日本維新の会が党大会、石原慎太郎氏は欠席、改憲綱領に「兵役の義務」規定なく、魂も腰も抜けた大会だった

2013年03月31日 02時17分18秒 | 政治
◆「石原慎太郎欠席の党大会は、魂の抜けた大会」「兵役の義務なき憲法は、腰の抜けた憲法改正」~日本維新の会が3月30日、大阪市内で結党以来初の党大会を開いた。国会議員、地方議員、支持者ら1000人が参加した。
朝日新聞は3月30日付夕刊「1面」で「維新、改憲綱領を承認」「初の党大会 統治機構改革も」という見出しをつけて以下のように報じた。
 「橋下代表は冒頭のあいさつで『既得権を打ち破るのは自民党には無理。体制維新は日本の統治機構を帰る。自公の過半数を阻止するかが体制維新ができるかの分水嶺だ』と強調した」
 石原慎太郎共同代表はこの日の党大会には、姿を現さず欠席、東京からのネット中継で「メッセージ」を送り、このなかで政界で取りざたされている「政界引退」の情報について、「軽い脳梗塞だった。左手がしびれている」「共同代表は辞めない」と発表していた。だが、初の党大会に欠席したこと自体が「病状の重さ」をうかがわせており、「政界引退」を完全否定したものとは受けとられなかった。橋下徹共同代表については「参院選挙への立候補」を促しており、自ら共同代表の地位に居続けることの自信のなさを示していた。
◆党大会では、「改憲綱領」が承認された。つまり現在の平和憲法を改正して、日本が堂々と「戦争できる国家」へと戦前回帰することを目指している。
だが、国民の義務としての「国民皆兵、兵役の義務(男女平等)」規定については何も触れておらず、「腰の抜けた改憲綱領」となっている。
現行平和憲法は、教育の義務、勤労の義務、納税の義務の3大義務と課しているけれど、これだけでは独立国家としての体を成さず、「欠陥憲法」と言える。もう1つ、国民がこぞって国家を防衛するための「国民皆兵、兵役の義務(男女平等)」を明記、「4大義務」が揃ってはじめて独立国家と言える。
この意味で日本維新の会の「改憲綱領」は画龍点睛を欠いている。
◆「日本の再軍備」に最も熱心な石原慎太郎共同代表が欠席したことで、「改憲綱領」の「魂」が抜けた感が強かった。ただ、石原慎太郎共同代表の「自衛隊好き」「日本の再軍備志向」が本物か、あるいは単なるスタイルなのかは定かではない。それは、子や孫がだれ1人として自衛隊に入隊していない事実がよく示している。
しかも、本気で国防軍の建設を考えているのであれば、「国民皆兵、兵役の義務(男女平等)」を主張してしかるべきなのに、この類の発言を聞いたことがない。「文化防衛論」を唱えて旧陸軍士官学校跡(現在、防衛省)に乱入して自決した作家・三島由紀夫へのライバル心で「再軍備」を唱えて、恰好づけているだけの「エセ改憲論者」に過ぎないのかもしれない。
 なお、自民党の石破茂幹事長(元防衛相)が、日本維新の会の「改憲綱領」について、「参院議員選挙で共闘し、参院で3分の2以上の勢力を確保して、憲法改正を実現したい」と語っていた。だが、自民党の憲法改正案では「国防軍の建設」を明記していても、「国民皆兵、兵役の義務(男女平等)」については明記していない。この点で日本維新の会と同様に、「腰の抜けた改憲案」となっている。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
オバマ大統領と習近平国家主席は、第2次朝鮮戦争を皮切りに「中国・インドの核戦争」から「第3次世界大戦」を策動中、安倍晋三政権は、戦費調達のスポンサーに

◆〔特別情報①〕
 北朝鮮(金正恩第1書記)が3月30日、「政府・政党・団体特別声明」を出し、南北関係が「今から戦時状況に入り、すべての問題は戦時に準じて処理される」と宣言したことから、これが皮切りになり、いよいよ「第3次世界大戦」が勃発する危険性が高まってきた。中国共産党人民解放軍が、米軍・自衛隊と尖閣諸島で軍事衝突することも予測されている。フリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク・マンハッタン島発)からの情報である。大規模な戦争は、中国共産党人民解放軍とインド軍の間で繰り広げられる「核戦争」だ。中国とインドそれぞれで2億人、計4億人の将兵が戦死すると予想されているという。

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北朝鮮の金正恩第1書記が米軍基地への「射撃待機」を指示、朝鮮統一へ前進!

2013年03月30日 02時53分42秒 | 政治
◆北朝鮮の金正恩第1書記(元帥)が3月29日午前0時30分、戦略会議を緊急招集し米軍基地をいつでも攻撃できるよう「射撃待機状態に入るよう」指示した。朝鮮中央通信が伝えた。
 これは、米韓合同軍事演習に核兵器を搭載できるステルス機「B2爆撃機」が参加していることに対抗する措置だという。
 北朝鮮軍は米国本土と太平洋、韓国基地に核攻撃できるミサイルを保持しており、米国の出方によっては、先制攻撃する構えである。
 しかし、金正恩第1書記は、熱い戦争に向けてエスカレートすることによって、韓国が北朝鮮からの核攻撃を回避するために「朝鮮統一」を目的とする交渉に入ることを受け容れるのではないかと計算しているものと思われている。
 金正恩第1書記は4月11日で就任丸1年となるが、この日を記念して「思い切った軍事行動に出るのではないか」と軍事専門家の間で観測されている。
 しかし、米オバマ政権のヘーゲル国防相は、ステルス機「B2爆撃機」を米韓合同演習に参加させていることについて「米国は、北朝鮮を核攻撃するつもりはない」と発言しており、北朝鮮軍が不測の事態を起こさないよう注意をうながしている。
◆北朝鮮の全正恩第1書記は、米国が現在、朝鮮半島で「熱い戦争」に打って出る余力をもっていないと判断しているらしい。
 「財政の崖」に立たされている米連邦政府は、9月までの間4兆円の国防費を削減されており、米太平洋空軍(司令部ハワイ)による4月予定の太平洋共同演習「レッドフラッグ・アラスカ」を中止することを3月28日決めているからである。
 しかもアフガニスタンでは、駐留米軍7万人の完全撤退が思うように進まず難渋を極めている。最大の武装勢力タリバンが「敗北を認めなければ米軍将兵7万人を皆殺しにする」と宣言して追撃戦を仕掛けようとしているので引くに引けないのである。
 このため、アフガニスタンに加えて朝鮮半島で大戦争に参加する余力がない。この米国の弱みを北朝鮮の金正恩第1書記は、冷静に読み取っている。要するに、「朝鮮半島を統一して大高句麗を建国するのはいまだ」と情勢判断しているということだ。
◆日本では、東京地裁が3月29日、朝鮮総連中央本部(東京都千代田区)の競売に対して、45億1900万円で落札した鹿児島市の宗教法人「最福寺」(池口恵観法主)に「落札の資格あり」と認めた。
 この結果、土地・建物の所有権登記は「最福寺」に移っても、朝鮮総連中央本部が、この土地・建物を継続して使用することになる。
 そして、日朝関係正常化・国交樹立の暁には「大使館」となる可能性が大となっている。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
欧米の財閥や投資家が「日本は今後10年間、インフレを続けて欲しい」と希望、「アベノミクス」政策に期待している

◆〔特別情報①〕
 「日本は今後10年間、インフレを続けて欲しい」と欧米の(財閥=ロックフェラーやロスチャイルドなど)や投資家(アングロ・サクソンやユダヤ人)が強く希望しているという。これはフリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク・マンハッタン島発)からの情報である。3年前までは「日本は5年間、デフレを続けよ、景気を上げてはならない」と圧力をかけてきたにもかかわらず、全く様変わりしているというのだ。

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あとがき―二一世紀日本の進路を示す新しい目標が必要である

●「金融大国の充実」「地球平和の維持」「高度福祉国家の完成」を目指す


 二一世紀日本の進路は、どこに向かえばよいのであろうか。自民党が結党された五〇年前の「党綱領」や「政策」は、「経済自立の達成」「憲法九条の改正」「福祉国家の完成」の三大目標を示していたけれど、これを二一世紀向けに書き換えるとすれば、どうなるか。

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日本維新の会の石原慎太郎共同代表が「病室」で「政界引退」「党分裂」を決めた

2013年03月29日 01時20分15秒 | 小沢一郎「15年戦争」
◆「日本維新の会の石原慎太郎共同代表が軽い脳こうそくで入院していた」「いや、風邪で入院している」などと情報が交錯してる。だが、日本維新の会の党大会(3月30日)には、欠席するという。石原慎太郎共同代表の病状は重篤ではなさそうなので余り心配する必要はないけれど、一体、日本維新の会内部で何が起こっているのかという疑問に政界内外から注目が集まっている。
◆2012年12月16日の総選挙の際、「自民党と日本維新の会は総選挙が終われば大連立する」と基本的に合意していた。ところが、自民党が大圧勝し、日本維新の会は54議席止まりだったため、「大連立の必要」が消えてなくなった。
 アテが外れた石原慎太郎共同代表は、ガックリ肩を落とした。その後、橋下徹共同代表(大阪市長)が、議員団のいる東京勢に向かって党運営や具体的な政策、あるいは国会承認人事などについて、こと細かに指示したり、独自の意見を述べるなどし続けていたことから、石原慎太郎共同代表は神経を煩わされ、「あんな若僧に何でイチイチ指示されなくてはならないのか」と不満が爆発寸前になった。それでも、かなり我慢していたのだが、2月下旬、遂に堪忍袋の緒が切れて「もう辞めた」と言って、病院に入院してしまった。
◆石原慎太郎共同代表は、病室にあって「どうすればきれいに政界を引退できるか」などを考え始めていたのである。加えて、日本維新の会の「分裂」についても検討し続けていた。
 この結果、石原慎太郎共同代表のいわばホームグラウンドである「旧太陽の党=旧たちあがれ日本」の平沼赳夫元経済産業相、片山虎之助元総務相、園田博之衆院議員、中山成彬元文部科学相らと、橋下徹共同代表に近い松野頼久衆院議員、小沢鋭仁元環境相らが分裂することを決めたという。「旧太陽の党=旧たちあがれ日本」のメンバーは、いまは「みどりの風」に所属している亀井静香元建設相(元国民新党代表)と合流し、さらに小沢一郎代表率いる「生活の党」に合流する予定だという。
 7月21日には参院議員選挙があり、憲法違反判決(無効判決)が続いていることから、早ければ2013年秋に「やり直し総選挙」が取りざたされているので、石原慎太郎共同代表としても、早急に態勢立て直しをすることが迫られている。

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「中国、ロシア、イスラム」がブロック経済圏を築きつつあり、米国は世界最悪の嫌われ者としてパワー低下が進む

◆〔特別情報①〕
 「世界の警察官」と言われてきた米国のパワーが急速に低下してきている。国防費の大幅削減の影響も大きい。
 このなかで「中国、ロシア、イスラム」が1つの広大なブロック経済圏として連携を強めつつある。イスラム圏では米国に軍事面で協力してきたパキスタンが「米国離れ」して中国寄りになってきており、米CIA対日工作者は、これまで従順だった日本がこうした動きに影響されて「米国離れ」し自立して行くのを強く警戒しているという。


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第9章 小泉首相 VS 低抗勢力の「最後の死闘」 ④

●衆参両院ともに改憲派が三分の二以上を占める


 総選挙の結果、自民党が二九六議席、公明党が三一議席を獲得し、自民・公明連立政権は定数の三分の二を上回る圧倒的勢力に支えられることになった。
 勢力分野は、以下の通りである。

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中国北京政府の習近平国家主席がアフリカ訪問、「資金援助」を強調、資金源は日本のODA予算だ

2013年03月28日 03時42分04秒 | 政治
◆「中国人がズルイのか?、それとも日本人が間抜けなのか?」
 答は、どんなバカな中国人でも分かっている。「日本人は間抜けなのだ」と。中国人は、「他人のフンドシで相撲をとる」のが得意だ。
 中国共産党1党独裁の北京政府は、日本政府が「国交正常化一日中平和友好条約締結」以来、40年にわたって続けてきたODA(政府援助)によって得てきた資金を海外援助に使って味方を増やし国際的地位を向上させてきた。とくにアフリカ諸国に対する資金援助は絶大なる効果を発揮し、いまや「中国のアフリカ」とも言えるほどの結束を築いているのである。北京政府は、アフリカ諸国を「カネの威力」で心までつなぎ止めている。北京政府は国連安保理の常任理事国の地位を生かし、様々な議題で賛否を問うとき、味方になって賛成してくれる国を数多く持っている。これとは正反対に、アフリカ諸国のなかで日本に味方する国は極めて少ない。
◆北京政府の習近平国家主席は就任初のロシア訪問(3月22~24日)、3月24日~25日、アフリカのタンザニアのダルエスサラームを訪れ、「重要演説」をして、領土問題などに関し、「核心的利益」を互いに守ることを訴えた。
 朝日新聞は3月26日付朝刊「13面」(国際面)で「習氏、アフリカ援助強調」「『核心的利益のため協力』」「まずタンザニア訪問」という見出しをつけて、以下のよに報じた。
 「アフリカ諸国向けの200億ドル(1兆9千億円)の融資枠の設定も表明、援助を重ね、外交政策の仲間をつくるアフリカ歴訪だ」「『CHINA ATD(中国の援助)』。こんなブレートが掲げられた国際会議場、習氏は、ぴかぴかのカギのレプリカをタンザニアのキクウェテ大統領に手渡しした。中国の援助でできた会議場を引き渡すセレモニーだ」
 習近平国家主席は、3月25日~29日南アフリカを訪れて、「BRICS 首脳会議」
に出席、29日~30日にはコンゴ共和国を訪問。「資源外交」を含めてその存在感をアピールする。
◆北京政府は、最近、パキスタンのアラビア海沿岸にある港町グワダル一帯を借り受ける契約を結び、アラビア半島からスーダンに至る「回廊」を着々と築いている。グワダルには海軍基地を建設する計画があり、アラビア海からペルシャ湾に至る出入り口「ホルズム海峡」に対するシーパワーを誇示しようとしている。この海域は、米海軍の第5艦隊がにらみを効かせており、「米中衝突」の火ダネになる危険が高まっている。日本にとっては、石油・天然輸送路「シーレーン」が脅かされる恐れが大となりつつある。一方、北京政府は、北アフリカでの「資源争奪戦」に熱心に取り組んでおり、とくにアルジェリアをはじめマリ、チャドなどから「日本を排除すること」に力を入れている。アルジェリアで日揮天然ガス関連施設が武装勢力に襲われ、10人が犠牲になった人質事件の背後には中国北京政府の影がチラついていたのもその一例である。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
北朝鮮(金正恩第1書記)が「大高句麗」建設に向けて朝鮮統一をしようとしているのに備えて、安倍晋三首相が水面下で協力、朝鮮総連中央本部を大使館にする予定だ

◆〔特別情報①〕
 北朝鮮(金正恩第1書記=元帥)が朝鮮半島を統一し、「大高句麗」を建設、さらにイスラエルが中国東北部(旧満州)に「ネオ・マンチュリア」建国とともに、アシュケナジー系ユダヤ人を中心に民族大移住する計画が密かに進んでいる。そのなかで、安倍晋三首相は、この壮大な計画に水面下で協力しているという。

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目次

第9章 小泉首相 VS 低抗勢力の「最後の死闘」 ③

●郵政官僚に冷遇された小泉郵政相と「陰の郵政相」への怨念


 背中に立派な「昇り龍」の彫物を背負っていた祖父・小泉又次郎は浜口雄幸内閣の逓信大臣を務めている。孫の小泉純一郎は、平成四(一九九二)年、宮沢内閣の郵政大臣に抜擢された。

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『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
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『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
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小さな「金融大国」キプロスの金融財政危機を他山の石として日本は「物づくり」に励もう

2013年03月27日 02時40分31秒 | 政治
◆「金融機関は、経済の心臓、マネーは血液」と言われている。心臓と血液が正常に働かなければ、病気になり、死に至る危険にさらされる。
 人口わずか80万人の国・キプロスはまさにそのような危機に陥っている。この国は慣行と金融だけで成り立っているのだが、「タックスヘブン」が売りもので、「税金逃れ」を図る世界各国のカネ持ちや企業が資金を預けている。GDPの60%以上が、こうした資金だという。
 しかし、国家の存立条件から見ると、極めて異常である。何しろ、「心臓と血液」だけで成り立ち、それが肥大化したような「化け物」のような国家だからである。
 コツコツと地道に物を生産する「農工業」が欠落している国家というのはどう見ても「異形」である。
 国家の財源がピンチに立たされているからと言って国際金融機関や他国に援助・支援を求めるというのは、本来筋違いである。はっきり言えば「自業自得」なのだ。EUから「1兆円超」の融資を受ける代わりに、預金者が預金引き出しの制限を受けるのは当然である、「金貸し」がタダで金を貸してくれるハズはないからだ。
◆ところが、この小さな「金融大国」の破綻が、世界各国の金融・証券・外為市場に多大の悪影響を及ぼしているというから、ただ事ではない。各国の「心臓と血液」に異常現象を発生させている。このため「よそ事」として無視するわけにはいかなくなっている。「小さな金融大国」の異常が、世界各国の変調をもたらしているからだ。実は、「金融技術の進歩、発展」が、世界経済を危機に陥れるという皮肉な現象を招いている。危機的状況が、ドミノ式に世界各国を襲い、リズムを狂わせつつある。
 「リーマンショック→欧州金融危機」を引き起こした病原がいまだに取り除かれていないことが、このキプロスの金融財政危機によって証明された形だ。
 日本は安倍晋三首相が提唱し、押し進めている「アベノミクス」政策によって「デフレ脱却」をめざして邁進している最中なのに、小さな「金融大国」の異常現象により、「株高=円安」に逆戻りしてしまう危険にさらされている。EUがキプロスに金融支援を決めたことで、株高へと反発したものの、「円安」へと一気に振れ直すところには行っていない。とんだ伏兵に襲われた状態にある。
◆しかし、今回のキプロス危機は、「金融変調の経済運営」がいかに危ういものであるかを改めて痛感させている。欧米諸国は、世界の金融を危機に陥れる根本原因が、「強欲資本主義」の肥大化に根ざしていることを改めて認識させている。
 「ヘッジファンド」と「空売り」に元凶があると気づいていながら、これを根本的に規制しようとしていない。「株式・為替・国債・商品」などの市場が、基本的に「丁半博打」によって動かされているので、これが行き過ぎると、世界経済を大混乱に陥れる危険が発生する。しかも、「金融技術とIT技術」の組み合わせによって開発された「デリバティブ(金融商品)」がブレーキが利かなくなる売買を拡大するので、厳重に制限する必要がある。にもかかわらず、国際金融資本や投機筋は、こうした規制を嫌う。「自由主義経済を損なう」からという理由だ。
 しかし、行き過ぎた「市場原理主義」は間違いであると同時に日本はここで改めて、「金融という虚業」に専心するだけでなく、「物づくり」を中心とした実物経済を強化することを考えなくてはならない。
 それだけに、安倍晋三首相は、サンフレッチェの1つである「成長戦略」の中味を早急に決めて、産業基盤をコンクリートにして行く必要がある。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
生活の党の小沢一郎代表が、「連合」の古賀伸明会長のバックアップを得て民主党の切り崩しに全力を発揮している

◆〔特別情報①〕
 生活の党の小沢一郎代表が、民主党の「切り崩し」に全力を発揮している。次期参院議員選挙に向けて「遠心分離作用」が強力化して、民主党解党が進んでいるなかで、小沢一郎代表への「求心力」が強まっているのだ。
 それは、労働組合「連合」が分裂の危機状態に直面しているのに対応して、小沢一郎代表の政治力に対する期待が高まっていることに深く関連しているのだ。

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『ロックフェラーVSロスチャイルド最終戦争』~イスラエル、北朝鮮、ロシアが進める壮大な計画とは?
『2013年の世界情勢』~どうなる日本経済、どう動く景気
『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』 ~争点は、原発ゼロ・景気・TPP(2012年12月8日後楽園「涵徳亭」にて)
『米国と核戦争』 ~悪の戦争経済・第3次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて)
『中国革命前夜~中国共産党1党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて)
『橋下徹市長を徹底解剖する』~果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて)

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『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)


目次

第9章 小泉首相 VS 低抗勢力の「最後の死闘」 ②

●小泉首相が平壌を二度訪問し金正日と首脳会談、日本人拉致被害者救出


 小泉政権が誕生して九か月そこそこのとき、小泉首相は平成一四(二〇〇二)年一貝二〇日、外務大臣・田中眞紀子を突然、辞任させた。田中眞紀子が外務省の「機密費」の不明朗な使途を解明しようと熱心に取り組んでいたところ、外務官僚に低抗され、これがもとでトラブルが発生したためである。

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広島高裁が、野田前首相断行の総選挙に違憲・無効判決、国会議員の憲法尊重・擁護義務が問われている

2013年03月26日 02時07分20秒 | 政治
◆広島高裁(筏津〈いかだつ〉順子裁判長)は25日、広島1、2区について『違憲で無効』とする判決を言い渡した。広島1区の当選者は岸田文雄外相(自民)、2区は平口洋衆院議員(同)。野田佳彦前首相がヤケッパチになり解散して断行した総選挙が「違憲・無効」と厳しく処断されたのである。野田佳彦前首相が、「マニフェスト違反」により、国民有権者にウソをつき、その上塗りをして、違憲である解散・総選挙を断行して、国民有権者を二重に裏切ったばかりでなく、憲法違反の当事者として断罪されたとも言える。これに加担したマスメディアも同罪である。
 弁護士らが1962年に始めた一票の格差訴訟で、これまで、「違憲判決」はあったが、無効判決が出たのは全国で初めてだ。言い換えれば戦後初である。この意味で画期的である。「違憲判決」を下していながら、「無効」と判決しないのであれば、司法権が持っている「憲法裁判所」としての機能を自ら否定するのに等しく、この意味でも、今回の判決は、実に素晴らしい判決である。
◆日本国憲法は、改めて言うまでもなく、第99条(憲法尊重擁護の義務)で次のように規定している。
 「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し順守する義務を負ふ」
 この規定に「国民」という言葉がないのは、憲法が国民から国家権力者に宛てられたものであるからだ。国民が「権力者は、この憲法を守れよ」と命じているということである。
 「憲法尊重擁護の義務者」である国会議員、とりわけ野田佳彦前首相が、「違憲」と判決されている「選挙区」を放置したまま総選挙を断行したのは、第99条にも違反している。となれば、速やかに「選挙区」を合憲状態に速やかに修正して、衆議院解散・総選挙をやり直す必要がある。
 憲法違反の状態で選ばれた国会議員が、法律を制定するというのは、これまた憲法違反である。このことに何の躊躇もなく、国会議員として活動すること自体、憲法の冒涜である。
◆憲法違反を平気で行っている国会議員、そのなかでも安倍晋三首相が、日本国憲法の改正に最も熱心であるというのは、何とも皮肉というか、奇妙奇天烈なことである。しかも、県法改正条項(3分の2条項)を「過半数条項」に変えて、いつでも容易に憲法改正できるようにしようと画策しているのは、実に国民主権を無視しているとしか思えない。「憲法尊重擁護の義務者」である権力者が、勝手気ままに憲法改正をしてよいというものではないのである。
◆さらに言えば、これまで司法権、すなわち、最高裁判所をはじめ高裁、地裁は、憲法判断に臆病だった。このため、「憲法裁判所」の機能を果たすことなく、怠慢だった。違憲立法審査権が形骸化させている。自衛隊の存在にしろ、原子力発電の立地問題にしろ、国民・住民サイドに立たず、常に国家権力側に立ったいい加減な判決を下し続けてきた。司法権は、決して国民・住民の味方ではなかった。要するに、基本的人権を守る最後の砦ではなかったのである。
 だから、選挙区の区割りの是正についても、実に大甘の判決を続けてきた。この点でも、今回の広島高裁の判決は、高く評価できる名判決である。

【参考引用】朝日新聞デジタルが 3月25日午後4時9分、「昨年の衆院選は無効 一票の格差訴訟で初判断 広島高裁」という見出しをつけて、以下のように配信 した。
「【山本孝興】『一票の格差』が最大で2・43倍となった昨年12月の衆院選をめぐり、弁護士グループが『法の下の平等を定めた憲法に違反する』として選挙の無効(やり直し)を求めた訴訟で、広島高裁(筏津〈いかだつ〉順子裁判長)は25日、広島1、2区について『違憲で無効』とする判決を言い渡した。弁護士らが1962年に始めた一票の格差訴訟で、無効判決が出たのは全国で初めて。
 ただし筏津裁判長は、衆議院の選挙区画定審議会が昨年11月26日から区割りの改定作業を始めたことを重視。無効の効果は、1年後の今年11月26日の経過をもって発生すると述べた。
 広島1区の当選者は岸田文雄氏(自民)、2区は平口洋氏(同)。ただ、被告の広島県選挙管理委員会は上告するとみられ、最高裁で無効判決が確定しない限り失職はしない。高裁は選挙時の区割り規定そのものを違憲と判断したが、無効訴訟は選挙区ごとに起こす形式となっており、対象となった広島1、2区のみを無効とした。最も人口の少ない高知3区の有権者の1票に対し、広島1区の有権者は0・65票、2区は0・52票で、格差はそれぞれ1・54倍と1・92倍だった。
 一連の訴訟では、二つの弁護士グループが全国14の高裁・支部すべてで、計31選挙区を対象に提訴。6日の東京高裁を始め、5高裁・支部も違憲としたが、弊害が大きい場合はあえて無効としなくてもよい『事情判決』の考えを採り、違法の宣言だけをした。名古屋、福岡の両高裁は『違憲状態』と判断した」


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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相の健康問題についての極秘情報が飛び込んできた

◆〔特別情報①〕
 安倍晋三首相の健康について、極秘情報が飛び込んできた。国家最高指導者の健康問題については、古今東西、「トップシークレット」にされている。古くは中国の秦始皇帝が暗殺(耳の穴に針を差し込んで殺害)されたときは、その事実が長く隠されていた。
 政権が崩壊するとその瞬間から政変が起こり、場合によっては国家が危急存亡の危機に陥ってしまうからである。これは現代においても同様である。ならば、安倍晋三首相の健康の具合は、一体どうなのであろうか?

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第9章 小泉首相 VS 低抗勢力の「最後の死闘」①

●橋本派・江藤・亀井派、旧河本派など「非主流派」がリベンジの機会を窺う


 小泉政権の誕生で、一転して自民党主流派から「非主流派」に転落してしまった旧橋本派や江藤・亀井派、旧河本派などは、
 「小泉首相のお手並み拝見」
 としばらくは、静観の構えであった。総裁選挙の敗北により、元自民党幹事長・野中広務はもとより、元幹事長の古賀誠は、「A級戦犯」の烙印を押されながらも、
 「いまは静かに謹慎していた方が得策」
と死んだフリを決め込んでいた。

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安倍晋三首相は、TPP交渉を官僚に丸投げし、米国に中央官庁を乗っ取られる

2013年03月25日 04時23分07秒 | 政治
◆安倍晋三政権は3月22日、TPPに関する閣僚会議の下に甘利明TPP担当相を本部長とする約100人体制の政府対策本部を設置、対外交渉を担当する「首席交渉官」(鶴岡公二外務審議官=経済担当=約70人のチーム)と国内調整に当たる「国内調整官」(佐々木豊成=官房副長官補=約30人)を置くことを決めている。
 「官僚依存型」である安倍晋三政権は、経済外交の交渉役を「官僚に丸投げ」した形だ。「政」から実権を奪い取った「官」は、外交交渉の中でその実力のほどが試される。だが、「結果」が思わしくなければ、国民から不評を買うのは、あくまで「官」となり、国会議員は甘利明本部長を含めて、責任を問われることはない。「官」は元々、「無責任」なので、最後は、責任回避しようと逃げ切るのは目に見えている。結局、TPPの交渉で不利益を蒙るのは日本国民ということになりかねない。
◆それでなくても日本のTPP交渉参加に照準を合わせて、米国から顔つきが日本人そのものである日系3世、4世が大勢送り込まれてきて、中央省庁に入り込み、すでにさまざまな圧力をかけているという。米国オバマ政権が最大の目的としているのは、各省庁が握っている各種の許認可権限を根拠とする「非関税障壁」を打ち破ることである。米国は日本の各省庁の官僚が抵抗の姿勢を示すと、ありとあらゆる手段を駆使して脅しをかけ、聞き入れない場合は、「命の保証はしない」と丸で「暴力団」や「ギャング」さながらだ。実にすさまじい。
 米国オバマ政権は、TPPを大義名分として日本の中央省庁に日系3世、4世を送り込み、これをキッカケに「中央省庁の乗っ取り」を図ろうとしているとも言われている。TPPを盾に各省庁が握っている許認可権限を取り払い、「無力化」して、米国の意のままに操ろうとしているのだ。
 従って安倍晋三首相が「日本の国益を守る」と断言しているのとは裏腹に、交渉が終わってみると、国益のほとんどが米国に奪われていたという結果になっている危険性が極めて高いのである。もちろん、この結末を見て、TPP参加から手を引き、足を抜こうとしても「後の祭り」である。
 かくして日本は、「米国の完全植民地」と成り下がってしまう。これが交渉力の弱い官僚に任せっ切りになっている安倍晋三政権が導く「結果」ということだ。

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民主党の興石東前幹事長が「自分も離党したい」と本音をポロリ、小沢一郎代表―連合の古賀伸明会長と手を結ぶか?


◆〔特別情報①〕
 民主党参院議員の離党が相次いでいるなかで、輿石東幹事長(民主党参院議員会長)が、「自分も離党したい」と側近議員に本心をポロリと漏らし始めているという。

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第8章 小泉政権の誕生 ③

●小泉政権にとっての「最大の敵」は、「利権集団」


 小泉首相が、「あらゆる低抗」を打ち破って改革しようとしていた対象の「正体」は、一口で言えば、「政・官・財・学の癒着」により「テトラ構造」で結びついた組織とそこに巣くう「利権集団」である。これこそが、日本の経済を停滞させている元凶そのものであり、小泉政権にとっての「最大の敵」であった。

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下村博文文科相が、「犯罪集団」全柔連を野放しにしていては、道徳教育が成り立たない

2013年03月24日 18時31分22秒 | 政治
◆下村博文文部科学相は、「犯罪空間」と化している全日本柔道連盟(上村春樹会長)に対して、いかなる「指導助言」を行っているのか?国民の血税を「業務上横領」あるいは「詐取」していたという疑いがあるのに、このまま不問に付するつもりか?日本柔道は、心身の鍛錬と人格の陶冶そして何より社会人としての「規範」意識を涵養するという目的をめざし、「道を究める」という究極の目標を持っているハズなのに、全柔連トップ陣が「犯罪集団」というのでは、少なくとも全国の青少年に与える「教育効果」は全くゼロということになる。
 いまや世界の「JUDO」となって、スポーツ化しているので、「勝つことのみ」を追求する競技だから「結果=勝つこと」が最大目的というのでは、文部科学省の所管にしておくべきではなく、ましてやスポーツ振興予算を柔道に割り当てる必要もない。
 ほかの競技の大半では、アスリートの多くがアルバイトをしながら練習に励んでいる。地方や海外への遠征に当たっても「私費」でまかなっている。それこそ涙ぐましい努力の連続だという。
 これに対して、柔道は剣道とともに学校教育に取り込まれて、国家から物心ともに支援さている。かなりの厚遇である。
 それを良いことに、国家・国民(納税者)の目を盗んで、チョロまかすとは、何たる卑しい心根であろうか?本当に恥を知れと言いたい。
◆下村博文文部科学相は、「日本を取り戻す」と唱えている安倍晋三首相に同調して、「道徳教育」にも熱心といわれている。だが、所管している全柔連トップ陣が「犯罪集団」と化しているのを放置していては、「道徳教育」に不熱心と思われても仕方がない。柔道や剣道なと武道は「礼に始まって礼に終わる」と教えられているけれど、「礼」の根底には「道徳」があることが見失われている。全柔連は「道徳」はなく、「カネ」のみを崇める「亡者」の集まりと断じてよい。
 ところが、こんな堕落した全柔連を擁護する考えの国民もいるらしい。「ブラジルのリオジャネイロ・オリンピックへの参加を辞退せよ」という声が上がっていることに対して「選手は人生かけている」「選手は関係ない」などと生温い考えでもって批判する者がいる。選手も組織の一員である。組織の一員である以上、組織としての連帯責任は免れない。組織の恩恵は受けつつ、責任は負わないといった考え違いをしているようでは、「人生を賭ける」などと言う資格はない。組織の不祥事は、組織全体で責任を取り、けじめをつけるのが筋である。国民がそこの筋目を曖昧にする甘さが、巡りめぐって、組織を犯罪集団化させている側面もある。
 ついでに言えば、2020年東京オリンピック招致もいまや絶望的になってきていることを思い知るべきである。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相にとって、民主党が解党を余儀なくされつつある「今こそ」が、国防軍建軍の大チャンス!


◆〔特別情報①〕
 次期参院議員選挙(7月21日投開票予定)まで残すところあと118日。だが、野党第1党の民主党は、公認候補辞退者が続出している。民主党大惨敗(せいぜい10人前後当選)と予測されているからだ。民主党を立て直そうという気概を抱く現職・新人が少なく、「大惨敗」に腰が引けているからだ。こうなると、思い切って海江田万里代表、細野豪志幹事長ら幹部は「解党」して出直した方が得策という声が出始めている。

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第16回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成25年4月14日(日)
フェニックス!小沢一郎代表の「政権取り戦略」

~滅びゆく米国との戦いと世界政府建設への挑戦
~中国・東北部(旧満州)『幻のユダヤ国家』構想実現へ


**********板垣英憲『勉強会』の講演録DVD販売********

板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
6種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
『ロックフェラーVSロスチャイルド最終戦争』~イスラエル、北朝鮮、ロシアが進める壮大な計画とは?
『2013年の世界情勢』~どうなる日本経済、どう動く景気
『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』 ~争点は、原発ゼロ・景気・TPP(2012年12月8日後楽園「涵徳亭」にて)
『米国と核戦争』 ~悪の戦争経済・第3次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて)
『中国革命前夜~中国共産党1党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて)
『橋下徹市長を徹底解剖する』~果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて)

【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)


目次

第8章 小泉政権の誕生 ②

●小泉政権が誕生する


 予備選挙の順位は、「小泉純一郎が第一位」という結果だった。総裁本選挙の結果は、亀井静香が本選挙の直前に出馬を辞退し、「小泉純一郎二九八票、橋本龍太郎一五五票、麻生太郎三一票」だった。

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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所
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第16回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内

2013年03月24日 05時45分47秒 | お知らせ
日時 平成25年4月14日(日)午後1時~4時
演題 フェニックス!小沢一郎代表の「政権取り戦略」
   ~滅びゆく米国との戦いと世界政府建設への挑戦
   ~中国・東北部(旧満州)『幻のユダヤ国家』構想実現へ

会場 小石川後楽園内「涵徳亭」広間
   東京都文京区後楽1-6-6
   TEL 03-3811-3015
    
*アクセス

定員38名 会費 2,000円

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4月オフレコ懇談会ご案内

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『2013年の世界情勢』~どうなる日本経済、どう動く景気
『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』 ~争点は、原発ゼロ・景気・TPP(2012年12月8日後楽園「涵徳亭」にて)
『米国と核戦争』 ~悪の戦争経済・第3次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて)
『中国革命前夜~中国共産党1党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて)
『橋下徹市長を徹底解剖する』~果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて)

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『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)


目次

第8章 小泉政権の誕生 ②

●小泉政権が誕生する


 予備選挙の順位は、「小泉純一郎が第一位」という結果だった。総裁本選挙の結果は、亀井静香が本選挙の直前に出馬を辞退し、「小泉純一郎二九八票、橋本龍太郎一五五票、麻生太郎三一票」だった。

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『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
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『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
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上村春樹会長率いる全柔連が、「詐欺事件」、全理事は辞任し、オリンピック参加を辞退せよ

2013年03月23日 03時36分01秒 | 政治
◆こんなに早く、「組織崩壊」の現象が現れるとは、予想外だった。全日本柔道連盟から「内部告発」と思われる情報が噴出してきた。スポーツ報知が3月22日付け朝刊「1面」で、「不正受給 全柔連理事助成金疑惑 指導者登録も実態なし 虚偽の活動報告書提出」「国費に準じる金」「選手『顔も名前も知らない』松井理事270万円 保坂理事120万円 田中理事210万円」「上村会長黙認か」とデカデカと見出しをつけて、「特ダネ」を報じたからである。リードで以下のように書いている。
 「全日本柔道連盟(全柔連)の複数の理事が、実際には指導していない選手への強化指導費名目で、日本スポーツ振興センター(JSC)から、数百万円の助成金を受給していた疑いが21日、浮上した。理事らは、四半期(3か月)に1度、義務づけられているJSCへの活動報告書に、実態と違う内容を記載していた可能性もある。指導を受けたとされる選手の中には、『(その理事の)顔も名前も知らない』と話す人もいる。JSCは徹底調査の上、不正受給が明らかになれば、全額返還を求めるという。」
 これは、選手強化を目的として政府が予算化して支出していた資金を全柔連理事が、巻き上げて「飲み食い」に使っていた「業務上横領事件」以上に悪質な事件である。明らかに「国家」を被害者とする「詐欺事件」である。上村春樹会長は「調査する」と述べているけれど、この悪質な詐欺を知っていた節があり、「主犯」が何か言い逃れしているような感があり、許し難い。
というのは、これらの事実を上村春樹会長が、毎年の決算報告書から当然知り得る立場にあるからである。知らなかったとすれば、会長の責務を果たしていなかったことになり、無責任の誹りは免れない。職務怠慢である。
 時事通信が3月22日午後7時28分、「疑惑解明へ第三者委設置=全柔連」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「全日本柔道連盟(全柔連)の上村春樹会長は22日、複数の理事が選手指導の実績がないにもかかわらず日本スポーツ振興センターから強化目的の助成金を受け取っていたとされる問題で、第三者委員会を設置して早急に事実関係を調べる考えを示した。上村会長は振興センターの藤原誠理事に会い、『ご迷惑を掛けた』と謝罪。藤原理事は、全柔連外部のメンバーによる公正、正確な調査を求めた。報道陣に対し上村会長は『それぞれの立場で(理事は)指導したと思う。指導とは技術を教えるだけではなく、いろいろな方法がある』と釈明。焦点となる指導実態の有無については『まずは調査する』と述べるにとどめた」
◆柔道は、講道館創設以来、警視庁はじめ全国の警察組織と深い関係にあるので、ひょっとしたら警察自体が、知っていながら、ワザと見逃していたのではないかという疑いが持たれる。そうであれば、この業務上横領事件なり、詐欺事件なりを見逃していたのではないかという疑いすら起きてくる。警察という組織は、とかく身内に弱く、甘いからである。
 しかし、今回のように「詐欺容疑」が歴然としている以上、事件捜査を行わないという判断はできない。仮に、日本柔道の総本山である講道館の代表理事である上村春樹会長が、主犯であるという疑いが濃厚であるとすれば、逮捕状を取って取り調べるべきである。
 今回のスポーツ報知の特ダネは、内部告発が情報源であれば、これは、全柔連の内部崩壊が急速に始まっている何よりの証左である。言い換えれば、「柔道界の頂点」に立って権力を振るっている上村春樹会長に歯向う勢力が、本格的な攻撃を行っているということを意味している。
 単なる不祥事にすぎないと思っているとすれば、上村春樹会長は、もはやだれの目から見ても、「裸の王様」になり果てている。このことは、今後、全柔連にまつわる刑事事件を含めて数々の不祥事や様々な事件が、次から次へと噴出してくることの前兆でもある。となれば、上村春樹会長以下、全理事は、この際、不徳の致すところと、自ら認めて総辞職すべきである。併せて、ブラジルのリオデジャネイロ・オリンピックへの参加を即刻、辞退表明する必要がある。そうでなければ、日本柔道が、末代まで全世界に大恥を晒し続けることになる。

※Yahoo!ニュース個人


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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
米国オバマ大統領のイスラエル訪問と北朝鮮のサイバー攻撃は連動しており、イスラエル国民を中国・東北部(旧満州)に建国の「ネオ・マンチュリア」へ大移住計画進展中だ

◆〔特別情報①〕
 日本のマスメディアの大半は、米国オバマ大統領が、イスラエルを訪問したことと、北朝鮮がサイバー攻撃したこととが、全く無関係であるかのように報道している。だが、これは、全く間違った報道である。イスラエルと北朝鮮の動きは、密接に連動していることを見逃してはならない。米国のオバマ大統領は、中国・東北部(旧満州)『幻のユダヤ国家』構想の実現に向けて、懸命に地ならしを進めている。つまり、イスラエル国民(アシュケナジー系ユダヤ人)を中国・東北部(旧満州)に建国の「ネオ・マンチュリア」へ大移住させる計画が進展中だ。このためには、朝鮮半島を安定化させておかなくてはならない。

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2月開催の勉強会がDVDになりました。
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目次

第8章 小泉政権の誕生 ①

●福田超夫元首相の弟子・小泉純一郎が「清和会」会長に


 日本は、平成八(一九九六)年が「デジタル元年」と命名されて以来、世の中では、アナログからデジタルヘの技術の移行、情報通信分野の成長が、さらに勢いを増し始めた。二一世紀に入ると日本は、新しい「ネットワーク社会」に変貌すると言われ、IT(情報技術)革命は、めまぐるしい進化を遂げてきた。インターネットは、「市場」であり、情報技術革命は、産業革命を起こす。

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