有害な食品は、日本の偽造製品でも、中国の有毒食品でも、口にするのは一切よそう

■最近、食欲が湧かないものは、「牛肉」などの肉類である。ミートホープの田中稔社長が、「馬肉に牛脂を注入して牛カルビとして売った」とバラしたからである。農林水産省が、全国の食肉加工業者が製造販売している製品に対して、「ＤＮＡ検査」をするというが、たぶん偽造をしていた業者が何社か炙り出されるに違いない。
■安全・安心が確認されるまでは、食さないことにしよう。その前に、「ヘラヘラ社長」は、不適切な差別用語を復活させて、「村八分」にしてしまえ！　そうでもしなければ、国民・消費者は殺される。
■中国から輸入している「ピーマン」から大量の有害薬品が検出されたという。中国ではいま「水不足」に悩まされており、「水ドロボー」が多数、検挙されているという。農薬は、きれいに水洗されていないと見なくてはならない。「有毒薬品入りの歯磨き」とは、危なくてしようがない。北京政府の要人たちは、「中国はまだ発展途上国だから、大目に見て欲しい」と言っているそうたが、パックに「メイド・イン・チャイナ」と書かれている製品は、一切買わないことにしよう。まだ「冥土に行く」には、早すぎる。
■中国製の電気製品が、ときどき爆発するという。どうも中国人は、「どうせ日本人が使うものだから、爆発して日本人が死のうがケガしようが、知ったことではない」と考えているらしい。この際、日本人は、得意技である「沈黙」を守りつつ、「中国製品の不買運動」を起こそうではないか。北京政府の要人たちには、「毒味」をして、日本に輸出してもらわねばならない。


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社会保険庁の全職員に「賞与」どころか、本当なら「罰金」を徴収してしかるべきである

　社会保険庁が、村瀬長官をはじめ全職員が、夏のボーナスを延納することを決めたという。しかし、長官が全額返納なのに対して、管理職や一般職員は、全額でないうえに、返納するか否かは、自主性に任せているというのは、何ともおかしい。ボーナスが給与の一種という性格があるにしろ、社会保険庁が解体と大混乱にある最中に、ボーナスを支給してよいのであろうか。だれが「賞与」という名に値する働きをしているというのであるか。甚だ疑問に思う。「賞与」どころか、本当なら「罰金」を徴収してしかるべきである。さらに現職ばかりでなく、歴代長官からも、退職金の全額返納させる必要がある。
　自民党は、５１年間も政権の座に居座り続けてきた責任があり、安倍首相や塩崎官房長官、柳沢厚生労働相らは、この不始末に対し、先輩たちの責任の分まで被り、夏のボーナスに止まらず、新しい年金機構が誕生し、年金業務が正常化するまで、すべてのボーナスを返納するのが筋である。


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悪徳商人・「ミートホープ」の田中稔社長は、まさか「ネズミ」の肉までとは疑いたくないが・・・

　「現代・悪徳商人列伝」という本のタイトルが、脳裏をかすめた。記者会見でヘラヘラ説明をしていた「ミートホープ」の田中稔社長の見事なまでの「偽装」には、開いた口がしまらないほど感心させられた。それも、かねてから不安に思っていたことが、本当だったという事実を見せつけられたからである。
　以前、「スター」という商品名のついた缶詰が、東南アジアの１国から輸出されたことがある。英語の綴りは「ＳＴＡＲ」、実にしゃれた商品名だった。ところが、この「ＳＴＡＲ」を逆に綴ると「ＲＡＴＳ」、すなわち、「ネズミ」である。そうだったのだ。これは、紛れもない「ネズミ」の肉の缶詰だったのである。輸出先では、消費者は「うまい、うまい」と舌鼓を鳴らしたそうである。
　「ミートホープ」の田中社長は、牛肉のミンチでつくったコロッケと称して、豚肉を混ぜていたばかりか、鶏や鴨、ウサギなども使っていたというから恐れ入る。こうなると、猫や犬はもちろんのこと、ネズミも使っていたのではないかと勘ぐらざるを得なくなり、あのキャラクターでは、十分にあり得る話である。ＤＮＡ検査で徹底的に調べ上げる必要がある。田中社長は、当代随一の「悪徳商人」の称号を進呈したい。
　「悪徳商人列伝」に登場できる有資格者としては、たとえば、以下のような人物に白羽の矢が当てられるだろう。
①折口雅博（グッドウィル社長）
②藤井林太郎（前「不二家」社長）
③村上世彰（元「村上ファンド」社長）
④堀江貴文（元「ライブドア」社長）
⑤満井忠男（元「三正」社長）
⑥小嶋進（元「ヒューザー」社長）
⑦石川哲郎（元「雪印」社長）
⑧河添克彦（元「三菱自動車」社長）
数え上げたら、キリがない。今日の世相からすれば、今後も続々と、登場してくる可能性は、高い。


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「ポスト安倍」を窺う動きが活発化

自民党内では、参議院議員選挙の結果を「大敗北」と見越しと、早くも、「ポスト安倍」を窺う動きが活発化している。各派閥は、昨年九月の自民党総裁選挙の際、「安倍政権は、十か月の短命政権に終わらせる」と称して、安倍晋三候補を支持してきた経緯があっただけに、いまや四面楚歌の安倍政権が、「年金問題」で苦境に立っているのを腹の底で歓迎している向きが多い。そのなかで麻生太郎外相が「次ぎは、俺だ」と元気さを増している。公安調査庁の元長官が、朝鮮総連を買い取る契約をしていたことがわかり、東京地検特捜部が、捜査に乗り出したのを見て、自民党内では「この時期にどうもおかしい。麻生外相が安倍政権に打撃を与え務ようと情報を漏らしたのでないか」と裏読みをする向きもある。

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「『政権交代』-小沢一郎 最後の戦い」が７月６日に上梓される

　共栄書房（東京都千代田区西神田）から７月５日発刊予定の拙著のタイトルが「『政権交代』-小沢一郎　最後の戦い」に決まった。キャッチレーズは「激烈な権力闘争を戦ってきた小沢一郎の軌跡と素顔」「憲法改正は急ぐ必要はない―めざすは、年金保障・格差解消」となっている。
　通常国会の会期が、今月２２日から２９日に延長されれば、参議院議員選挙の投票日が、当初予定の７月２２日から２９日に先延ばしになり、それだけこの新書が注目される期間が延びるので、会期延長はあり難い。早くも、「自民党の大敗北」が予測されてもおり、小なりと雖も、自民党に打撃を与え、「政権交代」に向けての一助になれば、著者としてこんなに嬉しいことはない。自民党が好きか嫌いかは別にして、昭和３０年（１９５５）１１月１５日の結党から５２年のうち、野党暮らしはわずか1０か月にすぎず、５１年、すなわち半世紀以上も政権の座にあり続けていること自体、異常である。これを異常と感じない国民・有権者は、もっと異常である。
　参議院議員選挙の結果、与野党逆転したからといって直ちに政権交代とはならないけれど、これから２年後の間に衆議院が解散され、総選挙となるので、「政権交代」は、射程距離内に入ってくる。なればこそ、「政権交代」への大きな足がかりとなる次期参議院議員選挙は、極めて重要な国政選挙となり、有権者の「正常度」が根本から問われる選挙ともなる。投票に出かける前に拙著の一読を是非勧めたい。（我田引水ではあるが・・・）

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東京地検特捜部、公安調査庁、警視庁公安部は、「獅子身中の虫」に目を光らせよ

◆「獅子身中の虫」（組織のなかから災いを起こす者）とは、このことである。公安調査庁長官を務めた弁護士が、重大な調査対象である朝鮮総連との不適切な関係、もっと言えば、癒着関係を疑われる事件が発覚した。この弁護士は、元検事である。公安調査庁が、検察庁と関係の深い組織であるのに、東京地検特捜部が、捜査のメスを入れざるを得なかったところが、この事件の深刻さを示している。北朝鮮による日本人拉致事件の捜査も、こういうところから妨害されていたとも疑われる。
◆公安調査庁は、内閣調査室、陸上自衛隊情報保全隊とともに、日本版ＣＩＡたり得る機能を託された機関である。元長官が、北朝鮮関係の調査に絡んで、日本政府に大切な情報を上げてこなかったとともに、日本側の調査情報を朝鮮総連に漏らしていたのではないかとの疑いが濃厚である。日本にスパイ防止法があれば、反逆罪で逮捕し、死刑が言い渡されてもおかしくない。こういう反国家的な人物が、検事であり、公安調査庁長官であったこと自体、許し難い。
◆昭和４０年代、学園闘争の最中、過激派のヘルメットを被り、ゲバ棒を持って暴れていた学生のなかには、司法試験に合格し裁判官に任官し、のちに検事となり、現在は地方検察庁の検事正に出世している者もいる。
◆東京地検特捜部はもとより、公安調査庁内部に、北朝鮮と繋がり、反逆的な行動をしている者や若かりしころの「過激思想」を放棄していない者が紛れ込んでいることをよく認識し、日ごろから、調査対象として厳重に監視し、目を光らせておくべきである。シロアリは、どこにでも生息している。警視庁公安部もしっかりして欲しい。

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小泉前首相の再登板という「真夏の夜の悪夢」が正夢になりかねない政治情勢

◆小泉前首相の政務秘書官を務めた飯島勲氏の発言が、自民党を揺るがしている。６月１２日、都内で講演し、参議院議員選挙の結果予想について「（与党が）過半数を１０～１３議席割れて、大変な事態に陥る」とか、「年金問題で歴代厚生大臣の責任を問われても事務処理の問題なので責任の取りようがない。社会保険庁の現場責任を問うべきだ」などと述べている。
自民党の中川秀直幹事長が、厚生大臣を歴任した民主党の菅直人代表代行、小泉前首相などの名前を挙げて、「責任追及」する必要があると発言したことに対し、飯島氏は不快感を露わにしている。飯島氏は「（年金を含めて）国民の理解を得る施策を発表すれば、過半数はいく」とコメントしており、いかにも「妙策」か「秘策」がありそうな口ぶり。
◆この応酬について、安倍首相は「そんなことを議論している暇はない」と交わしているが、この言葉の裏には、「小泉前首相、再登板」の声が高まっていることへの警戒心がある。米国ブッシュ政権も、「あのころはよかった」と小泉前首相の「再登板」を待望しているとも伝えられているだけに、内心穏やかではなさそうだ。
◆安倍政権の国民支持率が、再び急落しているのを食い止めるのは、いまや手遅れの状況にあり、安倍首相の「下痢症状」も悪化の一途との噂もある。サミットでの成果をアピールして支持率の反転を試みるも、効果はゼロ模様。そのせいか、安倍首相の顔色は、「あんべー悪そう」である。
安倍政権をガタガタにさせてしまっているのは、一にも、二にも、側近の責任でもある。塩崎恭久官房長官は、連日、陳謝の体たらく。下村博文官房副長官は、安倍首相の外遊の度に、ベッタリ同行して、ニヤニヤしているのみで、政権維持には欠かせない肝心の「野党対策」には、ほとんど物の役に立っていない。政治家としては幼稚さを曝け出している。
◆飯島氏は、「安倍政権は、素人の集まりだ。こんな連中に任せてはおけない」と内心、ヤキモキするのを通り越して、小泉前首相の再登板を画策、自らも政務秘書官として、「老骨」にムチ打って、「もう一度、昔取った杵柄を握りたい」と「悪夢」を見ているようである。
しかし、小泉前首相の再登板には、「老害政治を許すな」という厳しい意見もあり、簡単に実現しそうもないけれど、「いざ」というときは、「何でもあり」の自民党のこと、「真夏の夜の悪夢」が、正夢にならないとは断言できない。
いよいよ小泉前首相と飯島氏の動静から目を離せなくなってきている。


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防衛省・陸上自衛隊の諸君よ、拙著「「情報流出のカラクリと管理術」を読み、拳々服膺すべし

文書の信用性、防衛相が示唆　情報保全隊問題(朝日新聞) - goo ニュース

　近年、これほど驚いて、呆れたことはない。陸上自衛隊情報保全隊が情報収集した内部資料が共産党の手にわたり、これがバラされたことではない。報告書の中身が、いかにもお粗末だからである。そのほとんどが、秘密情報ではなく、公の場から収集されたものばかりであった。それが、いかにも「大変な情報」でもあるかのように装っているのには、驚きを通り越して、あきれ果ててしまう。
情報安全隊は、元々、調査隊といわれていた。アメリカのＣＩＡか、旧大日本帝国陸軍のスパイ養成機関「中野学校」を連想させるような部隊だが、まったく似て非なる部隊である。
まず、ガッカリしたのは、情報保全隊が、国防に関する情報収集ならいざ知らず、巷に転がっていて、知ろうと思えば、だれでも知り得る情報をいかにも、「反政府的」とのレッテルを貼り付けて、仰々しく報告していることである。これは、いかにも仕事をしているフリをしていることの証しであり、アリバイ工作にすぎず、悪質極まりない怠慢以外の何ものでもない。
陸上自衛隊情報保全隊が情報収集すべきは、こんなことではなかろう。分からないのであれば、敢えて教授しよう。
孫子いわく、「間は国の宝なり」（間とはスパイのことであり、スパイは、国の宝である）、孫子「用間篇第１３」は、情報収集の方法として、次ぎの５つを示している。
①郷間―村人から情報を得る。
②内間―役人から情報を得る。
③反間―敵のスパイを逆利用する。
④死間―敵陣にニセ手紙を持ちこみ、味方に殺される役目を担う。
⑤生間―敵陣に忍び込み、重要情報を得て、生還する。
　紀元前４８０年前の中国から伝わる孫子の兵法に学ぶべきである。
①同盟国アメリカの裏切りの動きはないか。６か国協議では、ヒル国務次官補が、北朝鮮を利する動きをしていたが、北朝鮮に篭絡されてはいないか。
②在日朝鮮人、とくに朝鮮総連のなかに、スパイはいないか。
③中国人スパイの動静。とくに国防情報を狙っていないか。自衛官のなかで、中国のスパイとして利用されている者はいないか。
④国会議員、高級官僚が利敵行為を行っていないか。大臣のなかに怪しい者はいないか。
⑤防衛大臣、内部部局、高級自衛官が、利敵行為をしていないか。
⑥外交官のなかに、祖国を裏切っている「売国奴」はいないか。
⑦自衛官のなかに、アメリカのスパイに身を落としている者はいないか。
　このほかにも、やるべきことは、山ほどある。
　もっと絶望的なのは、防衛省・自衛隊が、自らの組織から「機密」「秘密」「取り扱い注意」など各ランクの重要情報が、日常的にポンポン流出していることである。国を守るべき任務を与えられている防衛省・自衛隊が、この体たらくでは、どうしようもない。自らの組織からの情報流出を防げないのに、国家国民を守れるはずはない。
　そこで老婆心なから、防衛省・自衛隊の諸君に、大変役に立つ参考文献を紹介してとおこう。是非とも、必読書にして欲しい。
◆「情報流出のカラクリと管理術」（著者：板垣英憲法ｅｑｔ＠ｇＫＫベストセラーズ刊、本体１２００円＋税）


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厚生労働省は、ＧＷＧの折口雅博会長を介護事業から永久追放せよ

◆グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）の折口雅博会長は、子会社「コムソン」が介護報酬不正請求事件（実質的な詐欺事件）を起こしたことが明白になった以上、潔く、介護事業から撤退すべきである。この事件では、株式会社に介護事業を委ねた厚生労働省の責任は重大である。病院や診療所が、濃厚診療や水増し請求によって診療報酬の不正請求を行う事例が跡を絶たないことに悩まされてきた過去の経験と教訓をまったく活かしていなかったからである。
「医は仁術」というのはいまや、昔話。「医は算術」が常識になっているにもかかわらず、「営利目的」の株式会社を「社会保険制度」にかかわらせたのが、厚生労働省の大きな間違いだった。ＮＰＯなどの「非営利団体」に任せればよかった。もちろん、「非営利団体」が不正請求しないという保証はないけれど、それでも株式会社のように、業績を上げるため「過度のノルマ主義」に陥ることはなかったはずである。厚生労働省は、「性悪説」に立脚して制度設計すべきだったのである。
◆コムソンのような株式会社が、介護事業にかかわるとすれば、医療におけるいわゆる「自由診療」の世界と同様、「金持ち」相手の介護事業に専念すればよかったのである。これなら、いかに暴利を貪ろうとも自由である。
　それにしても折口会長が、元来、社会保障という極めて公共性の高い介護事業に参入する資格はなかった。「人殺しを練習している自衛隊」と言えば、顰蹙を買うだろうが、自衛隊が「人殺しを練習している」のは、当の自衛官がよく承知している。敵が攻めてきたときに、殺さなければ、自分が殺されるのであるから、殺されないために、殺さなくてはならない。当たり前である。そのエリート養成機関である防衛大学校を卒業した折口会長が、
えげつない商売で悪名高く知られた日商岩井（現在の双日）に入社して、商売を学んだのであるから、その手法が、品が悪くなり、えげつなくなるのは、当然であった。だから、社会保障、それも介護事業とは、ちゃんちゃら可笑しい話であった。
◆経営者と品よく言うまでもなく、商売人は、須らく、近代日本の資本主義の祖とも言うベき渋沢栄一の「経済道徳合一説」を学ぶ必要がある。千葉経済大学では、「右手に算盤、左手に論語」という言葉を、建学の精神として掲げている。渋沢栄一は、一代にして５００社もの会社設立にかかわりながら、しばしば「論語」を講釈し、商売道徳を説いた偉人であった。７０歳のとき、あまたの役職を辞し、現職のときから手がけていた「東京市養育院」の院長として孤児を育てることに専念した。就職の世話までして社会に送り出した子どもたちは、数千人に上ったという。真の事業家、経営者というのは、渋沢栄一のような人を言うのである。残念ながら、防衛省・自衛隊が、渋沢栄一のような人材を養成する機関ではない。あくまでも国民の生命・身体・財産と国土を守るために「人殺しの訓練」をし、精鋭部隊を養成する機関である。
◆折口会長は６月８日の記者会見で、「ＧＷＧ会長に留まりたい。もうチャンスを下さい」と女々しいことを言っていたけれど、この介護事業に関する限り、国民的信頼を取り戻すのは、もう無理である。厚生労働省も、「信賞必罰」の厳しい姿勢を持って、折口会長を介護事業から永久追放すべきである。この事件でもまた、東京地検特捜部の出番である。



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元妻・片山さつきのエキセントリックさに迷惑している元夫・舛添要一も迂闊だった

◆自民党内が錯乱状態に陥っている。もちろん宙に浮いた「年金保険料納付記録問題」でだ。良識派の舛添要一参議院議員（参議院自民党政審会長）もたまりかねて、「首相が年金記録漏れ問題で菅直人民主党代表代行の責任に言及したが、これはまずい対応だった。年金問題への対応も後手後手になり、国民は『自民党にお灸を据えないとダメだ』という感覚になっている」と危機感を隠さない。読売新聞６月８日付け朝刊「４面」（政治）で報じている。安倍首相が橋本内閣の厚生大臣を務めた菅民主党代表代行を口汚く罵り、いつもはピント外れ発言で顰蹙を買っている後見人・森喜朗元首相が「そう言う言い方はまずい」と珍しくまともな発言をしたため、民主党中傷ビラ（数十万枚）から菅民主党代表代行の名前を急遽外さざるを得なくなった。
◆しかし、舛添参議院議員が、危機感を抱いたのは、自民党広報局長を務めている片山さつき衆議院議員が、テレビ出演して、きゃあきゃあわめき散らして菅民主党代表代行を非難し続けたからである。片山衆議院議員が、坂東眞理子さんの著書「女性の品格」から見れば、「下品」極まりないバカさ加減を電波を通じて天下に曝け出し、その反射効果が、次期参議院議員選挙の自民党候補者を直撃するのが、甚だ困る。舛添参議院議員も改選議員の1人であるから、大変迷惑しているのだ。頼むから、誰か口をふさいでくれ！といったところだろう。
◆片山衆議院議員のエキセントリックさは、元夫である舛添参議院議員は、百も承知。頭のてっぺんから発射されるあのキーキー声にホトホト参って、夜も眠れず、不眠症に苛まれ、ついに離婚を決意せざるを得なかったのであろう舛添参議院議員も、迂闊であった。元妻が自民党の拡声器・広報局長に任命されそうになったとき、「その人事は、まずい」と自民党執行部に注意を促しておけばよかった。だが、もはや手遅れである。
◆ついでに、社会保険庁の村瀬清司長官以下、職員が６月８日朝、東京駅頭などに立って、「反省ビラ」２０万枚を配ったのは、一体、何たることか。ビラを配布する暇があるなら、どうして「宙に浮いた記録」の点検と照合作業に当らないのか。大体、配布したビラの印刷代は、だれが負担しているのか。舛添参議院議員と片山衆議院議員は、元夫婦として手に手を取り合って、社会保険庁長官に問い詰めるべきではないのか。これでまた、自民党は、大失点を重ねた。

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