米大統領 「金正日は危険人物」 核問題解決 中国の関与重要 (産経新聞) - goo ニュース
国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）が２９日、ワールドカップアジア最終予選に日本戦（６月８日・平壌）を第三国に移し、観戦無しで開催させる異例の厳しい処分を決定したのは、当然であり英断である。北朝鮮は「不公正な判定が導いた結果」と主張し、反発しているけれど、審判の判定がたとえ間違っていたとしても、「暴徒化」を取り締まれないような国には、選手団もサポーターも遅れるはずはない。屁理屈には、一切耳を傾ける必要はない。
中国でも似たような騒ぎがあったが、今後同様の騒ぎが起きれば中国での開催も止める方がよい。
すでにアメリカの議会に、「北京オリンピック開催の中止を求める決議案」が提出されているそうである。「反日暴動」のような混乱がいつ起きるかわからないような北京でのオリンピック開催は取り止めて、「アテネ」か「大阪」に変更したらよい。
日本では、「小泉外交」を「八方塞がり」と揶揄して、中国・韓国などの感情を逆撫でしないよう「謝罪」と「譲歩」を求める声があるが、これこそ「卑屈」であると言わざるを得ない。すべて中国・韓国の言い分が正しく、何でもかんでも日本が悪く、「アジア外交戦略がない」というのは、勘違いも甚だしい。
中国国民は、経済発展とともに「自我」に目覚め、「自立」しつつあることを認めなくてはならず、「反日暴動」も実は「反政府」の性格が強いことをよく見定める必要がある。これは、「小泉外交がヘタ」だからではない。
韓国も然りである。アメリカ資本の総攻撃を受けて、財閥解体の憂き目にあい、外資系に乗っ取られた韓国企業の多くが、労働者の基本的権利を蹂躪し、経営者による恣意的な首切り、労働条件の悪化などの最悪の事態を招き、現政権が危機に瀕しているなかで充満している国民・労働者の「不満」を日本に向けている面を見過ごしてはならない。韓国内の経済状況や労働環境について、万全の措置を取るのは、韓国政府のみであり、日本に向けられても、どうして上げるわけにもいかない。支持率低下で政権が危機に陥った責任を日本に向けられても困るのである。
中国では、早晩、共産主義体制から自由民主主義へ向けて、「革命」が勃発するだろう。韓国では、遠からず、現在の休戦が破られ「第２次朝鮮戦争」が発生するに違いない。北朝鮮は、ブッシュ政権が終わる２００９年を待たずに、「総攻撃」をかけて、北朝鮮の体制を一気に破壊し、「自由民主化」を図るだろう。こうなれば、２００８年の北京オリンピック開催などとのんびりしたことを言ってはいられない。
ブッシュ大統領は２８日、ホワイトハウスでの記者会見で「金正日は危険人物」と断じ、「事態の展開によっては、武力行使も排除せず」との決意を固め、北朝鮮問題を国連安保理に持ち込む準備にかかっている気配を示している。
①ライス女史を国務長官に抜擢
②ネオコンの最右翼・ボルトン国務次官を国連大使に指名
③野球チームを買収して以来の親友、ジョン・トーマス・シーファー氏を駐日大使に任命（イラク戦争当時のオーストラリア駐在アメリカ大使。オーストラリア国内の反対論を押してオーストラリア軍の出動を強く要請、説得に成功）
④米陸軍第一軍団司令部の座間への移転
⑤米議会における「北京オリンピックの中止決議案」の提出
これらはみな、ブッシュ大統領が「北朝鮮征伐」を念頭に置いて事前の下準備をしている何よりの証左である。
「石油・軍需・ゼネコン」の３業界を支持基盤としているブッシュ大統領は、アメリカ経済の景気後退を防ぐため、いま一度「戦争経済」による景気テコ入れを検討しつつある。次ぎなる戦場は「朝鮮半島」である。
東アジア軍事情勢が俄然、キナ臭さを増している状況のなかで、日本は、「外交の延長である戦争」を前提に、アメリカの軍事戦略に歩調を合わせて、いつでも「北朝鮮征伐」に加われるよう国内の法整備と臨戦体制を整えなくてはならない。陸海空３自衛隊もいつでも「第１配備」（合戦態勢）を組めるよう準備に取りかかるべきである。
国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）が２９日、ワールドカップアジア最終予選に日本戦（６月８日・平壌）を第三国に移し、観戦無しで開催させる異例の厳しい処分を決定したのは、当然であり英断である。北朝鮮は「不公正な判定が導いた結果」と主張し、反発しているけれど、審判の判定がたとえ間違っていたとしても、「暴徒化」を取り締まれないような国には、選手団もサポーターも遅れるはずはない。屁理屈には、一切耳を傾ける必要はない。
中国でも似たような騒ぎがあったが、今後同様の騒ぎが起きれば中国での開催も止める方がよい。
すでにアメリカの議会に、「北京オリンピック開催の中止を求める決議案」が提出されているそうである。「反日暴動」のような混乱がいつ起きるかわからないような北京でのオリンピック開催は取り止めて、「アテネ」か「大阪」に変更したらよい。
日本では、「小泉外交」を「八方塞がり」と揶揄して、中国・韓国などの感情を逆撫でしないよう「謝罪」と「譲歩」を求める声があるが、これこそ「卑屈」であると言わざるを得ない。すべて中国・韓国の言い分が正しく、何でもかんでも日本が悪く、「アジア外交戦略がない」というのは、勘違いも甚だしい。
中国国民は、経済発展とともに「自我」に目覚め、「自立」しつつあることを認めなくてはならず、「反日暴動」も実は「反政府」の性格が強いことをよく見定める必要がある。これは、「小泉外交がヘタ」だからではない。
韓国も然りである。アメリカ資本の総攻撃を受けて、財閥解体の憂き目にあい、外資系に乗っ取られた韓国企業の多くが、労働者の基本的権利を蹂躪し、経営者による恣意的な首切り、労働条件の悪化などの最悪の事態を招き、現政権が危機に瀕しているなかで充満している国民・労働者の「不満」を日本に向けている面を見過ごしてはならない。韓国内の経済状況や労働環境について、万全の措置を取るのは、韓国政府のみであり、日本に向けられても、どうして上げるわけにもいかない。支持率低下で政権が危機に陥った責任を日本に向けられても困るのである。
中国では、早晩、共産主義体制から自由民主主義へ向けて、「革命」が勃発するだろう。韓国では、遠からず、現在の休戦が破られ「第２次朝鮮戦争」が発生するに違いない。北朝鮮は、ブッシュ政権が終わる２００９年を待たずに、「総攻撃」をかけて、北朝鮮の体制を一気に破壊し、「自由民主化」を図るだろう。こうなれば、２００８年の北京オリンピック開催などとのんびりしたことを言ってはいられない。
ブッシュ大統領は２８日、ホワイトハウスでの記者会見で「金正日は危険人物」と断じ、「事態の展開によっては、武力行使も排除せず」との決意を固め、北朝鮮問題を国連安保理に持ち込む準備にかかっている気配を示している。
①ライス女史を国務長官に抜擢
②ネオコンの最右翼・ボルトン国務次官を国連大使に指名
③野球チームを買収して以来の親友、ジョン・トーマス・シーファー氏を駐日大使に任命（イラク戦争当時のオーストラリア駐在アメリカ大使。オーストラリア国内の反対論を押してオーストラリア軍の出動を強く要請、説得に成功）
④米陸軍第一軍団司令部の座間への移転
⑤米議会における「北京オリンピックの中止決議案」の提出
これらはみな、ブッシュ大統領が「北朝鮮征伐」を念頭に置いて事前の下準備をしている何よりの証左である。
「石油・軍需・ゼネコン」の３業界を支持基盤としているブッシュ大統領は、アメリカ経済の景気後退を防ぐため、いま一度「戦争経済」による景気テコ入れを検討しつつある。次ぎなる戦場は「朝鮮半島」である。
東アジア軍事情勢が俄然、キナ臭さを増している状況のなかで、日本は、「外交の延長である戦争」を前提に、アメリカの軍事戦略に歩調を合わせて、いつでも「北朝鮮征伐」に加われるよう国内の法整備と臨戦体制を整えなくてはならない。陸海空３自衛隊もいつでも「第１配備」（合戦態勢）を組めるよう準備に取りかかるべきである。
