小沢一郎元代表強制起訴、検察審査会に審査申し立てた市民団体の正体、米国CIAの陰謀も明らかにせよ!

2011年01月31日 23時53分55秒 | 政治
◆小沢一郎元代表が1月31日、東京第5検察審査会の議決に基づき強制起訴された。2010年9月14日の議決から4か月半も経ての起訴である。この意味で、検察審査会というものの機能、性格に様々な疑問、というより疑惑を与えており、これが刑事事件を審査するのに相応しい機関であるかという根本的な疑念を抱かせている不可解な存在である。以下、疑問、疑惑、疑念を思いつくままに列挙しておこう。
 ①小沢一郎元代表を検察庁に告訴、検察審査会に審査申立てした「市民団体」、その代表者は、一体何者か。東京地検特捜部、検察審査会ともに秘密にしているのは、刑事事件の訴訟手続き上、明らかにおかしい。とくに検察審査会の政治的利用という疑義がある。
 ②検察審査会に審査申立てした「市民団体」、その代表者は、そもそも申立人となる資格を持っていたのか。国会議員が国民全体の代表である政治家であるからと言って、国民のだれもが審査申立人になれるというのは、利害関係があまりにも抽象的ではないか。「訴えの利益」は、厳密であるべきではないか。そうでなければ、国会議員をだれかれも無制限に人民裁判にかける危険が生まれる。政治的背景を調べ上げる必要がある。
 ③米国流の検察審査会の性格が、一体、検察機関なのか、裁判機関なのか、三権分立制度のなかでの位置づけが、不明であり、その存在形体が曖昧である。
 ④検察官役の弁護士の選任権は、とこに属するのか、これもまた不明である。公務員であるなら、公職選挙で選ばれるべきではなかったのか。
 ⑤一説には、米国最大財閥デイビッド・ロックフェラーの指示により、「小沢一郎元代表潰し」に東京地検特捜部、検察審査会が利用されたという。米国CIA陰謀説である。小沢一郎元代表が沖縄米軍普天間飛行場、辺野古周辺に購入している土地についての捜査から入って、事件化する予定だったのが、うまく行かず、東京・世田谷の土地の捜査に向かったと言われているが、その真偽は、如何に。
 ⑥鳩山由紀夫前首相は、米国CIAより「小沢一郎元代表を幹事長から降ろせ。降ろさなければ殺すぞ」と脅され、情においてしのび難く、「自分も総理大臣を辞めるから、小沢さんも幹事長を辞めてください」とダブル辞任したと言われている。その真偽は、如何に。
 詮索すれば、キリがないのである。TBS番組「朝ズバ!!」の「みのもんたさん」や「レギュラー・コメンテイター」の発言のように「単純バカ」的な言葉を信じていると、小沢一郎元代表をめぐる「政治とカネ」問題の深層部分は、解明すらできない。それこそ、バカな視聴者になる。そのことに気づいている視聴者は、「みのもんたさん」の顔を見ただけで、声を耳にしただけでチャンネルを即座に切り替えているという。さもありなん。
◆ちなみに、時事通信が1月31日、「胸張り闘争宣言=『白黒つける起訴』-検察審の論理、逆手に・小沢元代表』との見出しで、以下のように報じている。
「『一刻も早く無罪判決を獲得する』。早く無罪判決を獲得する』。強制起訴された小沢一郎元代表は衆院第1議員会館で報道陣の取材に応じ、胸を張って裁判での闘争を宣言した。自身を追い込んだ検察審査会の議決から『法廷で黒白をつける制度』との論理を持ち出し、『異質の起訴』と強調。離党勧告などの動きをけん制してみせた。ほぼ定刻の午後6時すぎ、議員会館の会議室に登場。朝から着けていた白いマスクは外し、紺のスーツに白いシャツ、紫のネクタイ姿。100人を超す報道陣やずらりと並んだ録音機を見て『おお、いっぱいだな』とおどけた。
 『国民の皆さまにご心配をお掛けし、まずおわびする』。背筋を伸ばし、用意した紙をゆっくりと読み上げながら時折居並ぶカメラを見やり、『法廷で真実を述べる』『無実はおのずと明らかになる』と力を込めた。検察審が過去2回、起訴すべきだと議決した後に応じた記者会見などと同様、小沢元代表はまず『地検の徹底した捜査』で不起訴になったことを指摘した。さらに、強制起訴について『(検察のように)有罪の確信があって行うものではない』『異質の起訴だ』と繰り返し強調。「白黒をつけるために行うと、当の検察審自身が述べている』と議決書の言い回しも逆手に取り、議員辞職や離党を否定した。約12分で打ち切ったが、ほとんどの質問によどみなく即答。いつもの仏頂面に、この日は何度も笑みを浮かべ、余裕も漂わせた」
 自民党は、相変わらず、証人喚問を要求して、わめいている。その反面、日本の進路も描けず、前途を開けないでいる。 

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「悪魔の金融王」ジョージ・ソロスが「平成の売国者」菅首相からダボスで教えられた「環境技術関連株」とデイビッド・ロックフェラーが買い占める個別企業?

◆〔特別情報①〕朝日新聞が1月31日付け朝刊社説(3面)で「ダボス出席 首相が『開国』の先頭に」と創価学会機関紙「聖教新聞」顔負けの見出しをつけて、菅直人首相をよいしょしている。菅直人首相がスイスのリゾート「ダボス」で開かれた世界経済フォーラムで「開国と絆」と題した講演で「自由貿易を推進し、各国と経済連携を深めることで『第三の開国』を目指す決意を表明した」と伝えている。

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第2章 小沢一郎がつくる強い権力

第1節 なぜ首相を支えるスタッフを強化するのか

政治家を行政府に進出させる

 そこで、「日本ではどういうかたちにするか」について、小沢は独自のアイデアを提示する。基本は、「政治家の行政組織への進出」である。具体的に要点を整理すると、こういうことだ。

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第5章 「おぼれる犬を叩け」―「指の傷が腕の戦闘力を奪う」

 4 何を捨て何をとるべきか

 「貧しいと精神が卑屈になる」

 日経平均株価がピークをつけていたころ、話題となったのがリクルート・コスモスの未公開株の譲渡をめぐる贈収賄疑獄である。リクルートの江副浩正元代表に依頼されてリストを作成したのが、現在の自民党最高実力者クラスの大物政治家である。このようにして自民党の政治家は政治資金を集めていた時期もある。

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菅直人首相は、エジプトの日本人救出、霧島山新燃岳の爆発的噴火被害など国民の苦痛、苦労に無関心らしい?

2011年01月30日 17時31分40秒 | 政治
◆菅直人首相が1月29日、スイス東部のダボスで開かれていた世界経済フォーラム年次総会で講演し、「PTTに参加し、貿易自由化を促進する」などと表明し、世界最大の穀物商社である米国カーギル社の「世界穀物戦略」に乗り、日本の農業を売り渡していた。
 その直後、NHKが1月30日午前5時51分、「米軍 エジプト近海に救出部隊」と伝えていた。チュニジアのベンアリ前大統領が国外に逃亡、国際刑事警察機構から指名手配され、エジプトのムバラク大統領が退陣を求める反政府デモによりピンチに見舞われ、さらに、こうした政変ドミノがサウジアラビア王国へと波及する勢いを見せているというのに、日本の最高指導者である菅首相は、相変わらず夜明けのガス灯ならぬフクロウのようなうつろな目つきで、「ダボラ」を吹きまくり、きつい酒に酔いまくっているらしい。
 中東諸国政府が蛇身のドミノ倒しになれば、世界史が塗り替えられる大異変が起こり、先駆者イランが発信源となったイスラム革命が、ようやく中東諸国に伝染することになり、まかり間違えば、イスラエルVSイラン核戦争の引金にもなりかねない。
 にもかかわらず、菅首相は、少なくともエジプト在住あるいは滞在の日本人救出すら念頭にないようである。世界の金持ちが集まっている「ダボス会議」しか、関心がなく、危機感ゼロなのであろう。
◆緊迫感漂うNHKが1月30日午前5時51分、「米軍 エジプト近海に救出部隊」を、以下引用しておこう。
「エジプトで激しい反政府デモが続くなか、アメリカ軍は、外国で混乱が起きた際に現地のアメリカ人の救出を専門に行う、海兵隊の部隊を乗せた艦船をエジプト近海に待機させ、不測の事態に備えていることが分かりました。アメリカ軍の当局者によりますと、アメリカ軍は、海軍の強襲揚陸艦「キアサージ」と、輸送揚陸艦「ポンス」の2隻を、エジプト近海の紅海南部に待機させているということです。2隻の揚陸艦には、外国で混乱が起きた際に、現地のアメリカ人の救出作戦を専門に行う海兵隊の部隊1000人近くが乗り込んでいます。エジプトの混乱が激しさを増し、現地の大使館から要請があれば、ヘリコプターを使ってエジプト国内のアメリカ人を避難させる作戦を行うということです。ただ、今のところすぐに作戦を行う状況ではなく、あくまでも不測の事態に備えて万全の体制を整えているとしています。エジプトの情勢がさらに緊迫すれば、中東和平の推進などアメリカの中東戦略にも大きな影響を与えるだけに、アメリカ政府は29日も高官が集まって、今後の対応について協議を続けています」
 日本だって、海上自衛隊の「陸戦部隊」の紅海派遣を早急に決定しなくてはならないのではないか。まさか、米海兵隊に助けてもらおうと虫のいい、安易な考えを菅首相は、考えていないとは思うが、信用も安心も持てないのが、哀しい。
◆日本はいま、外患と並び「内憂」も深刻だ。霧島山新燃岳が、52年ぶりに爆発的噴火が観測され、噴火を繰り返している。1月28日にも2度目の爆発的噴火があり、溶岩ドームや火砕流も見つかり、本格的な噴火活動に入る兆しをみせ、最悪の場合、1年も爆発し続けるとの情報もある。宮崎県は29日、延岡市の養鶏農場で鳥インフルエンザが確認されたのに続き、佐伯市宇目の一部が鶏や卵などの移動制限区域に入った。消毒などの対応に追われている。だが、これに対して、菅首相は、ノー天気模様である。国民の苦痛、苦労にも、全然無関心の体である。まさか「私は、こういう問題は、疎いですから」とは言わないとは思うけれど、本音は、そうかも知れない。

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菅直人首相が、「悪魔の金融王」投資家ジョージ・ソロスらによる日本国債、株式を「売り仕掛け」して暴落させ、その後に買い占めて大儲けする作戦を「売国奴的に容認」とか?

◆〔特別情報①〕
 フリーメーソン・イルミナティ情報によると、スイス東部のダボスで開かれた世界経済フォーラム年次総会では、日本に対する驚愕すべきことが話し合われて、決定されたという。それは、以下の通りである。

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第2章 小沢一郎がつくる強い権力

第1節 なぜ首相を支えるスタッフを強化するのか

国会から政府委員をしめだす

 日本の場合、政治家で構成する内閣に官僚が深く関与し、国全においても「政府委員」という肩書で委員全に出席して、閣僚に代わって答弁にたっている。官僚は、自分たちが構想し政策として立案し、さらに政府提案のかたちで国会に提出した法律案についてまで、こと細かに説明している。

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第5章 「おぼれる犬を叩け」―「指の傷が腕の戦闘力を奪う」

 3 利害の違いに固執するな

「火をつけるときには用心しなければならない」

 戦いは、緒戦は小規模でも、突発的な出来事や事件が引き金になって大規模になることがある。ボヤ程度と軽く思っていると、大火になり、もはや自分一人では手がつけられなくなるものである。
火をつけるときは、用心しなければならない。

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菅首相は、日本を勝手格付けすスタンダート・アンド・プアーズに抗議の反論もできないなら即退陣せよ

2011年01月29日 15時38分17秒 | 政治
◆菅直人首相が「経済オンチ」ぶり全開だ。この根本原因は、「経世斉民」意識の欠如にある。「最大多数の最大幸福」ではなくも「最小不幸社会」などと根暗な発想ばかりしているから、自らの「経済オンチ」に根ざす「不条理」が発生するのである。
 「最大多数の最大幸福」を考えていれば、国家全体の利益に関する重要指標の1つである「国債格付け引き下げ」情報に対して、「疎い」などという言葉は出てこないはずである。むしろ、いい加減な格付けをしたスタンダート・アンド・プアーズ(S&P)に抗議してしかるべきなのである。かつて、もう1つの格付け機関ムーディーズとともに、日本国債をボツアナと同列に格下げした前科がある。失礼も甚だしい。
◆第一、1京3600兆円規模の借金のある米国の国債が「AAA」で、日本国債の90%が日本国内で消化されていて、海外投資家には、ほとんど影響がないのに「AA-」なのかを問い質す必要があるからである。
 第二に、スタンダート・アンド・プアーズ(S&P)も、ムーディーズも、サブプライムローン組み込み証券をさんざん広めていた金融機関の格付けを最高ランクの「AAA」に高く評価したうえに、サブプライムローン破綻を予測できず、リーマンブラザーズ倒産も予想できなかった。その結果、世界を金融危機に陥れるという大失態を招いた。その責任は、スタンダート・アンド・プアーズ(S&P)にも、ムーディーズにもある。それにもかかわらず、そりを頬かむりして、何事もなかったように、相変わらず「勝手格付け」を世界に垂れ流している。そうなると、格付け機関を格付けする機関が必要になってくる。
 おかしいことをおかしいと気づかない菅首相は正真正銘の「経済オンチ」と言うほかない。ダボスくんだりに出かけて行って、国際政治家になったつもりでいるのだろうが、世界の獰猛な輩に食い物にされるのがオチである。こんな政治家を国家最高指導者に仰いでいる日本国民は、「最大に不幸」であると言えるだろう。
◆私は平成11年6月25日付けで「国際金融資本の罠に嵌った日本 悪魔の経済-グローバリズムの正体」(日本文芸社刊)を上梓し、「格付け会社・ムーディーズの神秘的魔力-意図的な情報操作で猛威を振るう国際金融資本の尖兵」というタイトルで1章を設けて、格付け機関のいい加減さを暴いた。当然このなかには、ムーディーズと双璧をなしているスタンダート・アンド・プアーズ(S&P)も槍玉に上げた。その内容については、以下のようなポイントに絞った。
 ①新興国アメリカから生まれた格付け機関
 ②アングロサクソン流格付け機関の横暴の実例
 ③国家まで格付けする格付け機関のムチャクチャぶり
 ④まるで総会屋のような「勝手格付け」
 ⑤格付け機関を格付けするう動き
 ⑥自国に甘いアメリカの格付け機関
 ⑦トヨタ自動車の大木巌副社長が抗議の反論
 詳しくは、本書を参照されたい。いずれにしても、「勝手格付け」に対して、何の見識もなく、抗議の反論もできない菅首相は、「経世済民」の任に相応しくない。私利私欲で政権延命のみに汲々としている首相は、国家国民にとって、害毒以外の何ものでもなく、一刻も早くお引き取り願いたい。即退陣せよ!


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前原誠司外相が、カン違いして総理大臣就任に色気プンプンの仙谷由人代表代行を警戒、潰しにかかる



◆〔特別情報①〕
 「ポスト菅」の最短距離にいると言われている前原誠司外相が、自ら率いる「前原・枝野グループ(凌雲会)」の会合(1月27日)で所属の衆院議員に「これまで6回選挙をやったが、(前回衆院選から)一番短かった間隔が、ちょうど今ごろだ。団体などに選挙直前にあいさつに行ってもだめだ。紹介できるところもあるので相談してほしい」と要請した。これは、「衆院の解散・総選挙に向けて態勢を整えるよう」呼びかけたものと受け止められている。朝日新聞が1月28日朝刊「政治面」(4面)で報じた。
 前原外相が、この時期に「前原・枝野グループ(凌雲会)」内で、なぜ「紹介できるところもあるので相談してほしい」と発言したのか、その真意をめぐり様々に憶測された。そのなかに、こういう解釈が取りざたされている。

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第2章 小沢一郎がつくる強い権力

第1節 なぜ首相を支えるスタッフを強化するのか

首相執務室は生情報の真空地帯

 首相官邸には、日常的に限りなく情報が入ってくる。だが、その大半は情報をもたらす機関や人物によってデフォルメされたものがまじっていることが多いといわれている。

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『政治家の交渉術』目次

第5章 「おぼれる犬を叩け」―「指の傷が腕の戦闘力を奪う」

 2 誰の発言を重視するかが分断の第一歩


   小泉首相が、「民主党分断工作」に着手した
  
「前原さんとは、共通するところがある。いつでも大臣になれる人だ」
 小泉純一郎首相は、ドイツが大連立政権を樹立したのを見て、日本でも自民・公明、民主三党による大連立できるのではないかと考え、「日本版の大連立」構想に基づき、秋波を送ったようなのである

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菅直人首相が、希代の博打打ジョージ・ソロスに「森林保全基金」設立を提案、余生を過ごす天下り先準備か?

2011年01月27日 22時44分16秒 | 政治
◆朝日新聞が1月27日付け朝刊「政治面」(4面)で、「首相 米投資家と会談へ G・ソロス氏 森林保全基金を協議」と報じている。ジョージ・ソロスと言えば、ハンガリー系のユダヤ人で悪名高き「ヘッジファンド」で有名な「クォンタム」を率いて、大博打を打ち、巨利を得てきた希代の博打打で知られている。イングランド銀行にポンド売りを仕掛けて倒産寸前に追い詰めて大儲けし、タイ、インドネシア、フィリピン、香港、韓国に通貨攻撃を主導してアジア通貨危機を招き、その背後でこれまた莫大な利益を得るなど、世界を股にかけた博打打ちである。
 日本では、ミスター円の異名を持つ榊原英資元財務官(民主党支持者)と親交を結び、榊原英資元財務官の著書にも推薦文を掲載している。しかし、本性は、あくまでも、ヘッジファンドを率いる博打打ちであることを忘れてはならない。心根の優しい「慈善事業家」ではない。「ソロスファンド」つくり、世界的規模で慈善事業を行っているが、それは「ユダヤ人の安住の地」を広げるのが目的であり、他民族を助けるためではない。そのことに気づかずして、安易に接近するのは、危険極まりない。逆に国家機密を悟られて、大博打を張る材料にされかねない。
 こうした視点をしっかり持ったうえで、「「首相 米投資家と会談へ G・ソロス氏 森林保全基金を協議」の成り行きを注視する必要がある。ジョージ・ソロスにとっては、菅直人首相のような軽薄な政治家など赤子の手をひねるようなもので、騙すのはお手のものである。
◆この観点から、朝日新聞のこの記事の全文を以下引用しておこう、
 「菅直人首相が世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に出席するため訪問するスイス・ダボスで、29日(現地時間)に著名な米国人投資家ジョージ・ソロス氏と会談することがわかった。地球温暖化防止に貢献するため、開発途上国の森林保全事業を支援する基金(ファンド)を共同で立ち上げる構想について協議する見通しだ。
 両氏がファンド構想で合意するかどうかは不明だが、もし実現すれば、森林保全をめぐり日本が関与する途上国支援のモデル事例になる可能性がある。
 政府関係者によると、クリーンエネルギー技術への投資に力を入れるソロス氏は、日本が森林分野の途上国援助(ODA)実績で世界トップ級であることや、人工衛星を使った森林地図作製などで高い技術をもつことに着目。昨年5月、当時の福山哲郎外務副大臣(現官房副長官)に「日本が対応できれば気候変動に大きな貢献ができる。検討してほしい」と打診した。ソロス氏の念頭には、官民一体によるファンド設立があった。
 ソロス氏は慈善事業家としても知られ、資金力とともに民間からの資金調達ノウハウが長所だ。一方、日本は資金力や国の信用力、環境分野での技術力が強みで、ファンドを立ち上げる場合、2009年に鳩山由紀夫前首相が表明した150億ドルの途上国支援から財源を生み出す考え。国際協力銀行(JBIC)の資金経由なども念頭に置いている。
 日本政府は二酸化炭素(CO2)排出削減の多国間枠組み『REDD+(レッド・プラス)パートナーシップ』の主要メンバーでもある。同パートナーシップは先進国が途上国に資金や技術を提供し、森林保全による排出量削減分を排出枠として売買することで、先進国や投資家が資金回収できる仕組みを目指す。昨年10月に開かれた同パートナーシップの閣僚級会合で前原誠司外相は『活動拡大のため、民間資金活用の方策を検討すべきだ』と表明した。日本政府はファンドができれば、この仕組みづくりにも活用したい考えだ。
 一方、首相はダボスで日本の将来像を議論する「賢人会議」も主催する。ノーベル賞経済学者のジョセフ・スティグリッツ氏やコフィ・アナン前国連事務総長、国際協力機構(JICA)の緒方貞子理事長らが出席する予定。首相が内閣最大の課題に位置づける「平成の開国」について、有識者の知恵を借りるのが狙いだ」
 この企ては、どことなく、いかがわしい。「両氏がファンド構想で合意するかどうかは不明」という表現が、この点をよく示している。はっきりした見通しがあって進められているとは言えないからである。ジョージ・ソロスが、OKするかどうかもはっきりしていない。利益にならないことに手を出すほど、甘くはないのである。逆を推察すると、菅首相は、総理大臣退陣後の余生を優雅に送りたいがために、天下り先として新しいファンドをつくろうとしているのではないか。「国民の生活第一」は、もう菅首相の頭にはないらしい。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
ジョージ・ソロスが「平成の開国」という変化で一儲けか、小沢批判の急先鋒『週刊文春』が変化か、民主党に投票の有権者が「菅直人首相にはガッカリした」と変化か

◆〔特別情報①〕
 名うての投資家ジョージ・ソロスが、リーマンショックで巨万の利益を得たという話は、ついぞ聞いたことがない。ヘッジファンドであるから、うまく危機を回避したとも考えられるが、かといって、大儲けできたとはいえない。そうしたジョージ・ソロスに菅直人首相が擦り寄るのは、ジョージ・ソロスの何に期待しているのか。

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第2章 小沢一郎がつくる強い権力

第1節 なぜ首相を支えるスタッフを強化するのか

首相発言を企画する補佐官

 企画補佐官は、「首相発言のサポート役」を務める。国民や国際社会との間を橋渡しする「コミュニケーション補佐官」という機能を、小沢は与えている。国内政治であろうと、国際政治であろうと、政府首脳、なかでも国家最高指導者の言葉は、重要な重みをもつ。

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『政治家の交渉術』目次

第4章 平気で「断言」しろ―「舌は長く記憶は短く」

 6 すべてが好意に変わる「オセロ式」交渉術

   「仕切り線」をどこに決めるか

 こうした動きに伴って、北朝鮮の研究では韓国で先端を走っている慶南大学校極東問題研究所(本部・ソウル、尹大奎=ユン・デキュ=所長)が、北朝鮮経済開発協力センターを設立し、七月には韓国輸出入銀行と国際シンポジウムを開催しているのをはじめ韓国観光公社が、北朝鮮観光の開発に着手していた。

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菅首相、前原外相、岡田幹事長、仙谷代表代行、野田財務相の5人で政権をたらい回しされては迷惑だ

2011年01月26日 23時44分04秒 | 政治
◆民主党はいまや「砂時計政権」に化している。「砂の量」は、最長「2年7か月」にすぎない。だが、このまま放置しておくと、日本は、取り返しのつかない大変なことになる。それは、民主党の上層部、とくに小沢一郎元代表以外の「政治屋」が、自らの栄耀栄華しか関心がなく、欲望のみに政治生命を賭けているからである。
 その代表者が、菅直人首相である。民主党の「マニフェスト」をかなぐり捨て、いまは、米国の下僕に成り下がっている。この菅直人首相を支持した国民も悪い。愚民のサンプルであり、救い難い。その挙句の果てに、「消費税アップ」という仕打ちである。いまこの時期に「消費税アップ」を実施したところで、税収増にはならない。
 実は、このことを一番知っているのは、財務官僚である。いわば、今回の「消費税アップ」騒ぎは、日本から資金を無理やり吸い上げようとしている米国に対するエクスキューズであり、税の増収にならなければ、この事実を示して、日本からの資金強奪を諦めさせることが可能となる。日本国民にとって幸いなことに、財務省には、「尊皇攘夷」派の高級官僚、以下の立派な官僚たちが、健在である。
 菅政権などのような私利私欲、強欲な政治家ばかりの民主党政権が、滅亡しようとしまいと、どうでもよい。むしろ、この世から消滅してもらいたいと画策し続けている。
 はっきり言おう。菅首相、前原誠司外相、岡田克也幹事長、仙谷由人代表代行、野田佳彦財務相らは、自分が「2年7か月」(31か月)の間に、「短期間でもよい、総理大臣になりたい」と欲望の鬼になっているのだ。実に、卑しい連中ばかりである。これを5人で割れば、単純計して、1人6か月の政権となる。菅首相がすでに7か月担当しているので、あと3か月担当するとすれば、「31-3=28か月」、これを4人でたらい回しする。そうなれば、4人が仲良く、7か月ずつ政権担当すれば、みんな満足するだろう。彼らの頭と心の中には、「国民の幸せ」という言葉はない。
 田中角栄元首相は、角栄を囲む5人男(大平正芳、鈴木善幸、金丸信、二階堂進、江崎真澄)の間での政権たらい回しを盟約していた。だが、総理大臣に出来たのは、大平正芳、鈴木善幸の2人だけだった。二階堂進は、その気になっていたが、「幻の二階堂進政権」に終わり、二階堂進は、憤死した。
 だから、どんなときでも、政権取りは、思い通りにはいかない。言い方は、穏当ではないけれど、「輪姦」のようにらい回しされたのでは、国民はえらい迷惑である。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
国民新党の亀井静香代表が、検察審査会の「裁判所への丸投げ」を暗に批判、小沢一郎元代表に助け船

◆国民新党の亀井静香代表が、小沢一郎元代表の証人喚問に反対する見解を示して注目されている。東京地検特捜部が不起訴処分したのに「検察審査会」が「起訴相当」と議決したからといって、重要視する必要はないという考え方である。

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第2章 小沢一郎がつくる強い権力

第1節 なぜ首相を支えるスタッフを強化するのか

首相ブレーンの拡充

 制度改革の第一は、権力の集中である。第二は、自ら足場とする政党づくりだ。第三は、国会で多数を形成し、権力基盤を強化すること。第四は、行政府でもどうように権力基盤を強化すること。第五は、圧倒的な勢力を背景とすることである。

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第4章 平気で「断言」しろ―「舌は長く記憶は短く」

 5 「汚い手口」に対処しろ

   「もてなし」には絶対に乗るな

 北朝鮮の民主化を進めている「朝鮮民主統一救国戦線」筋の話によると、金丸・田辺訪朝団は、金日成が慰安のためよく訪れていた妙香山の別荘に招かれた。妙香山は、北朝鮮のほぼ中央部に位置し、平壌市の北東部にある。金日成は、大変な臆病者で、用心深く、飛行機に絶対に乗らなかった。

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朝日社説は「菅首相のチンドン屋」、光文社「FLASH」「『小沢殺し』は米国の謀略だった」を追え!

2011年01月26日 00時54分55秒 | 政治
◆このところの全国紙、とくに朝日新聞や毎日新聞、読売新聞は、本誌社説が「菅直人首相のチンドン屋」となり果て、週刊朝日、サンデー毎日が、「真実の報道機関」化している。不可思議な現象だ。
 たとえば、朝日新聞や毎日新聞、読売新聞は、小沢一郎元代表の「政治とカネ」問題では、いずれも手厳しい。これに対して、週刊朝日、サンデー毎日は、真実追求の姿勢を貫いている。
 気分の関係上、ケタクソの悪いチンドン屋の方は、後回しにして、「真実の報道」に近い週刊朝日、サンデー毎日の方から見て行こう。
 週刊朝日2月4日号は、特集『強制起訴のウラで又検察の無法捜査が・・・『小沢起訴』だからなん蛇!』を組み、『発端派、検事が自らの既得権益を守るために『政治とカネ』と称する”事件”をデッチ上げたことだった。菅・仙谷がその尻馬に乗って”小沢叩き”に血道を上げている。国民生活をそっちのけに-』『石川議員に『供述」を強要 驚愕の『取り調べ内容』の全貌!」「やっぱり怪しい”検察審査会”の秘密ほか」、加えて「政局鼎談 原口一博激白×藤本純一×上杉隆 政界再編待ったなし 民主党の原点へ戻り『新党』を作る!」と、限りなく真実の報道を行っている。
 サンデー毎日2月6日号は、「小沢一郎強制起訴 復讐劇ノベルが鳴る 菅一派殲滅▽北辰会代表世話人『小沢さんは裁判闘争中でも首相を目指す』」と真実報道を続けている。
 ちなみに、新聞媒体ではなく、雑誌媒体でも、光文社の「FLASH」2月8日号が、「ウィキリークスが暴露した外交機密文書! 菅首相はオバマの犬!『小沢殺し』は米国の謀略だった」と超特ダネを掲載しており、全国紙や週刊誌が、どこまで追いかけるかが、これからの注目の的になる。
 朝日新聞本誌の「菅首相のチンドン屋」ぶりについては、日刊ゲンダイ1月26日号が、「22日の社説で、小沢問題を取り上げた。政治倫理審査会への出席を”事実上、拒否”した小沢元代表の姿勢を問題視、『国会を台なしにするのか』と息巻いていたが、相変わらずの論調にはアキれてしまう」と厳しく批判。評論家の佐高信氏のこれまた朝日新聞社説を厳しい舌鋒でこき下ろしている。
 「一兵卒の小沢氏が国会に出てこないからといって、与野党協議が始まらない理由にはなりませんよ。小沢氏の疑惑は司法の場で決着がつくわけだし、小沢氏の存在は政策論争とは無関係ではないですか。それにこれまで明らかになっている小沢氏の疑義は、今になって出てきた話ではない」
 いかにもまっとうな見解である。このまっとうな見解を示せなくなっているのが、現在の全国紙の社説、論説なのである。いかに「菅首相のチンドン屋」になっているか、自らの歪んだ姿を直視すべきである。まともな言論機関ではない。要するに、殿様記者に安住して、取材が幼稚すぎるのである。猛省して欲しい。

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仙谷由人代表代行が、「床の間の便器だ」「ダーティすぎる政治家」との悪評の中、臆面もなく総理大臣になりたがり「現金」をバラマキ、工作に懸命

◆〔特別情報①〕「仙谷由人は、床の間の便器だ」という声が、永田町に渦巻き始めている。仙谷由人代表代行に向けた「床の間の便器」とは、かつて中央政界に大きな影響力を与えていた自民党の大野伴睦副総裁(初代)。総理大臣を望み、「君は、床の間の肥たご」と評されて断念したという逸話に重ね合わせた表現である。

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第1章 小沢一郎が描く日本のリーダー像

第12節 なぜ細川護煕を担ぐのか

 米大統領的な首相

 憲法の規定の枠をこえて、首相が、アメリカ大統領のようなリーダーシップを発揮するようになったら、憲法に抵触するような事態はおきないだろうか。対等の地位を有する他の国務大臣をどのようにリードしていけば、強力なリーダーシップを発揮することになるのか。こうした疑問に対して、小沢はこう解答を示している。

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第4章 平気で「断言」しろ―「舌は長く記憶は短く」

 5 「汚い手口」に対処しろ

   「おいしい話」は相手を無防備にする

 金日正のメンツを重んじ、逃げ道を開いておくとは言っても、北朝鮮が一筋縄ではいかない国であるということは、肝に命じておくべきである。

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陰気な菅首相の根暗な「平成の開国」「最小不幸社会の景気実現」「不条理を正す政治」は、もう御免蒙りたい

2011年01月24日 23時14分41秒 | 政治
◆「菅直人首相は、国民意識と大幅にズレている」という事実と感覚をはっきりと露にした。それが、1月24日に召集の通常国会における衆参両院本会議での施政方針演説であつた。社会保障と税の一体改革や、各国との経済連携に不退転の決意で臨む姿勢を強調、「私が掲げる国づくりの理念、それは『平成の開国』、『最小不幸社会の景気実現』、そして『不条理を正す政治』の3つです」と力説、これらの言葉が、国民の失望を招いた。
 施政方針演説で、菅首相は「社会保障制度を根本的に改革する必要に直面している」と述べ、「国民の皆様に、ある程度の負担をお願いすることは避けられないと考えます。内閣はことし6月までに社会保障改革の全体像とともに、必要な財源を確保するための消費税を含む税制抜本改革の基本方針を示します」と強調し、国民が嫌がる消費税アップを打ち上げ、国民の強い反感を招いた。
◆「平成の開国」は、時代認識のズレ、すなわち、「日本版金融のビッグバン」がそれであった。いまさら、「平成の開国」と言われても、何だかピントこない。「最小不幸社会の実現」も国民感情からは、相当にズレている。国民の多くは、「最大多数の最大幸福」を求めているのであって、「不幸」には、意識が向かわない。「最小貧乏社会」「最小病的社会」などと不幸の概念は、多々ある。だが、何だか、「お通夜」のような陰気な言葉は、政策用語として、いかがなものか。海部俊樹元首相がTBS番組「時事放談」で指摘していたように、なぜ素直に「最大多数の最大幸福」と前向きに言えないのか。根性が、ねじ回っている。暗いのだ。ひどすぎる。
 不吉な言葉やフレーズを掲げて、「ガンバロー」とシュプレヒコールを上げても「最小不幸社会」では、意気が上がらないだろう。鬱病になりそうである。「最小不幸社会の景気実現」とは支離滅裂、精神異常に陥る。こんな不吉な言葉は、政治の場で使わないで欲しい。
 「不条理を正す政治」とは、どうしてこんなにも、「不」というマイナス指向の言葉を菅首相は、好むのであろうか。気が滅入ってしまう。だれかが、菅首相が総理大臣であることが、「最大の不条理」と酷評していた。こんな根暗の総理大臣は、一刻早く、「不条理な奈落の底」へ落ちて欲しい。
◆菅首相がいくら力んでも、まったく逆の言葉を連発されては、景気はよくならないのである。おまけに、「消費税アップ」となれば、国民的反発がひどくなれば、国民の信を失った政権として、中華思想的に言えば必然的に「革命」になる。同じように、日本でも、革命が惹起されることになる。英国の王様と貴族の間で交わされた「マグナカルタ」を想起するまでもなく、天下万民、その職務に応じて、生命を賭して勇猛果敢に戦ったという事実が残る。税金の問題は、古今東西、切実な問題として、国会や政党からの一方的な対応だけでは、真底から守れない、状況の最中にたであろう。
◆いずれにしても国家の最高指導者たるもの万民に向かっては、前向きの、希望に満ちた輝かしい業績を挙げることが無条件に求められる。、こんなときに「最小不幸社会」とうつくしいことを言っている余裕はないのである。
 しかし、小沢一郎元代表も、こんな根暗な菅首相とは、根本的には意見が合うはずはなかったのである。平行線が交わることはあり得ない。速やかに「離党」して、新保守政党を結党した方がよい。民主党の未来像は、「絶望」しかないのである。もはや義理立ては、不必要である。

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与謝野馨経済財政相は、敵陣である菅政権に送り込まれた「死間」だ、「消費税をアップすれば、菅政権の長期政権を保証する」との「ニセ情報」がバレて政治的に殺される

◆〔特別情報①〕
 菅直人首相は6月をメドに、与謝野馨経済財政相を軸に「消費税アップ」を決定し、秋の臨時国会で消費税法案を可決成立させて、2012年4月1日から実施しようとしている。財務省は、前回「3%→5%」に引き上げたときのタイム・スケジュールに沿って、今回のタイム・スケジュールを組み立てているようである。

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第1章 小沢一郎が描く日本のリーダー像

第12節 なぜ細川護煕を担ぐのか

 官僚のロボット

 これまでの習わしを点検してみよう。自民党は政府と並立する関係にたち、首相や首相の意向や動向を気にすることなく中央省庁との関係を結び、中央省庁が政策を構想・立案し、法案化するプロセスに関与してきた。

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 3 「逃げ道」を「誘導路」にしろ

   戦争はまだ終わっていない
 
  実は、朝鮮戦争はまだ終わっていない。北朝鮮にしてみれば「戦時中」なのである。朝鮮戦争は五十年も休戦状態のままで、いまだに終戦、講和条約に至っていないのである。このことを多くの人が忘れて、金日正総書記の「危険性」のみに批判の矢を集中しているのである。

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菅直人首相がプロジェクトチームをたくさん作るのは、首相執務室での「孤独」に耐えられないからか

2011年01月23日 21時34分44秒 | 政治
◆菅直人首相は、よほど首相執務室が嫌いらしい。「情報過疎地帯」と言われる広い執務室は、「孤独に堪えられる総理大臣」には、耐えられない。一人では寂しいからである。朝日新聞は1月22日付け朝刊「政治面」(4面)で「脱・脱官僚宣言や社会保障改革案指示」-「”決意表明”首相が奔走」と題する記事の最後のところで、面白い記述をしている。
 「結局この日は出勤してから、首相執務室に30分以上1人でいることはなかった」
 歴代総理大臣は、就任すると決まって、諮問機関として新しい「研究会」や「懇談会」「会議」などをいくつもつくる習性、いうなれば「クセ」がある。総理大臣の「無くて七癖」の1つである。
 だが、大概は、報告書がまとまるころには、政権が崩壊してしまい、報告書のほとんどが陽の目を見ないまま、「お蔵入り」している。つまり、せっかく有識者が努力してまとめていながら、ついには「ゴミ」と化しているということである。
 最も多くの「懇談会」をつくった総理大臣として有名なのが、大平正芳首相だった。「田園都市国家構想研究懇談会」をはじめ、24もの「懇談会」をつくり、大平正芳首相の知的好奇心を満足させるのに、十分だった。当時、大平番記者をしていた私は、24もの懇談会の論議の様子を取材すべく各会場を渡り歩いていたものである。
 しかし、大平正芳首相は、福田赳夫前首相(当時)のいやがらせに合い、「40日抗争」の末、衆参同日選挙の最中、心臓疾患が元で急死してしまう。この結果、報告書は、お蔵入りしたまま実際の政策として実現されることはなかった。
◆この報告書に関心を示したのは、中曽根康弘首相だった。娘婿の森田一元衆院議員から報告書をもらい、景気浮揚に役立ちそうな報告書を探したが、どれもこれも役立ちそもなかった。中曽根康弘首相が、景気浮揚を目的につくったのは、「国公有地に関する研究会」だった。当時の理財局長に命じて、払い下げて、土地価格を引き上げるのに役立ちそうな国公有地をリストアップさせた。中曽根康弘首相が、用いたのは、建設業界と鉄鋼業界合同の研究機関「JAPIC」がすでにまとめていた「社会資本整備について」と野村総合研究所の研究員が作成していた「都市再開発」をテーマにした研究レポートであった。政権誕生後、泥縄式にまとめられたものではなかった。これが、バブル経済を発生させる発火点となった。
 この手法は、田中角栄首相が、「日本改造論」をベースに経済政策を実行したのと同一線上にある。小泉純一郎首相も同列である。経済財政会議も、単なる「研究会」や「懇談会」ではなく、実行するための決定機関だった。
◆ところが、どうだろう。菅首相は、政権を担当してかなりの日時を経て、プロジェクトチームを立ち上げているのだ。「食と農林漁業の再生実現会議」「新卒者雇用・特命チーム」などである。
 しかし、民主党の「マニフェスト」という政権公約は、政権誕生後、すぐに実行に移すのを目的に作成されているはずである。これは、民主党のだれが、政権を担当しようとも、必達目標とコミットメント(期限)を設けて、実行されるように準備されているものである。つまり、「研究会」や「懇談会」により改めて、検討されなくてもよいようにつくられているはずのものである。そうでなければ、何のためのマニフェストかわからなくなる。それをかなぐり捨ててでも、独自性を発揮しようとするのは、本来の政党政治に反するのである。
◆民主党の「マニフェスト」には、TPPへの参加は明記されておらず、「消費税アップ」は、4年間は行わないとしているはずである。この意味で、菅首相は、マニフェストを否定し、公約に違反するような所業に走っている。それでも菅首相は、「研究会」や「懇談会」「会議」などを、やたらとつくりだがるのは、大平正芳首相のように知的好奇心を満足させるためにくるのではなく、「孤独」からの逃走をはかり、「精神安定剤」として利用するためなのである。そうとしか考えられない。
 しかし、いま一番あり得るのは、菅首相のプロジェクトチームが、報告書をまとめて報告し、これを受けて何かを決めようとする前に、菅政権そのものが、崩壊しているであろうという可能性が極めて大ということである。 

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胡錦涛国家主席がオバマ大統領に「朝貢外交」、無条件降伏国・日本は、「潜在的核保有国」「大日本帝国陸海軍の戦死英霊たちが、いまでも近隣諸国に脅威」を忘れるな

◆〔特別情報①〕
 米国オバマ大統領が、日中首脳会談後の晩餐会の席で、胡錦涛国家主席にボソボソと「中国が北朝鮮に圧力をかけなけれげ、米国は、北東アジアの米軍兵力を増強することになる」と話しかけ、やんわりと脅しをかけたという。胡錦涛国家主席は、ボーイング機200機(3兆7000億円)購入というお土産を持って米国を訪問、かつて中国の家伝であった「朝貢外交」を実演してみせたのに、オバマ大統領は、満足していない。

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『政治家の交渉術』目次

第4章 平気で「断言」しろ―「舌は長く記憶は短く」

 1 「弱者の戦法」しろ

   「やっぱり考え方でしょうね」
   
 第一次中曽根康弘政権の官房長官だった後藤田正晴は、アメリカからの強い要請と圧力を受けていた中曽根首相が、自衛隊の海外派兵に積極的な考えを示したとき、猛然と反対した。

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菅直人首相が、統一地方選挙、総選挙などすべての選挙に勝てず、大惨敗する「10の理由」は、これだ!

2011年01月22日 22時05分46秒 | 政治
まさら、広報宣伝にシャカリキになっても、無駄骨だ。無だ゜「民信なくば立たず」だからである。
 菅直人首相は、国民から信頼をほとんど失っている。全国津々浦々の「物言わぬ民の声」である。孔子の言葉を収録した「論語」の「顔淵篇」にある弟子との有名なやりとりをいま一度、思い出す必要がある。
 子貢問政、子曰、足食足兵、民信之矣、子貢曰、必不得巳而去、於斯三者、何先、曰去兵、曰必不得巳而去、於斯二者、何先、曰去食、自古皆有死、民無信不立。子貢、政を問う。
(子、曰わく、食を足し兵を足し、民をしてこれを信ぜしむ。子貢が曰わく、必らず巳むを得ずして去らば、斯の三者に於いて何れをか先きにせん。曰わく、兵を去らん。     曰わく、必らず巳(や)むを得ずして去らば、斯(こ)の二者に於いて何(いず)れをか先きにせん。曰わく、食を去らん。古えより皆な死あり、民は信なくんば立たず)
 第2は、「亡国の政権」である。米国の言いなりになり、日本国民のためではなく、米国最大財閥デイビット・ロックフェラーの強要にのみ応じて、国富を吸い上げられているばかりか、米国が策動する大戦争に引きずり込まれようとしている。
 第3は、福沢諭吉翁の「学問ノススメ」に言う「愚民の上に苛き政府あり」通り、菅政権は、「消費税アップ」「年金支給開始年齢の再度引き上げ」などのよる負担増を強引に行おうとしている。
 第4は、民主党「マニフェスト」を「見直し」と称して軽々と破り、国民との約束を一方的に反古にしようとしている。
 第5は、「政治主導」をかなぐり捨て、「菅」の「官頼み」に後退し、皮肉っぽく言えば古きよき自民党政治に逆戻りしつつある。読売新聞は1月22日、以下のように報じている。
「菅首相は21日、省庁間の政策調整について、閣僚・副大臣ら政務三役だけでなく、次官・局長らによる調整も容認する方針を示し、『政治主導』の名の下に官僚を排除してきた姿勢を大きく転換した。2009年衆院選のマニフェスト(政権公約)の見直しに続き、政権交代の旗印だった政治主導についても、軌道修正を余儀なくされた格好だ。『皆さんとともにいい国をつくろうとしているわけだから、遠慮なく大臣、副大臣、私に対しても意見を言ってほしい』菅首相は21日午前、首相官邸の会議室に顔をそろえた各府省の次官らに対し、終始にこやかな表情で呼びかけた。民主党は、野党時代から官僚主導の政策立案や調整を厳しく批判してきた。09年のマニフェストでは、『政務三役を中心に政治主導で政策を立案、調整、決定する』と明記。これを受け、鳩山政権は次官会議の廃止や政務三役会議の設置など官僚排除を推進した。しかし、省庁をまたぐ重要政策の調整を担ってきた次官会議の廃止は、行政の混乱を招いた。鳩山政権下で提出された国家公務員法等改正案や郵政改革法案は、閣僚の一部が閣議決定直前に異論を唱え、決定が延期された。政務三役会議で決まったことが官僚に知らされないという弊害も各省で次々と表面化していた。菅首相は21日の訓示で、「次官と政治家が積極的な協力関係を築いてほしい。現実の政治運営の中では、反省、行き過ぎ、不十分な問題が色々あった。政治家も『自分たちだけで大丈夫』では、物事が進まないことも理解している」と述べ、従来の「政治主導」の非を認めた」
 第6は、政治家の責任を役人に転嫁して、「逃げ官」で文字通り逃げ回っている。尖閣諸島の中国漁船衝突事件がその代表例である。
 第7は、枝野幸男、蓮舫行政刷新担当が、一種の政治的ショー、つまりは、パフォーマンスとして国民の耳目を集め、与党・民主党の支持率向上に貢献したものの、専門的知識のない仕分け人による短時間かつ一方的議論に基づき多くの事業を廃止又は見直しと結論づけたことで、日本の国力の中長期的な低下を招いた。菅首相は、何ら指導力を発揮せず、効果は、少なかった。
 第8は、菅首相は、戦略なき「国家戦略会議」のトップに立ちながら、玄葉光一郎国家戦略担当相の貧弱な頭に依存し、相変わらず戦略なき政治を行い、とくにTTPへの参加を思いつき、点数稼ぎに邁進するも、後ろを振り返ると、腰巾着のほかは、だれもついてこず、おもちゃ箱をひっくり返したような混乱のみが残っている。
 第9は、小沢一郎元代表を含めた挙党体性を望む「連合」の古賀伸明会長の仲介努力も空しく、連合組織は、「菅離れ」が進み、民主党は、足のない「幽霊政党」に堕している。
 第10は、政権交代の最大の功労者である小沢一郎元代表を平気で「敵に売る」行為をしている。選挙のプロを排除して選挙に勝てるはずはない。事実、統一地方選挙への立候補、公認辞退酒者が続出しており、国民の民主党離れも進んでいる。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
菅直人首相、仙谷由人代表代行は策を弄しすぎて敵の術中に嵌り、岡田克也幹事長は、原理主義で自らの首を絞め、枝野幸男官房長官は、政治家に成りきれず、奈落の底へ

◆〔特別情報①〕
市井の女性たちの井戸端会議より。
 「菅さんたちは、野良ネコにいたぶられている小ネズミたちみたい。野良ネコは、自民党の悪ガキたち。傍の塀の上では、一匹の老けネコが、ニンマリ、高みの見物。老けネコは、塀の向こうに落ちないように、踏ん張っている」

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第11節 なぜ内閣官房機密費と政治資金を掌握したがるのか

利権がらみの党人事

自民党幹事長ともなれば、党役員人事はもちろんのこと衆参両院の選挙の際の公認をめぐっても、実権をふるえる立場にあった。

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第4章 平気で「断言」しろ―「舌は長く記憶は短く」

 1 「弱者の戦法」しろ

   「腹の据わった女性だ」

 安倍晋三は、拉致被害者五人を無事取り戻してきて、ホッと一安心して、胸をなで下ろしたとき、改めて、中山恭子に感心していた。
 「男に勝る、腹の座った女性だ」

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国民は、菅首相や与謝野経済財政相ら馬鹿政治家に馬鹿にされ、年金支給開始年齢70歳の詐欺で騙される

2011年01月22日 00時05分50秒 | 政治
◆与謝野馨経済財政相が1月21日、ついに大変な発言をした。それは、厚生年金や国民年金の支給開始年齢を「現在の65歳から70歳に引き上げる」という発言だ。それは「国民の平均余命が延び、長寿者が増えていくから」という理由だ。この考え方は、かつて自民党の加藤紘一幹事長が、提唱していた。だが、「いくらなんでも、70歳は、ひどすぎないか」という批判の声が出て、沙汰止みとなっていた。
 それが、病み上がりのかすれた声で、しみじみ言われると、かえって反感が増幅してくる。国会議員は、いろいろな面で優遇されてきているので、庶民の銭金の苦労は、どうもわからないらしい。机上の空論であればよいのだが、このごろ絹のスーツを着て、夜な夜な高級日本料理屋や中華料理店、高級すし屋などに出いりして、金満生活にどっぷり漬かっている有様では、もはや大衆政治家とは言えない。
◆一般サラリーマンや国民は、菅直人首相や与謝野馨経済財政相ら、金満政治家から見ると、ただの駄馬に見えているのではないか。鼻先に「ニンジン」をぶら下げて、「支給開始年齢」をひたすら馬車馬の如く走らせる。
 以前は、「支給開始年齢が60歳」だった。それがいつのころからか、「65歳」に引き上げられ、今度は「70歳」にき上げようと企んでいる。黙っていると、「75歳→80歳→85歳→90歳」へと引き上げられかねない。国民の大半が認知症にかかっているころになれば、「100歳→天寿の最長125歳」(ただし、掛け金を取り返すまでまで長生きしようという人生の目標にはなる)までまで引き上げられるかも知れないのである。
◆これは、「詐欺」である。しかも、国家権力による「詐欺」以外の何者でもない。年金支給開始年齢まで一生懸命がんばって、「いよいよこれから年金生活に入れる」と思っていたら、先に延ばされる。これはもう人間扱いではない。単なる「馬鹿」扱いだ。認知症にかかれば、自分が「馬か鹿か」わからなくなるから、やはり生物学的、否、動物学的に言えば、紛れもない「馬鹿」だ。
 菅直人首相や与謝野馨経済財政相らが、これほど「馬鹿」とは思わなかった。なぜか言えば、病み上がりのまボケ老人(あえて差別用語を使う)の与謝野馨経済財政相、加えてアナグロ財政家の藤井裕久官房副長官は、経済景気政策をまともに打ち立てたことのない老害政治家の言うことをまともに受けている菅直人首相の構造は、どうかしている。
 現在、財政上、23兆円の税収不足、これを補うのには、「消費税率を9%」にする必要があるという。仮に「消費税率を9%」にして、本当に健全財政になるのかは、極めて怪しい。国民消費が減退し、むしろ税収が減る可能性が大だ。
 というのは、「消費税率を3%」にしてスタートした平成2年度の税収が60兆円だったのに、橋本龍太郎首相が「5%」に引き上げて、税収が増えたかと言えば、逆行した。そして、現在は、40兆円を割るところまで、落ちてきている。それは、「消費税率引き上げ」が景気浮揚に何らの貢献をしていないからである。
 それならは、米国オバマ大統領が、ブッシュ大統領の「大型減税」を2年延長したように、諸費刺激策の方がよほど効果がある。こうした思い切った政策を断行できるのは、小沢一郎元代表しかいないのに、国民も「馬鹿」である。となれば、仕方がない。

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小沢一郎元代表は、菅直人首相、岡田克也幹事長から「離党勧告」「党役員停止」の処分を楽しみに待っている

◆〔特別情報①〕現在の政局は、限りなく「民主党分裂」に向かって驀進している。小沢一郎元代表は、菅直人首相、岡田克也幹事長から「離党勧告」ないし「党役員停止」の処分を楽しみながら待っているようなフシがある。

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幹事長の集金力

 小沢や小渕は、幹事長の要職に就き、竹下派の代理人として、政治資金集めと管理人の役目を務めた。

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第3章 「気脈」で人を見よ― 感情が勘定になる

   7 希望的観測を忘れろ

   希望は事実ではない 

 これに対して、綿貫民輔や亀井静香、小林興起ら反対派や野田聖子、古賀誠らのグループは、無策そのものであった。
 「参議院で法案が否決されて衆議院を解散することは絶対にあり得ない」
 こう思い込んでいた。どの面々も「現代の今川義元」であった。

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