中国「ムチャクチャ強気発言」は「撤退の準備」、習近平国家主席は日米同盟の「砲艦外交」に屈し大恥晒す

◆「日本が先に識別圏を撤回することを求める」「日本は１９６９年に識別圏を設定した。先に日本が撤回すれば、中国も４４年後に（撤回を）考えてもいい」―中国共産党１党独裁北京政府国防省の楊宇軍報道官が１１月２８日の記者会見で超猛反発、臆面もなく、支離滅裂、ムチャクチャな強気の発言を繰り返した。
　しかし、この強気発言を額面通り受け止めてはならない。孫子の兵法は、戦いの具体的な戦法、敵との心理戦を説く「行軍篇第９」のなかで、表に見える現象から裏にある本質を見抜く「兆候察知法」を説いている。
このなかの１つに、「辞卑（ひく）くして備えを益すは、進むなり。辞彊（つよ）くして進駆（しんく）するは、退くなり」（敵が謙遜しながらも準備を整えている時は進攻してくる。強気を全面に押し出して今にも進攻するように見せる時は撤退の準備をしている）という言葉がある。「謙遜」（現象）＝「進攻してくる」（本質）、「強気」（現象）＝「撤退の準備をしている」（本質）ということだ。
　楊宇軍報道官の強気発言は、まさに「辞彊（つよ）くして進駆（しんく）するは、退くなり」ということを示している。
　すなわち、日米が中国北京政府に防空識別圏撤回を要求しているので、中国共産党１党独裁北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部は、振り上げた拳の降ろしどころを失い、錯乱状態に陥って、「国家の大恥」を世界中に晒しているということのだ。
◆まさか、中国北京政府は、米軍のＢ５２爆撃機２機が日本時間１１月２６日（米東部時間２５日夜）、中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏内を事前通報なしに飛行してくるとは思いもよらなかったに違いない。米オバマ大統領を激怒させたと察知したのか、中国人民解放軍空軍からは、Ｂ５２爆撃機２機に対して、呼びかけや戦闘機の緊急発進（スクランブル）はなかった。
　こればかりではない。米海軍と海上自衛隊が１１月２８日、沖縄の南の太平洋で日米共同演習を実施した。米海軍は、横須賀基地「第７艦隊」所属の原子力空母ジョージ・ワシントン（艦載機＝戦闘攻撃機７５機）にイージス艦など６隻が随伴、海上自衛隊は空母のような広い甲板を持つ大型護衛艦「ひゅうが」などおよそ１５隻が演習に参加した。
これは、単なる演習ではなかった。中国共産党１党独裁北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部を対象とし、攻撃も辞さない構えを示す明らかに「砲艦外交」であった。
菅義偉官房長官は１１月２８日、首相官邸でキャロライン・ケネディ米駐日大使と会談し、中国が尖閣諸島上空を含む空域に防空識別圏を設定した問題について、「非常に危険であり、強く懸念している」と伝えると、ケネディ大使はすかさず、「日米で緊密に協力、連携していきたい」と応じたといい、日米同盟の絆の強さをアピールしていた。
すでに周知のように米バイデン副大統領が１２月２～４日の日程で来日する。滞在中に安倍晋三首相と会談し、中国に対して防空識別圏撤回を強く求めて日米で連携強化することも確認する。
◆いまや、世界主要国は、日本に味方している。その秘密は「天皇の金塊」にある。米国、英国、フランス、ドイツ、ロシアが、その恩恵に浴している。英連邦の主要国の一つであるオーストラリアのアボット首相が１１月２８日、キャンベラで記者団に、中国政府が１１月２３日に東シナ海に設定した防空識別圏について、「オーストラリアは米国の同盟国であり、日本の同盟国だ」と述べて、日米と共同で対処していく強い意向方針を示している。中国は主要な貿易相手国であるとはいえ、最近の目に余る「軍備増強拡大」には、内心眉を顰めて警戒感を強めているということである。
　世界支配層は、中国共産党１党独裁北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部が、政権基盤を確立できず、人民解放軍も完全掌握できず、しかも、北京政府・地方政府官僚（共産党幹部）の腐敗、貧富の格差、新疆ウィグル・チベットの少数民族の激しい抵抗を押さえ切れず、「体制崩壊」寸前に立たされていることから、人民の目と意識を「外」に向けようとして、突如「防空識別圏」を設定したと見ている。
　この認識に立って、世界支配層は、「北京政府・地方政府官僚（共産党幹部）の汚職・腐敗が横行し、資産とともに海外逃亡者が多い中国には、天皇の金塊の恩恵を分かち与えない。中国４分割は加速させる。天皇陛下を侮蔑し、日本国の名誉を毀損し続けている韓国も同様だ。北朝鮮（第２の日本）による朝鮮半島統一・大高句麗建国を急がせる」と断言しているという。
【参考引用】朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが11月28日午後９時５１、「中国国防省『日本が撤回すれば４４年後に』　防空識別圏」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「中国が尖閣諸島（沖縄県）を含む空域に防空識別圏を設定した問題をめぐり、菅義偉官房長官は２８日の記者会見で『中国における設定発表後も、同空域を含む東シナ海で従前通り警戒監視活動をしている』と述べた。自衛隊が従来通り中国への通告なしにこの空域を飛行していることを明らかにしたもので、中国側は反発している。菅氏は会見で『自衛隊は必要に応じて哨戒機や護衛艦などを柔軟に運用し、適切に警戒活動を行っている』と説明。『今後も中国への配慮のために（運用を）変更することは一切ない。中国による力を背景にした現状変更の試みには我が国の領土、領海、領空は断固して守り抜くという決意のもと、引き続き警戒監視活動に万全を期したい』と語った。これに対し、中国国防省の楊宇軍報道官は２８日の記者会見で『我々は識別圏に入ってくる各国の航空機の状況を、全面的に掌握している』などと反発。日本政府が中国政府に防空識別圏撤回を要求していることについて、『日本が先に識別圏を撤回することを求める』と述べた。楊氏は『日本は１９６９年に識別圏を設定した。先に日本が撤回すれば、中国も４４年後に（撤回を）考えてもいい』とも主張した。一方、菅氏は２８日、首相官邸でキャロライン・ケネディ米駐日大使と会談した。中国が尖閣諸島上空を含む空域に防空識別圏を設定した問題について、菅氏が『非常に危険であり、強く懸念している』と伝えると、ケネディ氏は『日米で緊密に協力、連携していきたい』と応じた」
　時事通信jijicomが11月29日(金)22時6分、「『中国戦闘機が緊急発進』＝空軍発表―防空圏で『日米機確認』と主張」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【北京時事】中国空軍の申進科報道官は29日、中国が設定した防空識別圏に入った日本の自衛隊機延べ10機と米軍偵察機同2機を確認したため、空軍の主力戦闘機が29日午前、緊急発進（スクランブル）したと発表した。中国国防省が23日に沖縄県・尖閣諸島を含めた東シナ海上空に防空識別圏を設定した後、スクランブルは初めて。
　報道官によると、緊急発進したのは中国空軍の「スホイ30」と「殲11」など空軍の主力戦闘機。米軍の哨戒機P3と偵察機EP3延べ2機と、日本の早期警戒管制機E767や主力戦闘機F15など延べ10機を確認したためと主張している。」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

世界支配層は「天皇の金塊」でプーチン大統領に「北方領土」を解決させ、新世界秩序構築の総仕上げ段階へ

◆〔特別情報①〕
　世界支配層（主要ファミリー）にごく近い筋の情報によると、いわゆる「天皇の金塊」の恩恵を受けている主要国が、日本に対する「信頼度」を高め、とくに「対日外交姿勢」を好転させてきているという。米国オバマ大統領がキャロライン・ケネディ駐日米大使（ジョン・Ｆ・ケネディ大統領の長女）を派遣したのに続いて、バイデン副大統領が１２月２日に訪日、オバマ大統領自身が２０１４年４月に訪日予定で「日米同盟関係」がますます強化されつつある。英国は、「日英軍事同盟」（1902年1月30日調印発効～1923年8月17日失効）を復活させる動きを活発化、ロシアは、プーチン大統領が北方領土問題で態度を軟化させて新しい動きを示してきているという。果たしてどういういうことを考えているのか？

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第２４回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１２月７日（土）
「スパイ天国・日本、汚名返上へ」
～「日本版ＮＳＣ」「特定秘密保護法」「集団自衛権行使容認」で日本はどうなるか？

【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました


　板垣英憲の最新著書　「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
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　全国書店で発売中　定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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１１月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
　「新しい価値の政治への大変動期に突入」 ～小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の政治戦略　

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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】



おわりに ―― 全社員が知的所有権のプロになることが情報管理の極意だ

　これまで日本人の多くは、不動産に対する物権や貸金返還請求権などの債権といった権利については執着心を持って相争うことが多かったけれど、無形の権利である知的所有権については関心が薄かった。
　このため、企業に勤める技術開発研究者が行った発明発見に大して敬意を示さず、特許権の所属を争うこともしない傾向が続いてきた。

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『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所

安倍晋三首相は、日本版ＮＳＣ法、特定秘密保護法制定の次は、スパイ養成と日本版ＣＩＡ設置が急務となる

◆「彼を知り己を知れば百戦して殆うからず」（孫子「謀攻篇第３」）―戦争においては、「敵を知り、己を知ること」は、絶対必要である。「知る」とは、「情報を取る」ことに他ならない。占いなど依ってはならない。大日本帝国は、大東亜戦争に敗れたとはいえ、帝国陸軍の伝統を受け継ぐ陸上自衛隊も、スパイ養成機関「陸軍中野学校」の実績を活かして「諜報活動」を怠っていなかった。
陸上自衛隊が、米ソ東西冷戦中から、密かに秘密情報部隊「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」（別班）を設け、ロシア、中国、韓国、東欧などに置いた現代版「特務機関」を拠点に「諜報活動」を行っていた事実が明るみに出た。共同通信が報じた。菅義偉官房長官は１１月２８日の記者会見で否定したが、安倍晋三政権下、日本版ＮＳＣ法が成立し、続いて特定秘密保護法案が衆院を通過して、参院で審議が始まり、１２月６日の会期末までの成立見通しとなっているいま、今度は、米国ＣＩＡ（中央情報局）に倣って日本版ＣＩＡとも言うべき「ＪＣＩＡ」を新設する必要性に迫られている。
◆正規軍を持ち、日本版ＮＳＣ法、特定秘密保護法、日本版ＣＩＡ「ＪＣＩＡ」設置の３つを揃えて初めて、一人前の「責任あるリーダー国家」の資格を得ることができる。この意味では、日本は日本国憲法に立脚した「平和国家」ではあっても、「未熟な半人前の制限国家」に止まっている。
　戦前は、帝国陸海軍ともに「特務機関」を海外に設置して諜報活動を行っていたけれど、本格的なスパイ養成機関「防諜研究所」（岩畔豪雄、秋草俊、福本亀治各中佐が中心となる）
を設置したのは1938年3月になってからであった。同年7月より特殊勤務要員（第一期学生19名）の教育を開始、1939年5月に同研究所は「後方勤務要員養成所」に改編、7月には第一期学生の卒業を迎えた。1940年に「陸軍中野学校」と改名し、1941年（昭和16年）には参謀本部直轄の軍学校へ転身、その存在は陸軍内でも極秘とされていた。
　「陸軍中野学校」では、諜報・謀略・防諜などの秘密戦に関連する学問を講義し、実践方法を訓練した。講義では、対露政治謀略工作で日露戦争の勝利に大きく貢献した明石元二郎大佐（元治元年8月1日＝1864年9月1日～大正8年＝1919年10月26日、明治・大正期の陸軍軍人。陸軍大将・勲一等・功三級・男爵。第7代台湾総督）が何度も紹介され、学生の英雄になっていたという。
　「諜報」とは、情報を収集することで内外の情勢を正確に掌握し、いかなる事態に遭遇しても素早く的確な意思決定ができるようにすること、「謀略」とは、情報操作や宣伝で敵を孤立・混乱させたりすること、「防諜」とは、敵が仕掛けてくる諜報、謀略を探知し、それを逆利用し偽の情報を流して敵を混乱させることであった。
科目は、軍事学（兵器・築城・航空学など）、外国語（英語・ロシア語・中国語）、武術（剣術・柔術・忍術）、細菌学、薬物学、法医学、実習（通信・自動車など）、その他（気象学・交通学・心理学・統計学など）など多岐にわたっていたという。
しかし、大東亜戦争を戦うには、本格的なスパイ養成機関の設置は、遅きに失していた。また、大本営、参謀本部ともに、「諜報活動」の重要性を十分に理解していたとは言えず、「重要軍事情報」を効果的に活用することはできなかった。同盟国スペインのスパイ組織が、米国から命懸けで送ってきた「ネバダ州の砂漠で原爆実験が成功した」などの情報、あるいは帝国海軍がスイスから打電してきた「米国との和平交渉」に関する情報も、みな「謀略情報だ」として、一考だにされなかったのである。その結果、日本は、原爆２発を米空軍に投下されて、敗北した。
◆安倍晋三首相はじめ政府自民党首脳陣は、「秘密が守られなければ、米国から重要軍事情報の提供は受けられない」という理由を強調して、特定秘密保護法案の成立を急いできた。しかし、法整備すれば重要軍事情報の提供を受けることができると期待するだけでは、米国は重要軍事情報を提供してくれない。「ギブ・アンド・テイク」でなければならないからである。しかも、日本が「しょぼい情報」を加えて提供しても、相手にされない。
　その重要軍事情報をもらうためには、日本も米国に提供するのに堪え得る重要軍事情報をキャッチしてくる必要がある。それには、米国ＣＩＡに負けずとも劣らない「スパイ機関」を設立し、「千金を惜しむことなく」（孫子の兵法）巨費を投じ、優秀な要員と組織、世界各地に拠点を確保確立することが、これからの急務となる。
　孫子曰く、「しかるに爵禄百金を愛んで敵の情を知らざる者は、不仁の至りなり」（孫子「用間篇第１３、それにもかかわらず、爵位や俸禄や百金を与えることを惜しんで、敵情を知ろうとしないのは、「不仁」＝民衆を愛し、あわれまないもの＝の甚だしいものである）という。
【参考引用】共同通信が１１月２７日、「陸自、独断で海外情報活動／首相や防衛相に知らせず／文民統制を逸脱／民主国家の根幹脅かす」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「陸上自衛隊の秘密情報部隊「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」（別班）が、冷戦時代から首相や防衛相（防衛庁長官）に知らせず、独断でロシア、中国、韓国、東欧などに拠点を設け、身分を偽装した自衛官に情報活動をさせてきたことが２７日、分かった。陸上幕僚長経験者、防衛省情報本部長経験者ら複数の関係者が共同通信の取材に証言した。自衛隊最高指揮官の首相や防衛相の指揮、監督を受けず、国会のチェックもなく武力組織である自衛隊が海外で活動するのは、文民統制（シビリアンコントロール）を逸脱する。衆院を通過した特定秘密保護法案が成立すれば、自衛隊の広範な情報が秘密指定され、国会や国民の監視がさらに困難になるのは必至だ。陸幕長経験者の一人は別班の存在を認めた上で、海外での情報活動について『万が一の事態が発生した時、責任を問われないように（詳しく）聞かなかった』と説明。情報本部長経験者は『首相、防衛相は別班の存在さえ知らない』と述べた。防衛省と陸自はこれまで別班の存在を認めておらず、 小野寺五典防衛相は２７日夜、『陸幕長に過去と今、そのような機関があるのかという確認をしたが、ないという話があった』と述べた。関係者の話を総合すると、別班は『ＤＩＴ』（防衛情報チームの略）とも呼ばれ、数十人いるメンバー全員が陸自小平学校の「心理戦防護課程」の修了者。同課程は諜報（ちょうほう）、防諜活動を教育、訓練した旧陸軍中野学校の後継とされる。別班の海外展開は冷戦時代に始まり、主に旧ソ連、中国、北朝鮮に関する情報収集を目的に、国や都市を変えながら常時３カ所程度の拠点を維持。最近はロシア、韓国、ポーランドなどで活動しているという。別班員を海外に派遣する際には自衛官の籍を抹消し、他省庁の職員に身分を変えることもあるという。現地では日本商社の支店などを装い、社員になりすました別班員が協力者を使って軍事、政治、治安情報を収集。出所を明示せずに陸幕長と情報本部長に情報を上げる仕組みが整っている。身分偽装までする海外情報活動に法的根拠はなく、資金の予算上の処理などもはっきりしない。冷戦時代の別班発足当初は米陸軍の指揮下で活動したとされる。陸幕運用支援・情報部長の直轄となった現在でも「米軍と密接な関係がある」と指摘する関係者は多い。（共同通信編集委員　石井暁）
　【解説】　陸上自衛隊の秘密情報部隊「別班」が独断で行ってきた海外活動は、政府や国会が武力組織を統制して暴走を防ぐ文民統制（シビリアンコントロール）を無視するもので、民主主義国家の根幹を脅かす。これまで元別班員らが出版などを通じ、冷戦時代の活動の一端を語ったことはあるが、防衛省と陸自は別班の存在すら認めてこなかった。今回、陸自トップの陸上幕僚長経験者と、防衛省で軍事情報の収集や分析を統括する情報本部長経験者らが別班の存在を認め、海外展開を初めて明らかにした。万が一発覚した場合に備え、陸幕長にも海外の展開先や具体的な活動内容をあえて知らせず、自衛官の身分を離れて民間人などを装った佐官級幹部が現地で指揮する。首相や防衛相が関知しないまま活動する不健全さはインテリジェンス（情報活動）の隠密性とは全く異質で、『国家のためには国民も欺く』という考えがあるとすれば本末転倒も甚だしい。関東軍の例を挙げるまでもなく、政治のコントロールを受けず、組織の指揮命令系統から外れた部隊の独走は、国の外交や安全保障を損なう恐れがあり、極めて危うい。日米同盟を強化し、機微な情報を共有するには秘密保全が必要だとする政府は、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）発足と特定秘密保護法案の成立を急いでおり、その先に米中央情報局（ＣＩＡ）のような対外情報機関の新設も見据えている。だが、特定秘密保護法案は恣意（しい）的な運用の歯止めがなく、別班のような『不都合な存在』は歴史的経緯も含め、永久に闇に葬られる懸念がある。別班に目をつぶったまま、秘密保全や対外情報活動の強化を進めるのは公明正大さを欠く。政府と国会は別班の実態を徹底的に調べて国民に明らかにし、民主国家の基本原理である文民統制の機能回復を図る責任がある。（共同通信）」
　時事通信ｊｉｊｉｃｏｍが11月28日午前11時53分、「陸自情報活動、報道を否定＝菅官房長官」という見出しをつけて、次のように配信した。
　「菅義偉官房長官は２８日午前の記者会見で、陸上自衛隊が秘密情報部隊『陸上幕僚監部運用支援・情報部別班』を組織し、首相や防衛相に知らせず独断で海外に拠点を設けて情報活動をしてきたとの共同通信の報道について、『報道にあるような組織はこれまで自衛隊に存在していないし、現在も存在していないと防衛省から聞いている』と述べた。菅長官は『防衛省・自衛隊の情報収集は任務や所掌事務の範囲内で法令に従って適切に行われている』と強調した」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

日米vs中国が「宣戦布告なき潜水艦戦争」、海自潜水艦隊が最新鋭「魚雷」で中国潜水艦数隻を撃沈！

◆〔特別情報①〕
　中国が防空識別圏を設定し、これに同盟国である日米両国が強烈に反発、米海軍と海上自衛隊が、沖縄の南の太平洋で共同演習を実施した。海上、空中でのデモストレーションだ。だが、米海軍、海上自衛隊などの軍事動向に詳しい専門家筋によると、本当の戦争は、日本固有の領土である尖閣諸島周辺海域を中心にすでに激しい「海中戦」に突入している。日米同盟軍の海軍ｖｓ中国人民解放軍海軍が「宣戦布告なき潜水艦戦争」を繰り広げているというのだ。海上自衛隊潜水艦隊は、最新鋭「魚雷」で中国海軍の潜水艦数隻を撃沈しているといい、これを恐怖した中国が防空識別圏を設定したと観測されている。

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第２４回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１２月７日（土）
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■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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１０月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
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おわりに ―― 全社員が知的所有権のプロになることが情報管理の極意だ

　これまで日本人の多くは、不動産に対する物権や貸金返還請求権などの債権といった権利については執着心を持って相争うことが多かったけれど、無形の権利である知的所有権については関心が薄かった。
　このため、企業に勤める技術開発研究者が行った発明発見に大して敬意を示さず、特許権の所属を争うこともしない傾向が続いてきた。

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『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
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『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所

米国ＣＦＲのアダム・シーガル上級研究員が、「中国のサイバー攻撃を防ぐ手立てがない」と恐るべき発言

◆安倍晋三首相が、特定秘密保護法案の今国会での成立を急いでいるなか、米国外交問題評議会（ＣＦＲ）のアダム・シーガル上級研究員が、「中国からのサイバー攻撃」について、駐日米大使館と公益財団法人笹川平和財団共催の講演会で、「サイバー攻撃を防ぐ手立てがない」と恐るべき発言をしていた。
　講演会は１１月２５日夕から、日本財団ビル（東京都港区赤坂１－２－２）２階会議室で「東アジアのサイバーセキュリティと日米同盟」の演題で行われた。慶応大学大学院政策・メディア研究科の土屋大洋教授が、モデレーターを務めた。
　アダム・シーガル上級研究員は、安全保障・科学技術開発・中国政治・外交が専門。米外交問題評議会で中国担当上級研究員およびサイバー紛争・サイバーセキュリティ・イニシアティブリーダーを務める。それ以前は非営利団体「憂慮する科学者同盟」中国プロジェクトの軍備管理アナリストとしてミサイル防衛、核兵器・アジアの安全保障を研究。マサチューセッツ科大学、上海杜会科学院、清華大学(北風)にて客員研究員を歴任。中国の科学技術政策について著作多数。コーネル大学にて学士号と博士号を取得・タフツ大学フレッチャー法律外交大学院にて修士号取得。
　米国は、東アジアが中国などによるサイバー攻撃多発地帯となるなか、非伝統的な安全保障の一環としてサイバーセキュリティ面でも日米同盟強化を求めている。米軍はサイバースペースを陸・海・空・宇宙に続く第５の作戦領域と位置づけ、「サイバー軍」を創設。
日米両国は２０１３年５月に第１回日米サイバー対話などの場を通して、サイバーセキュリティ分野での協力を加速させている。日本政府も２０１３年６月に新たにサイバーセキュリティ戦略を発表している。
◆米国オバマ大統領と中国の習近平国家主席は６月７、８両日、カリフォルニアのリゾート、米中首脳会談を行い、オバマ大統領は、中国からのサイバー攻撃について、8時間タップリ、徹底的に尋問した。オバマ大統領は、中国共産党人民解放軍総参謀部第３部第２局（上海市浦東地区）所属の「サイバー部隊」である「６１３９８部隊」（英語堪能でプログラミングに長けたハッカー要員など数千人）が、米国アップル社の従業員のパソコンに攻撃をしかけたのをはじめ、政府機関や大企業にサイバー攻撃をかけ、データを盗んだり、内容を改竄したりしたという報告を受けていたのである。日本は２０１２年に、中国から政府機関や大企業にサイバー攻撃をかけられ、その数は、７８億件に上ったという情報がある。
　これに対して、習近平国家主席は「米国からサイバー攻撃されている」と述べて切り返したものの、中国によるサイバー攻撃については、何ら言及しなかったという。
　なぜ中国がサイバー攻撃するのかという問題について、アダム・シーガル上級研究員は、「中国にとって、ハッキング・コストがかからないという経済的なモチベーションからだ。
西側諸国に従属したくない。テクノロジ―面で上の方に身を置きたい。それには、非合法的にデータを盗むことで、知財を増やそうとしているのだ」という。
　しかし、中国「６１３９８部隊」が、米大統領府（ホワイトハウス）や国防総省（ペンタゴン）にサイバー攻撃を間断なくかけてくるとなれば、これはもう戦争である。米ＣＩＡの元職員スノーデンが、秘密データを大量に流出させた事件から、米国が各国首脳部に盗聴器を仕掛けていた事実が白日の下にさらされた。これがキッカケになり、中国は「米国は偽善者だ」と批判している。こうなると、米国の信用は、丸潰れである。ならば、どうすれば、中国にサイバー攻撃を止めさせることができるかが大きなテーマになる。アダム・シーガル上級研究員は、こう述べた。
　「中国にサイバー攻撃を止めさせるのは、難しい。サイバー攻撃すると、コストがかかると思い知らせるしかない」
　サイバー攻撃が戦争ならば、日米が連合軍を編成して、逆にサイバー攻撃するしかない。日米が協力すれば、かなりの成果を得ることができる。その格好の実例がある。
◆産経新聞ｍｓｎ産経ニュースは１１月１３日午前１１時４８分、「中国サーバー経由？「偽サイト」振込先２８０口座凍結　大阪府警、全国初」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「インターネットの有名通販サイトを名乗るなどして金をだまし取る『偽サイト』について、大阪府警が金融機関の協力を得て、振込先に使用された約２８０口座を凍結していたことが１３日、府警への取材で分かった。振り込め詐欺などで行われている手法で、偽サイトでは全国初だという。偽サイトは、ブランド品などの通販のサイトといいながら、購入者に対して商品を発送しなかったり偽物を送ったりして代金をだまし取るもの。府警に寄せられた偽サイトの被害相談は、昨年１年間が２９件だったのに対し、今年は１０月末現在で３５４件と急増している。偽サイトが使用していた口座に１２０人の振り込みが確認されたケースもあった。ほとんどは中国など海外のサーバー経由で、犯人特定は難しいとされる。このため、府警は９月から代金の振り込みを未然に防ごうと商品代金振込先口座の凍結を開始。金融機関と連携して１２日現在３３金融機関の２８１口座を凍結した。
　すでに１０月４日には、大阪市の男性（３５）が偽サイトの代金３１２９円を振り込もうとしたところ、口座は凍結されており、被害を防ぐことができた。府警は『口座凍結を強化し、少しでも被害を食い止めたい』と話している」
　この事件は、大阪府警が金融機関の協力を得て、「偽サイト」を追跡捜査していた。中国のサーバーを経由していることまでは掴めたため、国外の犯罪組織が詐欺サイトを運営しているのではないかとみられていた。しかし、そこから先、どういうルートで詐欺を行っていたのか、犯人の特定までなかなかたどりつけなかった。
　最終的に米国の協力を得て追跡を深めていったところ、「偽サイト」を運営していた反社会的組織にたどりついたという。その手口は、中国のサーバーを経由して国外からのサイバー犯罪のように見せかけた、実に手の混んだ悪質な「偽装サイト」であることを突き止めた。既に約300人近くの容疑者が捕らえられ、組織の全容は解明されているという。
　サイバー攻撃は、思わぬ所に思わぬ形で潜んでいる。今後は、日米協力を強化して行けば、「サイバー攻撃を防ぐさらに有効な手立て」が見つかるかも知れない。また国際社会で責任ある立場を担っていかなければならない日本では特に、サイバー犯罪組織の一掃が急がれている。

※Yahoo!ニュース個人


※blogos




本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

安倍晋三政権が特定秘密保護法を制定するのは、日本が国際的に責任あるリーダー国家になる下地づくりの１つだ

◆〔特別情報①〕
　世界支配層（主要ファミリー）は、安倍晋三政権下、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣを創設するための法律が１１月２７日の参議院本会議で自民・公明両党や民主党などの賛成多数で可決成立し、特定秘密保護法案が、衆院を通過し、参院で審議入り、今国会（会期末１２月６日）までに成立の見通しになったことを喜んでいる。米国のマスメディアも同様という。世界支配層にごく近い筋からの情報である。

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第２４回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１２月７日（土）
「スパイ天国・日本、汚名返上へ」
～「日本版ＮＳＣ」「特定秘密保護法」「集団自衛権行使容認」で日本はどうなるか？

【お知らせ】
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　全国書店で発売中　定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】



第４章　情報流出を防ぐ!　⑧

◎つまるところモラルを高めるしかない

　では、産業スパイに弱い日本人が危機管理意識を持って企業秘密を守るようにするには、どうすればよいのか?
　これからは、社内から情報が漏れないようにしなければ、どんな会社もあらゆる努力が無に帰せられてしまいかねないのである。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。


『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
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板垣英憲マスコミ事務所

日本が発行した「物価連動国債」が、世界を救う「ソブリン債＝天皇債」と受け取られて、高人気を博している

◆財務省は１０月８日、「10年物価連動国債（第17回）」〔満期１０年、全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数＝「ＣＰＩ」に連動、元本保証）を発行するための公開入札を実施した。結果は、表面利率0.10%、発行日・平成２５年１０月１０日、償還日・平成３５年9月１０日、応募額(A)1兆１２３１億円、募入決定額(B)２９９９億円、応札倍率(A/B)３．７４倍、発行価格１０４円６５銭（年利４％）となった。
　だが、応札倍率(A/B)３.７４倍にもかかわらず、実際に落札したのは、「ドイツ７０％」「フランス３０％」で、「出来レース」だったという。それは、ギリシャが財政ピンチのなか、ＣＤＳ付ギリシャ国債がヘッジファンドにより「大量空売り」されて「デフォルト」危機に陥り、南欧・ユーロ圏・欧州へと広域に連鎖した一連の経済危機に直面した際、独仏両国が中心となり財政支援して、この危機を救ったことから優先された。
◆ところが、この入札状況を見ていた英国バークレイズ（ロンドンに本拠を置く国際金融グループ）はじめ、各国の国際金融グループが、大歓声を上げた。というのは、日本財務省が、２０１４年１月、「10年物価連動国債」３０００億円分を発行する入札を実施する予定であり、さらに順次、発行入札を実施する方針を明らかにしているので、落札のチャンスがあるからだ。個人向けは、２０１４年４月から行われる。
　日本のマスメディアのなかには、麻生太郎財務相が、記者会見で「元本保証」を何度も力説していたのに、「物価変動により、元本割れする」と間違った解説をする者もあった。
つまり、財務省は「物価が下落した場合、平成２０年度までに発行された物価連動国債については、元本保証はありませんが、平成２５年度以降に発行される物価連動国債については、元本保証があります。償還金額は、償還日の想定元金額です。ただし、平成２５年度以降に発行される物価連動国債については、償還時の連動係数が1を下回る場合には、額面金額とします。この場合において最終利子額は、当該（1を下回る）連動係数を乗じた想定元金額に基づき算出します」と説明していた。にもかかわらず、これが正確に理解されていなかったのだ。元本保証がついていない「平成２０年度までに発行された物価連動国債」と錯覚してようなのである。
◆諸外国からは、「元本保証」付の「10年物価連動国債」が相当魅力的に受け取られている。それは、単に日本政府が信用されているだけの理由ではない。日本政府が、豊富な「天皇の金塊」をバックに「ソブリン債＝天皇債」を発行していることをしっかりと感じ取っているのだ。
ソブリン債とは、各国の政府又は政府関係機関が発行し又は保証している債券（国債など）のことである。国や政府関係機関の信用を引当てとしているため、特にOECD加盟国などのものは信用格付けが高く、利率が低い。逆に、利回りは高く設定されるものの、一般的に信用格付けが低く元本割れが発生するリスクが高いのがハイイールド債である。すなわち、ソブリン債も事業債と同様に、デフォルトが生じることがあるということだ。
だが、今回の「元本保証」付の「10年物価連動国債」が、従来の「物価連動国債」と決定的に違うのは、「天皇の金塊」をいわゆる「担保」としている点である。英国バークレイズはじめ、各国の国際金融グループが大歓声を上げた。「ソブリン」を「天皇」と受け止めたのである。
【参考引用】産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが10月8日午前11時37分、「価連動国債、５年ぶり発行へ　財務省が入札実施」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「財務省は８日、物価変動に応じて額面（元本）や利子が増減する１０年物の「物価連動国債」を約５年ぶりに発行するための入札を実施した。日銀の金融緩和による物価上昇を見込み、国債を安定して消化するのが狙い。発行日は１０日で、発行予定額は約３千億円。額面に対する金利である表面利率は年０・１％とした。物価連動債は満期時に、その時点の生鮮食品を除く消費者物価指数（ＣＰＩ）に応じた元本を払い戻す仕組みで、物価が上がれば元本も受け取る利子も増える。これまでの物価連動債は、物価が下落すれば元本を割り込む恐れがあり、２００８年のリーマン・ショックで買い手が減ったため同年８月を最後に発行していなかった。今回は、満期時の元本は購入時を下回らないよう政府が保証する仕組みに変更した」
NHKニュースが10月8日午後４時58分、「物価連動国債 入札順調に終える」というタイトルをつけて、以下のように報じた。
　「消費者物価指数が上昇基調に転じる中、財務省は物価が上昇すると元本や受け取る利息が増える『物価連動国債』の発行をおよそ５年ぶりに再開することになり、８日、順調に入札を終えました。『物価連動国債』は、全国の消費者物価指数に連動し、物価が上がると元本や受け取る利息が増え、逆に下がると元本や利息が減る種類の国債で、リーマンショック以降、物価が下落したことなどから発行が停止されていました。財務省は、日銀が２％の物価目標に向けて大規模な金融緩和策を行う中、物価が上昇基調に転じ投資家の需要が高まっているとして、およそ５年ぶりに発行を再開することになり、８日、金融機関などの機関投資家を対象に入札を行いました。利回りは、年間０．１％と通常の国債よりも低く設定されましたが、３０００億円の発行予定額に対しておよそ３．７倍に当たる１兆１２３１億円の応札があり、順調に入札を終えました。今回の物価連動国債は、投資家に購入を促そうと、満期まで保有した場合、元本を保証することにしており、１０日に発行されます。財務省では、『物価連動国債』の販売を当面、機関投資家向けに行う計画ですが、今後の需要動向なども踏まえて、個人向けに販売するかどうかについても、議論することにしています」
【財務省―平成25年10月8日の麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要】【質疑応答】
問）今日、５年ぶりに物価連動債が再発行されましたけれども、この再発行の意義と、元本保証が付いていますがこの意味を教えてください。
答）これは基本的に今までデフレだったこともあり、物価連動債といっても物価が基本的に下がっていっているわけで、そういった意味ではデフレの後では少なくとも、発行が予定されているのが６０００億円で、１０月に発行予定をしているところです。過去に発行していた物価連動債と異なり、元本を保証としているというところが、幅の広い投資家からの需要が出てくるであろうということを期待しているという、その背景なのだと思います。いずれにしましても、そういったいろいろな形で国債というものを売っていくに当たって、いろいろなことを考えて、１０年の国債が基本ですけれども、今いろいろな話が出てきていますので、商品としてのいろいろなバリエーションを作るということで理解してもらえば、それで良いのではないですかね。今までは、発行したくても物価が下がっている状況では、なかなかということだったのだと記憶しています。 ※Yahoo!ニュース個人


※blogos




本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

世界支配層の指示受け、麻生太郎財務相、金融庁の畑中龍太郎長官が「世界統一国債」構築、「資金配分」実施

◆〔特別情報①〕
　麻生太郎副総理兼財務相兼金融担当相の下で財務省が、１０月１０日から発行している「元本保証」付の「物価連動国債」は、落札した金融機関にいわゆる「サムライ債」として扱われ、世界で発生する「デフォルト危機」を救っていく「世界統一国債」になるという。この仕組みを構築したのは、世界支配層（主要ファミリー）中枢にいる国際金融工学（英語堪能、ＩＴ技術駆使）専門家、ＩＭＦ、世界銀行、米国戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ＝対日戦略の司令塔）フェローらであった。具体的には、どんな仕組みなのか？

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第４章　情報流出を防ぐ!　⑥

◎情報資産の棚卸しをせよ!

　セキュリティ・ポリシィが決まると、次は「情報資産の棚卸し」をしなくてはならない。企業が持つ情報資産のすべてが管理の対象になるからである。何を守るかがはっきりしなければ、情報管理は始まらない。
　企業は、
　①人的資産
　②有形資産
　③情報資産＝知的財産(無体財産)

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「特高警察ＤＮＡ」継ぐ自民の高村正彦、町村信孝と元自衛官の中谷元３人が、特定秘密保護法制定を急ぐ

◆自民党の高村正彦副総裁（元防衛相、外相、中央大法学部卒）、町村信孝秘密保全ＰＴの座長（元官房長官、外相、東大経済学部卒）、中谷元衆院国家安全保障特別委員会与党筆頭理事（憲法改正推進本部事務局長、元防衛庁長官、防衛大学校・24期卒、陸上自衛官・二等陸尉）らが中心になって制定を進めている「特定秘密保護法案」が、衆院本会議で可決寸前になっている。
自民党は１９８５年、中曽根康弘(元防衛庁長官)政権下、伊藤宗一郎衆議院議員（元防衛庁長官）らによる議員立法として、「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」を国会に上程した。だが、野党の反対により廃案となった。しかし、２００１年の自衛隊法改正により、防衛大臣が指定した「防衛秘密」について、これを取り扱うことを業務とする者による漏洩の既遂、未遂及び過失犯について罰則が設けられた。この悲願が２８年を経て、ようやく実現されようとしているのだ。
◆自民党には、大東亜戦争前、思想犯を取り締まった「特別高等警察」（特高警察）の「ＤＮＡ」が脈々と息づいて継がれている。
　高村正彦副総裁は、高村坂彦元衆院議員(1902年～1989年)の４男である。父は、中央大学専門部法科本科卒、高文本試験合格、内務省に入り、鳥取、香川、新潟各特高課長、内務事務官、警察講習所教授、近衛内閣総理大臣秘書官、愛媛県警察部長、内務省国土局総務課長、大阪府警察局長、内務省調査局長等を歴任し、1947年（昭和22年）退官、衆院議員、徳山市長を4期、衆院議員を2期務めて、私立徳山大学を設立し、理事長に就任、1989年10月7日死去した。
　町村信孝秘密保全ＰＴの座長は、町村金五元参院議員（１９００年8月１６日～１９９２年１２月１４日）の二男である。父は、東京帝国大学（現・東大）法学部卒、内務省に入り、官選新潟県知事、官選富山県知事、内務省警保局長、警視総監を歴任、戦後に公職追放された。自治相、国家公安委員会委員長、北海道開発庁長官、北海タイムス社代表取締役会長などを務めた。
◆中谷元衆院国家安全保障特別委員会与党筆頭理事は、憲法改正推進本部事務局長として、２０１２年４月２７日、「自民党日本国憲法改正草案」を決定した枢要なメンバーの１人である。防衛の専門家である。
　「自民党日本国憲法改正草案」の「第二章 安全保障」規定の要は「国防軍設立」「国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める」「国防軍に審判所を置く」という規定である。「国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める」とは、「スパイ防止法」＝「特定秘密保護法」であり、「国防軍に審判所を置く」とは、「軍法会議」を意味している。自民党は、憲法改正による「国防軍設立」を前提に、その準備をしているのだ。「自民党日本国憲法改正草案」の「第二章 安全保障」規定を熟知し、この文脈の上で、「特定秘密保護法」を捉えておかなくてはならない。
　「第二章 安全保障
（平和主義）
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。
２ 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。
（国防軍）
第九条の二 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。
２ 国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
３ 国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
４ 前二項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。
５ 国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。
（領土等の保全等）
第九条の三 国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない」
【参考引用】
　朝日新聞ＤＩＧＩＴＡｌが11月13日午後０時26分、「秘密保護法案修正、耳傾けるべき点ある」自民・高村氏」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「■高村正彦・自民党副総裁　特定秘密保護法案について、私たちは知る権利にも配慮を払って法案を作ったつもりだが、まだ十分ではないという考えの政党がある。政局のおもちゃにするのではなく、真摯（しんし）に修正協議を求めるのであれば、それはしっかり聞いていけばいい。なかには、言いがかりみたいな言い方もあるし、杞憂（きゆう）としか思えない言い方もあるが、耳を傾けなければいけない点もある。ただ、この法案がグローバルスタンダードに満たないものになれば、各国は秘密情報を（日本に）提供しないことになることを考えて、修正協議に応じていく必要がある。（党本部で記者団に）」　
【特定秘密保護法案】
特定秘密とは「我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるもの」
〔第一章　総則　（目的）〕
　第七章　罰則
　第二十二条　特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らしたときは、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。特定秘密の取扱いの業務に従事しなくなった後においても、同様とする。
　２　第四条第三項後段、第九条又は第十条の規定により提供された特定秘密について、当該提供の目的である業務により当該特定秘密を知得した者がこれを漏らしたときは、五年以下の懲役に処し、又は情状により五年以下の懲役及び五百万円以下の罰金に処する。同条第一項第一号ロに規定する場合において提示された特定秘密について、当該特定秘密の提示を受けた者がこれを漏らしたときも、同様とする。
　３　前二項の罪の未遂は、罰する。
　４　過失により第一項の罪を犯した者は、二年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
　５　過失により第二項の罪を犯した者は、一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。
　第二十三条　人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取若しくは損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為により、特定秘密を取得した者は、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。
　２　前項の罪の未遂は、罰する。
　３　前二項の規定は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用を妨げない。
　第二十四条　第二十二条第一項又は前条第一項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、五年以下の懲役に処する。
　２　第二十二条第二項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、三年以下の懲役に処する。
　第二十五条　第二十二条第三項若しくは第二十三条第二項の罪を犯した者又は前条の罪を犯した者のうち第二十二条第一項若しくは第二項若しくは第二十三条第一項に規定する行為の遂行を共謀したものが自首したときは、その刑を減軽し、又は免除する。
　第二十六条　第二十二条の罪は、日本国外において同条の罪を犯した者にも適用する。
　２　第二十三条及び第二十四条の罪は、刑法第二条の例に従う。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

世界支配層が、「世界の趨勢」と「原発ゼロ」に賛同、小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の提唱を大歓迎

◆〔特別情報①〕
　世界支配層（主要ファミリー）が、「原発ゼロ」に賛同している。それは、「世界の趨勢だからだ」という。このため、小泉純一郎元首相と小沢一郎代表が「原発ゼロ」を提唱していることを「当然のこと」と受け止めて、大歓迎しているのだ。また、秋の園遊会で天皇陛下に手紙を直接手渡した山本太郎参院議員の勇気ある行為を称賛している。

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第２４回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１２月７日（土）
「スパイ天国・日本、汚名返上へ」
～「日本版ＮＳＣ」「特定秘密保護法」「集団自衛権行使容認」で日本はどうなるか？

【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました


　板垣英憲の最新著書　「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
　　■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない

詳細はこちら→ヒカルランド


　板垣英憲の最新著書　「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
　全国書店で発売中　定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会
１０月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
　『どうなる２０２０年オリンピック景気、どう動く世界の中の日本経済』～アベノミクス３本の矢、財政出動の威力と起爆力　

その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】



第４章　情報流出を防ぐ!　⑥

◎ISMSの認証がなければ生き残れない

　㈱ビック情報機器の北村社長は、この新しい制度について、こう解説する。
　「平成十三(二〇〇一)年まで、役所(通産省)が設けた一定の基準でセキュリティを構築する仕事をしてきました。鎖国的な日本のやり方で、城を作って、人の入退を人で守るという方法を過去二十年くらいとってきたのです」

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。


『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所

習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」は「体制崩壊の危機」、「外患」を演出し馬脚を現した

◆中国共産党１党独裁北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部は、「体制崩壊の危機」に追い込まれて、人民の目や意識を「外」に逸らそうと、破れかぶれになっているとしか思えない。ついに馬脚を現したということか。
　中国古典「春秋左氏伝・成公一六年」に有名な「内憂外患」（国内の心配事と外国からもたらされる心配事、内外の憂患）という言葉がある。しかし、いまの中国共産党１党独裁北京政府は、「内憂」（中国全土で毎年３０万件のデモ、暴動に納まらず、爆弾テロまで発生）ばかりで、外国から攻められるような「外患」はない。日米同盟国が、中国を攻撃しようとは思ってもいない。ましてや超大国ロシアとは良好な関係にある。
　それにもかかわらず、北京政府は、わざと「外患」を演出して、多くの人民を惑わして、「内憂」から目を逸らそうとしている。それが、（北は朝鮮半島南方から南は台湾北方まで、東は九州南端から沖縄にかけての南西諸島に沿って設定されており、最も東側で九州からおよそ１３０キロの距離に設定されていて、尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲は、日本の防空識別圏と重なっているほか、日中政府間で日本側の出資や共同開発で合意するなどした白樺〔中国名・春暁〕や翌檜〔同・龍井〕などのガス田も含む）である。その範囲について、日本国民はしっかりと正確に認識しておく必要があるのだ。日米ともに、中国と一戦を構える考えは、毛頭持っていないのに、いかにも戦争が起こりそうな危機意識を中国人民向けに煽っている。
◆これまで、北京政府は、「内憂」がひどくなると、必ずと言っていいほど「反日デモ・暴動」を演出してきた。北京市の日本大使館の周りに「生卵」をいっぱい詰めた段ボールを並べて、「反日を叫ぶ」群衆に投げさせた。青島の日本のスーパーや工場の周りには、「小石」を詰めた段ボールを並べて、好き勝手に投げさせた。これは、他の地域でも同様だったという。群衆の大半は、北京政府から日当をもらって集まり、マスメディアのカメラマンがフォーカスを向けると一斉に生卵や小石を投げつけ、カメラマンが撮影を終わると、「止め」の声がどこからともなく飛んでくる。要するに「北京政府のヤラセ」だったのである。「反日デモ、暴動」を自作自演して北京政府に対する人民の「不満、鬱憤」を晴らさせようとしたということだ。これを称して中国古来の兵法三十六計「併戦計」の「指桑罵槐」（本来の相手ではない別の相手を批判し、間接的に人心をコントロールする）という。
　ところが、こうした自作自演の「反日デモ、暴動」演出も、何度も繰り返していると、いかに愚民といえども北京政府に操られていることを気づかないはずはない。ついに「カラクリ」がバレバレになり、「その手は食わぬ」という人民が増えてきた。その挙句の果てが、「爆弾テロ事件」の発生である。
◆放っておくと、中国共産党１党独裁の北京政府が、維持できなくなる。中国はすでに「デモ→暴動→北京派・上海派の派閥闘争激化→内乱→人民解放軍軍区の内戦（核戦争含む）→体制崩壊→中国４分裂」の方向に向かって、驀進しているといわれており、習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部は、必死で国内を引き締めようとしている。マスメディアに対する報道規制、治安維持の強化などをなりふり構わず行っているのだ。
　しかし、「内憂」に対して、引き締めを強めるだけでは足らず、人民の目と意識を「外」に向けさせて、「内憂」を忘れさせようとしている。それが、日米同盟をターゲットにした「防空識別圏の設定」である。いかにも日本が「右傾化し、軍国主義化」して危険な国になりつつあるかという日本を敵視する「妄説」を作り上げて、新たな「反日意識」を高揚させようとしている。
これは当然、日本の同盟国である米国をも敵視することになり、「一触即発」の危機を演出していることになる。ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）が声明を発表、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官もそれぞれ中国を批判する声明を出したという。日本経済新聞が報じている。
　日本経済新聞Ｗｅｂ版が11月24日午後５時37分、「米国防長官「事態を不安定化」　中国の防空識別圏」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「【ワシントン＝共同】米政府は23日、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことに対し、東アジアの緊張を高めるとして『強い懸念』を中国側に伝えた。ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）が声明で発表した。ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官もそれぞれ中国を批判する声明を出した。米外交・安全保障の司令塔であるＮＳＣと両長官が一斉にこうした声明を出したのは異例。尖閣諸島をめぐる日中の対立が海だけでなく空でも先鋭化し、緊張が高まることへの強い危機感が背景にある。
ヘーゲル氏は声明で、尖閣諸島は日本防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の適用対象との立場をあらためて言明。識別圏設定は、日本の施政下にある同諸島など東シナ海の現状変更をにらみ、事態を『不安定化させる試み』と強く非難した。ケリー氏も現状変更に向けた中国の『一方的行動』と批判した。米政府は尖閣諸島の領有権については中立を保ち、中国にも一定の配慮を示してきた。尖閣問題は、来月上旬にバイデン副大統領、来年４月にオバマ大統領がそれぞれ訪日する際にも焦点となりそうだ。ヘーゲル氏は識別圏設定について、誤解や誤算に基づく偶発的な衝突などを招く危険性を高めると警告。今後の対応について『日本を含む地域の同盟国と緊密に協議していく』と強調した。中国には外交ルートだけでなく、軍事チャンネルも使って深い懸念を伝えたことも明らかにした。ただ、米軍の作戦行動には『変更はない』としている。ケリー氏は、国籍不明機や中国の命令に従わない航空機に対し、防空識別圏内で戦闘機の緊急発進（スクランブル）など脅しをかける行動を取らないよう中国に自制を求めた」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

「中東からの足抜け」を進めているオバマ大統領の指令で、イランと欧米など関係６か国協議が交渉合意した

◆〔特別情報①〕
イランの核開発問題をめぐるイランと欧米など関係６か国協議が１１月２３日、スイスのジュネーブで行われた米国のケリー国務長官ら閣僚級協議の場においてぎりぎりの交渉の結果、現地時間の２４日午前３時前（日本時間の午前１１時前）に合意が成立した。双方が今後６か月の間に取る第一段階の措置で合意に達し、１９７９年2月にイラン革命が起きてから３４年、米国とイランの間で発した確執による「問題解決」と「和解」に向けた大きな一歩になった。イランの敵国イスラエル（ユダヤ国家）は、表向き「認められない」と反対しているが、実情は違うという。これは、中東情勢に詳しい専門家筋の情報である。

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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】



第４章　情報流出を防ぐ!　⑤

◎徹底的に情報を探り出す

　敵対的買収の防止は、クロール社のいわばお家芸の一つである。著名な企業買収の場には必ず姿を見せるといわれている。
　一九九七年一月、世界的なホテルチェーンであるヒルトン・ホテルズが、シェラトン・ホテルを運営するITTに株式公開買い付け(TOB)による買収を仕掛けた。

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板垣英憲マスコミ事務所

ラジオ(ベイエフエム)出演のお知らせ

　【ラジオ出演のお知らせ】
明日、１１月２５日朝、AM７:３０頃よりベイエフエムの「POWER BAY MORNING」(5:00～8:51)に電話出演いたします。「野党の一年」をテーマに解説いたします。

「覇権主義」北京政府が日本と重なる防空識別圏を設定、中国戦闘機と航空自衛隊戦闘機が「空中戦」の危険

◆「覇権主義」を強めている中国共産党１党独裁の北京政府・国防省が１１月２３日、沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したと発表した。防空識別圏とは、領空侵犯を防ぐため、各国がそれぞれ独自に領空のさらに外側に定めている空域のことである。防空識別圏を飛行する航空機は中国外務省や航空当局に飛行計画を通報することや、防空識別圏を管理する中国国防省の指示に従うことなどが明記され、従わない場合、武力による緊急措置をとるとしているという。ＮＨＫなどが報じた。
　中国が設定した防空識別圏は、北は朝鮮半島南方から南は台湾北方まで、東は九州南端から沖縄にかけての南西諸島に沿って設定されており、最も東側で九州からおよそ１３０キロの距離に設定されていて、尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲は、日本の防空識別圏と重なっているほか、日中政府間で日本側の出資や共同開発で合意するなどした白樺（中国名・春暁）や翌檜（同・龍井）などのガス田も含まれている。　
◆大問題なのは、日本の航空自衛隊の戦闘機と中国人民解放軍の空軍戦闘機が、スクランブル＝緊急発進を行い、両国の防空識別圏の重なる空域で遭遇した場合、一体どうなるか
ということだ。無線などによる警告を行うだけ済むのか。
　中国北京政府・国防省が公表した識別規則に関する「公告」には、「（中国の）防空識別圏を飛行する航空機は、飛行計画を外務省か航空当局に通報するとともに、国防省の指令に従わなければならない」と宣言しており、「指令に従わない航空機には武力で防御的な緊急措置を講じる」と明記し、不審機が進入した場合、緊急発進して対処する方針を示しているという。時事通信が伝えている。
　だが、中国人民解放軍の空軍戦闘機は「指令に従わない航空機には武力で防御的な緊急措置を講じる」という規則に従い、航空自衛隊戦闘機に対して自動的に銃撃してくるに違いない。
　ところが、自衛隊は、日本国憲法の「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という前文と、「第２章　戦争の放棄　第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」という規定に極めて厳しく制約、拘束されているので、中国人民解放軍の空軍戦闘機と同じような行動は取れない。
　まず、中国人民解放軍の空軍戦闘機から銃撃を受けて初めて、「正当防衛」のための応戦ができる。だが、モタモタしていると、撃墜されてしまう。だから瞬間的な判断が求められるのである。しかし、空中戦になれば、攻撃防御が錯綜して、憲法の規定を厳守している暇はない。
◆「覇権主義」を強めている中国共産党１党独裁の北京政府は、もはや「平和を愛する諸国民」ではなくなっているのではないか。こうなると、日本は「公正と信義に信頼」して、
まともに付き合うことはできなくなっているのではないかとさえ、疑われる。
　中国共産党１党独裁の北京政府は、日本政府が「日本国憲法」に拘束されていることをいいことに、それにつけ込んできているとしか思えない。
　このサイトで何度も書いてきたことだが、外交面でも、中国は「覇道」を歩み、「覇権国家」になり下がっている。
　中国共産党１党独裁の北京政府は、１９７８年８月１２日に調印された「日中平和友好条約」の「第２条　両締約国は、いずれも、アジア・太平洋地域においても又は他のいずれの地域においても覇(は)権を求めるべきではなく、また、このような覇(は)権を確立しようとする他のいかなる国又は国の集団による試みにも反対することを表明する」という、いわゆる「覇権条項」に臆面もなく堂々と違反して、この規定を有名無実にしてしまっている。「自由主義と民主主義」を否定している「野蛮国家」であることを忘れてはならない。
【参考引用】ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂが11月23日午後６時6分、「中国 尖閣上空などに防空識別圏設定」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
「中国国防省は２３日、沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したと発表し、尖閣諸島を巡って日本への圧力をさらに強める姿勢をアピールするねらいがあるものとみられます。中国国防省の声明によりますと、防空識別圏が設定されたのは東シナ海の広い範囲で、この中には沖縄県の尖閣諸島の上空も含まれています。
併せて発表された公告では、防空識別圏を飛行する航空機は中国外務省や航空当局に飛行計画を通報することや、防空識別圏を管理する中国国防省の指示に従うことなどが明記され、従わない場合、武力による緊急措置をとるとしています。今回、中国が明らかにした防空識別圏は日本の防空識別圏と重なっているほか、最も東側で九州からおよそ１３０キロの距離に設定されています。これについて、中国国防省の報道官は『ある国の防空識別圏も中国大陸から最も近いところで１３０キロの距離だ』と説明し、日本への対抗措置であることを示唆しています。また、防空識別圏設定の目的について中国国防省の報道官は
『国家の主権と領土・領空の安全を守るためだ』と強調し、尖閣諸島を巡って日本との対立が続くなか、領土問題の存在を認めさせるため日本への圧力をさらに強める姿勢をアピールするねらいがあるものとみられます。
　外務省が中国に抗議
　中国国防省が沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことを受けて、外務省の伊原アジア大洋州局長は、中国の韓志強駐日公使に対し、『尖閣諸島はわが国の領土であり、遺憾だ』と電話で抗議しました。政府関係者によりますと、中国国防省から北京にある日本大使館に対し通報があったということで、これを受けて、外務省の伊原アジア大洋州局長は、２３日夕方、中国の韓志強駐日公使に対し、『尖閣諸島はわが国の領土であり、中国側が防空識別圏を設定することは遺憾だ』と電話で抗議しました。政府関係者は、日本と中国の防衛識別圏が重なり合えば、互いにスクランブルをかけて不測の事態が起きかねず、日本の領土である尖閣諸島周辺で中国側がスクランブルをかけてくるような事態は容認できないとしており、政府は中国側の対応を注視しています。
　防空識別圏とは
　防空識別圏は、領空侵犯を防ぐため、各国がそれぞれ独自に領空のさらに外側に定めている空域です。領空に近づくより早い段階で『国籍不明機』を確認し、無線で呼びかけるなどして国籍を識別したり、飛行の目的を確かめたりするためのものです。国籍不明のままさらに接近を続ければ、戦闘機によるスクランブル＝緊急発進を行い、無線などによる警告を行います。ただ、航空各社の国際線のように、飛行計画書などで国籍や目的地を明らかにしながら飛行している民間機は、通常スクランブルの対象になりません。防空識別圏は自衛隊も日本の周囲に設定していて、東シナ海では日中中間線より中国側に張り出しています。一方で、中国が今回発表した防空識別圏も日中中間線より日本側に張り出していて、双方のエリアが重なり合っています」
　時事通信ｊｉｊｉｃｏｍが11月23日午後８時29分、「中国、尖閣上空に防空識別圏＝東シナ海に設定、緊張必至－不審機に「緊急措置」明記」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【北京時事】中国国防省は２３日、東シナ海に「防空識別圏」を設定したと発表した。領空の外側に設定され、圏内に不審な戦闘機などが入った際に緊急発進（スクランブル）を行うかどうかの基準になる。今回設定された防空識別圏には沖縄県・尖閣諸島も含まれており、日本が既に設定している防空識別圏と重なり、尖閣周辺の上空で緊張が高まるのは必至だ。国防省は、防空識別圏について２３日午前１０時（日本時間同１１時）から施行されたと発表。新華社電によると、中国空軍は同日、２機の大型偵察機のほか、早期警戒機や戦闘機を出動させ、識別圏設定後、初の空中パトロールを実施した。飛行場所は明らかにしていない。公表された識別規則に関する『公告』は『（中国の）防空識別圏を飛行する航空機は、飛行計画を外務省か航空当局に通報するとともに、国防省の指令に従わなければならない』と宣言。『指令に従わない航空機には武力で防御的な緊急措置を講じる』
と明記し、不審機が進入した場合、緊急発進して対処する方針を示した。また、日中政府間で日本側の出資や共同開発で合意するなどした白樺（中国名・春暁）や翌檜（同・龍井）などのガス田も中国の防空識別圏に含まれている。防空識別圏は日本にはあるが、中国は設定していなかった。２０１２年９月の日本政府による尖閣諸島国有化を受け、尖閣諸島上空などでは、領有権を主張しようとする中国機が日本の防空識別圏に入り、航空自衛隊機が緊急発進するケースが相次いでいる。中国軍などからは、日本側に対抗するため、早期の防空識別圏の設定を求める声が高まっていた。国防省が発表した防空識別圏の地図によると、北は朝鮮半島南方から南は台湾北方まで、東は九州南端から沖縄にかけての南西諸島に沿って設定された。国防省の楊宇軍報道官は目的について、『国家主権と領土・領空の安全を防衛することだ』と説明。『中国が有効に自衛権を行使するために必要な措置で、いかなる特定の国家や目標を対象としたものではない』と強調し、他の空域にも今後、防空識別圏を設定する方針も示した」

※Yahoo!ニュース個人


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

東京地検特捜部は、猪瀬直樹知事「５０００万円事件」を突破口に、大物政治家の「深い疑惑の山」に斬り込む

◆〔特別情報①〕
　「東京都の猪瀬直樹知事が、『徳洲会』の徳田虎雄前理事長側から５０００万円の提供を受けた問題で、猪瀬氏が当初、１億５０００万円を要請していたことが徳洲会関係者への取材でわかりました」とＴＢＳＮＥＷＳが報じた。市民連帯の会（三井環代表）が猪瀬直樹都知事ら３人への告発状を東京地検特捜部に提出したという。果たして東京地検特捜部は、猪瀬直樹都知事を政治資金規正法違反罪で起訴できるか、はたまた、徳田虎雄前理事長と深い付き合いのある大物政治家に関わる「深い疑惑の山」に斬り込んでいけるか？

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第２４回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１２月７日（土）
「スパイ天国・日本、汚名返上へ」
～「日本版ＮＳＣ」「特定秘密保護法」「集団自衛権行使容認」で日本はどうなるか？

【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました


　板垣英憲の最新著書　「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
　　■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない

詳細はこちら→ヒカルランド


　板垣英憲の最新著書　「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
　全国書店で発売中　定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会
１０月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
　『どうなる２０２０年オリンピック景気、どう動く世界の中の日本経済』～アベノミクス３本の矢、財政出動の威力と起爆力　

その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会

【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】



第４章　情報流出を防ぐ!　④

◎外資企業の厳しい情報管理

　米国ジョージア州にあるFAX一斉同報サービス業務を行っているある会社では、全社員に対して始業時に誓約書にサインしなければならないことを義務づけている。日本の企業に比べるとかなり厳しくしているうえに、まだ厳しくしているという。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。


『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所

オバマ大統領が訪日、天皇陛下に「御礼言上」計画、朴槿恵大統領は「君側の奸」の甘言に惑わされ奈落の底

◆オバマ大統領は、中東からアジア・太平洋への「リバランス」（再均衡の意、米国オバマ大統領が２０１１年１１月のオーストラリア訪問時に発表、従来の世界戦略を見直して、その重心をアジア・太平洋地域に移そうとする軍事・外交上の政策）を精力的に進めている。その意気込みを示すかのように、オバマ大統領が、２０１４年４月、アジアを歴訪し、
とくに同盟国である日本訪問を真っ先に実現したい意向だという。
　オバマ大統領には、どうしても訪日しなければならない大きな理由がもう１つある。それは、財政難のなかで「米国債のデフォルト（債務不履行）」が、日本の「金融カラクリ」（１回２０００兆円、計２回４０００兆円）で救われたばかりでなく、「天皇の金塊」から「６京円分の金塊」の提供を受けたことへの「御礼言上」である。
そのときは、オバマ大統領は国賓として天皇陛下に謁見し、天皇陛下主催の宮中晩さん会に招かれ、キャロライン・ケネディ駐日大使が、安倍晋三首相とともに出席するという「豪華な場面」も設定されるに違いない。宴席には、閣僚、衆参両院議長、各党代表も招かれる。世界支配層（主要ファミリー）から「新帝王」に指名されている小沢一郎代表も当然招かれる。
◆オバマ大統領は、世界支配層よりの指示とはいえ、安倍晋三首相が、「世界標準化」のために消費税増税（２０１４年４月１日から税率５％を８％にアップ）、ＴＰＰ加盟、特定秘密保護法制定、集団的自衛権行使容認による日米同盟強化を成し遂げ、さらに日本国憲法改正に道筋をつけていることを高く評価するはずである。
　このオバマ大統領の訪日を契機に、日本、米国、英国の海洋国家（海軍国家）３国は、新たな「３国同盟体制」を築き、世界平和と安定に向けて、結束（絆）を強化することになる。これこそ、オバマ大統領の「リバランス政策」の神髄と言っても過言ではない。
◆こうした日本の華々しい動きを「妬み」、切歯扼腕、地団太踏んで悔しがっているのは、言うまでもなく、韓国の朴槿恵大統領と尹炳世（ユン・ビョンセ）外相（大統領を唆している「君側の奸」）である。韓国の朴槿恵大統領と尹炳世（ユン・ビョンセ）外相ら「反日論者」は、「千年以上も前には、朝鮮半島から国破れて日本に亡命してきた王族・貴族が大和朝廷を支え、築いてきた正しい歴史」を知らず、日本に対する「千年の恨み」と実に変なこと、トンチンカンなことを言い立てている。
昭和６０年代、日本に赴任してきた駐日韓国大使は「いまは韓国民が日本に恨みを抱いていると言われているけれど、かつて朝鮮に恨みを抱いていたのは、日本人だった」と説明して、日韓友好を力説していた。
　しかし、朴槿恵大統領がいま絶望的なのは、「君側の奸」の甘言に惑わされて、「正しい歴史認識」も抱かず、「反日一辺倒の外交」の落としどころを何ら考えもせず、「奈落の底」に落ちていることだ。いまの朴槿恵大統領と尹炳世外相は、まともな国際的な大統領でもなく、外交官でもない。もはや救いようがないのである。
　朴槿恵大統領と尹炳世外相が、救われる道は、ただ一つしかない。天皇陛下に謁見し、これまでの「非礼を詫びること」である。「天皇陛下の政治利用」とは、だれも非難しない。おそらくは、天皇陛下は、旧知の朴槿恵大統領の宮中参内を首を長くして、お待ちのことであろう。
【参考引用】朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが11月21日午後０時55分、「オバマ大統領、来春にアジア歴訪　日本も候補に」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「【ワシントン＝小林哲】米国のライス大統領補佐官（国家安全保障担当）は２０日、ワシントンで講演し、オバマ大統領が来年４月にアジアを歴訪する方向で調整を進めていることを明らかにした。訪問する国については触れなかったが、日本も候補に入っているとみられる。オバマ氏は今年１０月、連邦政府の一部閉鎖の対応のため、インドネシアでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）への出席に合わせた東南アジア歴訪を中止していた。日本は、２月にワシントンであった日米首脳会談などで安倍首相が訪日を求めており、オバマ氏も前向きな姿勢を示していた」
　産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが11月20日午後１１時31分、「『安重根は犯罪者』に韓国外相反発、官房副長官は『死刑判決受けた人物』と反論」という見出しをつけて、次のように配信した。
　「【ソウル＝加藤達也、桑原雄尚】韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は２０日の国会答弁で、菅義偉官房長官が初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した安重根を「犯罪者だ」と述べたことについて「日本政府の立場を代弁する高官の、歴史を無視した発言」との認識を示し、「韓国政府としても、国民としても容認できない」と反発した。尹氏は「日本の指導者が歴史を無視した言動を続けながら、国際社会の平和と安定に寄与しようというのは矛盾だ」と主張。「日本の責任ある政治家は、日本帝国主義の侵略の歴史を徹底的に反省し、被害を受けた国家に心から謝罪する姿勢を持たなければならない」とも強調した。これに対し、世耕弘成官房副長官は２０日の記者会見で、安重根について「伊藤博文を殺害して死刑判決を受けた人物と認識している。それに尽きる」と述べ、尹氏の批判に反論した。菅氏は１９日の会見で、韓国が、暗殺現場の中国・ハルビン駅に安重根の顕彰碑建立を計画していることに関し、「安重根は犯罪者だと韓国政府に伝えている」と不快感を表明していた」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
原発を持つ米国や中国、韓国が、大気と海洋放射能汚染の全責任を福島第１原発に押し付けようとしている

◆〔特別情報①〕
　「原発を持っている米国や中国、韓国が、日本の福島第１原発が放射能をから放出したり、放射能汚染水を垂れ流したりしているのを、密かに喜んでいる」という恐るべき話が、世界の原発事情に詳しい専門家の間で流れているという。東京電力が、放射能放出や放射能汚染水を垂れ流しの正確な情報を開示したがらず、安倍晋三首相も、安倍首相は９月７日、2020年東京オリンピック誘致演説で、福島第一原発の状況について「アンダーコントロール」にあると述べ、東京への招致を勝ち取った。だが、米国や中国、韓国は、安倍晋三首相の発言を信用していない。それどころか、福島第１原発から、放射能が放出し、放射能汚染水が垂れ流れていることを歓迎しているとは、一体、どういうことなのか？

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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】



第４章　情報流出を防ぐ!　③

◎最新パスワード管理

　パスワードの管理は、かなりやっかいなことである。とくにシステム・セキュリティ管理者にとっては難しい。パスワードを導入しなければ、ファイルは盗み見・破壊等の危険にさらされ、パスワードを管理してもセキュリティホールがない、という保障はない。

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特定秘密保護法が成立すれば、東京都大田区、大阪府東大阪市の工場で働く人たちも罰せられる時代が来る

◆大日本帝国時代、全体が「軍事機密」化されていた軍都・広島県呉市の海軍工廠で「戦艦大和」を建造していたころ、帝国陸軍兵士が、海軍工廠が見える山手中腹で、何気なく呉港の方を見ていた。すると、突然、海軍憲兵隊がやってきて、「お前、何を見ておるのか。スパイか」と怒鳴られ、思いっきり拳骨で頬を殴られ、その勢いで吹き飛ばされたという話を聞かされた。その陸軍兵士とは、私の上から2番目の伯母の夫、おじさんである。
　呉海軍工廠は、休山・三峰山の麓にあり、船台に巨大な鉄の櫓を建て、周りにムシロをかぶせて、その中で、何が建造されているかを見えなくして、戦艦大和を建造していた。中腹の道路には、人間の背の高さよりも高いコンクリートの塀が延々と造られ、呉港の方を見えなくしていた。呉海軍工廠全体が、「軍事機密」だった証拠である。おじさんは、たまたま、高いコンクリートの塀が途切れたところから、呉港を眺めていたのであろう。幸い、殴られて、こっぴどく注意をされただけで、逮捕されずに済んだらしい。この話を大東亜戦争が終わって、２０年近くも経ているとき、親類縁者の集まりのときに、苦々しく披露していた。
　母の兄、つまり伯父さんは、帝国陸軍兵士だったのに、突然、徴用先の栃木県内の軍需工場に呉市から召集令状が届き、「軍事機密」のため行き先も告げられず、海軍兵士として呉駅から出征、広島市宇品から輸送船に乗せられて出発した。半年後、「南シナ海方面で戦死」という戦死公報が届けられたという。
◆参院国家安全保障特別委員会が１１日２０日開かれ、このなかで、共産党の仁比聡平参院議員が、質問に立ち、「国家機密、秘密」を守る義務を課せられるのが、閣僚や国家公務員のみに止まらず、防衛産業をはじめとする国家事業にからむ一般国民（事業者）にまで及ぶのではないかという疑念を含めて、極めて重要な質問をした。以下の通りである。
　仁比聡平委員　何が秘密かということを指定するのは、行政機関が保有している情報の中から行政機関の長が定めるんでしょ？国民はわからないんですよ。これは秘密には当たらないだろうなぁと思っていても、それが秘密であるという場合、そうかもしれないなと思っていたら、行為が認められるというのが日本の刑罰法規です。そのもとで、こんな広範な処罰規定をつくるなら恣意的乱用を許すことになるんですよ。ね。まして一件でも、現実に立件される、適用される、その萎縮効果というのは、極めて重大なものになるではありませんか。そうした深刻な教訓に立って人権保障を徹底したのが我々の憲法です。この重罰の対象とされる秘密を取り扱う者も、公務員だけではありません。法案は、秘密を取り扱う者には、「秘密取り扱いの適正」も行うとしていますが、それは家族、父母、子、兄弟姉妹、配偶者の父母、子、兄弟姉妹、同居人の氏名、生年月日、国籍、住所に始まって、犯罪懲戒の経歴、薬物の影響、精神疾患、果ては飲酒の節度とか、借金などの信用状態まで、プライバシーを根こそぎ調べ上げるものになっているわけです。総理、その対象には、公務員の他、たとえば国からの事業の発注を受け、特定秘密の提供を受けた民間企業やその下請けで働く労働者、派遣労働者も含まれますね。
　森雅子・国務大臣（特定秘密保護法案担当相）　事実関係だけ申し上げます。今の仁比委員が飲酒についての節度や精神疾患などのプライバシーに関する条項も調査の対象に入るというご指摘がございましたが、これはですね、取扱者本人だけでございます。家族等については、住所等のここに限定されている事項に限ります。そして今ご質問の、下請け企業の従業員やこれらの企業に派遣される派遣労働者も、特定秘密を取り扱うような業務を行うことが見込まれることとなったときには「適正評価」の対象となります。
　仁比聡平参院議員　結局、入るわけですよ。広く労働者が、その対象とされるということを私申し上げている。武器の開発だとか製造の発注を受けた軍需産業、あるいはその関連企業は、その典型です。例えば、大田区とか東大阪市のようにそこで作られるバブル一本、これひとつなかったら、ロケットも飛ばないような高い技術を持っている町工場で働く人たちも対象にされ得るでしょう。基地建設に関わる建設労働者だって、そうではありませんか？いやでもそうした適性評価に同意をしてプライバシーをさらけ出すか、断って仕事を奪われるか。そうした理不尽な二者択一を迫られることになるのではありませんか！
◆このやりとりで、最も注目しなければならないのは、「大田区とか東大阪市のようにそこで作られるバブル一本、これひとつなかったら、ロケットも飛ばないような高い技術を持っている待ち工場で働く人たちも対象にされ得るでしょう」というところである。
　特定秘密を漏らして罰せられる対象は、「武器の開発だとか製造の発注を受けた軍需産業、あるいはその関連企業」というだけでも、その規模は、下請け、孫請け、曾孫請けまで含めた「ピラミッド構造」を見れば、極めて大きい。つまり、三菱重工業や川崎重工業、日立製作所、ＩＨＩ、富士通といった軍需産業に関係している企業群のすべてが、罰則の対象になっているということだ。関係者の大半が、この認識を持っていないのが、実に情けない。
　そればかりではない。防衛省の周りには、関連団体が、ウンカの如く群がっている。このなかには、「軍事技術に関わる翻訳業務」に関わっている団体も含まれている。これらの技術情報は、「軍事機密」に属するものも少なくない。この翻訳文は、「敵性国家」に高く売れる。ノドから手の出るほどの「宝の山」であるからだ。現実問題、これらを中国に売ろうとした団体が存在した。
　安倍晋三首相、森雅子・特別秘密保護法案担当相はじめ、与野党議員たちは、これらのことをどこまで真剣に捉えているのか、極めて疑わしい。仁比聡平参院議員が大事な質問をしている最中、後ろで、あくびをしていた参院議員が何人もいた。事の重大性を少しも理解していない輩なのだ。
【参考引用】朝日新聞死にＤＩＧＩＴＡＬが11月21日午前1時45分、「キャスターらが反対集会　秘密保護法「取材全て不当に」」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「【清水大輔】田原総一朗さんや鳥越俊太郎さんらキャスターや、新聞、雑誌などのメディア関係者が２０日、東京都内で、特定秘密保護法案に反対する集会を開いた。発起人の一人の田原さんは『懲役刑になり得るという《著しく不当な取材》とは何のことなのか。我々の取材がすべて《不当》にされうる』とし、報道の自由が脅かされるとした。元共同通信編集主幹の原寿雄さんは、陸上自衛隊がイラク派遣の反対運動の参加者を監視していた事例を挙げ、『法案が通ればこのような違法行為が合法化される』と指摘。経済ジャーナリストの荻原博子さんは、原発に関する情報が特定秘密とされる可能性に触れ、『知らなければ、自分の身を守りようがない』と主張した」
　時事通信社ｊｉｊｉｃｏｍが11月21日午後９時48分、「『情報隠し』反対１万人＝秘密保護法案『希代の悪法』－撤回求め集会・東京」という見出しをつけて、次のように配信した。
　「政府・与党が臨時国会で成立を目指す特定秘密保護法案に反対する大規模な集会が２１日、東京都内で開かれた。主催者発表で１万人が参加。会場に入り切れない人たちが周辺にあふれ、終了後に合流して、法案撤回を求めるデモ行進を行った。東京都千代田区の日比谷公園野外音楽堂で開かれた集会では、主催者の一人の海渡雄一弁護士が『今国会中の成立を絶対阻止し、廃案に追い込んでいこうではありませんか』と呼び掛けた。登壇した作家の落合恵子さんは『どこまで民主主義をばかにする政権か。権力はいつだって情報を隠そうとしてきた』と批判。上智大の田島泰彦教授は『（戦前の）治安維持法に勝るとも劣らない希代の悪法。公務員も萎縮し、情報が出にくくなる』と訴えた。民主党や共産党、社民党などの国会議員も参加した。集会後、参加者らは国会議事堂などに向かって行進。『何でもかんでも秘密にするな』『自由のない国、絶対反対』などと声を合わせた」
　産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが11月21日午後９時30分、「あの藤原紀香さんが『赤旗』に登場　共産党のソフトイメージ戦略象徴」という見出しをつけて、次のように配信した。
　「共産党の機関紙『しんぶん赤旗』日曜版２４日号に女優の藤原紀香さんが登場し、特定秘密保護法案への反対を訴えていることが分かった。関係者によると、共産党からのアプローチに藤原さんが応じたというが、共産党機関紙に『非党員』の有名女優・タレントが登場するのは異例だ。無党派層への支持拡大に向けて同党が展開するソフトイメージ戦略を象徴している。藤原さんが登場した赤旗日曜版の看板インタビュー『この人に聞きたい』は、同紙１面のほぼ半分と３面全面にわたり掲載されており、共産党の力の入れようは相当なものだ。このなかで藤原さんは『ニュースを知らないことは一番危険だし、知らない間に国の大事なことが決まるなんてことにならないように、ひとりひとりがその事を知り、判断し、意見を出していく。そんな世の中になればいい』などと語り、特定秘密保護法案への反対を主張している。同党は９月、藤原さんが自身のブログで同法案への反対を表明した際に『しんぶん赤旗』日刊紙の一面コラム『潮流』で紹介するなど“接近”を図っていた。特定秘密保護法案は２６日に衆院を通過し今国会での成立は揺るがない情勢だが、藤原さんはなおも「廃案キャンペーン」を繰り広げる共産党の応援団となった形だ。
ちなみに、赤旗日曜版２４日号には「元共産党員」の野中広務元自民党幹事長も登場し、特定秘密保護法案の廃案を訴えている。赤旗日曜版編集部のツイッターは“大物２人”のそろい踏みに関し『イデオロギーを越えて反対表明』『秘密保護法反対で高まる世論』などとつぶやいている」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国オバマ大統領が「シリアから逃げ」、ロシアのプーチン大統領が「介入」、安倍晋三首相は「引き込まれる」

◆〔特別情報①〕
　化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ、本部オランダ・ハーグ）は、シリアが保有する約１３００トンの化学兵器の大半を国外に搬出して廃棄する計画を策定したものの、処理場所として有力視されていたアルバニアが受け入れを拒否したことから、廃棄作業を船上か海上施設で行えないか検討しているという。こうした状況のなかで、シリア内戦に「ロシア軍の退役軍人」が政府軍に加わり、反政府軍との戦闘が激化してきているという。中東軍事情勢に詳しい専門家筋の情報である。

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第２４回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１２月７日（土）
「スパイ天国・日本、汚名返上へ」
～「日本版ＮＳＣ」「特定秘密保護法」「集団自衛権行使容認」で日本はどうなるか？

【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました


　板垣英憲の最新著書　「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
　　■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない

詳細はこちら→ヒカルランド


　板垣英憲の最新著書　「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
　全国書店で発売中　定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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１０月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
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その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】



第４章　情報流出を防ぐ!　②

◎コンピュータ・システムは弱点だらけ

　それでも安心できないときは、コンピュータ・システムに関わる情報漏洩の防止に対して有効なツールがある。それは、ドイツ版「脆弱性、脅威、管理のチェックリスト総覧」である。

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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。


『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所