安倍晋三首相の「地球を俯瞰する外交」、中国、韓国、北朝鮮、ロシアとの近隣諸国とは「どん詰まり」だ

2015年04月30日 06時54分55秒 | 政治
◆安倍晋三首相は、日米同盟関係強化を最優先し、ロシアのプーチン大統領から招待されていた「対独戦勝70周年記念式典(5月9日)」に欠席することに決めて、ロシア側に連絡した。菅義偉官房長官が4月28日の記者会見で、発表した。
 安倍晋三首相は、プーチン大統領に「訪日招待」をしていた。しかし、プーチン大統領がクリミアをロシアに併合したことから米欧諸国が「対ロシア経済制裁措置」に踏み切ったのを受けて、同調せざるを得なくなった。このため、プーチン大統領は、安倍晋三首相に失望して、訪日を控えてきた。
ところが、セルゲイ・ラブロフ外相が3月16日になって、「ウクライナ情勢を巡る日本の対ロシア制裁については関係ない。プーチン大統領訪日の障害でない。訪問の意向を伝えているのに、日本側から具体的日時について返事がない。訪日の実現は日本次第だ。戦勝記念パレードに安倍総理と金第1書記が出席すれば、双方の会談が実現する可能性もある」と記者団に話したことが、1部の報道機関で伝えられてきていた。
◆これは、安倍晋三首相に投げられた「タオル」であり、「助け舟」であった。けれども、安倍晋三首相は、何の反応も示してこなかった。それは、「4月26日から5月3日まで8日間の日程での米国公式訪問」を控えていたからである。
 オバマ大統領との日米首脳会談の前にまさか、「5月9日の戦勝記念パレードに出席し、金正恩第1書記が出席すれば、会談したいが、よろしいか」とお伺いをかけても、「対ロシア経済制裁」を強めているオバマ大統領が、多分「OK」とは言わないだろうというのは、目に見えていた。
 安倍晋三首相が、その気になれば、5月3日までの訪米日程を終えて帰国し、そのうえで、「5月9日の戦勝記念パレード」に出席するため、空路モスクワに飛んで行くことは可能であった。この日程を計算に入れたロシア外務省は、「4月28日までの回答」を要請してきていた。プーチン大統領と親密な森喜朗元首相からも「小泉純一郎元首相は、10年前の対独戦勝60周年式典に出席しているので、70周年記念式典に出席するよう」再三アドバイスを受けていたけれど、安倍晋三首相は、ウクライナ問題でロシアと対立する米国を刺激するのは得策ではないと判断して、26日に「欠席」を決め、外務省が27日にロシア外務省に連絡したという。つまり、訪米直前まで対応を検討していたというアリバイ工作をしたのである。森喜朗元首相のメンツは丸潰れであった。
◆かくして、安倍晋三首相は、せっかく「雛を育てるように大事にして個人的信頼関係を築いてきた」プーチン大統領との関係を捨てて、オバマ大統領の方を選び、台無しにしてしまった。
おまけに、北朝鮮に拉致されている日本人被害者家族の切なる願いを踏みにじったのである。安倍晋三首相は、プーチン大統領が後ろ盾になっている北朝鮮の金正恩第1書記と初めて顔合わせできる絶好のチャンスをますます逃してしまったのである。プーチン大統領の「好意」をあっさり無にしたのだ。
この結果、プーチン大統領が、北方領土返還問題で前向きの姿勢を臭わせているにも関わらず、安倍晋三首相在任中の「返還交渉」は難しくなったとも言える。
安倍晋三首相の「地球を俯瞰する外交」は、中国、韓国、北朝鮮、ロシアとの近隣諸国との外交において、「どん詰まり」となった。
【参考引用】 http://www.asahi.com/articles/DA3S11729737.html
朝日新聞DIGITALは4月29日午前5時00分、「首相、直前まで出席検討 対独戦勝70年記念式典 ロシアへ配慮→米へ刺激避け欠席」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 菅義偉官房長官は28日の記者会見で、安倍晋三首相がロシアから招待されていた5月9日の対独戦勝70周年記念式典に欠席すると発表した。政府関係者によると、安倍政権は直前まで対応を検討したが、ウクライナ問題でロシアと対立する米国を刺激するのは得策ではないと判断したという。

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『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
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『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
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コメント (4)

うっかりすると、「第2次朝鮮戦争」(核戦争)の尖兵に利用されかねない危険を買わされることになった

2015年04月29日 07時00分10秒 | 政治
◆日米同盟の本質転換=抑止力強化に伴い、18年ぶりに見直された新たな「日米防衛協力の指針(ガイドライン)」による「日米軍事同盟」の強化により、陸海空3自衛隊は、「パワーシェアリング」の名目を与えられて、うっかりすると、「第2次朝鮮戦争」(核戦争)の尖兵に利用されかねないという危険を買わされることになった。米韓軍事同盟にもかかわらず、駐韓米軍が、戦時指揮権を韓国軍に引き渡して、朝鮮半島から逃げたがっているからである。国連旗の下で派遣されている米軍将兵の大半が、朝鮮半島で戦死して、草生す屍、海の藻屑にはなりたくないのだ。その代わりに、陸海空3自衛隊を尖兵として送り込み、戦わせようとしているのだ。
◆米国は、アングロ・サクソンが支配者であるだけに、狡猾である。他国に汚い仕事をさせておいて、自らは、いつも責任逃れをして、美味しいところだけは、ちゃっかり奪い取ってしまう。
大東亜戦争(日中戦争、太平洋戦争などの複合的戦争)以前、正確に言えば、米国は日本を唆して「朝鮮半島を併合」させた事実を忘れてはならない。
大日本帝国は1910年8月29日、「韓国併合ニ関スル条約」に基づいて大韓帝国を併合した。だが、大日本帝国は、帝国軍隊を送り込んで、侵略戦争を行った末に、併合したのではない。
米国朝鮮半島は、紀元前から中国に支配され、属国とされて、抑圧されてきた国である。それが、19世紀には、ロシアの南下政策の餌食にされようしたときに、米国のタフト国務長官(フィリピン総督、後の大統領)から「朝鮮半島を保護国にするよう」要請を受けて「密約」した桂太郎首相が、韓国を大日本帝国に併合した。
米国は、米西戦争に勝利して植民地として手に入れたフィリピンの統治に手を焼いていた。反乱分子が、テロ活動を繰り広げていたからだ。このため、ロシアの南下政策を食い止めるために米軍を派遣する余裕がなかった。それ故に、ロシアによる朝鮮半島侵略を防ぐ使命と役目、もっと言えば、責任を大日本帝国に負わせたのである。
この日韓併合に大きな働きを果たしたのが、学部大臣だった李完用(1856年7月17日~1926年2月12日、李氏朝鮮末期から大韓帝国期の政治家)であった。親米派の立場をとって親日勢力を圧迫していたけれど、1904年の日露戦争を境に大日本帝国寄りの「日和見的態度」を取るようになる。米国に派遣されて、「日韓併合」についての交渉に携わり、第2次日韓協約の調印に賛成し、これを推進した。韓国統監だった伊藤博文の推薦により1907年、内閣総理大臣に就任。同年6月の高宗が起こしたハーグ密使事件に際しては日本側に立って、伊藤博文とともに大日本帝国に対し反抗的な高宗に強い態度で退位を迫り、ついに廃位させるなどして第3次日韓協約の成立にも重要な役割を担った。この後、日本による統治は、1945年9月9日の朝鮮総督府の降伏まで、35年間続いた。このため、李完用は韓国でいまでも「売国奴」と言われている。これらの経緯は、韓国の知識人、有識者はよく知っており、多数の韓国書籍でも記述されている。
◆しかし、米国は、タフト国務長官と桂太郎首相との「密約」をおくびにも出さずに、日韓併合が丸で「軍事侵略」によるものであったかのように、全責任を日本に押し付けているのだ。間違ってはならないのは、韓国は日韓併合が終わるまで「大日本帝国」の一員として、連合国と戦ったのであり、決して戦勝国ではない。敗戦国である。
 いまの日本が、日韓併合という「大失敗の歴史」を反省するとすれば、「2度と米国の口車に乗せられてはならない」ということだ。朝鮮半島で戦死するのは、あくまでも韓国軍と駐留米軍の将兵であり、日本の陸海空3自衛隊の将兵であってはならない。日本は、米国と同盟国ではあっても、韓国とは同盟国ではない。
だが、安倍晋三首相、中谷元防衛相が推し進めてきた「安保法制整備関連法案」「日米防衛協力の指針(ガイドライン)」により、朝鮮半島有事=第2次朝鮮戦争勃発の際に、日本国憲法第9条に違反して、陸海空3自衛隊を派遣し、戦死者が出ることも辞さないという暴走を続けている。紛れもない「暴走老人」なのだ。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
日米首脳会談の結果、「仮想敵国=中国」が極めて鮮明に、日本国民は「切れ目のない軍事貢献」を求められる

◆〔特別情報①〕
 大東亜戦争終結から70年、安倍晋三首相とオバマ大統領の日米首脳会談(日本時間の4月28日深夜)、主権回復の日=沖縄屈辱の日(4月28)は、日本の進路について大きく舵を切る決定的な日となった。日米同盟の本質転換=抑止力強化に伴い、18年ぶりに見直された新たな日米防衛協力の指針(ガイドライン)により、「仮想敵国=中国」が極めて鮮明になり、「切れ目のない日米協力の確立」により、「第3次世界大戦」に向けて、日本国民が否応なく「切れ目のない軍事貢献」を求められる時代に突入した。これで陸海空3自衛隊は、かなり「思う存分戦える」ことになったけれど、「切れ目のない軍事貢献」を求められるとは、一体どういう義務なのか?

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目次

第七章 警察との戦い
―選挙参謀の告白・選挙戦のすべて ①

 
 まったくの新人が市長選挙、あるいは衆・参議院選挙といったレベルの選挙に打って出ようとする場合、どういった準備が必要となってくるのであろうか。実際の選挙ではどのようなことが予め行われているのだろうか。

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米国の大手格付け会社の「フィッチ・レーティングス」が、日本国債の格付けを引き下げ、日本経済危うし

2015年04月28日 06時51分48秒 | 政治
◆米国の大手格付け会社の「フィッチ・レーティングス」(ニューヨーク、ロンドンを本拠地とし、世界各地に50の拠点を有する)は4月27日、日本国債の信用度を示す格付けを上から5番目の「A+」から6番目の「A」に1段階引き下げたと発表した。理由は、政府が消費税率の10%への引き上げを延期し、法人税の段階的な引き下げを決めたことなどから、財政健全化に向けた取り組みに不透明さが高まり、十分な措置が取られていないなどだ。「フィッチ・レーティングス」が日本国債の格付けを引き下げたのは、2012年5月以来である。
 米国大手格付け会社の「ムーディーズ」(本社・ニューヨーク)も2014年12月、それまでの格付けを1段階引き下げ上から5番目の「A1」にしている。
◆日本銀行は、2013年度の「資金循環統計」を以下のように発表している。
2014年3月末の国債等残高は998兆円。
保有者の内訳は、金融仲介機関587兆円(構成比58.8%)、一般政府・公的金融機関88兆円(8.9%)、中央銀行201兆円(20.1%)、国外84兆円(8.4%)、家系21兆円(2.1%)、その他17兆円(1.7%)。
日本銀行の日本国債保有残高201兆円は2014年3月末時点で過去最高を更新。保有者に占める日銀の割合は20.1%で最大の保有者となったという。
 財務省は2014年5月9日、国債や借入金を合わせた「国の借金」が2013年度末で過去最大の1024兆9568億円となったと発表。「国の借金」のうち、国債は853兆7636億円。
 なお、財政法第5条は、原則として日本銀行が直接日本国債を購入することを禁止している。但し書きで国会の議決があれば可能であると規定。戦前戦後の公債日銀引き受けによって通貨の膨張的増加を通じ激しいインフレーションを生じた反省からきているという。
 日本銀行が過去に市中から買った日本国債が満期を迎えた際に新しく発行された借換債(日銀乗換)に切り替えるという形で、日本銀行による日本国債の直接引き受けは国会の議決の範囲内で毎年行われている。これは国債の借換(日銀乗換)であれば、総額は変わらず、禁止された通貨膨張に該当しないためだ。
日本国で紙幣を増刷する官庁は、切手や政府刊行物等の印刷も行う独立行政法人国立印刷局であり(独立行政法人国立印刷局法第11条第1項第1号)、日本銀行ではない。財務大臣が定める計画に従った枚数を増刷している(独立行政法人国立印刷局法第12条)。
◆主要国からなるバーゼル銀行監督委員会は、国債の金利が突然上昇(価格は下落)して損失が出ても経営に影響が出ないようにする新規制、すなわち、銀行が持つ国債や住宅ローン債権などの資産価格が下がるリスクの計測精緻化を図るのが目的。2016年にもまとめるという。銀行が持つ国債に新たな国際規制を設け、銀行の国債「リスク資産化」を図る。すなわち、主要国からなるバーゼル銀行監督委員会は、国債の金利が突然上昇(価格は下落)して損失が出ても経営に影響が出ないようにする新規制を、2016年にもまとめる。この方針決定は、日米の銀行や政府財政などに大きな打撃を与える可能性がある。
金融機関の国際ルールであるバーゼル規制の見直しの一環である。国債、住宅ローンだけでなく長期の企業向け融資。適用は19年以降となる。銀行は前倒しで国債の売却などを検討するとみられ、金融市場や住宅販売などに影響が出る可能性がある。
 政府の経済財政諮問会議が2月12日に開かれた際、内閣府は資料「中長期の経済財政に関する試算」を提出した。試算はアベノミクスが成功する「経済再生ケース」と成長率が現状維持の「ベースラインケース」の2つのシナリオで各種の経済指標を予測したものだった。ところが、経済再生ケースの場合、2014年に0.4%だった長期金利(国債利回り)が10年後の2023年には4.6%まで上がると見込まれ、国の借金は2015年度末には1035兆円に達する見込み。金利0.4%なら単純計算で利払いは年間4兆円で済むけれど、金利が4.6%になると年間約48兆円にアップする。国は税収(2014年度約51兆円)のほぼすべてを借金の利払いに回さなければならなくなる。
黒田東彦総裁は2月、「長期金利4.6%」試算が提出された経済財政諮問会議の席上、国債暴落・金利急騰の危機を懸念する発言をしていた。この発言は、意図的に削除されていたという。しかし、市場では、これが現実化して、日本経済に悪影響を及ぼす結果になることを見逃してはならない。安倍晋三首相は、政権維持を最優先するあまり、このトップ情報を握りつぶしている。「アベノミクス危うし」ということだ
【参考引用】
 NHKNEWSwebは4月27日午後7時14分、「大手格付け会社 日本国債を格下げ」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
 大手格付け会社の「フィッチ・レーティングス」は27日、財政健全化に向けた十分な措置が取られていないなどとして、日本国債の信用度を示す格付けを上から6番目の「A」に1段階引き下げたことを発表しました。発表によりますと、「フィッチ・レーティングス」は日本国債の信用度を示す格付けを上から5番目の「A+」から6番目の「A」に1段階引き下げました。会社側は理由について、政府が消費税率の10%への引き上げを延期する一方で、法人税の段階的な引き下げを決めたことなどから、財政健全化に向けた取り組みに不透明さが高まったためなどとしています。
フィッチが日本国債の格付けを引き下げたのは平成24年5月以来で、今後の格付けの見通しは、「安定的」だとしています。日本国債の格付けを巡っては、大手格付け会社の「ムーディーズ」も去年12月、それまでの格付けを1段階引き下げ上から5番目の「A1」にすると発表しています。


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
習近平国家主席はAIIBを創設し、中国共産党1党独裁北京政府を解体、「中国4分割・連邦制」を実現する

◆〔特別情報①〕
 中国の習近平国家主席が主導して2015年末までに創設する「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」は、57か国が参加を申し込み、出だし好調だ。日本と米国が牛耳っている「世界銀行グループ・国際通貨基金(IMF)・アジア開発銀行(ADB)」に対抗して中国中心の国際金融秩序を築くのが目的である。だが、天皇陛下が頂点に立たれている世界支配層(ゴールドマン・ファミリーズ・グループ、フリーメーソン・イルミナティ)から「中国版ゴルバチョフ」の使命を与えられている習近平国家主席は、AIIB創設により、中国共産党1党独裁北京政府を解体し、「中国4分割による連邦制・東北部(旧満州)にユダヤ国家=ネオ・マンチュリア建設」を必然的に促すことになる。俗な言い方をすれば、「壮大なスクラップ・アンド・ビルド」である。

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平成27年5月9日 (土)
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~習近平国家主席の世界覇権戦略と揺らぐ日米同盟
(「アーミテージ・レポート」から読み解く)
            

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板垣 英憲
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地球連邦政府樹立へのカウントダウン! 縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系! 吉備太秦(きびのうずまさ)と世界のロイヤルファミリーはこう動く 人類9割が死滅! 第三次世界大戦は阻止できるか?! (超☆はらはら)
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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)

目次

第六章 盲点を突く型破り選挙の猛威
―選挙戦の分析から戦いをすすめた中川秀直氏の勝利 ③

 
 この調査で、私は、広島二区の有権者百人に当たり、各候補者に対してどのような態度を持ち、また国の政策などについていかかる意見を持ち、候補者に何を望んでいるかなどを詳しくインタビューして回った。

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『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)

『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ!財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学~『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Q&A
『風林火山』兵法に学ぶ経営学~人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人~心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

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コメント (5)

統一地方選挙後半戦は4月26日投開票、前半戦の低調ムードを引き継いで、戦後最低の投票率となるか?

2015年04月27日 05時14分23秒 | 政治
◆統一地方選挙後半戦は4月26日に投票され、一部を除いて即日開票される。142市区町村長選挙(立候補者330人)と586市区町村議選挙(立候補者1万3174人)が行われる。争点は、人口減対策や地域活性策などだった。
 だが、市町村長選では、80人(全定数の37・9%)、市町村議選では、104選挙で計1176人(定数の10・56%)が無投票ですでに議席を得ている。
注目されているのは、自民、民主による事実上の与野党対決の構図となった大分市長選や渋谷区長選などだ。
 心配されているのは、投票率である。12日投開票の知事選と道府県議選の平均投票率は戦後最低を記録しているからだ。
◆前半戦は、道県知事選挙(3月26日告示)、政令指定都市の市長選挙(3月29日告示)、
道府県議選挙と政令指定市議選(4月3日告示)が4月12日投開票された。
 道県知事選挙は、北海道、神奈川県、福井県、三重県、奈良県、鳥取県、島根県、徳島県、福岡県、大分県の1道9県。与野党対決型となった北海道と大分県を含め、10道県すべてで現職知事候補が当選する結果となった。10知事選の平均投票率は「47.14%」と過去最低だった2003年(52.63%)を大きく下回り、初めて5割を下回る結果となった。戦後最低の投票率となったのは、神奈川県40.71%、福井県48.59% 、鳥取県56.96福岡県38.85%、石破茂地方創生相の出身県である鳥取県(人口わずか57万人)で戦後最低の投票率となったのは、安倍晋三政権の地方創生政策に鳥取県民の多くが関心を持っていないことを示しており、前途多難である。
 道府県議会議員選挙は、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、東京都、沖縄県を除く41道府県議会の2284議席。
政令指定都市市長選挙は、札幌市、相模原市、静岡市、浜松市、広島市の5政令指定都市。自民と民主対決となった札幌市で秋元克広候補(無所属新人=民主・維新推薦)が当選し、民主党が唯一勝利した首長選挙だった。
政令指定都市市議会議員選挙は、仙台市、静岡市、北九州市を除く17市議会の1022議席。
押し並べて、自民党が各議員選挙で圧勝した。民主党は、惨敗し、「絶滅危惧種」とヤユされている。維新の党も、大阪市を除いて、勢力維持ができなかった。
次世代の党は、公認推薦候補29人のうち7人しか当選できなかった。選挙の素人の新人候補ばかりだったうえ、地盤固めをせずに、街頭演説やポスティングに頼り過ぎたのが最大の敗因で、「準備不足」は否めなかった。
◆前半戦の選挙ムードは、後半戦にも引き継がれて、全体的に有権者の関心は低かった。とくに若者の多くが、政治に無関心、あるいは無関係という「冷ややかな態度」を示しており、立候補して選挙戦に挑戦してみようと名乗り出る者が少なく、かつ投票に行こうという空気も盛り上がらなかった。この結果、前半戦と同様の戦後最低の投票率か?

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目次

第六章 盲点を突く型破り選挙の猛威
―選挙戦の分析から戦いをすすめた中川秀直氏の勝利 ②

 
 東京・中央、台東、港、新宿、千代田の各区内で、ビルやマンションの建て替え計画をめぐって起きているトラブルについて、満井氏は、会議室の「白板」を使って、私に熱っぽく説明した。

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【ラジオ出演のお知らせ】4月27日(月)AM7:25頃よりbayfm78.0ベイエフエム「POWER BAY MORNING」

2015年04月26日 00時00分45秒 | お知らせ
 【ラジオ出演のお知らせ】
4月27日(月)AM7:28頃よりベイエフエム(bayfm78.0)「POWER BAY MORNING」(5:00~8:51)に電話出演いたします。
 テーマは「統一地方選の総括」について解説させて頂きます


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
自民党派閥「山東派」と「麻生派」が合流して、「非清和会(ハト派)」合流は、第2段階へと向かう

◆〔特別情報①〕
 自民党で女性初の派閥会長となった山東昭子元科学技術庁長官(1942年5月11日生まれ。参議院副議長、自民党両院議員総会長などを歴任)が4月21日、番町政策研究所「山東派」総会で「いずれ結婚しようという気持ちは皆が持っている。これからも関係を大事にしていきたい」と発言したという。大島理森前副総裁が衆院議長に選出され、自民党大島派の後継会長に選ばれたのを受けて、挨拶に立った際の発言だ。麻生派(37人)と大島派(11人+大島理森衆院議長)が2012年以降、合同勉強会を開いてきた経緯を踏まえて、合流の可能性を示唆したのだ。山東昭子元科学技術庁長官は、小沢一郎代表が「政治の父」と呼ぶ田中角栄元首相に請われて、参議院議員通常選挙に全国区から自民党公認で出馬し、約125万票を得て32歳の最年少参院議員として初当選した、いわゆる「タレント議員」のはしりとなったことを忘れてはならない。

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目次

第六章 盲点を突く型破り選挙の猛威
―選挙戦の分析から戦いをすすめた中川秀直氏の勝利

 
 衆参同日選挙が予想された六十年暮れころから、六十一年七月六日の選挙前まで、私は、全国の選挙区を縦断的に選挙情勢を調査して回った。そのなかから、広島二区を紹介しよう。私はこの選挙区のなかにある呉市の生まれで、土地勘があったけれども、普通に生活したり、帰省してのんびりしたりするときの目で郷里を見ていたのと、選挙情勢の調査という仕事の観点から観察するのとでは、大きな違いがあることに気づいた。それまではおよそ気にもとめていなかったことも数多く知ることができた。

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平和主義者の三木武夫元首相と河本敏夫元通産相直系の高村正彦副総裁と大島理森衆院議長の変節は幻滅の極み

2015年04月25日 06時10分28秒 | 政治
◆民主党の長妻昭代表代行が4月23日午後、定例記者会見を党本部で開き、このなかで、
帝国議会で議事録を削除され未だに公開されていない、主要なもの12件のうちの1つとして演説の3分の2が削除された1940年2月2日、第75議会での斉藤隆夫元衆院議員の「支那事変処理に関する質問演説」を紹介したという。
 このブログの2014年6月25日配信でも紹介したけれど、斉藤夫元衆院議員は、兵庫県豊岡市出石町中村出身の政治家である。1936年5月7日の特別帝国議会で「粛軍演説」(「粛軍に関する質問演説」)、1938年2月24日の帝国議会で、「国家総動員法案に関する質問演説」、1940年2月2日の帝国議会)で、「反軍演説」(「支那事変処理中心とした質問演説」)を行ったことで有名である。
 この反軍演説が軍部、軍部との連携・親軍部志向に傾斜していた議会内の諸党派勢力(政友会革新派=中島派、社会大衆党、時局同志会など)より反発を招き、1940年3月7日に議員の圧倒的多数の投票により衆院議員を除名された。それでも、斉藤夫元衆院議員は、1942年の総選挙では、軍部などからの選挙妨害をはねのけて、翼賛選挙で非推薦ながら兵庫県5区から最高点で再当選を果たし、衆院議員に返り咲いている。戦後は、に第1次吉田内閣の国務大臣(就任当時、無任所大臣、後に初代行政調査部総裁)として初入閣している。
◆長妻昭代表代行が、斉藤夫元衆院議員の「反軍演説」(「支那事変処理中心とした質問演説」)を取り上げたのは、社民党の福島瑞穂前党首が4月1日の参院予算委員会で安倍晋三政権の安全保障関連法案を「戦争法案」と述べ、これに対して自民党が発言撤回や議事録修正を求めている件が大問題になっているからである。経緯は、以下の通りである。
 ①福島瑞穂前党首が4月1日の参院予算委員会で、安倍晋三政権が法案化作業を進めている安全保障法制について「戦争法案だ」と発言。
 ②これに対して、安倍晋三首相は、「レッテルを貼って議論を矮小(わいしょう)化するのは断じて甘受できない」と反論。
 ③自民党の岸宏一予算委員長も「不適切と認められるような言辞があった」と応じ、同委理事会で扱いを協議。
 ④自民党の堀井巌理事は17日、福島瑞穂前党首を訪ねて、「『戦争関連法案』発言取り消しと議事録修正」を求め、「安倍晋三政権を『鉄面皮』と指摘した発言の削除」も促したが、福島瑞穂前党首は「事実関係の誤認や人権侵害などにあたらない発言の修正は異例だ」としてその場で拒否して応じなかった。
 ⑤社民党の吉田忠智党首は20日、記者会見で「(発言に)何ら問題は無い」などと反発。岸宏一委員長(自民)が1日の予算委で「不適切」と発言したことを問題視、理事会で扱いを協議。
 ⑥民主党の長妻昭代表代行は23日午後の定例記者会見で、自民党の堀井巌理事が「『戦争関連法案』発言取り消しと議事録修正」などを求めていることについて、「こうしたことを一つひとつきちんと反論し、『絶対に許さない』という意志をその都度明確に出していかないと、どんどん押し切られてしまう、議会の役割を果たせなくなるという危機感を持っている。こちらの自由の幅が狭くなり、ポイント・オブ・ノーリターン、戻れない地点までいってしまうのではないか。野党として、政権を経験をした民主党として本領を発揮しなければいけないところだと思っている」「70年前の戦争の反省に立ち、なぜあのような戦争が起こってしまったのか、その反省に立った教訓をかみしめていかなければならない。まずは70年前の戦争を繰り返すことがないようにという前提で、日本の安全保障はどうすべきかということも議論の重要な観点だと思う。安倍総理の先の大戦の教訓なども厳しくただし、安保法制改正の真意、意図を見極めることが大変重要になってくるのではないか」「自衛隊法の改正や領域警備法などやるべきことは現実的に対応していくことを前提に、戦後70年の反省に立っていない、教訓を踏まえていない動きには徹底的に大きな声を出し、歯止めをかけていくことがわれわれの重大な責任だ。戦後70年が経験から歴史に変わる節目であり、野党の本領を発揮しなければいけないという使命感を持ち、国民の皆さんとともに議論を深めていきたい」などと発言したという。
◆この斉藤夫元衆院議員を最も尊敬していたのが、河本敏夫元通産相だった。兵庫県相生市生まれで、旧制龍野中学(現・兵庫県立龍野高等学校)から旧制姫路高校(神戸大学の教養及び文理学部の前身校)にトップの成績で入学した秀才だった。
ところが、マルクス主義の影響を受けて反戦運動に参加し、陸軍の兵隊が行進しているところで、「反戦演説」をしたため、1930年に退学を余儀なくされてしまったという武勇伝の持ち主だった。炭坑夫や職工などを経て日本大学法文学部に入学。在学中に義兄らと三光汽船(当時、三光海運)を設立、卒業後の1937年から社長に就任した。後に衆院議員に当選し、中央政界入りする。このあたり、立志伝となっている。
極めて理解し難いのは、高村正彦副総裁と大島理森衆院議長である。平和主義者で知られた三木武夫元首相が派閥解消した後、金庫番だった河本敏夫元通産相は、「河本派」を設立した。その直系である高村正彦副総裁は、「高村派」会長、大島理森衆院議長は、「大島派」会長となり、派閥を率いてきた。
 平和主義者だった三木武夫元首相と河本敏夫元通産相の派閥を引き継いでいる高村正彦副総裁が、「海外派兵、武力行使」の道を開く、安全保障法制化作業の先頭に立っているのは、変節以外の何ものでもなく、幻滅の極みである。大島理森衆院議長も同様だ。
【参考引用】 朝日新聞DIGITALは4月24日午前1時35分、「戦争法案発言『修正要求許さない』民主・長妻氏」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「国会での発言の削除や修正の要求は、絶対に許さないという意思を明確に出さないと、どんどん押し切られて議会の役割を果たせなくなってしまう」
 民主党の長妻昭代表代行は23日、社民党の福島瑞穂氏が安全保障関連法案を「戦争法案」と国会で質問したのに対し、自民党の議員が修正を要求したのを受け、記者会見で語った。1940年に政府・軍部の日中戦争の対応を批判した斎藤隆夫の「反軍演説」が、衆院本会議の議事速記録から削除されたことを引き合いに出したものだ。反軍演説は3分の2が議長職権で削除された。この演説が原因で斎藤は衆院議員を除名された。その後、各政党は解党し、大政翼賛会を結成した。長妻氏は「野党が大声を上げ国民に問題点を説明しないと、自由の範囲が狭くなり、戻れない地点まで行きかねない」とも語った。(奈良部健)


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相は、AIIBに不参加、習近平国家主席は日本の出資を期待せず、お互い「同床異夢」だった

◆〔特別情報①〕
 中国の習近平国家主席は、「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」に日本が出資するのを期待していない。もっと別な理由で安倍晋三首相との日中首脳会談(4月22日、インドネシア首都ジャカルタ)に嫌々ながら応じたという。かたや安倍晋三首相も、習近平国家主席との距離を縮めて親しくなるのが目的ではなかった。お互い「同床異夢」だったというのだ。一体どんな夢を見ていたのか?

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安倍晋三首相は、習近平国家主席に「大恥」をかかされ、小沢一郎代表しか日中外交はできないと痛感!

2015年04月24日 06時00分31秒 | 政治
◆安倍晋三首相が4月22日夕(日本時間同日夜)、インドネシアの首都ジャカルタで中国の習近平国家主席と約25分間会談した。2014年11月以来5か月ぶりだが、会談時間が「約25分」というのは、前回と同じだった。習近平国家主席は、笑顔を見せず、目線を安倍晋三首相に会わせず、いかにも「嫌々ながら会ってやっている」と意思表示している感じであった。またもや安倍晋三首相は、「大恥」をかかされた。小沢一郎代表しか日中外交はできないと痛感させられたに違いない。
 ところが、読売新聞は4月23日付け朝刊で「日中関係改善で一致 首脳会談 戦略的互恵推進」(1面トップ)「日中首脳会談 穏やかムード」(3面)、朝日新聞は「日中、関係改善で一致 5カ月ぶり首脳会談」(1面左肩)「歩み寄り 日中に思惑 日本 緊張緩和アピール 中国 歴史認識主張の場」(総合2=2面)テレビ朝日系(ANN)は4月22日)「首脳会談に応じる中国側の狙いは?その背景を解説」などと報じた。
 NHKNEWSwebは4月23日午後0時10分、「日中首脳会談 官房長官『対話継続に期待』」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
「菅官房長官は午前の記者会見で、『日中関係の発展は両国国民の利益であり、戦略的互恵関係を進めていくうえで、地域や世界の安定と繁栄のために必要で、貢献していくことで両首脳は一致した』と述べました。そのうえで菅官房長官は、『大変有意義な会談を行うことができたと受け止めている。今後、両首脳が一緒になる国際会議でこうした意見交換をしていきたい』と述べ、対話の継続に期待へんかを示しました」
いかにも「日中首脳会談が実現できて、よかった、よかった」と小躍りしている感じだが、実際には、習近平国家主席との関係が、5か月前と比べてよくなったかと言えば、大して大きな変化はない。ところが、日本のマスメディアは、「本当のこと」を伝えていない。

◆時事通信は、「国旗、最側近同席なく=安倍首相と会談、他国と差―中国党機関紙」という見出しをつけて、「【北京時事】23日付の中国共産党機関紙・人民日報は、習近平国家主席と安倍晋三首相の日中首脳会談を2面に掲載した。ただ1面に掲載されたインドネシアやミャンマーとの首脳会談と違い、会談の様子を写した写真には友好を象徴する両国の国旗がないほか、習主席の最側近である王滬寧党中央政策研究室主任と栗戦書党中央弁公庁主任(共に政治局員)が同席しておらず、中国外交筋は『中国側は完全な公式会談と位置付けておらず、まだ関係改善の途上にあるとみている表れだ』との認識を示した」と報じている。要するに、日本のマスメディアは、「安倍晋三首相にとってマイナス・イメージとなるような報道」を避けているということだ。これでは、「真実を報道する」ことが務めのマスメディアであるとは、とても言えない。
◆習近平国家主席や李克強首相が、日本の政治家のなかで、本当に心底から会いたがっているのは、だれあろう「小沢一郎代表」である。就任早々から小沢一郎代表に直接電話をかけてきて、「会って欲しい」と伝えてきている。当の小沢一郎代表は、「会いたい気持ち」を押さえて、「二重外交になるから」と言って、訪中を控えてきた。
 だが、安倍晋三首相が、「わずか25分程度、形の上」にしろ、中首脳会談を2回日実現し、自民党の二階俊博総務会長が5月下旬に約3000人を引率して中国北京市を訪問した後ともなれば、小沢一郎代表は、2009年12月に「長城計画」として約600人を引率して訪中した以降、中断していた「長城計画」を今年秋以降にも目出度く復活させることができる。そのとき、日本国民のみならず、中国人民、米国民の多くは、「本当の日中外交を行える政治家は、小沢一郎代表をおいて他にいない」と改めて思い知らされることになる。マスメディアも然りだ。
【参考引用】
時事通信は4月23日午前8時34分、「国旗、最側近同席なく=安倍首相と会談、他国と差―中国党機関紙」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 【北京時事】23日付の中国共産党機関紙・人民日報は、習近平国家主席と安倍晋三首相の日中首脳会談を2面に掲載した。ただ1面に掲載されたインドネシアやミャンマーとの首脳会談と違い、会談の様子を写した写真には友好を象徴する両国の国旗がないほか、習主席の最側近である王滬寧党中央政策研究室主任と栗戦書党中央弁公庁主任(共に政治局員)が同席しておらず、中国外交筋は「中国側は完全な公式会談と位置付けておらず、まだ関係改善の途上にあるとみている表れだ」との認識を示した。
 人民日報によると、習主席が安倍首相と同じ22日に会談したインドネシアのジョコ・ウィドド大統領とミャンマーのテイン・セイン大統領の場合には両国の国旗が掲げられ、王、栗両氏が同席した。一方、安倍首相との会談で同席者の序列トップは、昨年11月の首脳会談時と同様に楊潔篪国務委員(外交担当)だった。
 中国の複数のニュースサイトは、国営新華社通信の配信した記事を掲載したが、見出しには「歴史問題は中日関係に関わることだ」という習主席の発言を掲げ、歴史問題の重要性を強調した。しかし日中関係に詳しい共産党筋は、習主席の「われわれは日本側と対話や意思疎通を強化したい」などの発言について「習主席は本気で日本と関係改善したいと思っている」と解説した。 


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
大島理森衆院議長就任の裏に「自民党2分裂」を促し、「小沢一郎総理大臣」を実現する壮大な計画がある

◆〔特別情報①〕
 自民党の弱小派閥「番町政策研究所=三木武夫・松村謙三派→三木武夫派→河本敏夫派→高村正彦派→大島理森派→山東昭子派」の前会長を務めた大島理森衆院議長(4月21日就任=1946年9月6日生まれ、青森3区選出、当選11回)の裏には、「自民党2分裂」を促す壮大な計画が隠されているという。自民党最大派閥「清和政策研究会(清和会)=福田赳夫派→安倍晋太郎派→三塚博派→森喜朗派→町村信孝派→細田博之派」の前会長であった町村信孝元幹事長(1944年4月5日生まれ、北海道5区選出、当選12回)が脳梗塞で倒れ、健康状態が優れないとの理由で衆院議長を辞任したとあれば、後任のお鉢は、細田博之元幹事長(1944年4月5日生まれ、島根1区選出、当選9回)でなく、当選回数が2回多い二階俊博派領袖でもある長老の二階俊博総務会長(1939年2月17日生まれ、和歌山3区、当選11回)に回っていたのだが、なぜ、大島理森衆院議長となったのか?

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『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)

目次

第五章 新型「族」・リゾート議員の誕生
―福田、中曽根両氏に挟み打ちされる小淵恵三氏の選挙戦 ③

 
 小淵氏は、群馬県の中で、福田、中曽根両陣営に圧迫され、満足な組織もつくれなかったが、一つだけ、例外があった。それは、特定郵便局だった。

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安倍晋三首相が、アジア・アフリカ会議に出席中、首相官邸屋上に「ドローン」、テロ犯が「攻撃の調査」か?

2015年04月23日 06時16分11秒 | 政治
◆安倍晋三首相が、インドネシアの首都ジャカルタで開催されたアジア・アフリカ会議(バンドン会議)の60周年記念首脳会議(4月22日)に出席中、東京・千代田区の首相官邸屋上(地上35メートル)で、4月22日午前、小型の無人機「ドローン」1機が見つかった。何者かが飛ばした「ドローン」が、飛行中に落下したのか、首相官邸屋上にわざと降り立たせたのかは、不明である。そのいずれかで、事の重大さの意味が違ってくるけれど、いずれであっても、「首相官邸の警備体制のお些末さ」を露呈してしまった。警備担当者が「トローン」としていたのか?
安倍晋三首相は、日米安保体制による同盟関係強化と「日米パワーシェアリング」の確立に夢中になる半面、「首相官邸の警備体制」に余りにも安閑としていた。文字通り、「灯台下暗し」であった。
◆首相官邸は、地上5階、地下1階の鉄骨鉄筋コンクリート構造。最上階になる5階には内閣総理大臣、副総理(必要時に任命)、内閣官房長官、内閣官房副長官の執務室、4階には閣議室、内閣執務室が置かれ、この2層に執務機能が集中。窓は「防弾ガラス」で襲撃を防いでいる。3階は事務室と玄関ホール、2階にはレセプションルーム(大小のホール)と貴賓室が設けられていて、1階は記者会見室や記者クラブなど広報関係の施設がある。地階は総理官邸危機管理センター。屋上にはヘリポートが設置されている。だが、最も警備が厳重だとされる首相官邸で事件が起きた。
この「ドローン」は、首相官邸職員が午前10時20分ごろ、新人職員を連れて、首相官邸を案内して屋上に上った際に発見したという。つまり、いつごろからその場にあったのかは、はっきりせず、偶然見つかったもので、職員が見つけなかったら、いつまでもそこにあったかも知れず、首相官邸の警備体制のお粗末さを示している。こんなことでは、安倍晋三首相はじめ閣僚、スタッフらが、「テロ攻撃」を受けても防御できない。
 大平正芳首相が1978年12月、東京・永田町の首相公邸で暴漢に襲われ、間一髪、ナイフで腹部あたりを刺されるところであった。犯人はすぐにSPに取り押さえられたけれど、公邸の石垣を上って侵入したらしく、警備の不手際が問題になった。私は当時、「大平正芳首相番記者」で内閣記者会の部屋にいて、事件を聞いてすぐに公邸に駆けつけたが、暴漢は逮捕されていて、姿を見ることはできなかった。あれから36年4か月が過ぎた。その間、首相官邸は、いまの新官邸に建て替えられて、2002年4月22日から使用されている。だが、時を経ても相変わらず、警備が杜撰なことに変化がないことがバレてしまった。
◆「ドローン」の機体には小型カメラや小さなペットボトルのような容器のほか、放射能を示す標識が付いていて、機体からは「微量」の放射線(セシウム134、137)が測定されたという。
 これらの点から、「ドローン」を飛ばしていた何者かの「政治的意図」が感じられる。警備公安専門家寿筋によると、「ドローンをどんな意図で飛ばしたのかは、定かではないが、首相官邸の上から侵入できると知ったのではないか。攻撃すれば、どの程度のことができるかを調べようとした可能性がある」と分析している。
 それにしても、安倍晋三首相が、外遊すると、必ずどこかで日本人が被害を被る「テロ事件」が起こる傾向が強い。今回は、「首相官邸」という足下で、「テロを予感」させる事件が起きた。
【参考引用】 ロイターが4月22日午後6時36分、「首相官邸の屋上にドローン落下、微量の放射線を検出」という見出しをつけて、以下のように配信した。
[東京 22日 ロイター] - 東京都千代田区永田町の首相官邸の屋上に22日午前、無人小型機「ドローン」が落下しているのが見つかった。国内各メディアの報道によると、ドローンからは「微量」の放射線が検出された。誰がどのような目的でドローンを飛ばしたかは明らかになっていない。ロイターのカメラマンが撮影した現場の写真からは、ブルーシートに覆われた機体の一部が確認できる。報道によると、ドローンの大きさは直径50センチ程度で、官邸職員が発見。機体には小型カメラや小さなペットボトルのような容器のほか、放射能を示すマークが付いていたという。共同通信などが警察筋の話として伝えたところでは、機体からは「微量」の放射線が測定された。警視庁は、目撃者情報を探すなどして詳しい状況を調べているという。安倍晋三首相は、アジア・アフリカ会議(バンドン会議)60周年記念首脳会議に出席するため、インドネシアに外遊中で官邸にはいなかった。官邸関係者はコメントを差し控えた。
 
 NHKNEWSwebは4月22日午前11時42分、「首相官邸屋上に『ドローン』落下」という見出しをつけて、以下のように配信した。
22日午前、東京・千代田区の総理大臣官邸の屋上に小型の無人機、「ドローン」1機が落下しているのが見つかりました。「ドローン」には、プラスチックのような容器が付いていて、警視庁は、何者かがドローンを飛ばしたものとみて詳しい状況を調べています。
22日午前10時20分ごろ、東京・千代田区の総理大臣官邸の屋上に、小型の無人機、「ドローン」1機があるのを職員が見つけて警視庁に通報しました。警視庁で調べたところ、見つかったのは直径50センチほどの「ドローン」で、プロペラが4つあるほか、小型カメラやプラスチックのような容器が付いていたということです。容器は、直径が3センチ、高さが10センチほどで、ふたがしてあり、放射能を示すマークがあったということです。また、警視庁は当初、発炎筒のような物が付いているとみていましたが、その後の調べで、発炎筒ではないとみられることが分かったということです。これまでに爆発物のようなものは見つかっていないということですが、警視庁は、念のために爆発物処理班を出してドローンの機体や容器などを詳しく調べるとともに、何者かがドローンを飛ばしたものとみて、いつ落下したのかなど詳しい状況を調べています。
 無人機の飛行ルールは
 無人機を巡っては、航空法に基づいて、空港の周辺で飛ばす場合に国の許可が必要なほか、航空機の飛行ルートにかかっている場合には150メートル以上、それ以外では250メートル以上の高度で飛ばす場合には国への通報が必要となります。一方、それ以外には低い高度を飛行する場合の運用のルールや、飛行の安全について、航空法に基づく取り決めはなく、総理大臣官邸の上空でも少なくとも200メートル以下での飛行についてルールは設けられていません。無人機の利用が広がる一方、墜落事故などの事例が起きていることから、国土交通省は飛行の安全確保に向けてルール作りの検討を進めていいます。
 ホワイトハウスにも墜落
 アメリカではことし1月、ホワイトハウスの敷地に小型の無人機、ドローンが墜落し、一時、周辺が封鎖されるなどの騒ぎになりました。その後の捜査で、無人機を飛行させていたという人物が名乗り出て、遊びで操縦しているうちにホワイトハウスの敷地内に入ってしまったと説明しているということです。アメリカでは、ドローンの商業目的での使用は一部の例外を除いて原則的に禁止されていますが、個人が趣味として飛ばすことは認められていて、ドローンが増えるにつれて、小型カメラを使ってプライバシーを侵害したり、飛行機と接触しそうになったりするトラブルも相次いでいます。また、ドローンについて、アメリカの世論調査では、70%以上の人が「規制が必要」と回答し、プライバシーの侵害や事故に対する懸念が高まっていることがうかがえます。


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小沢一郎代表は、「何とか今年中に方策と行動を考えていきたい」と決意を固め、幕末の鞍馬天狗の心境という

◆〔特別情報①〕
 自民党の高村正彦副総裁が最近、ある会合で「自民党は、2つに割れるかも知れませんな~」と発言、小沢一郎代表が「何とか今年中に方策と行動を考えていきたい」と決意を固めていると伝えられていることが、次第に現実化に向けて大きく動き出している。これを証明するかのように自民党国会議員の間ではいま、「安倍晋三政権に対する倒閣運動が始まっている」「自民党が2分裂して、2大政党制になりそうだ」という話で持ち切りだという。小沢一郎代表は、江戸幕末、嵐寛壽郎扮する「鞍馬天狗」の心境に窺える。本当になれば、日本政治史において「まさに革命的な出来事」となる。一体、だれとだれが、「革命的な出来事」を起こそうとしているのか?

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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)

目次

第五章 新型「族」・リゾート議員の誕生
―福田、中曽根両氏に挟み打ちされる小淵恵三氏の選挙戦 ②

 
 群馬三区には、高崎市という商業の中心地がある。小淵氏が一番最初の選挙のとき、高崎市での得票は、約十二万票あるなかで、わずか五千八百票だった。
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『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)

『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ!財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学~『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
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『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人~心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
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『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
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『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
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『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
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「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

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コメント (1)

安倍晋三首相は、「サンフランシスコ講和史観」から逸脱した「談話」を発信すれば、世界中から袋叩きに遭う

2015年04月22日 06時35分01秒 | 政治
◆自民党と公明党は4月21日、安全保障法制の整備に向けた与党協議を開き、座長を務める自民党の高村正彦副総裁が、外国軍隊への後方支援のための新たな恒久法「国際平和支援法」で自衛隊を派遣する際、公明党の主張に沿って、例外のない事前承認を必要とする案を示して了承、与党協議は大筋で決着し、高村正彦副総裁は5月11日の最終合意を目指す考えを示したという。安倍晋三首相は、今通常国会会期末の「6月24日」までに、「安保法制関連法案」の成立を図りたいとしている。
 こうした状況のなかで、安倍晋三首相は20日夜に出演したBSフジ番組で、今夏に発表する戦後70年談話に「侵略」や「おわび」などを盛り込むかどうかについて聞かれて、「(村山富市首相談話などと)同じことなら談話を出す必要がない。(過去の内閣の歴史認識を)引き継いでいくと言っている以上、これをもう一度書く必要はない」と述べ、否定的な見解を重ねて示したという。時事通信が4月20日午後8時46分、「侵略、おわび『書く必要ない』=戦後70年談話で安倍首相」という見出しをつけて報じた。
時事通信jijicomは4月20日午後9時50分、安倍晋三首相の発言要旨を、次の通り配信した。 
 (村山富市首相の戦後50年談話に明記された侵略、植民地支配、反省、おわびという表現が入るかについて)村山首相は村山首相として語られた。(戦後60年談話を発表した)小泉純一郎首相は小泉首相として。しかし、小泉首相のときは村山談話を下敷きにしているという感じはある。私の場合はそうではなく、安倍政権として、首相である私としてどう考えているのか(を伝えたい)。先の大戦に対する反省、戦後の平和国家としての歩み、これから地域や世界のためにさらに平和に貢献していく決意。70年、80年、90年、100年に向けて、日本はどういう国になっていくか、どういう世界にしていこうと思っているのかを発信したい。そういう文脈で考える。私の考え方がどのように伝わっていくかが大切だ。(過去の談話と)同じことなら談話を出す必要がない。今まで談話が出ている。歴史認識においては、この基本的な考え方は継いでいくと申し上げている。そこ(過去の談話)に書かれていることについては、引き継いでいく。引き継いでいくと言っている以上、これをもう一度書く必要はない。
◆しかし、この発言について、野党はもちろん、野党だけでなく与党の公明党からも重視する声が上がっている。さらに中国、韓国ばかりでなく、欧米諸国から、強く反発する批判の声が噴出してきているという。
 安倍晋三首相は、祖父・岸信介元首相が、A級戦犯として逮捕され、巣鴨プリズンに3年間囚われの身となった後、極東軍事裁判(東京裁判)の被告となりそうになったところ、間一髪のところで、不起訴処分になった経緯から、「極東軍事裁判史観」「サンフランシスコ講和史観」から日本を解放したい欲望に駆られているのであろう。
 それが、「戦後レジームからの解放」とか、「日本を、取り戻す。」「河野談話・村山談話否定」の心情に露骨に表れていると見られている。
だが、残念ながら、大東亜戦争(日中戦争・太平洋戦争など複合的な戦争=帝国主義・植民地主義戦争=侵略戦争=アジア解放戦争)が終わってから70年経たに過ぎない。従って、国連が厳然と存在している以上、極東軍事裁判史観」「サンフランシスコ講和史観」から逸脱した「談話」を発信するわけにはいかない。その禁をあえて犯して勝手な談話を発信すれば、世界中から袋叩きに遭うことを覚悟しなくてはならない。
【参考引用】 
 時事通信は4月20日午後8時46分、「侵略、おわび『書く必要ない』=戦後70年談話で安倍首相」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 安倍晋三首相は20日夜に出演したBSフジ番組で、今夏に発表する戦後70年談話に「侵略」や「おわび」などを盛り込むかどうかについて「(村山富市首相談話などと)同じことなら談話を出す必要がない。(過去の内閣の歴史認識を)引き継いでいくと言っている以上、これをもう一度書く必要はない」と述べ、否定的な見解を重ねて示した。
 新たな談話では、戦後50年の村山談話に盛り込まれた「植民地支配と侵略」や「痛切な反省」などの表現をどう扱うかが焦点。首相は番組で「私の考え方がどのように伝わっていくかが大切だ」と強調。「歴史認識においては(歴代内閣の)基本的な考え方は継いでいくと申し上げている。そこ(過去の談話)に書かれていることについては、引き継いでいく」とも語った。一方で首相は、21日からのインドネシア訪問に合わせた中国の習近平国家主席との日中首脳会談について、「まだ何も決まっていないが、自然な形でそういう機会が設けられるなら、お目にかかる用意がある」と意欲を表明。「意思の疎通をすることは両国にとって必要だ」と述べた。 


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小沢一郎代表が、「緊急鼎談・憲法を語る」のなかで、自民党の「日本国憲法改正草案」を厳しく批判

◆〔特別情報①〕
 「自由と平等とデモクラシ―を考える市民の会」は4月20日、憲政記念館(東京都千代田区永田町1丁目1-1)講堂で、「緊急鼎談 樋口陽一、小林節、小沢一郎 憲法を語る」を開催し、約300人が参加した。樋口陽一東北大・東大名誉教授(専門は比較憲法学、パリ大学名誉博士、法学博士、日本学士院会員。日本学士院賞受賞)、小林節慶大名誉教授(弁護士、日本公法学会、日米法学会、国際憲法学会、比較憲法学会、全国憲法研究会、国際人権法学会等の学会に所属)、小沢一郎生活の党と山本太郎となかまたち代表、司会は、堀茂樹慶大総合政策学部教授(フランス文学・哲学研究者、翻訳家)。自民党の「日本国憲法改正草案」が、いかに時代錯誤的な条文文言によってつくられたグロテスクな憲法草案であるかが、鮮明に炙り出されて、極めて刺激的な鼎談であり、かつ、安倍晋三政権を根本から揺るがす起爆力があった。

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第五章 新型「族」・リゾート議員の誕生
―福田、中曽根両氏に挟み打ちされる小淵恵三氏の選挙戦 ①

 
 小淵恵三官房長官(自民党竹下派)は、福田元首相、中曽根前首相という大物政治家がいる群馬三区で、選挙のたびにこの二人の実力者の挟み打ちに合い、苦戦の連続だったが、これをよくはねのけてきた。「昭和の、日本の、群馬の後継者」を以て自ら任じ、大きな目で選挙区を見渡し、堂々と大物を相手に戦ってきた「大局的視野」に立った戦略が、効を奏してきたといっていいだろう。姑息な手段でなく、たとえ小なりといえども、正攻法を取り、それにゲリラ戦法を組合わせたのが、成功したようである。

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「日本のAIIB参加」実現は、世界支配層から「総理大臣就任」を待望されている小沢一郎代表しかできない

2015年04月21日 06時13分40秒 | 政治
◆中国の習近平国家主席、米国のジェイコブ・ルー財務長官、福田康夫元首相、自民党の二階俊博総務会長は、習近平国家主席が主導して創設ようとしている「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)への日本参加について、「密約」しているという。これは、安倍晋三首相では「日本のAIIB参加は到底ムリ」で実現することはできないからである。
「日本のAIIB参加」を実現できるのは、世界支配層(ゴールドマン・ファミリーズ・グループ、フリーメーソン・イルミナティ)から「総理大臣就任」を待望されている小沢一郎代表しかいない。当然、「小沢一郎政権誕生」に期待するしかない。
◆このことをおくびにも出さない二階俊博総務会長は4月19日放映のTBS番組「時事放談」収録中、「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」の日本参加問題について、「慎重な話し合いを続けることを求める」と発言したという。
TBS Newsiは4月18日午前10時18分、「自民・二階氏、AIIB参加めぐり『慎重な話し合い継続を』」という見出しをつけて、以下のように配信した。http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2472249.html
 「自民党の二階総務会長はTBSの「時事放談」の収録で、『中国は日本の国際金融の経験を意識し活用したいと思っている』との見方を示し、AIIB=アジアインフラ投資銀行の参加をめぐり、慎重な話し合いを続けることを求めました。『日本の国際金融での経験、中国も意識していると思う。日本のこの経験を大いに活用していきたい。相談していきたいと思っていると思う』(自民党 二階俊博総務会長)また二階氏は、中国の独走ではなく世界経済の発展のため、日本やアメリカを含む中心的な国々がAIIBの成功に向けて努力すべきとの考えも合わせて示しました」
 完全なポーカーフェイスぶりである。得意の「腹芸」「偽装」「寝業」を、テレビ出演でも十二分に発揮している。しかし、「日本やアメリカを含む中心的な国々がAIIBの成功に向けて努力すべきとの考え」を示して、本音を覗かせている。「頭隠して、尻隠さず」という下手な芝居をしているわけではない。
◆ワシントンで開かれていた主要20か国(G20)の財務相・中央銀行総裁会議は4月 17日、世界経済の底上げに向けてインフラ投資の重要性を確認した声明を採択して閉幕した。AIIBについての議論では、新興国を中心に歓迎、支持する声が出たという。各国は、世界経済の成長の原動力としてインフラ投資の重要性を確認しており、2015年9月の次回会議までに各国が投資戦略を策定することにしている。
 AIIB参加を見送っている日本と米国は、個別の会談により、アジアインフラ投資銀行が既存の国際金融機関と協調融資などを行い、組織運営の透明性を高めていくことが重要だという認識で一致したという。麻生太郎副総理兼財務相は、記者会見のなかで、AIIBについて、「新しい銀行は融資の審査基準が必要だが、アジアインフラ投資銀行がそのノウハウを持っているとは言いがたい。正確な審査なしに融資をすると、その融資が返済されないだけでなく、これまでその国にお金を貸している世界銀行やアジア開発銀行などが迷惑することになる」と述べ、融資の基準などで適正なルール作りが必要だという従来通りの認識を改めて強調していたという。NHKNEWSwebが4月18日午前7時24分、「新興国中心にAIIB支持の声も」というタイトルをつけて配信している。
 米国は、天皇陛下が世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ、フリーメーソン・イルミナティ」の頂点に立つ「世界銀行」から分配(シェア)される巨額資金をアテにせざるを得ない立場にあるので、AIIBに対して、勝手に「大盤振る舞い」することができない。この巨額資金は「世界銀行→国際通貨基金(IMF)→日本銀行→三井住友銀行(サブは三菱東京UFJ銀行→アカウントを持つ各国の中央銀行」というルートで分配(シェア)される。しかし、AIIB創設の趣旨がいかによくても、この巨額資金は、ただでもらえる資金ではなく、年4%の金利で貸し付け、運用して増やすのが目的なので、「返済能力が低い国」には、分配されない。このため、日本が軽々に参加を表明できないのである。また、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官らは、この巨額資金が流れる過程で、「形式的な押印」を求められても、手が震えて押印できないでいるという。ジャパン・ハンドラーズらが、米国経済と財政の再建に当たっても、「こうなると、剛腕で知られていて腹の座った小沢一郎代表に期待しなければならない」として「小沢一郎総理大臣誕生」をますます熱望するのは、当然の理なのである。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三政権の「絶好調ぶり」に反して、自民党内では、「倒閣運動が起こり始めている」という

◆〔特別情報①〕
 安倍晋三政権の「内閣支持率」が下降し始めている最中、町村信孝衆院議長(1944年10月17日生まれ、自民党清和政策研究会前会長)が4月20日、脳梗塞の治療に専念するとの理由で辞表を提出した。安倍晋三首相の強い意向で2014年12月24日就任し、わずか在任4カ月弱での辞任は、安倍晋三首相にとって大きな痛手。安倍晋三首相は18日東京・新宿御苑で恒例の「桜を見る会」(60回目)を催し、水泳の五輪メダリストの入江陵介さんや、NHK連続テレビ小説「まれ」の主演女優の土屋太鳳(たお)さんなど政財界人やタレントら約1万5千人が参加、安倍晋三政権の「絶好調ぶり」を示したばかりなのに、これに反して、思いがけない「凶兆」が現れた。これのみではない。自民党内では、「倒閣運動が起こり始めている」といい、安倍晋三首相の足下がにわかに揺らぎ出している。

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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)

目次

第四章 日本列島縦断・自民党国会議員たちの評判
-国会議員という地位にあぐらをかく不祥事やスキャンダル ②

 
 〔甲信越〕金丸信前副総理は、地元の土建業者には、不評だ。というのは、県内の公共事業などの仕事を東京あたりの業者に回していることが多いからだ。これには、カラクリがあり、業者からバック・ペイを要求するときに、地元業者にそんなことをすると選挙違反に引っかかるかも知れない。そこで用心して、県外の業者に仕事をやらせているという説がもっぱらだ。

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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。

『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)

『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ!財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学~『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Q&A
『風林火山』兵法に学ぶ経営学~人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人~心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

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