野党・民主党の小沢一郎代表がナント「所信表明」、麻生自民党はもはや野党気分なのかしら？

◆朝日新聞が９日３０日付の朝刊で、民主党の小沢一郎代表が次期選挙で国民・有権者に訴える「マニフェスト」(財源、期限・工程表付き)をスッパ抜いた。要するに「特ダネ」である。自民・公明与党が「財源の根拠を明示せよ」と民主党の政策を否定し、あくまでも現状維持に固執し、正当化しているのに対して、小沢代表が、これに応える内容である。
◆麻生首相は９月２４日、所信表明しなければならないところ、もっぱら民主党に対する「代表質問」の形で追及したのには、主客逆転、攻守反転、本末転倒の感が拭えない。鳩山由紀夫幹事長が「野党になったときの準備か」と皮肉ったのも、当然であった。
政治権力を持つ「表の首相」が、権力を持たない「影の首相」に質問するのなら、いっそのこと、「影の首相」が所信表明するという逆転の構図になってきた。小沢代表が「所信表明する」と断言したのには、まさに溜飲が下がる。
小沢代表は、いよいよ「所信表明」という晴れの舞台に立ち、渾身込めた「マニフェスト」を披露することになる。これが麻生首相の代表質問に対する「答弁」となる。かねてより「日本一新」を提唱してきた小沢代表の政治思想・理念・政策が現実化に向かって驀進する。官軍を率いた西郷隆盛の気分であるに違いない。
◆しかし、それにしても、アメリカ共和党の政治家たちは、偉い。米下院で与党・共和党が反対に回り、「金融安定法案」が否決されたというのであるから、凄いことである。もともとＮＡＳＡでリストラされた宇宙工学専門の技術者がウォール街になだれ込み、金融の世界におけるマネーの動きに応用し編み出したのが、金融工学であり、デリバティブであった。その異形のテクノロジーが、サブプライムローンを生み出し、多くの投資家を「大博打」に誘い込み、ついに破綻してしまったのである。こんなバクチ打ちが大損害を被ったからと言って、「国民の血税をつぎ込んで、なんで助けてやらなくてはならないのか」という素朴な、しかも真っ当な感覚が、怒りとなって大爆発し、これを与党・共和党の政治家たちが、たとえ選挙目当てであったとはいえ、反対したのは、さすがである。「バクチ打ちは、勝手に死ね」ということである。何事につけて、「自助努力」「自己責任」をモットーとするアメリカ人らしい賢明な判断と言えよう。
◆日本の方は、いかにも長閑な風景である。最も長閑なのは、永田町である。「総選挙祭り」にうつつを抜かし、「踊る阿呆に、見る阿呆」と解散・総選挙にトチ狂っている。それでも、さすがに、野党転落の危機感を募らせている自民党内から「世界恐慌が取り沙汰されているのに、ノンビリと総選挙祭りに踊り狂っていてよいのか」という声が出始めてきているそうである。まだ良識派が生息しているらしい。７月の洞爺湖サミット前から、８月、９月、１０月、さらに１１月へと４ヶ月、すなわち、１年の3分の1も踊り狂っていれば、大抵の政治家は、バカになる。総選挙で、バカのなから１人を選び、清き１票を投じるのは、至難の技である。国民・有権者も、この際、バカに仲間入りするしか手はなさそうである。実にバカバカしいことではあるけれど・・・。　

板垣英憲マスコミ事務所


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麻生太郎首相の所信表明演説は虚しく、「ウソつき」の大量生産を促進するのみ！

◆臨時国会が９月２９日、天皇陛下をお迎えして開会され、麻生太郎首相が初めて所信表明演説を行った。威勢よく、「強く明るい日本」を強調したものの、政策に具体性はなく、民主党の小沢一郎代表を意識しすぎて、攻撃一本槍の中味のない演説であった。
　小泉純一郎元首相が平成１３年(２００１)５月７日に行った初の所信表明演説と比べて、内容は貧弱で聞くに堪えなかった。小泉元首相は「恐れず、ひるまず、とらわれず」という名文句で、「構造改革」に取り組む決意と覚悟を示し、具体的な政策目標を国民に強烈に印象づけた。
◆これに対し、麻生首相は、「景気対策」に力点を置き、持ち前の「明るさ」をアピールしたものの、この日本をどこに誘導しようとしているのかの将来像も、目標も示さず、具体性に欠ける虚しい掛け声のみが、響き渡った。
　麻生首相の演説には、父祖・吉田茂元首相の「日本再建」に賭けた気概はなく、弟子の池田勇人元首相が「所得倍増計画」に託した慧眼はなく、大平正芳元首相が追い求めた「理想」に注いだ情熱の片鱗さえも感じ取れなかった。
自民党最後の短命政権と揶揄されて怖気づいたのか、逆風に圧倒されていたのか、定かではないけれど、せっかく総理大臣に就任できたのであるから、池田勇人元首相が創設した「宏池会」の流れ汲む政治家であるならば、せめて「新・所得倍増政策」くらいは打ち上げて見せるべきであった。
◆そもそも麻生首相と小沢代表の政策がかみ合うわけがないのである。麻生首相は「目前の不況への危機」に対し、まさに「対症療法」を示しているにすぎない。これに対して、小沢代表は「革命的な大変化(維新)」を起こそうとしている。振り返れば、「明治維新から１４０年、内閣制度新設から１２３年、戦後６３年、自民党結党から５３年」という長期にわたり続いてきた現在の「システム(体制)」そのものを変えようとしているのである。
　それは「政と官」「官と民」(天下り)「中央と地方」「一般会計と特別会計」「政治家と国民・有権者」などの関係を根本的に悉くひっくり返す「大仕事」に向けて、「この一戦」(次期総選挙)に政治生命を賭けているのである。それ故に、麻生首相の言葉は、すべて虚しく聞こえてしまう。
◆それにしても、麻生首相はじめ自民・公明与党の政治家が、こんなに「ウソつき」ばかりなのには、改めて呆れ果てた。みんな日教組の支持者なのであろうか。在任わずか５日でイクビになった中山成彬前国土交通相は、「道徳教育」に反対する日教組を批判し、「ぶっ壊す」と文字通り「正直」に本音をさらけ出したのであった。総選挙を目前に控えているのだから、口を慎み、「本音と建前」を使いわけるべきであったという意見が、自民・公明与党内で大勢を占めたのであるけれど、これでは、「ウソつき」を是認することになる。
　道徳教育で教える第１番の徳目は、「正直」である。アメリカの初代大統領ワシントンのエピソードをいまさら引用するまでもなかろう。日本の教育が乱れ、犯罪が多発する原因の一つは、道徳教育の欠如にあることは、保守勢力のだれもが指摘していることである。それを敢えて総選挙のために隠し、ウソを容認するとなれば、そもそもからして、道徳教育は成り立たない。この日本では、中山前国土交通相がいかに狂ったように絶叫しても、道徳教育は、無理なのである。
政治家は、選挙になると、その場限りの公約、それも「ウソ八百」を並び立てて国民・有権者を騙すようになるものである。麻生首相はじめ自民・公明与党で多数を占めている「ウソつき政治家」を選ぶか、中山前国土交通相のような「バカな正直者・政治家」を選ぶかは、国民・有権者ひとりひとりの「趣味」次第である。

板垣英憲マスコミ事務所


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小沢一郎が、ロックフェラー４世の掌で、いよいよ本格的に踊らされる時がきた

◆小沢一郎は、「心臓疾患」という持病を抱えて、「総理大臣に」という要請を一度は断ってきた。総理大臣という激務により押しつぶされるのを恐れ、万が一の場合、政権担当に支障をきたすと憂慮したからである。
　ところが、健康に心配がなかった竹下登元首相をはじめ、小渕恵三元首相、橋本龍太郎元首相のほか、梶山静六元自治相や奥田敬和元郵政相らいわゆる宿敵は、ことごとく、他界してしまい、一番早死にしそうであった小沢一郎が生き残っている。これは、誠に不思議な結末である。小沢一郎が、「心臓疾患」を何と克服して生き続けてきたのには、それ相応の秘密があった。それは、小沢一郎にとってのかけがえのない「恩人」がいることが、その謎を解く鍵である。
　最近でこそ、「雲隠れ」しなくなったけれど、小沢一郎は、しばしば姿を晦ましていた。永田町からだけではなく、日本からも、いなくなることが少なくなかった。一体、どこへ行っていたのか。
　アメリカのクリーブランドである。現職の上院議員であるジョン・デビットソン・ロックフェラー４世の選挙区であるウエスト・バージニア州内にある「クリニック」に心臓疾患の治療に通っていたというのである。この病院を紹介したのが、何と、ロックフェラー財閥第４世代の嫡流であるジョン・デビットソン・ロックフェラー４世というのである。言うなれば、「命の恩人」であり、その気になになれば、ロックフェラー４世の命令一つで、小沢一郎を「あの世」に送ることさえ、たやすいことである。
見方を変えれば、小沢一郎は、ロックフェラー４世に生かされているということでもある。一時は、「小沢一郎は、アメリカに見捨てられた」という説が流布したことがあった。その分では、まだ使い路があるらしい。「政権交代」を果たし、ロックフェラ―４世の掌の上で、民主党のオバマ大統領とともに、いよいよ本格的に踊らねばならない時が刻々と迫っているのである。
◆日本の政権は、アメリカの政権とそれを支えているロックフェラー財閥に常に翻弄されてきた。アメリカの政権は、共和党出身の大統領を支えたのがロックフェラー財閥第３世代の二男・ネルソン・ロックフェラーが、ニューヨーク州知事から共和党のフォード政権（ニクソン大統領が１９７４年８月８日、ウォーターゲート事件で辞任したため、昇格）の副大統領に就任、末子である５男・ディビッド・ロックフェラー（シティグループのオーナー、チェース・マンハッタン銀鉱会長、エクソン・モービルのオーナー）暮れループが、いずれも共和党支持者であった。
しかし、１９７６年１１月の大統領選挙で、民主党のジミ―・カーターがフォードを破って当選、１９７７年１月に就任した。共和党が民主党から政権奪取に成功したのは、共和党のレーガンだった。１９８０年１１月、カーター大統領を破って当選し、１９８１年１年に就任し、レーガン大統領は２期８年務めた。１９８９年１月、共和党のジョージ・ブッシュ大統領（パパ・ブッシュ）が就任した。ディビッド・ロックフェラーは、レーガン大統領とブッシュ大統領を支えた。
◆日本の歴代政権のなかでは、鳩山一郎、岸信介、佐藤栄作、福田赳夫、中曽根康弘の各首相が、共和党ととくに密接であった。岸信介、福田赳夫は、ニクソンが来日したときは、必ず高給料亭に招き、旧交を温めていた。この席に若き日の石原慎太郎（現・東京都知事）の姿もあった。一方、吉田茂、池田勇人、田中角栄、大平正芳、鈴木善幸各首相は、どちらかと言えば、民主党寄りであった。
このなかで、田中角栄は、１９７４年１０月、立花隆が文文藝春秋１１月号から連載が始まった「田中角栄の研究－その金脈と人脈」がキッカケで、金権政治批判の嵐に晒されていた渦中、１１月１８日、米国大統領として初めて訪日したフォード大統領を迎え、接待した直後の１１月２６日、辞意表明し、退陣に追い込まれた。さらに、三木武夫政権下の１９７６年２月４日、ロッキード事件が問題化し、７月２７日、東京地検に外国為替法違反容疑で逮捕、同月１６日、受託収賄罪と外国為替法違反罪で起訴された。
◆この事件の背景については、巷では「オーストラリアやカナダからのウラン輸入による原子力の独自開発を進めようとしたため、アメリカ共和党政権の忌憚に触れた」と憶測された。隣国・韓国では、朴正熙大統領が１９７９年１０月２６日、警護室長に暗殺されている。背後にアメリカＣＩＡの影がチラついていた。朴正熙大統領（カーター政権下）が「原子力の独自開発」を明言したのが、命取りになったといわれている。アメリカの「核戦略」に反する動きをすると、属国である日本や韓国の指導者が、ひどい目にあうという実例である。黄色人種である日本人や韓国人は、白人にとって、所詮は「アメリカ・インディアン」のような扱いをされる。
◆さて、小沢一郎は、政治の父であり、恩賜である田中角栄の裁判を一度も欠かさず、傍聴していた。そのなかで田中角栄は、中曽根康弘首相の誕生に当り、「キングメーカー」としての役割を演じ、政治的影響力を誇示していた。しかし、中曽根政権が誕生して１年後の１９８３年１０月１２日、東京裁判所は、田中角栄に対し、懲役４年・追徴金５億円の実刑判決を下した。小沢一郎は「アメリカの影」というものについて、底知りない恐ろしさを痛感したのではないか。
　中曽根政権は、「バブル経済」と呼ばれる大勢上昇相場を盛り上げようとしていた。共和党のレーガン大統領から、軍事とは別に、日米構造協議によるさらなる「門戸開放」を強要されていた。小沢一郎が「日本改造計画」を上梓する「１０年前」のことであった。

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これからは、小沢一郎とジョン・デビットソン・ロックフェラー４世が世界を動かす

◆民主党の小沢一郎代表は、アメリカの大財閥・ロックフェラー嫡流であるジョン・デビットソン・ロックフェラー４世(民主党上院議員、ゴールドマンスサックのオーナー)が描く世界戦略の下で、いわゆる「国際貢献」と「日本経済活性化のための戦略」の展開に乗り出していこうとしている。
残念ながら、日本は、事実上の日本の支配者であるジョン・デビットソン・ロックフェラー４世に背くことはできない。もし、叛旗を翻そうという野望を抱く者は、アメリカと一戦を交えて殲滅されることを覚悟せねばならぬ。日本人は、当分の間、アメリカの属国に甘んじざるを得ないのである。その責任は、大東亜・太平洋戦争により亡国に貶めた昭和天皇陛下と忠良なる臣民であったか否かは疑問ながら、東条英機首相はじめ、戦犯に求めざるを得ない。それとも、次の対米戦争で、こんどこそ勝つしかない。もちろん、これまで全盛を誇ってきたアメリカの覇権が、未来永劫続くずはない。いずれは、凋落し、その果てに没落する。それが歴史の習いと言うものである。
◆小沢一郎は平成５年５月２４日、自分の誕生日に合わせて、著書「日本改造計画」を出版した。この本の英語版の序文を飾ったのが、ジョン・デビットソン・ロックフェラー４世であった。つまり、この英語版に貢献したのが、ジョン・デビットソン・ロックフェラー４世であったのだ。そしてこの４世をバックに大統領選挙で当選し、見事大統領に就任したのが、クリントンであった。クリントンは、ロックフェラー財閥第３世代の「４男」が、ある女性(売春婦)に生ませた子であった。その後、４男は、交通事故により死去した。残されたその女性は別の男と正式に結婚した。その男の名前はクリントンといい、連れ子の男の子の名前は、ビル(ロックフェラー１世の父の名前=フランスから移住してきた貧しい行商人)と言った。「ビル・クリントン」である。
ビル・クリントンは、ロックフェラー一族の「ご落胤」であったが故に、ジョージタウン大学を卒業し、悪名高き帝国主義者であり植民地主義者であったセシル・ローズ残した奨学金を得て英国ロンドン留学もでき、ハーバード大学をも卒業でき、そのうえ、ケネディ大統領を尊敬し政治家の道を歩むこともできたのである。
◆クリントン政権は平成５年(１９９３)１月２０日就任していた。この最大の支援者がジョン・デビットソン・ロックフェラー４世であった。財務長官は、ゴールドマン・サックス社のＣＥОを務めたルービンであり、財務副長官は、世界銀行から抜擢されたサマーズであった。サマーズ二人の叔父（サミュエルソン教授とケネー教授）は、ノーベル経済学賞受賞者である。この家系から国家の財政家という実力者が生まれたのである。
◆今回、アメリカでは、ゴールドマン・サックス社が、勝利の酒に酔う立場に立っている。国際金融大戦争の大勝利者であるからである。シティグループのディビッド・ロックフェラーへの立場に立てば、ここは一発逆転し起死回生を期して再生を図りたいところであろうが、戦いというものは、頭でいろいろ思いめぐらすほど、単純ではない。

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小泉純一郎元首相引退は、米シティグループ敗北が要因で、麻生首相は真っ青！

◆小泉純一郎元首相が、２５日、次期総選挙に出馬せず、引退することを表明した。これは、「小泉構造改革」が事実上終わったこと意味している。この背景には、米国ブッシュ政権を支えてきたロックフェラー財閥の「本家」を名乗ってきたディビッド・ロックフェラー（９３歳、ロックフェラー三世代の末子＝５男）がオーナーとして支配してきたシティグループとその系列のメリルリンチ（米大手証券第３位）とリーマン・ブラザーズ（同第4位）の経営破綻がある。サブプライムローン破滅による最大の被害を被ったのは、シティグループ自体であり、それに追い討ちをかけるように系列の証券会社が、まるで将棋倒しにあうかのように破綻していったのである。
小泉元首相は、ディビッド・ロックフェラーから目をかけられ、小泉元首相の腰巾着・竹中平蔵元総務相は、ディビッド・ロックフェラー直系の手下であるグレン・ハーバート（元大統領経済諮問委員会＝ＣＥＡ委員長）の直弟子として、師匠が推進していた「市場原理主義」のグローバル展開の一環を担わされた。
アメリカの下請け機関としての小泉政権は、不良債権の最終処理と、米国ハゲタカファンドによる不動産投資の推進、日本版金融ビックバンの総仕上げとしてのペイオフ、そしてディビッド・ロックフェラーに奉仕する「郵政民営化」の強行による「郵便局保有の資産３５０兆円」の市場への開放を成し遂げたのであった。
ディビッド・ロックフェラーは、「ポスト小泉」に安倍晋三、麻生太郎のいずれかを嘱望し、陰から援助してきた。けれども安倍晋三、瓢箪から駒の如く就任した福田康夫が、相次いで挫折した後、ようやく麻生太郎首相の実現を見たところで、残念ながら、麻生政権を遠隔操作することも、支援することもできなくなってしまったのである。
しかも、ディビッド・ロックフェラーの凋落による影響と自らの政治力の急低下をだれよりも最も自覚し、「もはやこれまで」と覚悟を決めたのが、小泉元首相その人であった。パワーを失った小泉元首相が、「劇場型政治」をこれ以上続ける居場所は、いまやどこにもない。これは、就任したばかりの麻生首相も同じ運命にある。
◆これに対して、ロックフェラー財閥の嫡流である4世代目のジョン・デビットソン・ロックフェラー4世（７３歳、民主党上院議員、ウエスト・バージニア州選出）がオーナーであるゴールドマンサックス社は、サブプライムローン破綻による損害をほとんど受けなかったばかりか、カラ売りまで仕掛けて利益を出していた。そしてこれを好機に、ディビッド・ロックフェラーからの「本家奪還」に成功している。そればかりか、ブッシュ大統領が、長期化するイラク戦争に支出する巨額の戦費が財政破綻を招き、おまけに貿易赤字まで抱えて「双子の赤字」を解消しようとしてゴールドマンサックス社からヘンリー・ポールソンＣＥＯを強引に引き抜き、財務長官に就任させた。こうなれば、だれの目にもゴールドマンサックス社の勝利、シティグループの敗北は、明らかである。ポールソン財務長官は、シティグループ系列を見殺しにするつもりだった。事実、世界を股にかけた「博徒集団」であるリーマン・ブラザーズには、手を差し伸べることはせず、破産に追い込んだのである。それでも、生命保険会社ナンバーワンのＡＩＧグループだけは、あまりにも被害者が多く、影響が大きいため、巨額の税金を投入して、事実上、国家管理下に置いて救済した。
◆その一方で、日本の金融証券機関は、抜け目なく「日本版ハゲタカ」を演じ始めたのであった。その筆頭が、国内トップの証券会社である野村ホールディングスであり、三井住友ファイナンシャルグループ、三菱ＵＦＪであった。野村ホールディングスは、リーマン・ブラザーズのアジア部門、欧州・中東部門の買収、ゴールドマンサックス社の総代理店と言われている三井住友ファイナンシャルグループは、ゴールドマンサックス社への２０００億円もの出資、三菱ＵＦＪは、モルガンスタンレーへの最大９０００億円もの出資に動き出したのである。
◆さて、ゴールドマンサックス社勝利を歓喜の眼差しで受け止めているのが、日本の政治家のなかでゴールドマンサックス社オーナーであるロックフェラー4世に信頼されている民主党の小沢一郎代表である。アメリカ大統領選挙では、民主党のオバマ候補が、共和党のマケイン候補よりも国民支持率をやや上回り始めたのは、今回の金融危機により、ゴールドマンサックス社が勝利したことの反映とも見られる。小沢代表にとって、強い援軍でもある。間違いなく、次の時代を予兆するものといえるだろう。
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麻生内閣、なんだこりゃ？老害政治家・文教族ドンである森喜朗隠れミノ内閣ではないか！

◆麻生太郎首長が、こんなにゴマすり人間とは思わなかった。
　弱小派閥・麻生派（為公会）のたった20人では首相にはなれず、町村派（旧福田派）のドンもしかも文教族のドンにすり寄って出来たゴマすり内閣の馬脚がミエミエである。
◆新閣僚の前歴を見よ！「文教族」が多数ょ占めている。
　○麻生太郎首相―「文教族」を自認
　○与謝野馨経済財政相→元文相
　○中曽根弘文外相→元文相
　○鳩山邦夫経済層→元文相
　○中山成彬国土交通相→元文相
　○河村健夫官房長官→元文相
　○塩谷立文相→元文部科学副大臣、党文部科学部会長
　○小渕優子少子化担当相→文部科学政務官
（自民党の大島理森国対委員長は文相、科学技術庁長官の経験者である）
◆最悪なのは、河村建夫官房長官である。この人物は、満州事変で昭和天皇に叱責され、田中義一首相の息子、田中龍夫元文相（妾の子）の地盤を譲渡され、文教政策では「反動的」であり、かつ「ゆとり教育推進の過ちを犯した」いわくつきの文相経験者である。ズバリ言えば、戦前回帰思想の持ち主である。
麻生首相同様にタカ派の政治家であり、教科書問題で再び韓国、中国からの抗議を受けそうな「トラブルメーカー」になる危険が大である。
◆麻生首相と森喜朗元首相との関係は、いかにもいかがわしい。
　森元首相は孫を学習院初等科に入れるために四谷にマンションを買って息子に与えたという噂がある。「皇室との関係」をより密接にしたいという極めて「私的な欲望」を持っており、妹が三笠宮妃殿下である麻生首相と仲良くなりたかったらしい。
麻生首相は、町村派を動かせる森首相の力をアテ込んだのである。皇室の親戚であり家柄の良い金持ちの麻生首相と、もともと「卑しい身分」で「おカネ」と「高貴な身分」にあこがれている森元首相の双方の欲望と利害が一致して成立したのが麻生太郎政権である。
こんなことで日本の命運は一体どうなることやら！

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麻生太郎と小沢一郎との「天下分け目」の大決戦は、一体何と命名されるやら？

◆麻生太郎政権は９月２４日召集の臨時国会で成立、政局の焦点は麻生首相がいつ衆議院解散・総選挙を断行するかに絞られた。この「解散」がどう呼ばれるかによって、総選挙の性格が決定づけられる。いよいよ、民主党の小沢一郎代表との間で「天下分け目」の大決戦が繰り広げられる。
　衆議院解散権は、内閣総理大臣が持つ「伝家の宝刀」と称せられている。だが、日本国憲法には、内閣総理大臣が衆議院解散権を持つとは、どこにも書いていない。第７条の「天皇の国事行為」の一つとして、第３項に「衆議院を解散すること」と規定している。国事行為は、「内閣の助言と承認」によらなければならない。内閣は、「首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する」(第６６条)とされているので、「実質的な解散権」が「内閣総理大臣」にあると解釈されているのである。
◆宮沢俊義著「日本国憲法」(コンメンタール１)　によれば、衆議院を解散できるのは、次のような場合である。
　①「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、１０日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職しなければならない」(第６９条)の規定に
基づく場合。
　②衆議院で内閣の重要法案や予算が否決され、または握りつぶされた場合。
　③政党の分野の再編成が行われ、その結果、内閣が衆議院の多数の支持をもたなくなった場合。
　④新たに重要な政治上の事件(平和条約締結など)が生じた場合。
　⑤内閣がその政策の根本的な変更を行おうとする場合(新たに再軍備を主張するなど)
内閣は、必ずしも衆議院の多数の支持を失ってはいないが、新しい情勢について改めて国民の声を聞くために解散に打って出ることができる。これらの場合に具体的に解散を行うかどうかについては、すべて内閣の決するところである、という。
◆衆議院は明治憲法下の帝国議会から継続されており、大東亜・太平洋戦争後は、昭和２１年(１９４６)４月１０日の第２２回総選挙から、これまでに平成１７年(２００７)年９
月１１日の第４４回総選挙が執行されている。この間、「解散」には、その都度ニックネームがつけられてきた。
　たとえば、昭和２８年(１９５３)４月１９日の第２６回総選挙に当たっては、「バカヤロー解散」(麻生太郎首相の祖父・吉田茂首相が２月 ２６日、衆議院予算委員会で「バカヤロー」と暴言、３月１４日解散)、昭和４２年(１９６７) １月２９日の第３１回総選挙に当たっては、「黒い霧解散」(昭和４１年１０月、一連の汚職・腐敗事件が続発、「黒い霧」と呼ばれ、安倍晋三首相の大叔父・佐藤栄作首相が１２月２７日解散)、平成１７年(２００７)９月１１日の第４４回総選挙に当たっては、「郵政解散」(郵政民営化関連法案が参議院で否決、小泉純一郎首相が８月８日解散)とそれぞれ命名された。このほか、「任期満了解散」「話し合い解散」「追い込まれ解散」などがある。
◆自民党羽田派の小沢一郎ら４４人が、離党したのは、平成５年(１９９３)６月１８日、野党が衆議院に提出した宮沢喜一内閣不信任案が、賛成２５５で可決され、宮沢首相が憲法第６９条により「総辞職」でなく、「解散」を選んだのがキッカケだった。

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小沢一郎の「１５年戦争」は「最後の決戦」から、「政権交代」による本格的な「小沢一郎の革命」へ

◆自民党２３代総裁に麻生太郎幹事長が選出され、「民主党の小沢一郎代表との戦い」を宣言し、「政権を担当できるのは、自民党である」と力説した。小沢代表は、「最後の戦い」をスタートさせており、政局は、文字通り解散・総選挙に突入している。
◆小沢代表は、これまでの「１５戦争」において、「壊し屋」などと揶揄されながら、日本の改革を確実に進めてきた。この功績を見逃してはならない。その実績は、以下の通りである。
　①平成5年(１９９３)２月３日、 自民党「国際社会における日本の役割に関する特別調査会」(別称・小沢調査会)報告書を宮沢喜一首相に提出、無視される。すべては、ここから始まった。
　②６月２３日、「政治改革」を掲げて、自民党羽田派４４人が離党し、「新生党」を結成、党首に羽田孜、代表幹事に小沢一郎が就任する。７月１８日の総選挙で、自民党は横ばい、過半数を確保できず、２２日、宮沢首相が退陣表明、８月９日、細川護煕・非自民６党連立内閣が発足、結党以来３８間続いた「自民党単独政権」を終焉させる。
③平成６年(１９９４)１月末、細川首相と野党・自民党の河野洋平総裁との会談により、「衆院への小選挙区比例代表並立制度」導入を合意させる。３月４日、参議院本会議は、「衆院への小選挙区比例代表並立制度・政党活動への助成金等の政治改革関連４法案」可決に成功する。憲法改正への橋頭堡を築く。
④２月１４日、細川政権下で、株式市場に導入された日本初のデリバティブの一種である「日経平均株価ＴОＰＸの先物取引（裁定取引）」に「サーキット・ブレーカー」セットに成功する。日本の株式市場からアメリカに向けて流出する資金の「垂れ流し」に歯止めをかける。
⑤衆参両院の委員会における各省庁から派遣されている「政府委員」の答弁を制限、国会議員の答弁を原則とさせることに成功する。「官から政へ」の主導権取り戻しの第一歩とした。
⑥各省庁の「政務次官」を廃止し、英国の議院内閣制度に習い「副大臣・政務官制度」新設に尽力し、与党議員を各省庁に送り込む路線を敷く。
⑦国会での英国下院流の「党首討論」（クエスチョン・タイム）導入に力を入れ、実現させる。
⑧平成１９年（２００７）７月の参議院議員選挙において、自民・公明連立与党を過半数割れに追い込み、「政権交代」への足がかりをつかむ。

◆小沢一郎代表が目指しているのは、「与野党馴れ合い政治の打破」「英国型の政権交代可能な２大政党政治」「政治家主導の政治・行政」「憲法改正」「国連中心の外交」「全国３００市」などである。詳しくは、小沢一郎著「日本改造計画」に目標が明示されていた。
◆明治維新以来、１４０年、内閣制度創設以来１２３年、大東亜・太平洋戦争敗戦後、６３年にして、日本が真の自由・民主主義国に進歩・発展できるか否かは、「政権交代」により本格化する「小沢一郎の革命（平成維新）」の成否一つにかかっている。
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小沢一郎の「15年戦争」がいよいよ最終決戦に突入！

◆民主党の小沢一郎代表が、代表選挙で無投票３選された。
　いよいよ「政権交代」をめざして、「最後の決戦」に臨む決意を表明した。
◆小沢一郎は、平成5年6月に自らを含め44人で自民党を離党して15年になる。まさに「15年戦争」を戦い、政治生命を賭けての最大の大勝負に出る。「政権交代・最後のチャンス」と日本の将来が大きく変わる。
◆自民党総裁選挙の5人の候補者は、そろって「小沢一郎との戦い」を力説し、石破茂前防衛相などは「小沢民主党に政権を渡してはならない」と絶叫し、総裁選どころか、まるで総選挙の前哨戦であることを露呈していた。

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クリスチャン・麻生太郎首相は、「お祝儀」を欲しがるほど卑しくはなく、自殺行為は禁止されている

◆自民党・公明党、すなわち与党の卑しい目論見が、木っ端微塵に砕けそうな情勢である。麻生太郎首相が誕生した直後の「お祝儀欲しさ」に自民党総裁選挙に打って出たものの、全国各地で白け鳥が飛び交っているからである。自民党街宣車に麻生太郎、与謝野馨、石破茂、石原伸晃、小池百合子の５人が仲良く乗り込んでいる姿は、どう見ても、幼稚園の遠足の光景以外の何ものでもない。窓から手を振るのも一緒、お弁当を食べるのも一緒、ひょっとしたらトイレに駆け込むのも一緒なのかも知れない。どう考えても、５人は、「臭い仲」である。
◆５人の幼稚園児が、「総裁選ごっこ」で遊んでいる間は、臨時国会は召集されず、「リーマンブラザーズ破綻」「毒入り米(コメ)事件」「年金改ざん事件」が起きているというのに、衆議院議員は、「政治は私にお任せ下さい」とばかり連呼ながらし選挙区を走り回っている。国民・有権者は「ウソつけ」と鼻から信用していない。こんな緊急事態に「自分が当選することばかりに熱心で、一体、国民生活はどうしてくれるのか」と怒りが爆発しそうである。お祝儀どころか、心の底では「税金を返せ」と叫んでいる。こんなことで、自民党・公明党が勝てるはずもないのに、「早期解散、総選挙断行」をアテ込んで、もう勝った気分である。公明党などは、「早期解散、総選挙断行」「定額減税」「矢野問題パス」などを「戦利品」と創価学会員に宣伝して、有頂天になっている。ここまでくると、もはや「馬鹿」としか言いようがない。
◆さすがに、麻生太郎だけは、「10月3日解散、14日告示、26日投票などとは、総裁候補者のだれも言っていない」と釘を刺している。解散権を持つ新首相が決まってもないのに、自分の知らないところで、日程が一人歩きしているのであるから、苦言を呈したくなるのも当たり前である。これでは、「秋の怪談話」であり、新首相は就任前から手足を縛られたのも同然である。福田康夫首相は、公明党にハンドルを取られてしまい、次の新首相は、就任前から手足を縛られ、口封じされ、挙句の果てに身柄を拘束されたのでは、何のための新首相なのか、分からない。
◆このまま自民党・公明党が、「早期解散、総選挙断行」を新首相に強要していけば、「自殺」に追いやるような結末は、明らかである。巷では、早くも「麻生政権は石橋湛山よりも短命政権に終わるのは確実」と冷笑さえされている。麻生太郎首相が、そんな自殺行為に打って出るか否か。それでなくても、麻生さんは、大金持ちのボンボンであり、「お祝儀」にヨダレを垂らすほど卑しくはない。しかも、30年も前からロザリオを首に掛けているほどの敬虔なクリスチャンである。クリスチャンは、「自殺」を厳重に禁止されているはずである。さて、どうするかは、麻生太郎首相の姿を見てのお楽しみである。

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