日本維新の会の石原慎太郎共同代表が「病室」で「政界引退」「党分裂」を決めた

2013年03月29日 01時20分15秒 | 小沢一郎「15年戦争」
◆「日本維新の会の石原慎太郎共同代表が軽い脳こうそくで入院していた」「いや、風邪で入院している」などと情報が交錯してる。だが、日本維新の会の党大会(3月30日)には、欠席するという。石原慎太郎共同代表の病状は重篤ではなさそうなので余り心配する必要はないけれど、一体、日本維新の会内部で何が起こっているのかという疑問に政界内外から注目が集まっている。
◆2012年12月16日の総選挙の際、「自民党と日本維新の会は総選挙が終われば大連立する」と基本的に合意していた。ところが、自民党が大圧勝し、日本維新の会は54議席止まりだったため、「大連立の必要」が消えてなくなった。
 アテが外れた石原慎太郎共同代表は、ガックリ肩を落とした。その後、橋下徹共同代表(大阪市長)が、議員団のいる東京勢に向かって党運営や具体的な政策、あるいは国会承認人事などについて、こと細かに指示したり、独自の意見を述べるなどし続けていたことから、石原慎太郎共同代表は神経を煩わされ、「あんな若僧に何でイチイチ指示されなくてはならないのか」と不満が爆発寸前になった。それでも、かなり我慢していたのだが、2月下旬、遂に堪忍袋の緒が切れて「もう辞めた」と言って、病院に入院してしまった。
◆石原慎太郎共同代表は、病室にあって「どうすればきれいに政界を引退できるか」などを考え始めていたのである。加えて、日本維新の会の「分裂」についても検討し続けていた。
 この結果、石原慎太郎共同代表のいわばホームグラウンドである「旧太陽の党=旧たちあがれ日本」の平沼赳夫元経済産業相、片山虎之助元総務相、園田博之衆院議員、中山成彬元文部科学相らと、橋下徹共同代表に近い松野頼久衆院議員、小沢鋭仁元環境相らが分裂することを決めたという。「旧太陽の党=旧たちあがれ日本」のメンバーは、いまは「みどりの風」に所属している亀井静香元建設相(元国民新党代表)と合流し、さらに小沢一郎代表率いる「生活の党」に合流する予定だという。
 7月21日には参院議員選挙があり、憲法違反判決(無効判決)が続いていることから、早ければ2013年秋に「やり直し総選挙」が取りざたされているので、石原慎太郎共同代表としても、早急に態勢立て直しをすることが迫られている。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「中国、ロシア、イスラム」がブロック経済圏を築きつつあり、米国は世界最悪の嫌われ者としてパワー低下が進む

◆〔特別情報①〕
 「世界の警察官」と言われてきた米国のパワーが急速に低下してきている。国防費の大幅削減の影響も大きい。
 このなかで「中国、ロシア、イスラム」が1つの広大なブロック経済圏として連携を強めつつある。イスラム圏では米国に軍事面で協力してきたパキスタンが「米国離れ」して中国寄りになってきており、米CIA対日工作者は、これまで従順だった日本がこうした動きに影響されて「米国離れ」し自立して行くのを強く警戒しているという。


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第16回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成25年4月14日(日)
フェニックス!小沢一郎代表の「政権取り戦略」

~滅びゆく米国との戦いと世界政府建設への挑戦
~中国・東北部(旧満州)『幻のユダヤ国家』構想実現へ


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『ロックフェラーVSロスチャイルド最終戦争』~イスラエル、北朝鮮、ロシアが進める壮大な計画とは?
『2013年の世界情勢』~どうなる日本経済、どう動く景気
『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』 ~争点は、原発ゼロ・景気・TPP(2012年12月8日後楽園「涵徳亭」にて)
『米国と核戦争』 ~悪の戦争経済・第3次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて)
『中国革命前夜~中国共産党1党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて)
『橋下徹市長を徹底解剖する』~果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて)

【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)


目次

第9章 小泉首相 VS 低抗勢力の「最後の死闘」 ④

●衆参両院ともに改憲派が三分の二以上を占める


 総選挙の結果、自民党が二九六議席、公明党が三一議席を獲得し、自民・公明連立政権は定数の三分の二を上回る圧倒的勢力に支えられることになった。
 勢力分野は、以下の通りである。

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『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

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橋下徹市長は米国の要求に応じTPP参加に賛成、「米国の食糧支配」=日本植民地化を許す「悪魔」か

2012年09月01日 00時23分24秒 | 小沢一郎「15年戦争」
◆「大阪維新の会」を率いる大阪市の橋下徹市長はいま、果たして「龍馬か悪魔か」が問われている。それは、米国CIA対日工作者が野田佳彦首相に強く迫っている「TPP(環太平洋経済連携)への参加」に対して、「積極的に参加すべし」と表明しているからである。「第3回アーミテージ・レポート」(2012年8月15日付け)でも「TPPへの日本の参加」を促しており、これに応えようとしている。
 自由貿易論に立脚すれば、確かに正論に聞こえるけれども、米国が主導権を握って構築するルールが、日本にとっていわゆる「不平等条約」になるばかりでなく、世界屈指のバイオ化学メーカーであるモンサント社と世界最大穀物商社カーギル社連携により、「遺伝子組み換え種苗F1種」(F=family、1代限りしか使えない種子の使用を強制され、「食糧支配」下に置かれることになる。つまり、日本が食糧により米国の植民地になることを意味しているのだ。TPP参加の危険性の本質は、ここにある。
◆韓国の李明明大統領は、TPPの前段階とも言える「FTA(自由貿易協定)」を米国(オバマ政権)との間で結び、多くの韓国国民から「売国奴」と呼ばれた。李王朝末期の総理大臣だった李完用が1910年8月21日に韓国統監府承認のもと、韓国皇帝から全権委員に任命され、22日に韓国併合ニ関スル条約(日韓併合条約)を調印し、「売国奴」の汚名を被せられたのに匹敵する国辱とされた。ちなみに、李完用は、「庚戌国賊」に数えられたが、大日本帝国の下で伯爵の爵位を与えられ、1920年には陞爵して侯爵となった(朝鮮貴族)。1926年には大勲位菊花大綬章を授与されている。李王家以外の朝鮮人では、戦前唯一の授与だったという。
 ところで、米韓FTA交渉は、盧武鉉大統領時代の2006年2月2日に開始され、2007年4月1日に締結し、同年6月30日に調印された。2008年2月25日に就任した李明博大統領の下、さらに追加交渉が行われて、2010年12月初旬に署名された。米国での合意法案は2011年10月12日に下院を賛成278・反対151で、上院を賛成83・反対15で通過し可決された。 一方、韓国国会における批准同意案は、2011年6月3日に韓国国会に提出され、野党が激しく反対し、2011年10月28日には、米韓FTAに反対するデモ隊が国会に乱入し、67人が逮捕された。その後11月22 日、議長職権で上程され、米韓FTA 批准同意案が可決された。 その後両国で発効のための詰めの協議を行った結果、2012年3月15日に発効。米韓FTAの発効により5年以内に95%の品目への関税を撤廃されることになっている。
◆この米韓FTAに対して、韓国国民の多くが、なぜ「不平等条約」として非難、李明博大統領を「売国奴」と呼ぶのか。米国CIA対日工作者から「早くTPPに参加せよ」と迫られている日本にとつて、これは決して他所事ではない。農業ジャーナリストの金哲洙さんが、農業協同組合新聞JAcomの「2012年新年特集号」に掲載された「韓米FTA反対集会の意義―経済優先の格差社会に警鐘―」というタイトルのついたレポートのなかで、「農業の『5大毒素条項』」という節に、米韓FTAの問題点を以下のようにまとめているので、紹介しておこう。
 「韓米FTAに『5大毒素条項』ガ含まれていると指摘したのは、通商条例に詳しい弁護士の宋基昊(ソン・キホ)氏。ソウル大学を卒業し、農業法、食品法、国際取引通商法の弁護が専門だ。現在は、国際通商条約における新法律が憲法に反するかどうかをチェックし、憲法側に立って弁護することも担当している。そのため、各国とのFTA条約に非常に詳しく、いち早く韓米FTAの投資者・国家間訴訟制度(ISD)を問題視し、大きな波紋を広げた。昼食をはさみ、氏に「5大毒素条項」について聞いた。その内容は、下記の通りだ
 1つは「特別緊急輸入制限措置(SSG=セーフカード)」の無力化だ。世界貿易機関(WTO)は、外国産農産物の輸入急増から国内農業を保護するためSSGを設けている。しかし、韓米FTAにあるのは、SSGより品目が少なく、運用も難しい『農業緊急輸入制限措置(ASG)』だ。輸入制限を発動できる基準はSSGより厳しく、国内農業を守る効果が小さい。さらに発効16年目以降、ASGは廃止される。それ以降に関しては、工業製品に適用する緊急輸入措置(SG)を利用するが、同じ農産物に対し『1回を超えて使用してはならない』となっている。しかし、米国には、韓国産自動車が輸入急増した場合の『1回使用』の制限がない。つまり、複数回発動が可能となっている。
 2つ目は関税の撤廃問題だ。韓国の平均関税率は55%だが、韓米FTAではこれがなくなる。韓国はWTO(世界貿易機関)に加盟する際、輸入を認める代価として55%の関税率で保護することとなっている。その中には、農業も含んでおり、米国を含む各国から保障されている関税率だ。金泳三(キム・ヨンサム)政府が1994年、農民に対して韓国がWTOに加盟しても農業衝撃を緩和する装置を作った、と宣伝したのがこれだ。しかし、韓米FTAでは、これがなくなる。
 ◇コメ、関税化の可能性も
 3つ目は、米国式の遺伝子組み換え(GM)食品に関する基準を韓国に押し付けること。韓米は2007年4月、FTA妥結直前に『農業生命工学了解覚書』を結んでしまった。韓国のGM食品表示の法律や規制は、米国の理解が得られるものでなければいけないという内容だ。 また、新たなGM作物が出現しても、その作物が既存のGM作物と『慣行的な交配』で生産した『次代交配種』の場合、その新GM作物による人間や動物、健康に関する危険性を評価することが出来なくなっている。そのため、消費者が求めるGM食品表示の強化も不可能になるだろう。
 4つ目は、米を関税化する可能性があることだ。韓米FTAは米を除外したといわれている。しかしウィキリークスによると、駐韓国の前米国大使(廬武鉉政権時)の外交文書では米の関税化について再協議するとしている。つまり、韓国で米国産米の輸入が増えるのは時間の問題だ。
 5つ目は、韓米FTAを締結しても米国が補助金農業などを変えない点だ。米国の農業補助金制度は何の是正もされず、米国が将来、食品輸出を規制した場合に備えた対策もない。しかし、韓国は、韓米FTAがいつ発効するかに関係なく、豚の冷凍首肉やカルビは2016年1月1日に25%の関税を撤廃することとなっている」
 このなかで、最重要なのは、「3つ目」である。「遺伝子組み換え種苗」により、米国は韓国に対してすでに「食糧支配体制」(新たな植民地)を築いてしまっているという重大な事実を見逃してはならない。
橋下徹市長は、「TPP参加」を提唱し、日本を亡国にするつもりなのであろうか。そうだとすれば、「売国奴=国賊」である。龍馬どころか、悪魔だ。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
日本と北朝鮮の政府間協議の結果、金正恩第一書記の実母・横田めぐみさんら日本人拉致被害者奪還の光が見えてきた

◆〔特別情報①〕
 フリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク・マンハッタン島発)からの情報が伝えていたように、これまで北朝鮮が頑なに拒んでいた日本人拉致被害者の奪還問題が、解決に向けて動き出す光が、ようやく見えてきた。8月29日から31日まで3日間の交渉は、外務省の課長レベルの予備協議だったが、早ければ9月に行われる局長級による本格協議では、「拉致問題」が含まれる可能性が大となってきた。この背景に、金正恩体制の北朝鮮内部でどんな変化が起きているのであろうか。

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平成24年9月15日(土)
大阪維新の会
『橋下徹市長を徹底解剖する』
~果たして龍馬か悪魔か  


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『ブッシュの陰謀-対テロ戦争・知られざるシナリオ』(2002年2月5日 KKベストセラーズ刊)

目次

はじめに

 二〇〇一年十月七日午後九時(日本時間八日午前一時半)、ブッシュ大統領は、
「そろそろ始めようか」
 と顔色も変えずに側近たちに言った。
 それはまるで前もって綿密に計画し準備していたことを、予定どおりに淡々と実行に移すかのようであったという。
 大統領はなんのためらいもなく、アフガニスタンにあるアルカイダの訓練施設と、タリバン政権の軍事施設への攻撃を米軍に命令したのである。

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野田佳彦首相は「一内閣一仕事」に従い、消費税増税法案が成立し大願成就を果たした瞬間に退陣すべきだった

2012年08月30日 02時02分24秒 | 小沢一郎「15年戦争」
◆野田佳彦首相は、参院で問責決議案可決を受けたからと言って、法的に何ら拘束されることはないけれど、政治的には、参院での法案審議に支障を招いており、国民に対する責任を果たせなくなった以上、残された道は退陣しかない。9月8日の会期末まで国会は事実上、開店休業状態となったからである。10月前後に臨時国会を召集しても、野党各党が審議拒否、あるいは一切の法案に否決する姿勢を取ればれば、2012年度政府予算執行に必要な特例公債法案はもとより、衆院における「1票の格差」是正を目的とする選挙制度改正法案も可決成立させることはできなくなる。
 野田佳彦首相は、与党の最高責任者として、これらの政治的停滞のすべての責任を負わなくてはならない。野党に責任転嫁することは、許されないのである。野党は、あくまでも野党であり、政権与党の責任の一端を担うことはできない。
◆野田佳彦首相が、今回の政治的停滞を招いたのは、いわば自業自得である。それは、結婚詐欺か寸借詐欺と何ら変わることがない姑息な手段を弄したツケが、結局、わが身に降りかかってきているのである。
 騙された自民党の谷垣禎一総裁も公明党の山口那津男代表も、バカで間抜けだったのは言うまでもない。菅直人前首相が鳩山由紀夫元首相から「ペテン師」と口を極めて非難された記憶は、忘れられないけれど、野田佳彦首相は、ペテン師どころか、レッキとした「詐欺師」だ。確かに首相は、「衆院解散と公定歩合についてウソをついてもよい」と言われているとはいえ、一般国民の目には、「早期の話し合い解散」を要求していた谷垣禎一総裁をまんまと騙したのは明らかである。それも「政治生命を賭ける」と大見得を切って谷垣禎一総裁に協力を懇願しておきながら、消費税増税法案が成立した途端、谷垣禎一総裁の意向を反故にしてしまうのは、やはり「詐欺」である。たとえバカな谷垣禎一総裁とはいえ、怒るのは、当たり前である。
◆それにしても詐欺師の野田佳彦首相は、強欲である。「一内閣一仕事」という言葉があるように、野田佳彦首相は、「政治生命を賭ける」と言った消費税増税法案が成立し、大願成就を果たしたのであるから、この瞬間をもって、衆院解散・総選挙を断行して国民に信を問うべきであった。それが、民主党のマニフェストに反して消費税増税法案を成立させた首相の務め、つまり義務というものであるからだ。野田佳彦首相は、この義務を果たそうとしていないのである。それどころか、強欲にも、政権の座に居座り続けようとしている。
 米国CIA対日工作者たちは、野田佳彦首相はじめ政権首脳陣を「役立たずの用無し」と判断して、すでに見捨てている。その代わりに、安倍晋三元首相(背後に小泉純一郎元首相と小沢一郎代表)の再登板を待望し、様々な工作を行っている。
【参考引用】
 ロイターが8月29日午後7時49分、「首相問責で重要法案置き去り、解散めぐり与野党攻防激化
」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 [東京 29日 ロイター]参議院は29日午後の本会議で、野田佳彦首相に対する問責決議案を野党の賛成多数で可決した。賛成129票、反対91票だった。問責決議により、野党は議員立法など一部の法案を除いて審議に応じない方針で、赤字国債の発行を可能とする特例公債法案など重要法案を積み残したまま、今国会は9月8日の会期末まで事実上空転することになる。野田佳彦首相が「近いうち」と表明した衆院解散をめぐって与野党の攻防が激しさを増す。
 <3党合意批判の問責に自民賛成、解散先送り論も>
 野党7会派がすでに提出していた案を修正し、自民党が賛成に回った。しかし、決議案には3党合意による消費増税法案成立を批判する文言が入っており、公明党は『一体改革に否定的な内容だ」(山口那津男代表)として、採決に加わらなかった。みんなの党の水野賢一参院国対委員長兼幹事長代理は「自民党は私たちの決議案を丸呑みしたかたちで賛成した』としている。問責決議に法的拘束力はないが、決議後は野党側が政府提出の法案の審議に応じず、28日に衆議院を通過した特例公債法案、選挙制度改革法案のほか、公務員制度改革関連法案、マイナンバー関連法案などその他の重要法案も成立は困難となる。衆議院を通過した法案は継続審議の議決を参議院で得られなければ、審議未了で廃案となる。その場合は、次の臨時国会で改めて法案を提出することとなる。問責可決を受け、野党は衆院解散に向けて野田政権への攻勢を一気に強める構え。自民党の谷垣禎一総裁は28日、『将棋で言えばもう詰んでいる』として早期解散を求める考えを改めて示した。一方、民主党は『問責は論外だと思うが、出てきた中でやっていく。われわれは国民のため、その一点で9月8日までの会期を全うしていきたい』(城島光力国対委員長)との姿勢。野田佳彦首相も27日、解散までの課題として、社会保障国民会議の立ち上げや経済再生、行政・政治改革を挙げており、直ちに解散に踏み切る考えは示していない。むしろ、民主党内では、野田首相への問責可決で「3党党首会談を破棄することだ。自公自らが、総理の『近いうち』を反故にする(行為だ)」(前原誠司政調会長、28日会見)との主張も広がっている。問責決議の際の討論でも民主党の武内則男参議院議員が、3党合意に批判する問責に自民党が賛成するなら、「近いうちに」解散するとした3党の合意は無効にせざるを得ないと語っっており、解散先送り論が勢いを増す可能性もある。これに対して政府側の藤村修官房長官は「今後も3党合意に基づく社会保障と税の一体改革を進めるべきと考えている」と発言している」

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
4年ぶりに再開された日朝交渉で、北朝鮮は、横田めぐみちゃんを帰国させて、日朝のパイプ役にさせる腹づもりだ

◆〔特別情報①〕
 日本と北朝鮮による4年ぶりの政府間協議が8月29日、北京市の日本大使館で始まった。日本側は、スバリ「日本人拉致被害者の奪還問題」に踏み込みたい。フリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク・マンハッタン島発)の情報によると、「大日本帝国陸軍の残置諜者が第2の日本として建国した北朝鮮側は、横田めぐみちゃんを日本に帰国させて、日本と北朝鮮とのパイプ役を担ってもらいたいと考えている」という。現在、力を失っている米国は、日朝国交正常化を認めているようなのだ。

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~果たして龍馬か悪魔か  


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『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)

目次

『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)

あとがき

 日本の政局は、衆議院議員の任期が満了となる平成二一(二〇〇九)年九月一〇日に向けて、福田康夫首相が、「衆議院解散・総選挙」のタイミングを計るなかで、自民・公明連立与党と民主党など野党とが対決色を強めながら推移し、与野党の攻防戦が、ますます激化する

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次期総選挙の争点は「原発、消費税、TPP」でウソつき野田佳彦首相の民主党が掲げる公約は信用されない

2012年08月29日 01時11分39秒 | 小沢一郎「15年戦争」
◆自民党と公明党が8月28日午後、野田佳彦首相に対する問責決議案を参院議長に提出、29日の参院本会議で可決成立する。問責決議案には、法的拘束力はないけれど、これにより今通常国会の延長国会は、9月8日の会期末を待たず、事実上、休会状態に入る。
 衆院では、野田佳彦内閣不信任決議案を否決しているので、再度提出はできない。野田佳彦内閣不信任決議案を提出するには、臨時国会を待たねばならない。
 自民党の谷垣禎一総裁と公明党の山口那津男代表は、ここに来て、やっと野田佳彦首相に「騙された」と気づいたのである。消費税増税法案に賛成し、国会での採決に協力すれば、野田佳彦首相は、「話し合いによる早期解散に賛成してくれると勝手に思い込んでいた。首相は、「解散・総選挙と公定歩合のことは、ウソをついてもよい」ことになっているのに、まさか、谷垣禎一総裁と山口那津男代表は、野田佳彦首相は、ウソをつかないとでも信じていたのであろうか。信じていたとすれば、一体何年、政治家をやっているのか。騙された方が悪い。
 ロイターが8月28日午後7時45分、「自公が首相問責決議案を共同提出、野党7会派の決議案と一本化調整」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「[東京 28日 ロイター]自民党と公明党は28日夕、野田佳彦首相に対する問責決議案を参議院に共同で提出した。中小野党7会派が先に問責決議案を提出しているため、一本化についてこれから協議するという。自民党の岸田文雄国対委員長が明らかにした。これに先立って自民党の谷垣禎一総裁は公明党の山口那津男代表と会談、その後記者団に、きょう問責を提出することになったことを明らかにし、いまの野田政権は限界にきていると語った。また、問責提出で『近いうちに』という解散の約束は反故になったとする一部民主党内の声について、『そうは考えない』と否定した。谷垣総裁は、今回の問責提出をどう解散に結びつけるのかとの質問に『将棋で言えば、もう詰んでいる』と述べ、解散に踏み切らないまま次の臨時国会を開いても野田首相を参議院に迎えないとの声が党内にあることについては『そういう考え方があるのは事実だ』とした。自民党の岸田国対委員長は問責提出に関連して、先に問責決議案が提出されており、7会派から自公の決議案には乗れないとしていることを明らかにしたうえで、統一の決議案を作ることができないか、自民党側から提案したと語った。こうした動きに、民主党の城島光力国対委員長は『問責は論外だと思うが、出てきた中でやっていく。われわれは国民のため、その一点で9月8日までの会期を全うしていきたい」としている。前原誠司政調会長も、問責提出は一体改革をめぐる3党党首会談を破棄するものだと批判した」
◆そもそも、野田佳彦首相という政治家は、ウソつき、人を裏切る名人である。堀江メール問題が2006年の日本の通常国会で起きた。ライブドア関連の質問から端を発した政治騒動。名前を使われた堀江貴文は全く関与していなかったことが後に判明した。質問した永田寿康衆院議員にちなみ永田メール問題、永田メール事件、ガセメール問題、偽メール問題、ライブドア送金メール騒動などと様々な名称で呼ばれた。実は、この問題の黒幕は、野田佳彦首相だった。永田寿康衆院議員は、責任を問われて議員辞職したが、野田佳彦首相は、助けなかった。
 また、野田佳彦首相は民主党のマニフェストを破り消費税増税に踏み切り、国民有権者にウソをついて騙した。さらに細川護熙元首相を裏切ったばかりかり、恩人である小沢一郎代表を騙したうえに、今度は、もう一人の恩人輿石東幹事長を切り捨てて裏切ろうとしている。等々、数え上げたらキリガない。従って、野田佳彦首相の下で、民主党がいかに新しい「公約」を掲げようとも国民有権者から信用されることはない。
◆朝日新聞が8月27日発表した朝日新聞世論調査の結果は、次期総選挙の争点を考えるうえで、大いに参考になる。朝日新聞デジタルが8月27日午後11時8分、「衆院選、原発『大いに重視』47% 朝日新聞世論調査」という見出しをつけて、以下のように配信している。
 「朝日新聞社が実施した郵送による世論調査で、次の衆院選の投票先を決めるとき各政策課題についてどの程度重視するかと尋ねたところ、原子力発電について47%の人が『大いに重視する』と答え、消費税引き上げで43%だった。世論調査―質問と回答〈7・8月実施〉質問した政策課題は七つ。『大いに重視する』人は、景気・雇用対策で最多の53%。社会保障50%、外交・安全保障35%、行政改革33%と続き、環太平洋経済連携協定(TPP)は23%にとどまった。『仮にいま投票をするとしたら』と聞いた衆院比例区投票先は、自民31%が民主18%、みんな11%などを引き離している。自民に投票するという人は、景気・雇用対策や外交・安全保障を大いに重視する人で比較的多く、原発を大いに重視する人ではやや少なめだ。民主に投票するという人は、消費税引き上げを大いに重視する人でやや少なくなっている。政策とは別に次の衆院選で何が一番重要な判断材料かと5択で聞くと、『政党のこれからの期待度』35%、『政党のかかげる公約』23%、『候補者本人』19%、『政党のこれまでの実績』12%、『党首』7%。同じ質問をした2009年の前回衆院選前の調査に比べ、『政党の期待度』が47%から落ち込んだ。大阪市の橋下徹市長が代表を務める大阪維新の会についての質問では、次の衆院選で影響力を持つような議席を『取ってほしい』が50%、『そうは思わない』が43%だった。
◇ 調査方法〉郵送方式・層化無作為2段抽出法。全国の縮図になるように339の投票区を選び、各投票区の選挙人名簿から平均9人を抽出、計3千人の有権者を選んだ。7月12日に調査票を発送し、8月20日までに届いた返送総数2303、有効回答2249、回収率75%。有効回答の内訳は男46%、女54%。20代10%、30代15%、40代16%、50代16%、60代20%、70代16%、80歳以上7%」

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
米国CIA対日工作者たちが、野田佳彦首相率いる民主党政権に失望し、潰しに入ってい

◆〔特別情報①〕
 フリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク・マンハッタン島発)の情報によると、米国CIA対日工作者(ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授、リチヤード・アーミテージ元国務副長官、マイケル・グリーンCSIS日本部長ら)が、野田佳彦首相率いる民主党政権を「いまや役立たずの用無し政権」と判断して、本格的に潰しにかかっているという。とくに「TPP参加」に消極なことに失望している。米国CIA対日工作者は、「左翼や新左翼が中心の野田佳彦政権」にうんざりしており、「保守政権の復活」を熱望している。

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第9回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成24年9月15日(土)
大阪維新の会
『橋下徹市長を徹底解剖する』
~果たして龍馬か悪魔か  


【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】新連載を始めました。



『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)

目次

『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)

あとがき

 日本の政局は、衆議院議員の任期が満了となる平成二一(二〇〇九)年九月一〇日に向けて、福田康夫首相が、「衆議院解散・総選挙」のタイミングを計るなかで、自民・公明連立与党と民主党など野党とが対決色を強めながら推移し、与野党の攻防戦が、ますます激化する

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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

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野田佳彦首相は、「武器3原則緩和」を決め、「軍事大国」へのハンドルを大きく切った

2011年12月29日 00時34分38秒 | 小沢一郎「15年戦争」
◆さすがに、陸上自衛官だった父親を持つ野田佳彦首相である。政権担当以来、このところ「軍事大国」路線をバク進している。
 自民党でさえ踏みきれなかった「武器輸出三原則」を緩和する新基準を12月27決めたのである。読売新聞は12月28日付朝刊「総合面」(2面)で、「武器輸出3原則転換点」「緩和新基準PKO通じ国際貢献広がる」という見出しをつけて、大歓迎している。いわく、「米国をはじめ、豪州や北大西洋条約機構(NATO)加盟国などとの協力は装備面を通じた国際貢献も深まることになる」と喜んでいる。この緩和については、「日米同盟の深化に向け、緩和を目指した野田首相の強い意向も働いた」と述べて、その一方で、「平和の党」を標榜している公明党の山口代表が記者団に語った批判の言葉も紹介している。
「国策として定着してきた3原則をなぜ見直す必要があるのか、議論も説明も全く不十分だ」
確かに、野田佳彦首相は、「熟議の党」であるはずの民主党の性格を一変させている。結論ありきの強引な政治を推し進めているのだ。沼の中で大事なことを決めておいて「有無を言わせず決める」というのが「どじょう政権」の最大の特徴となっている。
◆有無を言わせずと言えば、野田佳彦首相は、12月20日の閣議で陸上自衛隊施設部隊(工兵)の「南スーダンへの派遣」を国会議論も深めず早々と決めている。
 国連からの強い要請を受けての決定とはいえ、極めて危険な派遣である。一川保夫防衛相は、最初の部隊として200人の派遣を命令しており、2012年1月から出動させる。道路などのインフラ整備が目的だが、アフリカ南スーダンはいまだに政情が安定していない。何しろ、20万人の住民が虐殺された地域で、つい最近も、テロ事件が起きている。この紛争が完全に止んでいない地域に、完全武装もせず、しかも、戦車隊などによる護衛もなく軽武装で派遣するとは、人権無視もはなはだしい。いかに戦争のために養成した自衛官といえども、これではかわいそうである。PKOといえば聞こえはいいが、日本国憲法上、自衛隊の海外派遣は憲法違反の疑いが、いまだに拭いきれてはいない。派遣するなら、ちゃんと憲法を改正して、正規軍(陸海空軍)として派遣すべきであろう。いまのやり方は、実に小賢しい。万が一隊員が死亡した場合、「戦死者」として、靖国神社に祀られるのか。遺族への補償金、遺族年金などの手当は完備しているのか?
◆おまけに野田佳彦首相は、次期主力戦闘機としてF35を決めている。ステレス機能を備えた最新鋭機だが、米ロッキード・マーチン社製という外国製である。どうも米国にゴマスリした形跡がある。どうせ「軍事大国」をめざすなら、この際、原子力空母や原子力潜水艦を建造して、ついでに太平洋の半分くらいは日本が防衛の任を担うとか、沖縄は米軍にお引き取り願い日本が守るとか。自主防衛の覚悟を持ち、旧帝国陸海軍を再建する決意を表明すべきである。
沖縄米軍普天間飛行場移設先の辺野古についての環境影響評価書類を深夜、沖縄県庁に密かに届けるなど、姑息なやり方は「武士道」に反する。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
民主党長老の藤井裕久税制調査会長は、「民主党潰し」を図る財務省の回し者、あと「衆院議員52人」が離党すれば、民主党は「過半数割れ」して政権を失う事態へ

◆〔特別情報①〕

 「民主党 消費税で消滅か」― 民主党長老の藤井裕久税制調査会長が、消費税増税に「鬼の形相」になっている。「与党なのだから、決定すべきだ。議論ばかりするのは野党だ」と言って、民主党所属議員に決断を強く促している。これだけの超ベテラン政治家であるから、強引な消費税増税が民主党を破滅に追い込むことを百も承知である。にもかかわらず、それを民主党所属議員に促すのは、明らかに「自殺」を強要するすることに他ならない。

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野田佳彦首相が「八ッ場ダム建設継続」を決断、米国の要請に応じ、米建設業に門戸開放

2011年12月23日 00時51分18秒 | 小沢一郎「15年戦争」
◆民主党がマニフェストに掲げてきた「コンクリートから人へ」は否定されたのか。やはり既定方針通り「八ッ場ダム建設継続」が決まった。「コンクリートから人へ」が、仮に正しいとしても、当初反対していた地域住民を長年かけて説得し、地域住民を立ち退かせて建設を進め、後は「本体工事」のみとなっていたにもかかわらず、これを政権交代したからといって、中止するのは、無慈悲であり、傲慢であり、暴力的であった。「コンクリートから人へ」というのなら、本来は、新しい法律が出来たときと同様に「不遡及の原則」を適用すべきであった。

 すなわち、新政策の実施は、政権交代した以降に適用すべきであり、それ以前に決定されて、実施中の事業計画には、原則適用しない。縮小するくらいが、せいぜいである。だから、前原誠司政調会長が2009年9月16日、鳩山由紀夫内閣の国土交通相(沖縄及び北方対策担当兼務)に就任して、いきなり、「八ッ場ダム建設中止」を宣言したのは、基本的に間違いであったというほかない。この意味で、野田佳彦首相指導の下、前田武志国土交通相(羽田孜派、京都大工学部卒業、同大学大学院修了後、建設省に入省。三重工事事務所所長、建設省河川局建設専門官などを歴任。国土庁の専門調査官なども務めた建設官僚)が、『八ッ場ダムは建設継続」を決めたのは、大英断である。しかも、「不遡及の原則」をするだけであるから、民主党が「マニフェスト」に掲げている「コンクリートから人へ」の政策を完全否定することには、決してならない。

読売新聞YOMIURIONLINE12月22日午後4時3分、「八ッ場ダムは建設継続、国交相が群馬知事に伝達」という見出しをつけて、以下のように配信した。

 「前田国土交通相は22日午後、大沢正明・群馬県知事に電話し、建設継続か中止かを検証中の八ッ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)について、建設を継続するとの方針を伝えた。 県によると、前田武志国交相は同日夜、建設予定地の長野原町を訪れ、大沢知事や高山欣也町長らに建設継続を決めた経緯などを直接説明する」

◆おかしいのは、前原誠司政調会長の「こだわり」である。マニフェストを盾に、あくまで「建設中止」にこだわるというのなら、なぜ「消費税増税」に賛成するのか。マニフェストには、衆院議員任期中は、「消費税増税はしない」と明記している。だからこそ、小沢一郎元代表が「国民との約束は守らなくてはならない」として、反対しているのである。小沢一郎元代表は、元来、「消費税増税論者」である。それでも反対しているのは、マニフェストで「消費税増税はしない」と約束していることと、「この不景気のさなか、いまはタイミングが悪い」と正論を堅持しているからである。これに比べると、前原誠司政調会長が、あくまでも「こだわり」を捨てないのは、「個人的なメンツ」に基づくものであるとしか言えず、「公のため」ではない。公私混同している。

◆前原誠司政調会長の「こだわり」を「情報の4重構造」によって分析してみると、面白いことに気づく。つまりは、前原誠司政調会長という政治家の正体が見えてくる。

 ①表の情報・・・前原誠司政調会長が2009年9月16日、鳩山由紀夫内閣の国土交通相に就任して、いきなり、「八ッ場ダム建設中止」を宣言し、一見「マニフェスト遵守」

 ②裏の情報・・・京大学法学部で高坂正堯教授(国際政治学)のゼミ出身で、外交官志望だった。日米外交と安全保障をライフワークとしており、入閣に際しては、外務大臣か防衛大臣を嘱望していたのに、アテがはずれ。欲求不満を抱いていた。それどころか、国土交通相が「国土防衛」に果たしている重要なポストであることをよく理解していなかった。単なる土建屋のためのポストではない。

 ③陰の情報・・・前原誠司政調会長の恩師・高坂正堯教授が深く関わっていた「原子力発電利権」の継承者であるとの自覚から、経済産業大臣にも興味があった。「3.11」、東日本大震災・大津波被災・福島第1原発事故の復旧復興に当り、菅直人政権下で、「利権の分配」が行われたとき、「原発推進利権」を割り当てられている。しかし、前原誠司政調会長は、自らが国土交通大臣のとき、副大臣だった馬淵澄夫衆院議員が、「ポスト前原」の国土交通大臣に就任した途端、「八ッ場ダム建設中止」を棚上げして、コスト評価の検証に舵を切り、元の木阿弥にしようとしてきたことに、不快感を抱いてきた。小沢一郎元代表が、その馬淵澄夫元国土交通大臣を「近い将来の総理大臣」として評価しているのが、気に食わないのである。誠に、私怨的というほかない。

 ④闇の情報・・・米国CIA要員であると見られてきた前原誠司政調会長は、「米国と北朝鮮の2重スパイ」嫌疑をオバマ政権からかけられ、いまでは、「オバマ政権に切られた」と言われている。これに対して、親中派だった小沢一郎元代表が、親米派としてオバマ政権に信頼されて、米国建設業(ゼネコン)の受け入れを承諾しているという。「八ッ場ダム建設継続」は、TPP参加の一環として「建設業界の門戸開放」を唱える米国からの強い要請に応じての決断であったともいえる。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
北朝鮮の金正恩大将派は、権力を完全掌握しておらず、政権基盤は脆弱で、権力闘争は、血で血を洗う粛清=公開処刑により凄惨を極めているという

◆〔特別情報①〕

 中国人民解放軍、韓国軍、米軍が固唾を飲んで、国境を超えて踏み込む時を狙っているなか、北朝鮮政権内部では、北朝鮮軍120万兵力をはじめ権力の奪い合いをめぐり、激しい死闘が連日繰り広げられている。金正恩大将派は、権力を完全掌握しておらず、政権基盤は、脆弱である。このため、権力闘争は、血で血を洗う、凄惨を極めていると言われている。

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中国の反日デモは兵法書「指桑罵槐」策で理解でき、中国進出企業は「三十六計逃げるが勝ち」で対処せよ

2010年10月25日 23時46分18秒 | 小沢一郎「15年戦争」
◆いつの時代に、だれによって書かれたのかは定かではないけれど、中国の兵法書に「三十六計」というのがある。武力ではなく策略で勝つためのノウハウの集大成とされており、最後の「三十六計、逃げるが勝ち」というフレーズは、一般によく知られている。
 この兵法書の「二十二計」は、「指桑罵槐」という言葉で示されている。「桑の木をさして槐(エンジュ)の木を罵る」と読み、意味は「強者が弱者を屈服させるときに警告する方法」とされている。すなわち本当に注意したい相手を直接名指して注意するのではなく、別の相手を批判することで、間接的に人の心をコントロールしようという作戦」と説かれている。、湯浅邦弘氏は著書『孫子・三十六計』(角川ソフィア文庫)で解釈している。
 東洋史家(満洲史・モンゴル史)の岡田英弘氏は、「指桑罵槐こそは中国人の行動原理である」と主張し、「ある相手を攻撃するように見せて別の相手を攻撃する手段」と解釈している。
 中国本土で2004年前後に起き後激化した反日運動は、「日本を攻撃しているふり」(指桑)をしていながら、実は「中国政府に対する非難や不満を表明」(罵槐)していると解釈された。また、「反日デモ」は、「中国政府に対する非難や不満を表明」と言いながら、実は、北京政府が仕組んだ官製の「反日デモ」であった点を掘り下げれば、日本の自民党のなかで噴出していた「経済成長している中国にいつまでODA(政府援助)を続けるのか。もう止めた方がいい」という中国批判に対する中国北京政府側の抵抗の表れてもあったと理解しなくてはならない。安倍晋三首相は、就任直前からこの問題に取り組み、それまでのODAを止める代わりに、「環境面で支援する」ことで話をまとめ、「環境ODA」として形を変えて、北京政府を納得させたところ、「反日デモ」が、潮が引くように終息したという。
 いま現在、中国各地で起きている「反日デモ」も、基本的にはほぼ同じ構図である。だが、今回は「指桑」=「日本を攻撃しているふり」といのは、変わらないけれど、「罵槐」=「中国政府に対する非難や不満を表明」というところが、かなり違っている。正確には、「罵槐」=「親日派=胡錦濤=李克強(国務院副総理)」である。
 さらにここが大事な点であるのだが、今回の「反日デモ」は、「ポスト胡錦濤国家主席として李克強を担ぐ、上海閥=江沢民前国家主席=在任中、『反日教育』推進=が、全国ネットで展開」していたということである。要するに、「習近平VS李克強」の対立が、それぞれの支持母体どうしの戦いになり、この争いの「出汁」に日本が利用されているにすぎない。はっきり言えば、日本は本質的に無関係なのである。
◆しかし、今回は、あまり呑気にも構えていられない。この中国全土に「反日デモ」が全土の伝染した場合、どうなるかに洞察力と想像力をたくましくしないと、大変なことに対処できなくなる。
 中国は超大国だが、北朝鮮、キューバと並ぶ現代の異物「社会主義独裁国家ないし共産党独裁国家」である。カール・マルクスは、高度に発達した資本主義国から共産主義国家が生まれると言っているけれど、最後には、「国家が死亡する」のだという。だが、封建体ら、高度に発達した資本主義国を経ないで、いきなり「社会主義独裁国家ないし共産党独裁国家」ができてしまい、マルクス理論は、みごとに破綻してしまった。
 ソ連東欧の共産主義諸国が1989年~1990年に崩壊して、自由・民主主義の国家へ生まれ変わる歩みを続けてきたにもかかわらず、中国は1989年6月4日、共産党1党独裁の北京政府が装甲車と戦車を繰り出して武力制圧、発砲により民衆、学生たちが死傷した「天安門事件」により、自由・民主化に失敗、それから21年を空費してきた。高度経済成長と引き換えに、自由・民主化を犠牲にしたのである。
 しかし、マルクスの理論とは裏腹に、中国も遅ればせながら、ソ連東欧諸国と同様に、いよいよ自由・民主化に踏み出すときが、到来しているのである。ヘーゲルの弁証法を持ち出すまでもなく、「氷(固体)→水(液体)」「水(液体)→蒸気(気体)」へと変化するように、中国も不自由で独裁的な共産主義国から自由で民主的な資本主義国へと、殻を脱ぎ捨てたいと願う国民の欲求が加熱してきている。
◆こうした状況に週刊ダイヤモンドが敏感に反応し、10月30日号で、「まだ誰も知らない中国リスク-レアアース禁輸、反日暴動、人民元安・・・日本企業が直面する中国リスク」と題して大特集を組んでいる。大変化、たとえば、中国民族好みの「革命」が、勃発しないとも限らない。そうした「カントリーリスク」を想定した場合、中国進出企業は、大打撃を受ける危険をしっかりと備えておかなくてはならないのである。不幸は、どこから襲ってくるかわからないからである。最上の策は、「三十六計、逃げるが勝ち」というオーソドックスな策、すなわち、戦術なのである。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
ロシアのメドベージェフ大統領が「北方四島を返還して、日ロ平和友好条約を締結するから、日本は、アメリカと手を切ってくれ」と圧力をかけてきている(特別情報①②③④)

◆〔特別情報①〕日本在住のフリーメーソンが、最近、ロシアの日本人スパイから聞いた話を紹介しておこう。 メドベージェフ大統領は最近、菅直人政権に「北方四島を返還して、日ロ平和友好条約を締結するから、日本は、アメリカと手を切ってくれ」とプレッシャーをかけてきたという。……
◆〔特別情報②〕習近平国家副主席使い込んだ資金は、……
◆〔特別情報③〕鈴木宗男元北海道・沖縄開発庁長官は、収監を前に食道ガンが発見されて、好きな食べ物を口にできなくなっている。……
◆〔特別情報④〕菅直人首相は10月25日、北海道5区の補欠選挙に民主党候補者が敗れて、意気消沈している。……

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こちらも連載↓
「小沢一郎という男の野望」1992年初版 板垣英憲著 NO.27(第四章 果てしなき権力闘争)
四王天延孝陸軍中将の名著「猶太思想及運動」~板垣英憲が解説~No.22

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「小沢一郎という男の野望」1992年初版 板垣英憲著 NO.14(第3章 受け継がれた政治家の血)

2010年09月30日 22時12分32秒 | 小沢一郎「15年戦争」
目次

前回
小沢一郎という男の野望」板垣英憲著 NO.13

第三章 受け継がれた政治家の血
維新の志士と小沢

 しかし、こうした父親の影響は納得できるにしても、西郷隆盛の言葉を座右の銘としている小沢については、いささか不思議さを感じざるを得ない。
 というのは、昭和十七年の東京・下町生まれとはいえ、小沢は、三歳のとき以来、岩手県水沢市に住み、幼少時代をここで過ごしてきたからだ。父が自分の郷里に疎開し、そこを選挙区にして、中央政界に打って出たためである。
 小沢は、東北のいわば田舎育ちだ。しかも、東北と一言えば、明治維新のとき西郷隆盛の率いる官軍によって制圧された地域だった。
 水沢市は、奥羽山脈と北上山地を両サイドに望む美しい北上川沿いの静かな美しい町である。

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こちらも連載↓
四王天延孝陸軍中将の名著「猶太思想及運動」~板垣英憲が解説~No.5


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「小沢一郎という男の野望」1992年初版 板垣英憲著 NO.13(第3章 受け継がれた政治家の血)

2010年09月29日 22時51分58秒 | 小沢一郎「15年戦争」
目次

前回
小沢一郎という男の野望」板垣英憲著 NO.13

第三章 受け継がれた政治家の血
父の遺を継ぐ

「敬天愛人」
「至誠通天」
 小沢の好きな言葉である。政治家になる前からこの言葉を座右の銘にしている。いずれも、明治維新の功労者である西郷隆盛が好んだ言葉だ。
「人を愛し、誠意を尽くす。とくに誠意は、政治の世界だけでなく、人生全般に通じる人の道」
 と小沢は心得ている。ライバルである橋本龍太郎が、「政治は弱者のためにある」
 と説いた亡父の政治信条を座右の銘として守り続けているのに対比すると、両者の政治姿勢の違いが、より鮮明になる。

つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)

昨日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*本日分は後ほどエントリーいたします。
断末魔の北朝鮮、金正日急死で金王朝崩壊、内戦勃発でハゲタカ米国、中国、ロシア3国が、北朝鮮を貪り食う

◆東アジアに対する世界の最大の関心事は、断末魔の最高指導者・金正日総書記(軍事委員会委員長)と第2金王朝の命運についてである。金正日総書記の最期の時が確実に迫っていると感じているからである。 従って、「北朝鮮崩壊のシュミレーション」について、これまで以下のような以下のような「八つのシナリオ」が想定されている。
 ①金正日突然死(暗殺型)-糖尿病=高級メロンの食いすぎから不摂生・不健康が高じて、ひどい糖尿病に悩まされ、脳梗塞になり、さらにこれが再発の危険に苛まれており、そのドサクサに紛れて毒殺。
 ②金正日公開処刑(ルーマニア型)-軍の裏切り。反乱。

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「小沢一郎という男の野望」1992年初版 板垣英憲著 NO.12(第2章 熾烈! 一龍戦争)

2010年09月28日 18時40分05秒 | 小沢一郎「15年戦争」
目次

第2章 熾烈! 一龍戦争

前回
小沢一郎という男の野望」板垣英憲著 NO.11

第三の勢力羽田、小渕、田村

 現在、一龍の闘いから竹下、小沢の闘いに移り、そっちの方に国民の視線が集中している。だが、その闘いに目を奪われていると、穴馬を見逃すことになる。
 ちょっと見回すと、羽田がいる、小渕がいる。
 羽田孜は財政運営は素人だったが、今回の蔵相経験で経済官僚の"手の内〃を知っただろうし、日米農産物交渉など農政を通じての国際人脈も豊かである。一龍のように激しい個性もないし、問題もない。乱世の小沢とすれば、平時の橋本、そしてこの二人でまずければ羽田、となろう。「漁夫の利」を占める可能性の一番高いのが羽田だ。

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昨日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*本日分は後ほどエントリーいたします。
仙谷由人官房長官は、東大生のころから「人を裏切り、売る人生」続き、「脱小沢一郎」の付けも支払わされる

◆仙谷由人官房長官が、国民新党の亀井静香代表(元金融担当相)と時折、料亭などに酒席を設け、杯を重ねつつ、旧交を暖めているという。この取り合わせは、民主党と国民新党とが菅直人内閣の連立政権仲間という単純なものではなさそうである。どうももっと古いというのが、真相のようである。それも、仙谷官房長官が、東大法学部の学生だったころに、遡るという。

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