「民族を統合する天皇」は、「国家機関としての天皇」にいかなる変化・変質があろうとも、不変である

2006年08月17日 17時46分28秒 | 靖国問題
 結論だけを先に述べておこう。「靖国神社」の英霊は、「民族を統合する天皇」が主宰する祭祀により、未来永劫、慰霊・顕彰され続けらねばならない。理由は、以下の通りでる。
 小泉首相の「靖国神社参拝」問題で、国論が2分しているうえに自民党の加藤紘一元幹事長の実家・事務所が、右翼メンバーのテロで全焼させられる事件が起きるなど、不穏な情勢になっているのでこの際、「天皇陛下と国民の関係」について、改めて整理しておく必要があろう。
 まず、社会科学の学問的立場から、概念を押さえて、そのうえで「天皇陛下と国民の関係」について、分析する必要がある。それは「民族」「国家」「体制」の3つの概念である。
 民族は、国家の母体であり、国家の「体制」は、言うまでもなく依って立つ政治・経済体制の違いによって、異なっている。
 現代日本において、「天皇」には、2つの意義を持って存在している。1つは、母体としての「民族」を統べている「天皇」、もう1つは、国家機関としての「天皇」である。
 この2つの「天皇」が、混同して語られるところに、「靖国神社問題」の混迷の源がある。
 近代的な意味の国家を形成していなかった幕藩体制が終焉するまでは、天皇は、民族を統べる権威としての存在であった。明治維新によって、成熟した市民社会を基盤とする国民国家を建設を目指した。その発展途上において、天皇は、「民族を統合する天皇」と「立憲君主制」の統治者という「国家機関の頂点」に立つ機能の両方を担わされた。「民族を統合する天皇」が、京都御所から東京に下向し、さらに「国家機関としての天皇」にもなったのである。
 明治天皇が、京都を出るとき、「必ず京都に帰る」と言い残したという伝説を今日まで京都人の多くが信じていると言われるのも、天皇の2つの意味を示している。おそらく、明治天皇は「日本の近代化」を見届けた暁には、京都に帰るお気持ちだったのであろう。 しかし、この明治天皇の願望は、ついに果たされず、大正、昭和と三代にわたり、「立憲君主制」が存続することになった。
 昭和20年(1945)8月15日の敗戦を契機に、GHQの強権により、「立憲君主制」は、自由民主主義の下で「象徴天皇」という「国家機関」に改められたものの、天皇は、東京から京都に帰るチャンスも与えられず、旧江戸城に留め置かれたままの状態になっている。
 しかし、早とちりしてはならないのは、「民族を統合する天皇」は、単なる「日本国の象徴」というような軽々しい存在ではない。「民族の長」とも言うべき実態を持ったれっきとした存在なのである。
 靖国神社は、「民族を統合する天皇」と「国家機関としての天皇」という2つの意味を持った天皇の下で、英霊を祀る「国家機関」として存在してきたけれど、戦後は、新憲法の規定する「政教分離の原則」により、「宗教団体」の1つとして国家から切り離され、見捨てられる存在に貶められてきた。
 しかも、「国家機関としての天皇」が参拝する「追悼施設」は、未だに建設されていない。
 否、日本国憲法の下では、「軍隊」の保持が許されていないのであるから、軍人は存在せず、実は、「戦死者」が発生することはあり得ない。陸海空の自衛官は、憲法上は、「軍人」ではない。つまり、憲法改正により国軍が再建されない限り、新しい「追悼施設」を建設する必要性がないとも言える。あえて「追悼施設」を建設するならば、それは、戦死者ではなく、「公務死者」の英霊を祀り、顕彰することになる。
 この意味では、与野党のなかで「靖国神社」に代わる「無宗教の追悼施設」を建設しようとしている動きは、現憲法上からいっても無意味であり、戦死者もいない施設に参拝するのも、間抜けな話である。
 だが、しかし、大事なのは、本来「民族を統合する天皇」が中心になって祭事を行なうべき「靖国神社」の存在が、日本民族の多くから、放棄され、見捨てられたわけではないということである。うつろいやすい「国家機関としての天皇」よりも、「民族を統合する天皇」の意味合いの方が貴重であり、文化的存在としても大事なのである。
 「国家機関としての天皇」のあり方が、国家、体制の変化によって変わっても、「日本民族を統合する天皇」の存在は、依然として「神聖」にして「不可侵」である。これに対して、中国、韓国など外国勢力がいちゃもんをつける理由はない。内政干渉も許してはならない。
 昭和15年(1940)11月10日、紀元2600年の祝典から、早や66年を経て、この「民族を統合する天皇」の存在は、日本民族がこの地球上に存在している限り不変であり、「靖国神社」の英霊は「千代に八千代に」未来永劫、「日本民族を統合する天皇」主宰の祭祀によって、祀られ、顕彰され続けられねばならない。 ともあれ、秋篠宮紀子妃殿下が、無事、男子を安産されることが待ち遠しい。
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加藤紘一元幹事長の実家・事務所全焼事件は、「ナショナリスト」の「テロ」多発の前兆であり、要注意を!

2006年08月16日 19時17分47秒 | 靖国問題
 自民党の加藤紘一元幹事長が、「テロ」のターゲットにされている。終戦記念日(8月15)夕、山形県鶴岡市内の加藤氏の実家と事務所が放火されて、全焼した。加藤元幹事長の高齢の母・於信さん(97歳)は、運よく外出中であり、事務所員も脱出して遭難を免れたのは、不幸中の幸いだった。
 犯人の男(65歳)は、東京の右翼であり、割腹自殺を図り、未遂に終わり、重傷を負って病院に収用されている。どこまで本気だったのか、割腹のフリをして、刑務所を出所後の箔をつけようとしただけなのかが、疑われる。
 加藤元幹事長は、靖国神社問題で小泉首相の参拝に一貫して反対論を述べ続けてきた。右翼の神経を逆撫でしてば、「テロ」の対象になることは、十分に予想されることで、心配していたのだが、やはり杞憂に終わらなかった。
 テロと言えば、「石井紘基衆議院議員」(民主党)の忌まわしい刺殺事件を想起するが、自由と民主主義社会で「テロ」により言論を封殺する行為は、絶対に許されない。
 だが、右翼にしても、左翼にしても、「ナショナリズム」という点では、理性や感情では、制御しきれない部分があることを軽視してはならない。それは、「神経」に触ることになるからである。理性や感情は、自己制御できる。だが、どうも「神経」は、自己制御が効かないらしい。抜歯や歯痛の苦痛を鎮めるのは、「麻酔薬」で神経を麻痺させるしかないのと同じように、「神経」は、麻痺によってしか、沈静化できないのである。
 この意味で「ナショナリズム」とは、人間の思想に関わる「神経」と言ってもよかろう。逆鱗に触れるという言葉があるように、ちょっと触れただけで、ビビビッと反応するから恐ろしい。
 「知に働けばカドが立つ、情に竿させば流される、意地を通せば窮屈だ」
 夏目漱石の「草枕」の冒頭を思い出すまでもなく、加藤元幹事長は、馬鹿正直なほどの「知の政治家」である。対して、小泉首相はアホなほど「意地っ張り」である。
 しかし、「ナショナリズム」という「神経」は、「知」の持つ鋭い切っ先が触れただけで「逆撫で」されたように敏感に反応してしまう。「意地っ張り」の方は、むしろ、「良薬」としての効能があり、心地好い。
 小泉首相と加藤元幹事長に共通しているのは、「情が薄い」ということである。
 それにしても、これまで加藤元幹事長は、理性的、論理的に見えながら、その実、かなり過激な発言の度に、「脅迫」を受けていたといい、終戦記念日にも、100件前後の脅迫電話がかかってきているという。
 警察当局は、この情報をキャッチしていなかったのであろうか。元防衛庁長官の加藤元幹事長が、自らの身辺の「防衛」に手抜かりだったのは、不用意であり、自業自得だが、警察当局は、怠慢であり、大失態だったとしか言ようがない。秋田県警に続く山形県警の失態であるが、「田舎警察」だからと言って大目に見るわけにはいかない。
 今回の事件を軽く見てはいけない。これは、日本人の「ナショナリズム」という「神経」が過敏になってきている現代の世相を示す一種の「シグナル」であり、「テロ多発の兆し」でもあると深刻に受け止めるべきである。
 「正しい歴史認識」を持つ目的で戦前の歴史を学び、反省の日々を送るのもいいけれど、「2・26事件」や「5・15事件」のようなテロ事件まで学習して、真似をするような輩が出てくるのだけは、防がねばならない。
 いかに言論の自由が保障されているからといって、「ナショナリスト」の「神経」に触るような不用意な言論には、要注意である。ましてや、中国、韓国の要人らが凶刃や凶弾の餌食にされることのないよう、治安・警備には万全を期さなくてはならない。中国・北京政府や韓国左翼政権も、日本人の「神経」には、用心すべきであろう。
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中国も韓国も、いい加減「浮浪者根性」を改めなさい!

2006年08月15日 17時16分06秒 | 靖国問題
 昭和30年代の初め、広島県呉市の三峰山の中腹から呉造船を見下ろすあたりに住んでいたころ、一人の浮浪者が朝方、物貰いによく来ていた。母が、炊き立ての御飯を恵んで食べさせていたが、当初は、喜んで感謝していたのが、途中から、御飯の量に文句を言うようになった。しばらくは、文句を受けて少し多めに恵んでいたところ、突然、怒り出すようになった。「もっとくれ」というのである。心優しい母も、堪忍袋の緒が切れたのか、さすがに、大声で「いい加減にしなさい」と怒り返していた。それからと言うもの、浮浪者は、姿を見せなくなった。
 靖国神社を参拝した小泉首相が、首相官邸で記者団に囲まれて、質問に応えていたが、この姿が、50年前の母の姿と重なって見えた。小泉首相は、中国、韓国に向かって「もういい加減にしろ」と言っているようであった。いつまでも言いなりになって、優しくしていると、相手は、どこまでも付け上がってくる。
 日本は中国に「3兆3000億円」ものODA(政府援助)をしている。韓国に対しても、それ相応の援助をしてきた。
 それにもかかわらず、「もっとくれ」と要求し、断わると「日本は歴史認識が間違っている」と言って、ごね続けてきた。「靖国神社」「歴史認識」「教科書」などと黙っていると、どんどん付け上がって、好き勝手なことを言っている。挙げ句の果てに中国は、「ODAを2008年以後も続けろ」と強要し、おまけに東シナ海に海底に穴を掘り、日本の経済水域や領海にまで手を入れてガスを吸い上げようとしている。韓国は、100年前の「日韓併合条約の無効を認めろ」と要求し、40年前の日韓基本条約まで「不平等条約だから締結し直せ」「独島は、韓国のものだ」と言いがかりをつけて、韓国内の親日派まで迫害している。
 小泉首相は、中国、韓国の底意を百も承知していながら、中国、韓国の「浮浪者根性」、あえて言えば、「乞食根性」を一言も批判しよういない。
 しかし、どうも、小泉首相は、「ODA」について、「環境問題」を新テーマにして、2008年の後も継続して援助することを内々に約束したようである。それは、今回の中国の態度が、何よりの証拠である。小泉首相の靖国神社参拝に対して、昨年までの猛烈な反対と非難の声を上げていないのである。もう話がついたのであろう。
 小泉首相は、韓国の左翼政権に対しては、冷淡である。それは、盧武O政権の先を読んでいるからである。盧武鉉政権の支持率が14%前後に低下してきており、次期大統領選挙では、野党が勝利すると予測している。「もうまともに付き合う必要がない」と突き放しているのだ。
 それにしても、中国も韓国も、「馬鹿もほどほどにしなさい」と改めて言いたい。まあ、小泉首相のように「金持ちケンカせず」といきましょう。
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天皇陛下は「私人」として靖国神社の祭事を司り、政府は「非宗教のメモリアル」を設置を

2006年08月14日 16時41分44秒 | 靖国問題
 靖国神社問題は、報道機関が恒例行事のように取り上げ、唯物史観の中国共産党一党独裁・北京政府や韓国左派政権寄りの報道を相も変わらず展開している。終戦記念日が終われば、何事もなかったように一時的忘却状態になるに決まっているので、考えるのも馬鹿馬鹿しいのだが、馬鹿になって考えて見ることにしよう。
 歴史の原点に立って、1868年の明治維新から、近代国家を目指して「西洋かぶれ」して新しい国家づくりを始めたころに立ち帰ったみれば、靖国神社問題は、極めてシンプルかつ明快に解消できる。                             まず、第15代将軍・徳川慶喜公「大政奉還」により、明治大帝による親政がスタートした。つまり、時代が逆行して、1333年の後醍醐天皇の「新政」、もっと古くは、1192年の鎌倉幕府開幕以前の「天皇」が直接政治を行う体制に戻ったときから、日本の政治は、大きな矛盾を抱えることになったことを忘れてはならないだろう。「脱亜入欧」を指向し、欧米流の近代国家を目指したにもかかわらず、時代錯誤から「大日本帝国」づくりが始められたからである。
 これは、「国家意識」も「国民意識」も持たなかった日本国民を一つにまとめ、中央集権的な統一国家をつくるうえで、やむを得ないことであった。
 近代国家を急いでつくるための「便法」として、「明治天皇」が利用され、統一国家の体裁を整えようとした。国民意識を持った国民は、皆無と言ってよく、取敢えず、天皇に仕える「臣民」をつくった。自由と民主主義を原則とする国家の国民とは似て非なる者がつくられた言ってもよい。
 靖国神社は、この体制の下で、明治2年に「東京招魂社」としてつくられたのであり、「神事」を司る天皇を頂点に仰ぐ、「祭政一致」「政教一致」の政治体制が築かれたのは、いわば当然でもあった。
 もともと、薩摩・長州を主力とする「官軍」の戦死者の霊を祀るところから始まったのが、間違いであった。孝明天皇から錦の御旗を授けられた会津藩や新撰組などが、もともとの「官軍」であったにも関わらず、宮廷クーデターにより得た新たな錦の御旗を掲げて、「官軍」を名乗り、会津藩や新撰組などを「賊軍」として扱ったからである。対外的には、会津藩や新撰組なども日本を夷狄から守るために戦った面があり、「賊軍」のレッテルを貼って、排除すべきではなかった。靖国神社には、もともと一方に偏った面があったのである。
 大東亜戦争に敗戦後、日本国憲法が制定されて、靖国神社が、「政治」から切り離されたときから、政府は、「新しい施設」をつくるべきだった。
 このとき、大東亜戦争の戦死者は、「天皇陛下バンサーイ」と叫んで戦死したのであるから、靖国神社に祀られるのは、当然であった。また、厚生省が、旧陸海軍に代わって、戦死者を特定するために協力する必要から、国家機関が一宗教団体のために関与するのはやむを得なかったと言わざるを得ない。
 さて、ここからが大事である。靖国神社の祭祀や儀式は、神事を司る最高位にある天皇が、「私人」として自ら率先して行うべきであった。これは、天皇陛下が神事に関与できるのは、「私人」としてである。つまり、皇室の奥で行われている「秘事」としての「神事」と同様に、天皇陛下の名において戦死させられた軍人、軍属の霊を天皇陛下自らが慰めるのは、いわば義務と言えるのである。
 一方、政府は、日本国憲法に適合する「メモリアル」をつくるべきであった。この場合、憲法の規定上、「非宗教の施設」とならざるを得ない。フランスが凱旋門に設けている記念碑と同様の施設である。東京駅の丸の内側にある凱旋門あたりが適地であろう。これは「宗教」ではなく、あくまでも人間の「理性」に基づく非宗教施設である。「無宗教」ではない。個々人が「信仰心」を持って、拝むことまでは拒まない。
 日本は、正式な軍隊を持つことを禁止されているのであるから、いまのところ、「戦死者」が出ることは、あり得ない。自衛官や警察官、消防士など「公務遂行中」に「公務死」した人たちの魂を祀り、業績を永遠に湛えるための施設である。
 ここにおいて、日本は初めて、近代国家となり、国民は、まともな国民になることができる。靖国神社の呪いから解放されない限り「臣民」のままである。
 従って、新しい施設に、靖国神社で祀られている戦死者が祀られることはない。天皇が靖国神社で私的に主催する「例大祭」などの祭事に、総理大臣や官房長官らが、「私的」に参拝するのは、自由である。「A級戦犯」云々についても、靖国神社の宗教活動の範囲内にあることであるから、「合祀」しようと「分祀」しようとだれも干渉はできない。いわんや、中国や韓国など外国には、「私的」な存在である靖国神社にだれが祀られていようと、いちゃもんをつける権利はない。
 こうした「立て分け」をしっかり行ってこなかったツケが、戦後61年を経て、回ってきている。政府も国民も怠慢だったと言わざるを得ない。
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中国の江沢民・前国家主席が命じた「対日永久闘争」指示を強く警戒し、中国人のスパイ活動を制圧しよう!

2006年08月11日 18時17分48秒 | 靖国問題
 「白髪三千丈」という言葉があるように、中国人は、何かと大袈裟に言う古来からの悪い癖がある。江沢民・前国家主席(前共産党総書記)が、著作「江沢民文選」のなかで、「日本の軍国主義者は極めて残忍で(戦時中の)中国の死傷者は3500万人にも上った」と記述しているとの報道は、大袈裟な民族性が続いていることを証明している。
 しかも、江沢民が在任中、在外大使ら外交当局者を一堂に集めた会議で「日本に対し、歴史問題を永遠に言い続けなければならない」と指示したという。毛沢東の「永久革命」を想起させるような喧嘩腰の言葉である。これで中国・北京政府が、「靖国神社問題」を飽きもせず言い続けている訳が納得できる。こんな調子では、日本人や日本政府は、永久に取材し続けなくてはならなくなり、日中平和は、永久に構築はできないだろう。
 中国最高指導部が、喧嘩腰の姿勢を堅持するというのなら、日本人も日中関係を考え直さなければならなくなる。
 大体、「死傷者は3500万人」というのは、おかしい。というのは、辛亥革命(1911年)以降の中国の歴史を辿ると、中国人同士の殺戮によって、死傷者した中国人は、それこそ、「3500万人」を上回るだろう。戦後、中国共産党軍(八路軍)と蒋介石総統率いる国民党軍との内戦により、いかに多くの中国人が死傷し、そのうえ、ほぼ認知症状態にあった毛沢東の下で起きた「文化大革命」では、「2000万人以上」の中国人が殺されたという話もある。
 これらの中国人の殺し合い、虐殺まで、大日本帝国の軍隊の仕業であるかのような「責任転嫁」をされてはたまらない。中国の小中学、高校レベルの歴史教科書は、これら中国民族の残忍性について正確に教えているのであろうか。
 中国人は、自国の指導者たちの「欺瞞」や「ウソ」をしっかりと学び、「正しい歴史認識」を持つべである。(小泉首相がモンゴルに旅立つ前に、記者団の質問に対して、『小泉が参拝をするなら首脳会談を行なわないという中国、その通りとみなさん思っているんですか』と中国を批判したが、小泉首相が江沢民の『対日永久闘争』を知った上で答えているとすれば、小泉首相の頑固な態度も理解できて面白い)
 もっと悪いのは、中国に阿ている日本の政治家や歴史学者やマスコミ人たちである。欧米列強に侵略されながら、欧米に対して何ら謝罪も損害賠償も求めず、日本に対してのみ「永久闘争」を継続しようとしている中国指導部にどうして厳重抗議しないのか。
 少なくとも、日本の外交官や海上自衛官らを脅して「スパイ行為」を強要しているような形跡のある中国当局に厳重抗議すべきである。海上自衛官のなかからついに、首吊り自殺者まで出してしまった。防衛庁・3自衛隊は、急遽、「秘密保護監察」を強化徹底すべきだ。「監察官」を増員し、「警務隊」も「憲兵」としての使命に目覚め、軍律を引き締めるべきである。
 言うまでもなく、日本もいよいよ「旧陸軍中野学校」や「特務機関」など本格的な情報機関を整備して、優秀なスパイを養成し、中国に潜入させる時節が到来している。
 英国の情報機関が、パキスタン系英国人24人を逮捕し、アメリカ行の航空機爆破事件を未然に防いだという快挙が報道された。同時多発爆破が起きれば、言語に絶する大惨事になったのは、確実である。日本では、全日空や日本航空の株価が下がったり、お盆休みの帰省客や海外旅行者の足が混乱した程度の被害で済みよかった。だが、日本の公安・治安当局は、しっかりとスパイ活動に全力投球し、このようなテロを事前に制圧して欲しい。
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日中両国は、いい加減、靖国神社問題にケリをつけ、カネ儲けに没頭しよう!

2006年08月01日 14時49分35秒 | 靖国問題
 自民党総裁選挙で安倍晋三官房長官が選出され、民主党代表選挙で小沢一郎代表が再選されることが、ほぼ確実になった。
 自民党内でのコップの嵐よりも、「安倍晋三VS小沢一郎」の「対決」に国民の関心が高まりつつある。自民党では、安倍晋三官房長官以外は、「泡沫」とみてよい。だが、総裁選挙も代表選挙も、「お祭り騒ぎ」しておく必要がある。それは、10月の衆議院補欠選挙から、2007年4月の統一地方選挙、同年7月の参議院選挙の「戦い」がすでに始まっているからである。
 と、ここまで、いわば常識の範囲であり、言わずもがなである。
 だが、残念なのは、「マスコミ」をはじめ相変わらず、「靖国神社問題」にかまけて、肝心な「日本の進路」について、真剣に報道していないことである。それどころか、政治家もマスコミも「景気浮揚策」について、丸で関心がない。
 一体、この日本をどうしようとしているのか。さっぱりわからないのである。正直なところ、「靖国神社問題」はどうでもよいのである。中国の対日工作の餌食になるのが関の山である。
 2003年6月の自民党分裂以来、政治家もマスコミも、そのときどきに最優先すべき政治・経済課題を放置して、「魔女狩り」に狂奔してきた嫌いがある。
 バブル経済崩壊から、不良債権が膨れ上がっているときには、「政治改革」にかまけて消極的な政治家に「守旧派」のレッテルを貼り、失業者やホームレスが急増していたときには、緊急の景気回復策が求められていたのに、「行政改革」や「構造改革」にばかりとらわれて、景気のアクセルを踏むのではなく逆にブレーキを踏み続け、ますます景気を悪化させてきた。
 小泉首相が「日米金融大戦争敗北」の敗戦処理を5年5か月でようやく終わろうとしているいまは、「景気上昇」の最後のアクセルをかけなくてはならない絶好のタイミングであるにもかかわらず、とくにマスコミは朝から晩まで、馬鹿の一つ覚えのように「靖国神社問題」ばかりを追及し続けている。
 叔父が南シナ海でおそらくアメリカの潜水艦から発射された魚雷を受けた兵員輸送船の乗っていた戦死しているので、小生も「遺族」の一員であるが、あまり大騒ぎしないで欲しい。小泉首相が参拝しようとしまいと、どうでもよい。対中外交から言えば、「8月15日」に堂々と公式参拝すればよい。中国の鼻をあかすのも、小気味よい。
 日本国内で台頭しつつあるナショナリズムの高まりを、ここで「ガス抜き」しておくことは、中国にとってもプラスになる。放置しておくと、中国要人をターゲットにした「テロ」を誘発することとなりかねない。
 日本の右翼は、一部「金銭右翼」になり下がっている者も少なくないけれど、「純粋右翼」の存在を軽視したり、侮ったりしてはならない。日本外務省や治安当局は、中国共産党一党独裁の北京政府に、このことをよく知らしめ、注意を喚起する必要がある。
 かつての賢明なる北京政府は、日本の「純粋右翼」をよく承知していたのだが、最近の北京政府は、認識が甘い。事件が起きてからでは遅いのである。北京政府は、日本国内の「純粋右翼」の逆鱗に触れてはならない。ましてや「右翼バネ」を軽視すべきではない。 それよりも、日本は、いまいちど「エコノミックアニマル」の本領を発揮し、中国は民族精神である「拝金主義」に没頭して、お互い「カネ儲け」に専念し、豊かな国づくりに励もう。「地獄の沙汰もカネ次第」と言うではないか。
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「霊魂」を否定する「戦没者氏名記念碑・塔」の建設を急ぎ、日本の新たな観光スポットにしよう

2005年12月23日 16時17分38秒 | 靖国問題
 小泉首相が22日夜、「戦没者追悼施設」の調査費を、平成18年度政府予算案に計上しないことを表明した。当然のことであり、大変めでたい。
 「戦没者追悼施設」には、「無宗教の」という「条件」がつけられているけれど、そもそも「戦没者」の何を「追悼」する「施設」なのかを厳密に分析しておく必要があり、その性格によっては、日本国憲法第20条(信教の自由)に抵触する危険がある。
 施設が「戦没者」の「霊」を祀るものであれば、「慰霊」ということになるけれど、「霊を祀る施設」であるならば、特定の宗教や教団、宗派でなくても、立派な「宗教施設」となり得、そこで行われる「儀式」は、「慰霊祭」という「宗教行事」となる。人によっては、この施設を中心に新興宗教団体を結成する可能性がある。さしずめ「戦没者慰霊教」とでも呼ばれよう。憲法第20条は、信教の自由を保障する反面、「国及びその機関は、宗教教育その他のいかなる宗教的活動もしてはならない」として「政教分離」を明記しているのであるから、特定の宗教や教団、宗派に属していない施設だからといって、「宗教色」がなくなるわけではない。「慰霊」そのものが、宗教的な行為であるからである。
 「無宗教の」を貫徹しようとするなら、「霊魂」を否定する「唯物論」に立脚したものでなくてはならず、「政教分離」の原則を守るなら、「記念碑」くらいの名称に留めておかなくてはならない。たとえば、「戦没者氏名記念碑」ないし「戦没者氏名記念塔」と名づける。
 「記念碑」「記念塔」であるから、そこで行う儀式ももちろん、「宗教色」があってはならない。中国やロシアなどに見られる「戦勝記念碑」とか、あるいは「美空ひばりの歌碑」や石原慎太郎の「太陽の季節記念碑」などで行われる「記念式典」とかいうものであるべきであり、頭を下げたたり、手を合わせて拝んだりの「宗教儀式」「慰霊祭」を連想させるような行為も禁じなくてはならない。 戦没者の「霊魂」を否定し、その存在をも信じることを禁じた上で、「宗教性」を一切排除して、まさに「物質」そのものである「記念碑」や「記念塔」には、できれば、「敵味方の別け隔てなく戦没を記念する施設」にすべきである。
 元寇の役の戦没者を別け隔てなく慰霊するため「円覚寺」を建立した北条時宗の精神に見習うのである。
 靖国神社のように官軍だけを祀り、賊軍を排除するやり方は、よくない。幕軍も、会津軍も、新撰組も、長岡藩軍、西郷軍も、戦没者の名前を悉く、この「記念碑」「記念塔」に刻む。日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦で日本の敵であったドイツ軍、大東亜戦争・太平洋戦争など日本がかかわった近代戦争における戦没者の名前を、軍人、軍属、民間人を問わず、しかも、敵味方別け隔てなくすべて漏れなく名前を刻む。
 ついでに、世界中の戦没者の名前まで刻むことができれば、この施設は「世界」のなかでただ一つ「無宗教」の「戦没者氏名記念碑」ないし「戦没者氏名記念塔」となり、世界から訪れる人々も、「何のわだかまりもなく」、しかも気持ちよく「見学」「観光」に来て、「献花」(この行為も厳密に言えば、宗教色を持つ危険があるが)できる施設となるのは間違いない。
 ええい、この際、第二次世界大戦後も朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラン・イラク戦争、湾岸戦争、アフガニスタン戦争、そして最も新しいイラク戦争の戦没者の名前を敵味方の別け隔てなく、名前を刻ませてもらおう。そうすれば、この無宗教施設は、日本の新たな観光スポットとなる。「観光立国・日本」を提唱している小泉首相の観光政策に最も貢献し、景気浮揚にも役立つはずである。
 こうした意味の「無宗教施設」なら、「調査費」とか「世論の動向をよく見て」とか、つべこべ言わずに、さっさと建ててしまった方が、得策である。
 重ねて注意しておくが、「追悼」とか「慰霊」とか、「霊魂」の存在を認めるような施設の建設には、「国及びその機関」が、税金を費やしてかかわってはならない。
 「霊魂」を認める人は、総理大臣と言わず、官民の別け隔てなく相変わらず「靖国神社」にお参りすればよい。ここからは、個々人の趣味の問題である。
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小泉首相は「現代の聖徳太子」だ。中国、韓国などに負けるな!

2005年12月06日 18時15分56秒 | 靖国問題
首相「靖国はもう外交カードにならない」 (朝日新聞) - goo ニュース

 小泉首相が5日、日中韓3か国の首脳会談について「私はいつでもいいが、向こう(中国)が延期する(言ってきた)。それでも結構だ。中国次第だ」と語ったという。よく言ってくれたとエールを送りたい。
 小泉首相の靖国神社参拝が原因だという指摘に対して、首相は「中韓が外交カードにしようとしても無理だ。一つの問題で意見が違うからといって、ほかの関係も悪くする考えはない」とキッパリと突っぱねており、なかなか頼もしい限りである。
 日本のマスコミはもちろん、中国や韓国のマスメディアも、なぜ共産党一党独裁の中国北京政府や韓国左翼政権が小泉首相の靖国神社参拝を非難するかについて、真相報道をまったく行っていない。 中国や韓国にとって、小泉首相が靖国神社に参拝しようと、しまいと何の利益もない。本当のところは、どうでもよいはずである。一体、胡錦濤主席にしろ、盧武鉉大統領にしろ、靖国神社を見たことはあるのだろうか。見たこともないとすれば、「亡霊」に戦いているとしか思えない。ましてや、中国の李肇星外相が東条英機とヒトラーを同列に見るというのは、歴史の歪曲以外の何ものでもない。東条英機は、ユダヤ人虐殺など野蛮な行為をしていない。それどころか、ドイツとの対決を想定して、多くのユダヤ人に「ビザ」を発給したという話もある。ヒトラーの「ホロコースト」「ジェノサイド」を持ち出し、東条英機を誹謗中傷する前に、しっかりと世界史を勉強しろと言いたい。中国の歴史教育のレベルが知れるというものだ。
 それはともかくとして、共産党一党独裁の中国北京政府や韓国左翼政権が、小泉首相の靖国神社参拝を非難するのは、別の目的があるからである。その目的を達せんがために「靖国神社」を口実に使い、心理作戦を行っているのである。中国や韓国は、日本人が大東亜戦争を持ち出して、「圧力」をかけると「何でも聞く」というこれまでのパターンを飽きもせず続けている。事実、中国や韓国は、まるで総会屋のようなやり口で、日本政府を脅し、嫌がらせをしてその都度、「カネ」を引き出させてきた。その最たるものが「ODA(政府援助)予算」であり、「商品借款」というものあった。
 ところが、日本の政治家の大半は、「ニイハオ」「ニイハオ」と北京詣でやソウル詣でを繰り返して、「ヘイコラ」してきたのに、小泉首相ばかりは様子が違うので、頭にきているのである。
 折しも、日本ではいま、平成18年度政府予算案の編成作業の真っ最中である。昨年秋、町村外相は、共産党一党独裁の中国北京政府に対して「ODA予算の打切り」を通告していた。これに北京政府が激怒したのは、言うまでもない。
 もういい加減にせんかい! 小泉首相は、はっきりと言えばよいのだが、外交の手前、そうは言えない。やはり品良く応対する必要がある。「国民の血税は、無駄にはできない」というのが、小泉首相の本音である。
 共産党一党独裁の中国北京政府の目的は、日本から「資金」を将来にわたって引き出したいということの一言に尽きる。
 韓国左翼政権は、100年前の日韓併合条約そのものを「無効」として、「歴史の巻き戻し」を主張している。竹島(韓国名・独島)もそのときに日本に取られたと抗議している。そのうえでの「損害賠償」「補償」を求めている。要するに、こちらも「金銭問題」である。また、韓国は40年前の「日韓基本条約」も、「不平等条約」として、異議を申し立てているのである。条約の締結のし直しを要求しているようである。
 盧政権が、韓国保守勢力とはまったく違う「学生運動上がり」の政治家たちが中心になっている左翼政権であり、保守勢力が行ってきた外交関係を根底から覆そうとしている。この盧政権の持っている「歴史認識」と違うからといって、日本側が、それに1から10まで従わなくてはならないというものではない。
 しかも、政府どうしが、正式に締結した条約を、いまさら「無効」あるいは「対等に締結されたものではない」とはいっても、国際法上は、通用しない。
 従って、日本は、中国や韓国との「友好関係」の維持や発展を慮り、「相手の言い分を何でもかんでも飲むことが友好関係」と考えるのは、根本的に誤りであることを、よく認識し、冷静な対応をする必要がある。
 この点で、小泉首相は、冷静であり、中国や韓国に媚を売っているような日本の政治家の方が、むしろ、「感情的」である。
 日本は、共産党一党独裁の中国北京政府や韓国左翼政権が、何を言ってこようとも、また、一見して「友好関係」にヒビが入るのではないかと憂慮されようとも、「過去を巻き戻すことはできない」との基本認識を持ち、それぞれの国との関係を処理していくのが、望ましい。
 小泉首相は、雑音に煩わされることなく、「正道」を歩み、日本としての気概を示して欲しい。「日出る国の天子、日没する国の天子に申して曰く」と言われた聖徳太子の気概を日本の政治家は、持つべきである。小泉首相は、現代の聖徳太子だ。

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小泉首相の靖国神社参拝問題の原点が、日本のマスコミの「誤報」にあったことを思い出そう

2005年10月23日 21時30分33秒 | 靖国問題
 小泉首相の「毅然」として靖国神社に参拝した姿勢と態度が、「外交的効果」を示し始めている。共産党一党独裁の中国北京政府が「反日デモ」や「反日暴動」を陰で指揮できなくなっているのと同様、韓国左翼政権も「暖簾に腕押し」の有り様に、愕然としているという。
 日本外交はこれまで、何かと「平身低頭」の「土下座外交」だったのをいい気になって、共産党一党独裁の中国北京政府も韓国左翼政権も、日本に対して高圧的だった。
 だが、小泉首相は、「もうその手は喰わない」とばかりに、相手の足下を見て、反転攻勢に出たのがよかった。
 町村外相は、23日の朝からテレビ各社の番組に出て、「外務省のホームページで、小泉首相の靖国神社参拝の真意をついて各国語で説明をしている」と明かしている。平生はグズで知られている外務省が、やっとPRに立ち上がったとも言える。
 一方、朝日新聞の23日付朝刊の「国際面」(4面)「水地平線」欄のコラム記事が、「小泉首相の靖国神社参拝」に対する韓国政府の反応とは別に、市民や世論の雰囲気をよく伝えている。市川速水ソウル特派員が「クールに進む『日本離れ』」と題して報告している。
 「インターネットでニュースへの読者の書き込みを見た。意外だった。『韓国の国力が弱いからこうなる。日本に何を言っても無駄なのに』『日本への内政干渉は、そろそろやめた方がいい』。日本に対する非難よりも、韓国政府批判が目立っていた」
 中国や韓国が、「教科書」「歴史認識」に対する非難からさらに「日本の首相の靖国神社公式参拝」を非難するようになった原点が日本の新聞各紙・テレビ各社の「誤報」だったことを振り返れば、誠に「非生産的」で「無駄な反日運動」であったことが、ようやく分かってきたのかという感が強い。
 文部記者会所属のTBS記者の誤解に基づくレポートを各紙・各社が、鵜呑みにして誤報してしまい、それを信じた中国政府が昭和57年7月6日、日本の教科書の中国への「侵略」を「進出」とする記述などを非難し、これに対して、外交問題に発展するのを恐れた当時の宮沢喜一官房長官が、謝罪してしまった。時すでに遅く、「取返し」がつかなくなり、これが災いして中国、韓国が「外交カード」として利用するようになって、今日に至ったのである。
 産経新聞だけは誤報を認めて謝罪記事を掲載したが、ほかの各紙・各社は、「誤報」を認めず、謝罪することもなく、「文部省ならありそうなことだ」として口を拭ってしまったのである。
 日本の左翼勢力が事前に、この誤報の原因となったTBS記者の誤解に基づくレポートを、中国、韓国に通報して、「自民党政権打倒」のために「外圧」としたのである。
 中国、韓国にしても、対日非難の拳を下ろせず、「靖国神社」をもターゲットして、「日本攻撃」を過激に展開し続けた。報道機関の責任もさることながら、後に首相になる当時の宮沢喜一官房長官の責任も重い。
 しかし、小泉首相の「毅然」たる「靖国神社参拝」は、靖国神社を「外交カード」として取り戻し、主導権を掌握した点で、これからの日本外交にとって、高く評価できる。いつまでも「ヘイコラ」し続ける必要はなく、もうこの辺で、「筋金」を入れ直して、逆に共産党一党独裁の中国北京政府や韓国左翼政権に「強硬姿勢」で臨み、かつ、「言うべきことはしっかり言う」という態度を取るべきである。共産党一党独裁の中国北京政府には、「内政をしっかり整えるよう」、韓国左翼政権には「北朝鮮の謀略に乗らぬよう」強く要求して欲しい。
 ちなみに、NHKが、司馬遼太郎の名作「坂の上の雲」を「21世紀スペシャル大河」ドラマで放送するため制作を始めている。平成19年度以降、総合テレビやハイビジョンで放映予定という。
 中国、韓国が、明治、大正、昭和時代にかけて、どんな国であったか、「ロシア帝国」「ソ連」によっていかに脅かされていたかを映像を通して知る手がかりとなる。中国、韓国の人々にも見て欲しいものである。その意味でも楽しみである。
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靖国神社」を「外交カード」に使い、中国、韓国に「ノ-」を突きつけた「小泉外交」の勝利!

2005年10月21日 14時39分15秒 | 靖国問題
上海市、反日デモへの不参加呼びかけ (読売新聞) - goo ニュース

 日本のマスコミは、「小泉外交は、八方塞がり」と決めつけているけれど、どこがどう「八方塞がり」なのかの解明が一切なされていないのは、怠慢の謗りを免れない。
 まず、共産党一党独裁の中国北京政府の「世界戦略」と「対日宣伝謀略」の走狗にされているのが、日本のマスコミであることを認識する必要がある。要するに、日本国民が、「自由主義」も「民主主義」も存在しない後進国である中国北京政府と、対等な関係にあると思うのは錯覚である。「共産主義」が、人間の霊魂を一切認めない「唯物史観」に立脚していることも、忘れてはならない。霊魂を認めない共産党一党独裁の中国北京政府が、霊魂の存在を前提としている「靖国神社」に祀られている「霊魂」にイチャモンをつけるのは、自ら共産主義を否定することに他ならない。まさに自己矛盾である。日本人の宗教観は、「人は死ねば、皆、神仏になる」という意識を基本としている。憎らしい相手の死体を大亀に入れて塩漬けにし、ときどき思い出しては、亀のフタを開けて、死体の一部を切り取って、口に含んで噛み刻み、ペーッと吐いて捨てるのを伝統的な風習としてきたような「野蛮」な中国民族とは、根本から違うのである。こうした中国民族の言い分をすっかり信じて、「対日批判」を正当な抗議だと受け止めて、日本政府を攻撃するような日本のマスコミは、本当にどうかしている。中国人は、「日本人、バカねェ」と言って嘲笑しているのである。
 しかし、小泉首相は、バカな日本人をバカにしている中国人に「もういい加減にしろ」と言わんばかりに、靖国神社に参拝し、冷水を浴びせたのである。これ以上の中国民族に対する侮辱はない。
 足下を見られたような共産党一党独裁の中国北京政府が、23日に予定されていた日中外相会談を拒否するのが、日本に対してできる精一杯の抗議であった。小泉首相は、「反日デモ」「反日暴動」を「やれるものならやってみろ」と腹の底で共産党一党独裁の中国北京政府を、これもまた小馬鹿にしてくれた。実に「天晴れ」というほか、これ以上の賛辞はない。
 共産党一党独裁の中国北京政府は、「反日デモ」「反日暴動」が矛先を変えて、北京政府に向かってくるのを恐怖しているのを、しっかりと把握しておくべきである。北京政府は、中国人民解放軍を完全には、掌握し切ってはいないうえに、農村部で多発している「農民暴動」に手を焼いている。燎原の火の如く、農民暴動が中国全土に広がっていけば、これはもう「革命」である。
 13億人をはるかに上回る人口のうち、3000万人とも言われている桁外れの「大金持ち」が生まれ、貧富の格差が拡大の一途をたどっている現在、中国国内は、「革命前夜」でもある。
 日本にとっては、中国で「自由民主主義革命」が起き、共産党一党独裁の中国北京政府が打倒されるのは、むしろ歓迎すべきてことである。こういう危機状況に対して、鈍感なのは、日本の経済人である。大東亜戦争に負けて、中国から逃げ損ない、全財産を中国に没収された日本人経営者は数多くいた。その前車の轍を踏むような「政治オンチ」の経済人は、いまでもたくさんいる。中国の「カントリー・リスク」を計算に入れていない経営者は、いずれ泣きを見るだろう。
 煎じ詰めて言おう。共産党一党独裁の中国北京政府は、小泉首相の今回の「靖国神社参拝」に対して、「小泉首相は、共産党一党独裁の中国北京政府を否定している」と受け止め、大ショックを受けているのである。だからこそ、「日中外相会談拒否」で反応した割には、「反日デモ」「反日暴動」を煽動しなかったのである。もし「反日デモ」「反日暴動」を許せば、「2008北京オリンピック」も「2010年上海万博」も空中分解してふっ飛んでしまう。
 小泉首相が、「日中外交の主導権」を手に入れた瞬間であった。孫子の兵法に曰く「人に致しても、致されず」と、つまり常に主導権を握れという教えである。
 次に韓国左翼政権は、共産党一党独裁の中国北京政府の支援をバックにして細々と辛うじて命脈を保っている北朝鮮と緊密な関係を結び、ついに韓国政権内部にまで、北朝鮮のスパイの潜入を許し、そればかりか、北朝鮮イデオロギーの根本をなしている「主体思想(チュチェ思想)」をも高く評価し、「容北」「容共」路線を突っ走っている。これが盧政権の正体である。
 現盧政権の人脈は、「岸-福田-三塚-小泉-森」と連綿と続いてきた日本の韓国チャンネル、すなわち「保守人脈」とは、人脈が違うのである。「韓国利権」を基本に積み上げられてきた日本の韓国チャンネルは、盧政権とは真っ向から対立する。
 盧政権は、日本人拉致被害者以上に、韓国人の多くが北朝鮮に拉致され続けているにもかかわらず、これらの人々を救出しようとしない。こんな「基本的人権無視」の「盧政権」を日本が仲良くできるはずもない。
 盧武鉉大統領は、2003年2月25日に就任した。任期満了(任期5年、憲法の規定により再選はない)まで残すところ、「2年4か月余り」である。盧政権の支持率は低下の一途をたどっており、すでに「死に体」になりつつある。
 こうした状況をにらみながら、韓国保守陣営は、「盧政権打倒」に血道を上げており、これに自民党森派はもとより、日本外務省も同調しつつある。保守陣営は、「盧政権打倒・政権奪取」に向けて、「戦闘モード」に入っているのである。
 小泉首相が、靖国神社に参拝したことは、この点で「盧政権相手にせず」のシグナルでもあった。これに、盧政権は焦っているのである。韓国内でも、大々的な「反日デモ」は起きていない。それどころか、小泉首相に「助けてくれェ~」と泣きついているのが実情だ。「靖国神社」を「外交カード」に使い、中国、韓国に「ノ-」を突きつけた「小泉外交」の勝利だ!
 繰り返し言うが、日本は、海外から「陳情」されている自称・「金持ち国」である。甚だ迷惑な話だが、仕方がない。
 ブッシュ大統領は、11月に訪日し、「(BSEの危険はあるかも知れないけれど)とにかく、アメリカ産の肉牛の輸入を再開して欲しい」と小泉首相に陳情することになっている。小泉首相も「仕方がない」と思いつつ、「再開」という「お土産」を持たせる予定という。
 国連は、「分担金を減らさないで」と日本に陳情している。アフリカや中南米からも「支援」を求められている。中国が、「ODAの存続を」と身勝手な要求をすれば、ロシアも負けてはならじと、北方領土を返還しないくせに、「日本の経済協力を」とこれもまた都合のいい陳情をしている。韓国は、日本が北朝鮮と国交正常化の暁には、「2兆円を提供してくれ」と日本のフトコロをアテにしている。
 これでどこが、「八方塞がり」なのか! 日本のマスコミ陣は、よ~く、顔を洗って、「事の本質」見極めた正確な報道に努めるべきである。「感覚」や「印象」や「感情」だけで勝手なことを言い触らして、国民を惑わさないで欲しい!
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