町村信孝外相の「毅然たる態度」、ついに底が割れてきた中国共産党政権の「馬脚」と「命運」

2005年04月13日 12時34分55秒 | 反日問題
反日デモ 中国「日本は反省に値」 謝罪・賠償を拒否 (産経新聞) - goo ニュース

 日本の一部報道機関が、中国の各地で起きている「反日暴動」とは違う「暴動」について、報道し始めている。年間200件くらい暴動が起きているという。最近では、化学工業地帯に接する農村で「公害」により「奇形児」が生まれているのを抗議する「暴動」が起き、これを隠すために「反日暴動」を北京政府が自作自演したという解説がなされている。まだ夏には早いのに、「枯れ雄花の正体を見たり」と言ったところであり、北京政府が、ついに馬脚を現してきたと言ってもよい。北京政府にはもう「未来」はない。
 何のことはない。政権が危機に陥って困っているのは、北京政府ではないかる日本の新聞の一部では、「譲れるものは譲れ」といって調子で、小泉首相に「靖国参拝中止」を迫るような論調の社説を掲げているものもある。だが、これは、明らかに北京政府に迎合した論調であり、まるで新華社の下請け機関のような最低の社説である。
 さて、このところの町村信孝外相の姿勢と態度は、素晴らしい。北京政府に「教科書はしっかりした検定により合格させているので書き直せとは言えない」と言下に拒否し、「反日デモ」によって北京にある日本大使館が被害を受けたり、日本の若者が上海で暴行を受けたりしたことに対して「謝罪と損害賠償」を求めたことなどは近年にないしっかりした対応と処置であった。
 町村外相の父・金五は、特別高等警察を管理していた旧内務官僚出身で、天皇を崇拝する筋金入りで武士の気骨を持った官僚だった。参議院自民党の議員会長を務めた自民党の長老でもあった。町村外相は、その息子であり、東大経済学部卒業後は、通産官僚となり、国際石油企画官を最後に退官して政治家となった人である。
 王毅駐日中国大使を外務省に呼んで抗議したときの表情は、俄然「父・金五」を彷彿とさせるような、厳しい態度であった。文部大臣のころと違い、大物政治家の風格が出てきている。かつて、竹下元首相から、「将来の総理大臣候補の一人」として目をつけられていただけはある。
 北京政府が、見落としているのは、日本の総理大臣候補者が、旧内務官僚出身者の息子という点である。
 ちなみに、もう一人、高村正彦元外相の父・坂彦も旧内務官僚で、特高警察の経験者でもあった。内務官僚出身者の息子が二人、揃いも揃って外相に就任したというのも、面白いが、この人も竹下元首相に「将来の総理大臣候補」として、町村外相とともに育てられた。
 北京政府は、これまで日本の政治家を懐柔するため、与野党を問わずベテラン政治家はもとより、駆け出しの若手政治家まで中国に招待し、籠絡してきた。このため、北京政府も堂々と正面から苦言を呈することのできる政治家が、日本の政界にはほとんどいなくなっている。北京飯店で派手な接待を受けてしまえば、「骨抜き」にされるのは当たり前である。この意味で、日本の政治家は、実に情ない姿に成り下がっている。
 それだけに、町村外相の「毅然たる態度」が、光輝いて見えるのである。この「毅然たる態度」を厳然と守っているが故に、北京政府の馬脚が現れてきたとも言えよう。
 これまで、「ポスト小泉」を担う総理大臣候補として、下馬評に上がっている政治家のなかに、町村外相は含まれていなかった。だが、中国の「反日暴動」をキッカケに「次期総理大臣の最有力者」として「町村信孝総理大臣待望!」の声を高らかに上げたい。
 日本が「国連安保常任理事会入り」に中国、韓国に加えてアメリカので「反対」の動きを示しているのに対して、町村外相は、「常任理事国になるのは生易しいことではない」と本当のことを言っているのも好感が持てる。
 反対派の集会に120か国が集まったと言われているが、これは考えようによっは、日本にとっては好都合である。
 もちろん責任と負担が重くなる「常任理事国」に選ばれる必要はないのだが、もし、「反対国」が、日本に何らかの協力や援助を求めてきた場合、これを「拒否」できる「自由」を得たと思えば、反対派の動きは、日本国民にとっても、大変喜ばしい。アメリカに対しても、「日米同盟」に忠実になって、自衛隊の海外派兵などに軽々と応じなくてもよくなった。この世は、ドライな「ギブ・アンド・テイク」である。協力や援助を求めてきても、何が何でも応じなくてもよい国が、「120か国」の出てきたということを、日本国民は、心より喜ぶべきである。
 それは、ある意味で、「自立できるようになった国が増えてきた証拠」でもあり、これからは、「自分の力で立って行ける」ようになった国が、多くなったのであり、その分、日本も気が楽になりとりわけ、「国連分担金」の日本の分の軽減を堂々と打ち出せるようになってきたとも言えよう。日本が「国連改革」を訴えるならば、この「国連分担金」の軽減についても、「国連改革」の柱の一つとして掲げるべきである。

コメント (6)
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