ライブドアの堀江貴文社長の「和解」は、「戦勝五分」で買収劇に実質的に勝利！

ライブドア・フジテレビ、きょう和解を発表 (読売新聞) - goo ニュース

　ライブドアの堀江貴文社長が１８日、フジテレビとの「和解」を決めた。２月８日にニッポン放送株にＭ＆Ａ攻撃をかけてから「７０日」の買収劇に幕が降ろされた。
　この勝負、仕掛けた堀江社長が、武田信玄の名言の「戦勝五分を以て上となす」のような結果になり、「大人の解決」を図ったと高く評価してよい。
　今後、フジテレビとの「業務提携」が、具体的に進むならば、「メディア・インターネット・ファィナンス・コングロマリット」への大きな前進とも言えよう。
　フジテレビ側から見ても、多額の費用がかったにしろ、テレビ業界において、「メディア・インターネット融合ビジネス」の面で、最先端を走れる条件を手にしたことになる。これに成功すれば、業界トップのテレビ会社になるのは間違いない。
　堀江社長が、あくまで「メデイアの所有」を切望するなら、「ＴＢＳ」が良い買い物になろう。株価のそれほど高くなく、毎日新聞社は、すでに親会社ではなくなっているので、「Ｍ＆Ａ攻撃」するなら、格好の獲物である。今回の経験が、教訓になり、練習にもなって、今度こそ、うまくいくはずである。

「２１世紀・中国革命」の始まり～「反日暴動」が「政府転覆暴動」に転化へ！

謝罪せぬ中国に政府内から批判相次ぐ (読売新聞) - goo ニュース

　町村外相が急遽、北京に飛んだが、中国とは、結局「スレ違い」に終わったようである。「２１世紀の中国革命」が始まっているのであるから、やむを得ない。
　この事態において、日本国民はまず、１９８９年６月４日の「第２次天安門事件」の際、学生や市民たちを説得、励ました趙紫陽総書記席が失脚後、人民解放軍に軟禁され、名誉回復もされず、不遇のまま今年１月１７日、死去した実例を想起すべきである。
　今日の「反日暴動」は、「自由民主主義体制」に向けての胎動であり、日本としては、むしろ歓迎すべきことである。過激な暴動に一喜一憂してはならない。
　中国進出の企業やビジネスマンは、中国の「カントリーリスク」を回避しようと思うのであれば、一旦は、日本に引き揚げるべきである。そのまま居続けて万が一被害を受けたとしたら、それは、「自己責任」である。
　ちなみに、大東亜戦争終戦の混乱時に上海あたりの日本人の多くが、財産を没収され、着の身着のまま日本に逃げ帰った。「敗戦」を事前に予知、察知していた賢明なる日本人は、その２、３年前から「戦局情報」をキャッチし、財産の大部分を日本に送っていたため、被害を最小限に食い止めることができたという。
　現在中国国内で深化しつつある「危機状況」をもう一度、整理してみておこう。「中国の危機」をどう受け止めるかは、各々方の自由である。

〔１〕中国共産党一党独裁体制の限界～ベルリンの壁崩壊から１６年遅れの「体制崩壊」は、必至。「政治体制は、共産主義」「経済は資本主義」（国民は、上から下まで「拝金主義」）の矛盾。
　　中国国内でのインターネット利用人口はいまや約１億人に達しようとしていると言われ、その中心世代は、「２０代から３０代」の若者たちで、「言論の自由」「思想信条・良心の自由」「信教の自由」に急速に目覚めてきており、統制を厳しくしてきた北京政府も、戦車による「弾圧」がもはや難しくなってきている。ソ連東欧諸国の人民が、「衛星放送」など「通信技術の進歩」によって、西側情報をよく知るようになり、当局による「情報制限」や「言論統制」が効かなくなったことが大きな原因となり、「体制維持」が困難に陥り、遂に崩壊したという歴史的必然がいま中国で起きつつある。
〔２〕公称１３億人（一人っ子政策で戸籍に載せてもらえない子どもを含めると推定２０億人）もの「人口爆発国家」を「共産党一党」の「フロント（前衛）」が指導できる時代の終焉。
〔３〕政府・共産党の組織を蝕む「腐敗の構造」に「中国人民」が怒りの鉄槌。上層部まで「愛国心欠如」（蓄財と海外預金、海外逃亡の準備）
〔４〕貧富の格差の急速な拡大～「金持ちになれる者から金持ちへ」の改革解放政策の行き過ぎと矛盾
〔５〕急激な「モータリゼーション」の進行が招く、「エネルギー不足」が日々、深刻化。
〔６〕「ＷＴＯ（自由貿易機構）」加盟がもたらす「元の切上げ」「為替の固定相場制から変動相場制への移行」を求める外圧、とくにアメリカの圧力が「重圧」に。
〔７〕日本の「ＯＤＡ（政府援助）」が段階的減額から「ゼロ」化へ。「独り立ち」への不安と矛盾。
〔８〕人民解放軍の腐敗、「一人っ子政策」がもたらす「長男・小皇帝」だらけで弱体化への悩み。（人民解放軍による監視、軟禁を恐れる北京政府首脳陣の不安な境遇）

　こうした「２１世紀・中国革命」が始まっている状況のなかで、日本は、「不干渉」の立場に立ち、小泉首相が口癖のように言っているように「冷静」に推移を見守り続けることが大事である。
　中国国内で何が起ころうとも驚いたり、うろたえたりしてはならない。北京の日本大使館や各地の総領事館、領事館などが、危険に晒されるようであれば、そのとき小泉首相は、「一時閉鎖」して、要員を日本に引き揚げさせる決断をすべきである。これは、いまや単なる「外交問題」ではない。ましてや「日本の責任」で起きている「反日暴動」ではないことを知るべきである。
　あえて言うなら、最近、中国寄りになっている「韓国」でもいま「アメリカ軍の北朝鮮への大攻撃」（在韓米軍１万２０００人の本国への帰還、米陸軍第１軍団司令部の座間への移転などが前兆）という「第２次朝鮮戦争」の「危機」が静かに忍び寄ってきている。