す可能性は高い。『米国が傍観しているわけにはいかない』(オバマ米大統領)という事情は変わらない。米統合参謀本部のゴートニー海軍中将は20日、「彼(カダフィ大佐)が標的リストに載っていないと保証する』と明言しつつ、『彼が(多国籍軍が標的とする)地対空ミサイル設備にいたとしても確認はできない』とも述べ、カダフィ氏の放逐に淡い期待をのぞかせた」
◆いささか長めの記事だが、注意深く読んでみると、米国の本音、つまりは、デイビッド・.ロックフエラーの狡猾な狙いというものを、はっきりとつかむことができる。
 米国は、財政難でもあり、戦費調達が難しい。それを補うには、日本から脅し取るしかない。こちらは、現在、日本の金融証券市場で実行中である。日本株式や日本国債を「底値買い」しつつあり、5月のゴールデン・ウィーク明けに、高値をつけたとき、売り抜ける。為替市場では円を目いっぱい高くして、日本政府日銀が介入て、円安に振れたとき、売り逃げるという算段である。
 そして、米国は、米軍兵士の犠牲を最小限に食い止めるために、英仏などの多国籍軍にリビア戦争を主導させようとしている。これは、記事のなかの次の行が、明確に述べていることからよくわかる。
 「ゲーツ国防長官は20日、『我々は国連安保理決議の範囲内で行動することが大切だ。達成できるかどうか分からない目標を設定することは、賢明ではない』と述べた。アフガニスタンとイラクという『二つの戦争』に15万人にのぼる米兵を投入するゲーツ長官は、リビアでの軍事介入が泥沼化することに強い警戒感を示してきた。地上軍は投入せず、数日中に指揮権を英仏や北大西洋条約機構(NATO)に譲り、舞台裏に回る意向を明らかにした」
 だが、デイビッド・ロックフェラーは、「リビア戦争の果実」である「石油利権」を、しっかりと横取りしようとしているのである。これは、まだ手始めにすぎない。しばらくは「トロトロ」とやりながら、戦線をリビアの東西から中東全域に拡大して、ついには「第3次世界大戦」へと導火しようと企んでいるという。何しろ、100歳を超えても長生きしようと凄まじい執念を燃やしているようなので度し難く、手に負えない。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小沢一郎元代表が入院、「副総理兼震災復興担当相」をタライ回しする菅直人首相の汚い罠から逃れる

◆〔特別情報①〕
 小沢一郎元代表が3月19日、首相官邸で菅直人首相らと会談した後、消息不明になっていたため、様々な憶測を呼んでいた。それが、小沢一郎元代表周辺から、ようやく「菅直人首相らとの会談直後、後援会長が急死した知らせを受けて、ショックを受けて、どうも東京都内の病院に入院しているらしい」という情報が伝わってきた。

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