安倍晋三首相は、日本青年会議所が「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」を支持しているので強気なのだ

2014年06月30日 01時55分28秒 | 政治
◆安倍晋三首相は7月1日の閣議で、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」を正式決定する。「暴走」とまで批判されているなかで、安倍晋三首相を強気にしているものは、一体何なのか。その答えの1つは、「公益社団法人日本青年会議所」(鈴木和也会頭、会員3万4252人、東京都千代田区平河町2丁目14-3)が、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」を強力に支持していることだという。
 日本青年会議所は2012年10月12日、「日本国憲法草案」を決定している。

第41条1項 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、他国へのいかなる侵略をも否認する。
第41条2項 日本国は、主権国家として、その独立及び国益、並びに、国民の生命及び財産を守るため、国際法に基づき、日本国及び日本国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃に対し、個別的及び集団的な自衛権を有し、行使することができる。
第42条1項 国は、前条の目的を達成するため、軍隊を保持する。


 日本青年会議所は、「日本は、仲間の国が外国から攻められたときに、戦争をしてもよいのでしょうか」という質問を立てて、「集団的自衛権を認める」理由について、次のように解説している。
「集団的自衛権を認める立場です。何故ならば、他国の軍隊からは軍事的援助を受けられるのにもかかわらず、日本国の軍隊が他国の軍隊に軍事的援助ができないようでは、国際社会における日本の軍隊の存在意義が問われるだけでなく、外交上も対等に交渉できないなどの不利益があることからです」
 また、「日本は、外国から攻められたときのために、軍隊を持ってはいけないのでしょうか」という質問には、こう解説している。
「日本も軍隊を持つべきとの立場です。何故ならば、現行憲法の条文をそのまま読むと、現在の自衛隊の存在が違憲とも読み取れることから、まずは日本国が自衛権を有することを明記し、自衛隊の違憲の可能性を無くす必要がありますし、一人前の主権国家・独立国家として、自分の国は自分たちで守る、自ら国民の生命や財産を守る、との使命を果たすために、軍隊を持つことを憲法上明記することは、むしろ当然のことであるからです」
◆日本青年会議所は、国民の権利と義務について、「教育を受ける権利及び義務」「勤労の権利及び義務」「領土等を保全する権利及び義務」「納税の義務」の4大義務を規定している。現行の日本国憲法が、「教育を受ける権利、教育の義務」「勤労の権利及び義務」「納税の義務」の3大義務を規定しているのに対して、「領土等を保全する権利及び義務」(第31条 国民は、日本国の主権を保持するため、領土、領海及び領空を保全する権利及び責務を負い、国は、その義務を負う)が加えられている。
 しかし、この規定が、「国民皆兵」「男女平等の兵役の義務(徴兵制度)」(20歳適齢期の兵隊検査)を意味しているのか否かは、曖昧である。もっと厳密に規定する必要がある。
◆日本青年会議所の会員資格の1つは、「20歳から40歳」という年齢制限である。「国民皆兵」「男女平等の兵役の義務(徴兵制度)」(20歳適齢期の兵隊検査と一定の徴兵年限)が導入されれば、日本青年会議所の会員も、義務感を持つまでもなく、憲法の規定に従って自動的に軍隊に入隊し、決められた徴兵年限、基礎的な厳しい軍事訓練を喜んで受けなくてはならない。
さらに、小学校、中学校の義務教育ばかりでなく、半分義務教育化している高等学校においても、「配属将校による軍事教練」を受ける義務を負い、世界一の「忠勇無双の兵士」を養い、「精強な軍隊」をつくり上げていく時代に必然的に突入する。日本青年会議所の文字通り青年たちは、その魁となり、模範とならなくてはならない。

【参考引用】産経新聞msn産経ニュース6月29日午後5時40分、「新宿南口で男性が焼身自殺図る 「集団的自衛権の行使容認に反対」演説後」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「29日午後2時10分ごろ、東京都新宿区西新宿の歩道橋上で、男性がペットボトルに入ったガソリンのようなものを頭からかぶり、自分で火をつけた。男性は病院に搬送されたが、やけどを負うなどして重傷。搬送時に意識はあったという。警視庁新宿署は容体が回復次第、男性から事情を聴く方針。
 現場はJR新宿駅南口の「新宿ミロード」と「新宿サザンテラス」をつなぐ、「ミロードデッキ」と呼ばれる歩道橋。周辺では買い物客などが通行しており、一時騒然となった。同署によると、同日午後1時5分ごろ、現場周辺にいた男性警備員から「歩道橋の鉄枠の上に、50~60代でグレーの背広を着た男性が乗って、拡声器で何かをしゃべっている」と110番通報があった。署員が駆けつけたところ、歩道橋の上に組まれた鉄枠部分に座った男性が、拡声器を使い、集団的自衛権の行使容認や、安倍晋三首相の政策に反対する内容の演説をしていたという。男性は1時間以上にわたって手元の紙を読み上げた後、脇に置いていたペットボトル内の液体を頭からかぶり、ライターで火を付けたという。火は、駆けつけた消防隊員らに消し止められた」


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

北朝鮮は、日本海に向けて複数の弾道ミサイルを発射して、安倍晋三首相に何に抗議し、警告しているのか?


◆〔特別情報①〕
 「第2の日本」北朝鮮(金正恩第1書記=元帥)が6月29日午前5時ごろ、北朝鮮東部の元山付近から日本海に向けて複数の弾道ミサイルを発射、約500キロメートル飛んで日本海に落下した。日本政府は外交ルートを通じて北朝鮮側に抗議したという。安倍晋三首相が、北朝鮮や中国を名指しして軍事的危険性を指摘し「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」の必要性を力説、7月1日に閣議決定しようとしていることに対する「抗議と警告」のメッセージと見られる。だが、北朝鮮の背後にイスラエルがいると見られており、朝鮮半島の軍事情勢に詳しい専門家は、「イスラエルが北朝鮮とともに、新たな軍事行動を起こそうとしている兆候だ」と分析している。「新たな軍事行動」とは、何か?

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コメント (3)

石原慎太郎グループの「次世代の党」は、世界のロイヤルファミリーが目指す路線に反し、消滅する運命にある

2014年06月29日 05時41分46秒 | 政治
◆世界のロイヤルファミリーは、いままさに「400年戦争のない平和な時代」を築こうと「国連中心の平和と秩序維持(国連平和維持軍)」「原発ゼロ」「国民の生活が第一」を柱とする政策の実現を目指して、新しい大勢力を形成して、既存の大勢力(旧勢力)に対抗しようとしている。
その最中、日本維新の会を分党した石原慎太郎共同代表(元環境庁長官、前東京都知事)ら22人が、新党名を「次世代の党」に決め、8月に正式結党する。
 しかし、この「次世代の党」に対して、「今の世代の党ではないのか」「やっぱり爺世代の党なのか」「爺世代を葬る党なのか」などと早くもからかいの声が、巷から聞こえてくる。
◆「次世代の党」の党名からは、国民有権者をどこへ誘導しようとしているのか、国家ビジョンをイメージすることはできない。つまり、世界史の大きな流れのなかで、どこへ向かっているのかが、不明なのである。
だが、新しい大勢力と既存の大勢力(旧勢力)の対立軸が、鮮明になってきている。対立軸は、以下のようにまとめることができる。
 世界統治観の対立=国連中心の平和と秩序維持(国連平和維持軍)VS米英の多国籍派(多国籍軍)
 文明史観の対立=原発ゼロVS原発推進
□生活観の対立=国民の生活が第一VS企業利益優先
 この対立軸に照らして、「次世代の党」は、果たしてどちらに属すのか。
 石原慎太郎共同代表が、「現憲法破棄・自主憲法制定」に固執して、日本維新の会を分党させた経緯から見て、「米英の多国籍派(多国籍軍)」ではなく、「日本独自の国軍(陸海空軍)」(国民皆兵・男女平等の徴兵制度)を持ち、自主的に活動しようとしていると推察できる。その場合、弱体・軟弱化している米軍に代わって、「覇権国家」を目指すか、逆に「モンロー主義(孤立主義)」の道を歩むかの選択を迫られる。文明史観は原発推進、生活観は企業利益優先ということになる。
 従って、世界のロイヤルファミリーが「400年戦争のない平和な時代」を構築しようとしている路線上にある「国連中心の平和と秩序維持(国連平和維持軍)」「原発ゼロ」「国民の生活が第一」を柱とする政策と相反し、「既存の大勢力(旧勢力)」の枠内に存在する政党であることが歴然としている。このため、国民に「夢を配るリーダー政党」には到底なり得ない。
◆これに対して、世界のロイヤルファミリーから「国際的リーダー」として大きな期待を寄せられている生活の党の小沢一郎代表は、「小異を捨てて大同につく」という姿勢で細かい政策の違いでいがみ合うのではなく、「非自民」を旗印に「オリーブの木」に集まるよう野党各党、あるいは自民党、公明党の1部にも呼びかけている。それでも、世界のロイヤルファミリーが「400年戦争のない平和な時代」を構築しようとしている路線から大きく外れる政党や政治家が、寄り集まってくるのは難しい。「既存の大勢力(旧勢力)」の枠内に踏み止まるしかないだろう。「次世代の党」もその1つとなる。だが、総選挙は、小選挙区・比例代表制で行われるので、自民党が圧勝していて、300選挙区で自民党支部長が決まっている以上、自民党に合流するのは困難あり、場合によっては、小選挙区で全滅する可能性が大である。「次世代」が政治を担う前に消滅する運命にある。
【参考引用】朝日新聞DIGITALが6月26日午後9時45分、「石原グループの新党名は「次世代の党」 イメージ一新へ」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 分裂した日本維新の会のうち、石原慎太郎共同代表らのグループは26日、新党の党名を「次世代の党」と発表した。暫定代表の平沼赳夫氏らも含め、ベテランが目立つ党のイメージ一新をはかる。今後、党綱領や主要政策をまとめ、今夏の結党をめざす。
 母体となる「たちあがれ日本」は石原氏が命名し、維新に合流する前の「太陽の党」は、石原氏の芥川賞受賞作「太陽の季節」にちなむ。これに対し今回の党名は、所属議員や一般から募った約600案から絞り込まれた。石原氏が推した「れいめい日本」や「ヤマト」は採用されなかった。この日の会見では、党名をアピールする狙いもあり、若手議員が前列、ベテランが後列に並んだ。だが、党方針の柱は、石原氏がこだわる「新しい憲法の制定」。石原氏の存在感が頼みなのは変わらない。(石井潤一郎)


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

北京政府の習近平国家主席は、「韓国を訪問したらロシアのプーチン大統領にやられる」と警告を受けている


◆〔特別情報①〕
 中国共産党1党独裁北京政府の習近平国家主席が7月4日、韓国を訪問し、朴槿恵大統領と首脳会談する。それは丸で相合傘さながらに心中の道行きを歩むかのようである。習近平国家主席は、暗殺の危険に怯えながら孤立色を深めており、朴槿恵大統領は、大型旅客船「セウォル号」沈没事件以降、政権運営が思い通りにいかず、危機に瀕している。とくに習近平国家主席は、「韓国を訪問したらロシアのプーチン大統領にやられる」と警告を受けるほどで、韓国訪問は命懸けだ。だが、なぜ「プーチン大統領にやられる」ことになるのか?

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公明党が創価学会、一般国民を裏切り「平和の党」から「戦争ができる党」に変節、そのツケは限りなく大きい

2014年06月28日 05時24分55秒 | 政治
◆「平和の党」の旗を掲げてきた公明党が、実は「戦争ができる日本」を掲げる党に変節していたことが、はっきりしてきた。そのツケは限りなく大きい。
 安倍晋三首相は7月1日の閣議で「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」の正式決定を強行する。公明党は、とっくの昔に安倍晋三首相に「魂を売っていた」ということだ。最大の支持母体である創価学会はもとより、一般国民有権者をまんまと欺いていたのである。それは、与党にいれば、「閣僚ポスト」を手に入れることができるという「現世利益」の「旨味」を味わえるからだ。実に情けない浅ましい根性である。
まず、これから困難に直面するのは、創価学会員である。公明党が「平和の党」から「戦争ができる日本を取り戻す党」に変質したことを頭と心のなかで、どう理解し折り合いをつけて行くのであろうか。創価学会員のなかには、自衛官もかなりいる。命令があれば、身命を賭して戦場に派遣されて、敵と戦うことを覚悟しなくてはならない。
◆それにしても、公明党の山口那津男代表、北側一雄副代表、井上義久幹事長、魚住裕一郎参議院議員会長ら執行部が、安倍晋三首相、高村正彦副総裁、石破茂幹事長らの強い要請に応えて、「閣議決定」を容認し、太田昭宏国交相が「決定書」にサインすることに合意して、創価学会の一般信者を騙し、演技をしていたのには、ホトホト呆れ果てる。
 このことは、西日本新聞が6月20日、「自衛権行使『新3要件』公明が原案 自民案装い、落としどころ」という見出しをつけて、「特ダネ」を報じていた。
 「実はその原案は、公明党の北側一雄副代表が内閣法制局に作らせ、高村氏に渡したものだった。解釈改憲に反対する公明党が、事実上、新3要件案の『下書き』を用意したのだ。「私が考える新3要件というものの、たたき台を作ってみました」13日の安全保障法制整備に関する第6回与党協議会で高村氏が突如A4サイズの紙を配った。『集団的自衛権の行使はできない』と結論付けた1972年の政府見解の一部を引用し、行使を認める逆の結論を導き出す私案だった。『この紙を見たのは初めてだ』。協議会後に北側氏は明言した。だが、事実は違う。政府関係者によると、その数日前に公明党執行部がひそかに集合。解釈改憲で対立する首相と山口氏の『落としどころ』を探るためだった。連立維持を優先させ、解釈改憲を受け入れる政治決断の場でもあった」(詳細は文末の【参考引用】を参照されたい)
◆安倍晋三首相は、「集団的自衛権行使容認しても、アフガニスタンやイラクへ自衛隊覇権するようなことはしない」と何度も明言している。だが、日本国憲法に書いていないことを「憲法解釈変更」により、切り開いていくことがいくらでも可能になれば、際限がなくなる。しかも、時の政権が「憲法解釈変更権」を独占し、「国民の意思」を国政選挙や国民投票によって問うことなく、恣意的に権力行使することができるようになれば、陸海空3自衛隊の最高司令官である内閣総理大臣が、実質的に戦前の天皇陛下の大権であった「統帥権」(大日本帝国陸海軍を動かす権力)を掌握することに等しくなる。天皇陛下の大権であるが故に、「統帥権」に対して、司法、立法、行政3権は、「干犯」できなかった。安倍晋三首相が標榜してきた「日本を、取り戻す。」が、「戦争ができる日本を、取り戻す。」ことであったことが、歴然としてきたのである。
【参考引用】西日本新聞が6月20日付け朝刊で「自衛権行使『新3要件』公明が原案 自民案装い、落としどころ」という見出しをつけて、以下のように報じている。

「集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定は、19日に行われた安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表の党首会談で最終局面に入った。解釈改憲の核心は、自民党の高村正彦副総裁が提案した自衛権行使の「新3要件案」だ。特に「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される恐れがある」という集団的自衛権行使に絡む文言をめぐり、自公間で調整が続く。だが、実はその原案は、公明党の北側一雄副代表が内閣法制局に作らせ、高村氏に渡したものだった。解釈改憲に反対する公明党が、事実上、新3要件案の「下書き」を用意したのだ。
 「私が考える新3要件というものの、たたき台を作ってみました」
 13日の安全保障法制整備に関する第6回与党協議会で高村氏が突如A4サイズの紙を配った。「集団的自衛権の行使はできない」と結論付けた1972年の政府見解の一部を引用し、行使を認める逆の結論を導き出す私案だった。「この紙を見たのは初めてだ」。協議会後に北側氏は明言した。だが、事実は違う。
 政府関係者によると、その数日前に公明党執行部がひそかに集合。解釈改憲で対立する首相と山口氏の「落としどころ」を探るためだった。連立維持を優先させ、解釈改憲を受け入れる政治決断の場でもあった。山口氏が「憲法解釈の一番のベースになっている」と尊重してきた72年見解を援用する形で、限定容認と読み取れる原案を内閣法制局に作成させる。北側氏がそれを指示していた。原案に自公協議の焦点となる「恐れ」があったかどうかは分からない。しかし、自民党関係者は言い切る。「新3要件は自公の『合作』だ」
 ■「平和の党」連立に固執
 公明党が17日に開いた安全保障法制をめぐる会合。
 「被爆国として個別的自衛権の範囲でやりくりしながら、不戦の誓いを守ってきたのではないか」(中堅議員)「同じ1972年見解から逆の結論を導き出して論理的な整合性が保てるというのなら、きちんと説明してほしい」(若手議員)「政府が示した事例で集団的自衛権が必要だと主張する議員が一人もいないのに、なぜ行使容認の閣議決定案の議論に入るのか」(ベテラン議員)19日の会合でも「高村私案には地理的制限がない」といった異論や慎重論が相次いだ。新3要件の高村私案は、党執行部が「下書き」を指示したものだったとは、一般議員は知らない。執行部が限定的ながら解釈改憲を受け入れた以上、党内会合はガス抜きの場になりかねない。政府筋は「公明党幹部から『まだ騒ぎますけどすみませんね』と言われた」と打ち明ける。だが、安倍晋三首相に譲歩した執行部と、反対を続ける一般議員の溝は埋まっていない。この状況に最も苦しんでいるのが、党内で解釈改憲に最も強く反対してきた山口那津男代表だ。弁護士出身であり、防衛政務次官を経験して安全保障政策に精通する。もともとは72年見解を盾に「憲法解釈を変えるなら論理的整合性などを保つ必要がある」と訴えてきた。連立維持のためとはいえ、解釈改憲受け入れの決断を余儀なくされ、じくじたる思いが募る。複数の関係者によると、山口氏が「俺が辞めればいいんだろ」と漏らす場面もあったという。しかし、党関係者の一人は言う。「代表辞任は許されない。辞めれば党が『筋を曲げた』と認めることになる。ますます党員や支持者に説明がつかなくなる」限定容認論では一致した自公だが、「限定」の範囲をめぐっては、なお大きな溝がある。公明党が最後の抵抗をみせるのが、集団的自衛権の行使による海上交通路(シーレーン)の機雷除去だ。戦闘状態での機雷除去は武力行使に当たる。首相は輸入原油の8割以上が通るペルシャ湾のホルムズ海峡を念頭に、日本の生命線である原油確保のため、集団的自衛権による機雷除去が必要だと主張する。これに対し、公明党の井上義久幹事長は「首相は国会答弁で『武力行使を目的とした自衛隊の海外派遣はしない』と述べた。矛盾ではないか」とかみつく。自民党は、機雷除去を含め、政府が示した集団的自衛権行使の8事例について「新3要件案で全て対応できる」と譲る気配はない。公明党は、自分たちが「下書き」を用意した新3要件案によって、自縄自縛に陥る可能性がある」


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

石原伸晃環境相が、「最後は金目でしょ」と発言して顰蹙を買った裏で、復興予算7兆円が行方不明という


◆〔特別情報①〕
 石原伸晃環境相は、「最後は金目でしょ」と発言して顰蹙を買い、6月23日、東京電力福島第1原発事故で出た汚染土の中間貯蔵施設建設地の福島県大熊町と双葉町の両町長や福島県の佐藤雄平知事を直接訪れ、それぞれに謝罪した。心のこもらない謝罪ぶりだった。この話は一件落着に見えているけれど、「実は根の深い大問題が残っているので、大スキャンダル事件に発展する」という。「消えた復興資金」が取り沙汰されていて、東京地検特捜部が内偵しているという。これは、「ロイヤルファンド」筋からの裏話である。

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◆不信の時代なればこそ『誠』の経営学~『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす

目次

Ⅹ 信念に従い美しく時代を駆け抜ける

 近藤勇は、慶応4年(1868)4月25日、下総流山で、新政府軍に投降し、板橋で斬首された。享年33歳。切られた首は、京都三条河原に晒されたが、その後の行方不明である。墓は三鷹市竜源寺にある。

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『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
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天皇皇后陛下は、安倍晋三首相が「戦争のできる日本」を取り戻そうとしているのを憂慮しつつ沖縄を訪問

2014年06月27日 06時00分05秒 | 政治
◆安倍晋三首相が、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」を急ぎ、7月1日にも「・閣議決定」を強行すると言われ、公明党の山口那津男代表が6月26日の記者会見で、集団的自衛権の行使を可能にするための憲法解釈変更を容認する考えを表明した。その最中、天皇、皇后両陛下は6月26日午前、羽田発の特別機で沖縄県に向かわれた。安倍晋三首相が「戦争のできる日本」を取り戻そうとしているのをご憂慮されつつの沖縄ご訪問だ。
大東亜戦争(太平洋戦争)中の1944年8月22日に起きた「対馬丸事件」(政府命令による学童疎開輸送中に米海軍の潜水艦の攻撃を受け沈没し、犠牲者数1476人を出した事件)から70年になるので、天皇陛下が「沖縄を訪問して慰霊したい」と強く希望されてご訪問が実現したという。
天皇陛下は事件当時、小学生で、犠牲者の多くが同年代だっただけに、1997年12月23日の誕生日の記者会見で「私と同じ年代の多くの人々がその中に含まれ、本当に痛ましいことに感じています」と話されるなど心を痛めてこられた。26日に糸満市の沖縄平和祈念堂、国立沖縄戦没者墓苑を訪問。27日には対馬丸犠牲者の慰霊碑に花を供えた後、対馬丸記念館(那覇市)で生存者や遺族と懇談される。
◆日本国憲法上、国民統合の象徴である天皇陛下は、国事行為が限定されており、「政治的発言」もできない立場にあり、この御心は、「無言の行動」で示すしかない。今回の沖縄訪問は、安倍晋三首相が、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」を急ぎ、7月1日にも「閣議決定」を強行しようとしていることへのまさしく「無言の意思表明」とも受け取られる。沖縄訪問日程は、決して偶然ではない。
 安倍晋三首相が、米国オバマ大統領の「甘言」に乗せられて、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」を強行すれば、「国連憲章」に厳然として残っている「敵国条項」(「第二次世界大戦中に連合国の敵国であった国」=「枢軸国」に対する措置を規定した第53条及び第107条と、敵国について言及している第77条の一部文言を指す)に違反する閣議決定をしようとしているのを食い止めようとされているように窺える。つまり、閣議決定を強行すれば、日本にとって「運命の日」となることを身を持って教えられているのである。
 悪い方へ転んで行った場合、いまは「死文化」していると思われている「敵国条項」が息を吹き返し、これが適用されて「サンフランシスコ講和条約」が破棄される事態が起きないとも限らない。オバマ大統領は、「日米同盟関係強化」の都合、言い換えれば、財政的に「世界の警察官」であり続けられなくなった都合から、日本の陸海空3自衛隊に「米軍の肩代わり」させようとしており、万一都合が悪くなったときは、「日本に責任を押し付けて」逃げようとしている。究極的には、日本を悪者に仕立てて、その果てに「敵国条項」を発動する小ずるい考えを持っていると言われている。安倍晋三首相は、オバマ大統領が仕掛けた「ハニートラップ」の罠に嵌っている。
◆一方、公明党の太田昭宏国交相が、閣議決定書にサインしたら、公明党・創価学会はどうなるか。答えは、明白である。公明党は、「平和の党」としてその存在意義を失い、「戦争容認の党」の烙印を押されて、創価学会の信者に見放される。いま取り沙汰されているのは、公明党と創価学会は、憲法が禁止している「政教一致」と認定されて、解体を求められるということだ。その前に、創価学会の信者が、大量に退会していく。このことは、すでに始まっていると言われている。
【参考引用】朝日新聞DIGITALが6月26日13時22分、「両陛下、沖縄へ 対馬丸事件から70年、生存者と懇談へ」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「天皇、皇后両陛下は26日午前、羽田発の特別機で沖縄県に向かった。戦時中、約1500人が犠牲になった『対馬丸事件』から今年で70年。両陛下の強い希望を受けた訪問で、27日に生存者らと懇談する。両陛下の同県訪問は皇太子ご夫妻時代を含めて今回で10回目。26日に糸満市の沖縄平和祈念堂、国立沖縄戦没者墓苑を訪問。27日には対馬丸犠牲者の慰霊碑に花を供えた後、対馬丸記念館(那覇市)で生存者や遺族と懇談する。天皇陛下は事件当時、小学生で、犠牲者の多くは同年代だ。陛下は1997年の誕生日会見で『私と同じ年代の多くの人々がその中に含まれ、本当に痛ましいことに感じています』と話すなど心を寄せてきた」

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

北朝鮮(金正恩第1書記=元帥)への経済制裁解除、拉致問題解決、韓国併合の道が加速的に開けてきた


◆〔特別情報①〕
 安倍晋三首相が7月1日、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」を強行するのに合わせるかのように、この日、北京市で日朝政府局長協議が開催される。日朝外交・軍事関係に詳しい専門家によると、「来週中に北朝鮮に対する経済制裁解除される。これで日本人拉致問題は解決していく。一方、米韓軍事同盟は有名無実化する新しい事態が起きているので、北朝鮮(金正恩第1書記=元帥)が韓国を併合する道が加速的に開けてきている」という。「北朝鮮による韓国併合の道が加速的に開けてきている」とは、どういうことか?

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海江田万里代表は、「非自民」勢力を結集するため、「戦犯6人組」と決別、民主党を分裂させるのが先決だ

2014年06月26日 05時43分14秒 | 政治
◆民主党(海江田万里代表)は6月24日午前、党本部で衆参両院の国会議員による両院議員総会を開いた。しかし、深刻な支持率低下に悩み、党の再生に向けて議員総会を開いたはずなのに、出席した議員の間からは海江田万里代表に総括を求める厳しい声ばかりが相次いだ、批判している側、そのなかでも民主党を野党に転落させたいわゆる「戦犯6人組」(岡田克也元副総理、玄葉光一郎元外相、野田佳彦前首相、前原誠司元代表、枝野幸男元経済産業相、安住淳元財務相)が、失われた国民の信頼を回復するのにどう反省し、どんな努力をしたのかを少しも語らず、「海江田万里代表を引き摺り下ろすのが目的の代表選前倒し」を求める卑しい野心のみが露わになっている。
◆日本はいま、歴史的な大転換期を迎えている。文字通り「日本の危機」である。戦後、「戦争永久放棄」「戦力不保持」を明記した日本国憲法の下で、「専守防衛」に専念してきたのに、安倍晋三首相は、「必要最小限度」という枠を設けつつも、海外での戦争に道を開く「安全保障政策」の大転換を図ろうと積極的、かつ意欲的な姿勢を示したのである。これは、明らかに世界のロイヤルファミリーの意向に反するどころか、真っ向から対立する。
 このなかで新しい大勢力が形成されつつあり、既存の大勢力(旧勢力)に対抗しようとしている。新しい大勢力と既存の大勢力(旧勢力)の対立軸は、それは、以下のようにまとめることができる。
 世界統治観=国連中心の平和と秩序維持(国連平和維持軍)VS米英の多国籍派(多国籍軍)
 文明史観=原発ゼロVS原発推進
□生活観=国民の生活が第一VS企業利益優先
 世界のロイヤルファミリーは、「国連中心の平和と秩序維持(国連平和維持軍)」「原発ゼロ」「国民の生活が第一」を柱とする政策の実現を目指している。
◆これの対立軸構図について、海江田万里代表は、一体、どちらを選んでいるのか。つまり、これからどちらの道を選んで、民主党を率いて行こうとしているのか。
 毎日新聞は6月17日午後7時45分、「海江田民主代表:石原新党の平沼暫定代表と会談」
という見出しをつけて、以下のように配信している。
 「民主党の海江田万里代表は17日、日本維新の会の石原慎太郎共同代表による新党の暫定代表となった平沼赳夫元経済産業相と東京都内で会談した。平沼氏は、石原新党と安倍政権との距離感について『是々非々だ』と説明。両党は、将来的な国政選挙での協力、地方分権や行政改革などの分野で連携を深めることで一致した」
 この動きを見る限り、海江田万里代表が、「自民党より右」の保守勢力=「既存の大勢力(旧勢力)より右」に同調しているように見えるので、世界のロイヤルファミリーが目指している「国連中心の平和と秩序維持(国連平和維持軍)」「原発ゼロ」「国民の生活が第一」を柱とする政策を実現しようとしているとは思えない。
 これでは「非自民」勢力を結集することは難しい。問題は、世界のロイヤルファミリーが「世界の指導者」として期待している小沢一郎代表との関係がどうなっているのか不明であることである。
 しかし、海江田万里代表が、代表を引き摺り下ろされないで生き延びるには、「非自民」勢力を結集するため、「戦犯6人組」と決別し、民主党を分裂させることが先決である。
【参考引用】TBSNEWSが6月24日午前11時20分、民主党総会、海江田代表に『総括』要求続出」というタイトルをつけて、以下のように報じた。
 深刻な支持率低下に悩む民主党が、党の再生に向けて議員総会を開きました。議員の間からは海江田代表に総括を求める厳しい声が相次ぎました。民主党は24日午前、党本部で衆参両院の国会議員による両院議員総会を開きました。
 「党首会談をやりました。みんなの党、結いの党、維新の会は、再編の過程にあります。この再編の過程を見守りながら、新しい形ができたところで、また再び、党首の会談を続けていきたいと」(民主党 海江田万里 代表)
 海江田代表は去年7月、1年間で目に見える成果を出せなければ代表を辞任する考えを表明していますが、24日は自らの進退には触れませんでした。代わりに成果として、国会の最終盤に行った野党各党との党首会談や石原環境大臣への不信任決議案を提出したことなどを強調しましたが、議員からは総括を求める声が相次ぎました。
 「これから民主党は来年の統一地方選挙。いつあってもおかしくない総選挙に向けて、党勢拡大・縮小を目指していくのか」(民主党 蓮舫 参議院議員)「代表選を行うことも含めてお考えいただきたい」(民主党 大串博志 衆議院議員)
 海江田代表は、1か月後に再び議員を集めて1年間の活動を総括したいと理解を求め24日の所は終了しましたが、党内の火種は依然くすぶったままです。


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

イスラエルのネタニヤフ首相が来日中、日本との間で極めて「重要な関係」を結んでいた


◆〔特別情報①〕
 最近、欧州各国に居留しているイスラエル人が、続々と本国に帰還し始めているという。公表されていないが、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相(1949年10月21日生まれ、64歳)夫妻が5月12日~14日の来日中に、日本との間で極めて「重要な関係」を結んでいた。イスラエル人の本国帰還とのつながりがありそうである。これは、日本とイスラエルの外交防衛関係に詳しい専門家からの情報である。

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◆不信の時代なればこそ『誠』の経営学~『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす

目次

Ⅸ 情報収集を怠らない

 元治2年(1865)1月、近江源氏の名門・佐々木六角源氏太夫を編り徒党を組む、不審な浪士たちの情報がもたらされた。織田兵庫介を一味の頭目だとするめ記録もあって、京都と大坂で同時に捕縛作戦が展開される。

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『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
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『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
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女性の尻を追いかける安倍晋三首相の「しつこさ」は天下一品、若いときからちっとも変わっていない

2014年06月25日 02時21分51秒 | 政治
◆安倍晋三首相、自民党の高村正彦副総裁、石破茂幹事長が、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」について、公明党の山口那津男代表、北側一雄副代表、井上義久幹事長、魚住裕一郎参議院議員会長をしつこく引っ張り込もうとしている姿は、まるでストーカーそのものである。安倍晋三首相、高村正彦副総裁、石破茂幹事長が男性、公明党が女性という関係だ。
 閣議決定する文言を手を変え、品を変えるように変幻自在に変えては、その気にさせようと何とも、男性は「しつこい」限りである。女性も半分袖を振りながら、本音では、その気になりたそうだが、母親(創価学会)が、「ダメ、ダメ」と反対するので、いま一歩を踏み出せない。
◆この男性の「しつこさ」は、どこかで聞いたことがある。ハッと思い出したのは、ある大手の生命保険会社の社長の娘が、ある若い政治家に追い掛け回されたという話だ。絶世の美人の誉れ高い母親によく似た美形。あまりのしつこさに恐れをなした娘は、スキを見て米国に逃げた。それでも男性は、諦めきれず、米国にまで娘を追いかけて行った。最終的には、娘に断られて、傷心のまま、独りぼっちで帰国したという。その男性の名前は、「ABE・SHINZO」と言ったという。あれから幾年すぎて、隠し子の噂もあるその男性はいま、年増の女性に夢中だ。変わらないのは、「しつこさ」だけ。つまり、女性の尻を追いかける安倍晋三首相の「しつこさ」は天下一品、若いときからちっとも変わっていない。7月4日までには、何とかモノにしたい。
◆ちょっと理解できないのは、高村正彦副総裁である。平和主義者で知られた三木武夫元首相が派閥解消した後、金庫番だった河本敏夫元通産相が設立した「河本派」、その直系である高村正彦副総裁は、「高村派」の領袖だ。
 河本敏夫元通産相は、兵庫県相生市生まれで、旧制龍野中学(現・兵庫県立龍野高等学校)から旧制姫路高校(神戸大学の教養及び文理学部の前身校)にトップの成績で入学した秀才だった。ところが、マルクス主義の影響を受けて反戦運動に参加し、陸軍の兵隊が行進しているところで、「反戦演説」をしたため、1930年に退学を余儀なくされてしまったという武勇伝の持ち主だった。炭坑夫や職工などを経て日本大学法文学部に入学。在学中に義兄らと三光汽船(当時、三光海運)を設立、卒業後の1937年から社長に就任した。後に衆院議員に当選し、中央政界入りする。このあたり、立志伝となっている。
 この河本敏夫元通産相が、最も尊敬していたのが、兵庫県豊岡市出石町中村出身の政治家である斉藤夫元衆院議員。1936年5月7日の特別帝国議会で「粛軍演説」(「粛軍に関する質問演説」)、1938年2月24日の帝国議会で、「国家総動員法案に関する質問演説」、
1940年2月2日の帝国議会)で、「反軍演説」(「支那事変処理中心とした質問演説」)を行ったことで有名である。この反軍演説が軍部、軍部との連携・親軍部志向に傾斜していた議会内の諸党派勢力(政友会革新派=中島派、社会大衆党、時局同志会など)より反発を招き、1940年3月7日に議員の圧倒的多数の投票により衆院議員を除名された。それでも、1942年の総選挙では、軍部などからの選挙妨害をはねのけて、翼賛選挙で非推薦ながら兵庫県5区から最高点で再当選を果たし衆院議員に返り咲いている。戦後は、に第1次吉田内閣の国務大臣(就任当時、無任所大臣、後に初代行政調査部総裁)として初入閣している。
 こうした平和主義者だった河本敏夫元通産相の派閥を引き継いだ高村正彦副総裁が、「海外派兵、武力行使」の道を開く先頭に立っているのは、とても理解しがたい。父・高村坂彦衆院議員は、「内務省に入り、鳥取、香川、新潟各特高課長、内務事務官、警察講習所教授、近衛内閣総理大臣秘書官、愛媛県警察部長、内務省国土局総務課長、大阪府警察局長、内務省調査局長等を歴任し、1947年退官」という経歴を持っていた。つまり「マルキストや自由主義者、戦争反対者」を思想犯として厳しく取締まった泣く子も黙る「特高警察」だったので、思想的に相当強い影響を受けているのだろうか。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

安倍晋三首相の「骨太の方針、新しい成長戦略、規制改革」では、「中曽根景気」を再現するのはムリだ


◆〔特別情報①〕
 安倍晋三政権は6月24日夕の臨時閣議で、経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)、新しい成長戦略、規制改革実施計画をそれぞれ決定した。だが、これは米国レーガン大統領(在任1981年1月20日~1989年1月20日)が33年前に行った経済政策の柱の1つ「規制緩和」、英国サッチャー(在任1979年5月4日~1990年11月28日)が35年前に断行した「規制緩和、水道、電気、ガス、通信、鉄道、航空の民営化によるイギリス経済の競争力強化策」を想起させるものに過ぎない。米英両国ともに「衰退」している。これに対して、中曽根康弘首相(在任1982年11月27日~1987年11月6日)は、「民間活力の活用政策」により「強い経済・景気拡大=大勢上昇相場」(日経平均株価6900円からスタートし史上最高値3万8915円を記録)を現出させた。しかし、安倍晋三首相が「アベノミクス政策」の「成長戦略」で、これを再現できるかどうかは、どう見ても疑わしい。なぜなのか?

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鈴木章浩都議はもとより、名乗り出ていない都議も潔く全員辞職しなければ、安倍晋三政権は危うくなる

2014年06月24日 02時44分55秒 | 政治
◆「ヤジ」と言えば、国会ではかつて「3大ヤジ将軍」と呼ばれた浜田幸一、松田九郎、鈴木宗男の3人の衆院議員を思い出す。このなかで浜田衆院議員が、「ヤジ3原則」というのを残している。
1.女性をヤジらない。
2.国民の皆さんに生き甲斐を与える。
3.ナイス・ジョークでなくてはならない。

 国会では、衆参両院議長は、1人について「3回のヤジ」を許し、4回になると退場を命ずるという暗黙のルールに従っていた。
 東京都議会の塩村文夏(あや・か)都議(みんなの党 Tokyo)が6月18日の一般質問中に男性議員の声で、「お前が早く結婚すればいいじゃないか」「産めないのか」などとセクハラヤジを浴びせられた。浜田幸一衆院議員の「ヤジ3原則」に照らせば、「1.女性をヤジらない」に反しており、塩村文夏(あや・か)都議の心をひどく傷つけている。
 この問題で、「犯人探し」が行われていたが、問題発生から5日目にしてやっと、鈴木章浩都議が「自分がヤジを飛ばした」と認めて姿を現し、塩村文夏(あや・か)都議に陳謝、記者会見して、弁明した。
 犯人探しが行われていた最中、マスメディアの取材に対して鈴木章浩都議は「私ではない。寝耳に水だ。ヤジを行った議員は、自ら名乗り出て、議員辞職すべきだ」とうそぶいていた。だが、「初心に立ち返ってがんばりたい。会派からは離れる」と発言し、会派を離れても党籍は、自民党のまま、議員活動を続けていく意向を表明しており、「議員辞職すべきだ」という考えを翻していた。
 しかし、これは、「潔さはなく、女々しい態度」であり、身勝手な態度である。「政治家たる者、ウソをついてはならない」のは、改めて言うまでもない。速やかに「議員バッチ」を返上して、原点に立ち、東京都民有権者の審判を受け直して、「禊」を受け、しかる後に、改めて議会人として出直すのが筋である。
◆また都議会自民党が最もよくないのは、マスメディアが「セクハラヤジ」の声を複数拾っており、「犯人」が、鈴木章浩都議1人ではなかった事実があるのに、鈴木章浩都議だけでこの問題の幕引きを図ろうとしていることである。おそらく、自民党本部の石破茂幹事長が、「傷は最小限に止めるように」と指示したのかも知れないが、こんなことをしていると「大きな禍根」を残すことになる。やはり全員を引きずり出すべきである。そうしなければ、自民党の「モラル劣化」に対する国民批判は、沈静化することはない。国際世論から理解は得られない。いい加減な処分で済まそうとすれば、安倍晋三政権は、「女性活用重視政策」をアベノミクス政策の「3本目の矢」である「成長戦略」の柱の1つに据えている重要政策自体が、多くの国民から信用を失ってしまう。その意味で、安倍晋三政権は、いま危機に瀕し始めていると断じてよい。
セクハラヤジの犯人が、お詫びの記者会見をしていたのと同時併行するかのように、石原伸晃環境相が6月23日、東京電力福島第1原発事故で出た汚染土の中間貯蔵施設建設をめぐり「最後は金目でしょ」と発言して顰蹙を買った問題で、建設候補地の福島県大熊町と双葉町の両町長や福島県の佐藤雄平知事を直接訪れ、それぞれに謝罪していた。
◆ところが、「2度あることは、やっぱり3度ある」という言葉が、大当たりして、今度は、麻生太郎副総理兼財務相が6月21日、不適切な発言を行っていた。宇都宮市であった自民党栃木県連の会合で、集団的自衛権について述べたなかで、「勉強ができない、けんかが弱い、金持ちの子、これが一番やられる」といじめを引き合いに出して話していた。
 そこで思い出すのが、麻生太郎副総理兼財務相が2013年7月29日、東京都内で開かれたシンポジウムでナチス政権を引き合いに出して日本国憲法改正に当たっては、「ナチスの手口学んだらいい」と発言したことだ。
 「僕は今、(憲法改正案の発議要件の衆参)3分の2(議席)という話がよく出ていますが、ドイツはヒトラーは、民主主義によって、きちんとした議会で多数を握って、ヒトラー出てきたんですよ。ヒトラーはいかにも軍事力で(政権を)とったように思われる。全然違いますよ。ヒトラーは、選挙で選ばれたんだから。ドイツ国民はヒトラーを選んだんですよ。間違わないでください。そして、彼はワイマール憲法という、当時ヨーロッパでもっとも進んだ憲法下にあって、ヒトラーが出てきた。常に、憲法はよくても、そういうことはありうるということですよ。ここはよくよく頭に入れておかないといけないところであって、私どもは、憲法はきちんと改正すべきだとずっと言い続けていますが、その上で、どう運営していくかは、かかって皆さん方が投票する議員の行動であったり、その人たちがもっている見識であったり、矜持(きょうじ)であったり、そうしたものが最終的に決めていく」
 ヒトラーは、ワイマール憲法を改正して権力を掌握したわけでなく、麻生太郎副総理兼財務相は、錯覚していたのだが、今後どんな失言が飛び出してくるかわからない。いわば、安倍晋三政権の「地雷原」のような存在だ。
【参考引用】朝日新聞DIGITALが6月23日午後1時36分、「自民・鈴木章浩都議、ヤジ認める 『早く結婚すれば』」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 東京都議会で晩婚化対策を質問していた塩村文夏(あやか)都議(35)が「自分が早く結婚すればいいじゃないか」とヤジを浴びた問題で、自民党の鈴木章浩都議(51)が23日、自身の発言だったと認めた。吉原修幹事長は「ご迷惑をおかけしました」と謝罪。鈴木都議は会派離脱を申し出た。
 同日、都議会自民党の議員総会が開かれ、終了後、報道陣から「名乗り出るのか」と問われた鈴木都議は「はい」と述べた。
 18日の都議会では、塩村都議が「女性が一人で妊娠、出産、育児で悩んでいる」と質問したのに対し、「早く結婚すればいい」とのヤジが飛んだ。塩村都議は鈴木都議らの座席近くからヤジが聞こえたとし、自民内からも「鈴木都議のヤジ」という声が出ていた。自民党の石破茂幹事長が21日、「速やかに私ですと言って、おわびをすることが必要だ」と言及していた。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

イランは、「第2次イラク戦争」に介入、「イスラム圏統一」=「ペルシア帝国」復興を図る壮大な計画を持つ


◆〔特別情報①〕
 イラク北部や西部で勢力を拡大しているイスラム教スンニ派の武装勢力「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」が6月22日、ますます拡大しつつ、シーア派の多い地域の占領を目指し、西部アンバル州にある対ヨルダン国境のトゥライビル検問所、対シリア国境のワリード検問所も制圧、首都バグダッドに迫っている。「第2次イラク戦争」の様相を強めて緊迫するイラク情勢のカギを握っているのは、シーア派である隣国イランの動きだ。この内戦に乗じて、何やら目論んでいるのが窺える。一体、何を企んでいるのか?

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【ラジオ出演のお知らせ】本日AM7:20頃より(bayfm78.0)ベイエフエム「POWER BAY MORNING」

2014年06月23日 04時16分16秒 | お知らせ
 【ラジオ出演のお知らせ】
本日、6月23日(月)AM7:20頃よりベイエフエム(bayfm78.0)「POWER BAY MORNING」(5:00~8:51)に電話出演いたします。テーマは今国会を振り返り、既決された重要な法案を紹介し解説いたします


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

安倍晋三首相は、大博徒ジョージ・ソロスの「甘言」に嵌められて、年金基金を大損させられようとしている


◆〔特別情報①〕
 安倍晋三首相が、世界を股にかけてきた名うての相場師であり、大博徒ジョージ・ソロスが「日本の巨大な公的年金基金はもっとリスクを取る必要がある」と甘くささやいた口車に乗せられ、日本国民がコツコツ掛けてきた年金基金を株式市場に投入させて、大損失を蒙らせようとしている。この先、東京株式市場が「大暴落」する危険が現実化してきているからである。大暴落して「最後に笑う」のは、ジョージ・ソロスであることは明白である。大損失をだれが、「穴埋め」してくれるのか。

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目次

Ⅷ 友を思い、仲間を気づかい合う

 近藤勇が池田屋に飛び込んだという知らせを聞いた土方歳三は、隊を率いて急いでかけつけた。それでなくても少年時代から天然理心流を学び、近藤勇とは切っても切れぬ仲であった土方は、危機一髪の友を救おうと懸命に駆けつけた。

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『人生の達人~心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
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朴槿恵大統領は、金泳三大統領が「河野談話」作成に関与、慰安婦問題を解決済みにしていたのがバレて大弱り

2014年06月22日 04時37分34秒 | 政治
◆いわゆる従軍慰安婦の問題をめぐる謝罪と反省を示した平成5年の河野官房長官談話の作成過程などについて検討していた「有識者による検討チーム」(但木敬一座長=元検事総長ら5人)が6月20日、衆議院予算委員会の理事会に検討結果を報告した。河野談話とは、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が1993年8月4日に発表した「慰安婦関係調査結果に関する河野内閣官房長官談話」のことだ。この報告書は、事実関係を淡々と積み重ねたもので、政治的思惑など一切排除されて、公正な立場で客観性が保たれており、よくまとめられている。
 安倍晋三首相は、米国オバマ大統領が、日米韓3国の関係を重視して「河野談話」の見直しを行わないように働きかけてきていることに配慮して、「見直しはしない」としている。
 しかし、韓国外務省は「日本政府が検証作業をすると押し切ったことに対して深い遺憾を表明する」との声明を出し、強く反発している。しかも、「事実関係をごまかすことで、河野談話の信頼性を傷つける結果を招く内容を含んでいる」と検証結果にイチャモンをつけている。
◆歴代韓国政権の悪いところは、大統領が1期5年で再選が禁止されている制度に根ざしている。いわゆる行政の連続性が維持されず、このために政権が交代すると、前政権が行ったことが、トップである大統領の業績ともども「全否定」されてしまう。これが外交面に現れると、外交交渉で決まったことまでも全否定されかねない。
 この典型例が、古くは、1910年8月22日に漢城府(現:ソウル特別市)で寺内正毅統監と李完用首相が調印し、29日に裁可公布して発効した「日韓併合条約」の否定である。いまは朴槿恵大統領の父・朴正煕大統領が在任中の1965年6月22日に締結した日韓基本条約さえ否定しかねない姿勢、態度を取ってくる。
 日韓基本条約を否定し、日本政府に言いがかりをつけてくるマターの1つに、条約には触れられていない「慰安婦」がある。
 そして、いままた「有識者による検討チーム」がまとめた報告書の内容を否定してかかってきている。「河野談話」作成過程で、すでに作成されていた原案について、韓国側は、「談話の内容は日本政府が自主的に決めるもので、交渉の対象にする考えは全くない」としながら、「韓国の国民感情を考慮し、一部修正することを希望してきた」ので、日本側はこれを受け容れて、修正しつつ完成した。そればかりではない。河野談話発表前日に当時の金泳三大統領が「談話を評価する」と伝えてきていたという。報告書は「最終的に8月3日夜、在日本韓国大使館から外務省に対し、本国の訓令に基づくとし、金泳三大統領は日本側の現(最終)案を評価しており、韓国政府としては同文案で結構である旨連絡があり、河野談話の文言について最終的に意見の一致をみた」と記述している。だから、日本側が一方的に勝手に作成したものではなかったことが、21年を経てやっと明らかになった。作成過程については、日韓両政府ともに「非公開=秘密」にしていたからである。
 また報告書は「韓国側は、『補償』やその日韓請求権・経済協力協定との関係については、法律論で請求権は処理済みか検討してみないとわからないとしたり、現時点では日本側に新たに補償を申し入れることは考えていないと述べたりするなど、韓国国内に種々議論があったことがうかがえる」と書いている。日本側は、「元慰安婦」に対する補償(償い事業)、および女性の名誉と尊厳に関わる今日的な問題の解決を目的とする「財団法人女性のためのアジア平和国民基金(略称:アジア女性基金)を設立して対応している。この財団法人は、日本政府からの出資金と国内外からの募金によって運営され、すべての償い事業が終了したため、2007年3月31日をもって解散している。
 ところが、この報告書が天下に明らかになると、困るのであろうか、韓国外務省は、「公表された詳細な内容に対する韓国政府の評価と立場を別途、明らかにする」「日本政府が真の反省に基づき、責任を認め、一日も早く被害者が納得する解決策を提示することを促す」「検証という口実の下に被害者を再び傷つける行為を国際社会は決して容認しない」などとして、朴槿恵大統領が就任以来、米国はじめ世界各国で展開している「国際社会に対して慰安婦問題を訴え続けて、告げ口外交」を強める姿勢を示している。反日姿勢によって大型旅客船「セウォル号」沈没事件(4月16日)で急落した支持率の回復を図るつもりなのであろうか。どうしても歴史を都合よく歪曲したいらしい。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

小沢一郎代表が、「日本の危機」を憂い、「非自民勢力の結集」目指し活発に動き、支持者が広がる勢い


◆〔特別情報①〕
 小沢一郎代表が、「非自民勢力の結集」を目指して、活発に動きつつある。世界のロイヤルファミリーから「国連中心の平和と秩序維持」を実現する「世界の指導者」として大きな期待を寄せられているだけに、安倍晋三首相の「暴走」を何としても食い止めなくてはならないという強い使命感にみなぎっている。最近では、この思いと志に共感する経営陣や管理職が、急増しているといい、これが起爆剤になり、中堅、中小企業、さらに小企業に支持者が広がる勢いを見せ始めているという。

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石原伸晃環境相の「金目」発言に続き、東京都の自民党都議が「女性蔑視ヤジ」、安倍晋三政権を危うくする

2014年06月21日 05時30分05秒 | 政治
◆「2度あることは、3度ある。自民党に限っては、何度でもある」状況になってきたのが、失言や品性なき発言、不謹慎発言である。
石原伸晃環境相の「金目」発言に続いて、東京都議会での女性蔑視ヤジ発言が、大問題化している。塩村文夏(あや・か)都議(みんなの党 Tokyo)が6月18日、一般質問に立ち、「第1子出産時の母の平均年齢は東京がずば抜けて高く、32歳近い。不妊治療を受ける女性が増加している。悩みを抱える女性のサポートを都は積極的に進めていくべきだ」と質問中、左前方の自民都議らが座るあたりから、男性議員の声で、「お前が早く結婚すればいいじゃないか」「産めないのか」などとヤジが飛んだという。超党派の女性都議が19日、再発防止を訴えて動き、都議会最大会派の自民党は「会派内で注意喚起する」と弁明に躍起になったという。ヤジの犯人は、公表されていないけれど、「自民党のS都議犯人説」が取り沙汰されていて、「自民党都議に間違いないでしょう」というのが、都議会内で定説化している。犯人は分かっているのに、庇っているのだ。
 それにしても、自民党都議は、塩村文夏都議を冷やかし半分にヤジを飛ばしたのであろうが、塩村文夏都議個人に対するのみではなく、背後の都民有権者を侮辱したことを忘れている。塩村文夏都議は20日、都議会議長宛に地方自治法133条(侮辱を受けた議員は、これを議会に訴えて処分を求めることができる)に基づき、ヤジを行った都議への処分求める要求書を提出した。しかし、ヤジを行った男性議員の名前が特定されていないとして、要求書は受理されなかったという。
◆安倍晋三首相は、「女性活用重視政策」をアベノミクス政策の「3本目の矢」である「成長戦略」の柱の1つに据えている重要政策である。東京都議会の自民党所属の議員は、自民党の総裁である安倍晋三首相が掲げている政策を地方自治体で推進する務めがある。にもかかわらず、女性議員を侮辱するようなヤジを飛ばすとは、「自民党総裁」をコケにするとともに、「女性活用重視政策」に泥を塗るに等しい。政府自民党にとっては、由々しき事態である。みんなの党の浅尾慶一郎代表は、ヤジを行った議員を特定して、議員辞職を求めていくという。当然のことである。
 緊張感のない不用意で迂闊な発言は、政治生命を縮める。過去の例では、柳沢伯夫元厚相が2007年1月27日、島根県松江市で開かれた自民党県議の集会で講演した際、少子化対策について、「機械って言っちゃ申し訳ないけど」「機械って言ってごめんなさいね」との言葉を挟みつつ、「15-50歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」と、女性を機械に例えて説明を行ったことから、国民の顰蹙を買い、野党や与党の一部から激しい批判、非難された。2009年8月の総選挙にて静岡3区から立候補したものの、民主党の小山展弘候補に敗れて落選、政界引退に追い込まれている。
◆野党各党は6月19日、石原伸晃環境相に対し、参院に問責決議案を共同提出、問責決議案は20日の参院本会議で採決された。また、野党は衆院でも20日に伸晃環境相への不信任案を提出した。衆参両院とも与党が多数を占めており、いずれも否決された。
 国会、地方議会から自民党議員の失言や品性なき発言、不謹慎発言が、頻発してくると、盤石に見える安倍晋三政権の屋台骨が確実に揺らいでくる。自民党・公明党連立与党が、衆参両院で多数を占めていることを鼻にかけて、胡坐をかいていると、どうしても、「勝った兜の緒が緩み、フンドシならぬパンツのゴムの紐も弛んでくる。そうした気の弛みが、失言や品性なき発言、不謹慎発言を招いてしまう。
 【参考引用】朝日新聞DIGITALが6月20日午前11時21分、「女性蔑視ヤジ 広がる波紋」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「都議会の塩村文夏(あや・か)議員(みんなの党 Tokyo)への女性蔑視ともとれるヤジ問題。議会内にとどまらず、『セクハラだ』と数多くの批判を集めた。19日には超党派の女性都議が再発防止を訴えて動いた。抗議を受けた都議会最大会派の自民は『会派内で注意喚起する』との方針を示し、火消しに追われた。昨夏の都議選で初当選し、初めて質問に立った塩村氏。11分の持ち時間の約半分を、出産や不妊に悩む同世代の女性に割いた。『第1子出産時の母の平均年齢は東京がずば抜けて高く、32歳近い。不妊治療を受ける女性が増加している。悩みを抱える女性のサポートを都は積極的に進めていくべきだ』問題のヤジは、ここで飛んだ。『お前が早く結婚すればいいじゃないか』『産めないのか』。左前方の自民都議らが座る一角から、男性議員の声が響いた。塩村氏は『はっ』とため息混じりに苦笑し、左前方をちらっと見た。目に涙を浮かべ、声を詰まらせながら質問を続けた。『おい、動揺しちゃったじゃねえか』。別のヤジも飛ぶと、舛添要一知事や議員らの笑い声が議場に響いた。議場で暴言があった場合、議員は議長に議事進行を止める動議を求め、議会運営委員会を開くことができる。だが動議はなく、塩村氏の質問は終わった。自席に戻った塩村氏はハンカチで目を押さえた。塩村氏は19日、『(晩婚化は)東京特有の悩みなのに、バッジをつけた議員が否定をする。残念だし、問題だ』と憤った」

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「毒を喰らわば、皿までも」公明党の山口那津男代表らが、「自衛軍」「国民皆兵・徴兵制」への道連れにされる


◆〔特別情報①〕
 安倍晋三首相が、連立与党にしがみつく公明党の山口那津男代表、北側一雄副代表、井上義久幹事長、魚住裕一郎参議院議員会長ら執行部の「欲ボケ」を見抜き、足下を見て、完全にナメ切っている。「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」を急ぐばかりでなく、「集団的自衛権」の中身をどんどんエスカレートしている。このままでは、「自衛権行使」のためなら、日本国憲法改正をしなくても、自衛隊法を改正して自衛軍法と名称を変更、「自衛軍=陸上自衛軍(略称・陸軍)、海上自衛軍(略称・海軍)、航空自衛軍(略称・空軍)」と改称することも可能になり、「自衛のための国民皆兵・徴兵制(男女平等)導入」さえ許しかねない。公明党執行部は、いまや「毒蜘蛛」に絡め取られた「蛾」も同然、果たして最大支持母体の創価学会から「愛想を尽かされる」ことにはならないのか?

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