「萩・石見空港」など日本海側の空港は、日朝、日ロ平和友好条約が締結後、有効活用されるようになる

◆島根県益田市の益田商工会議所・益田法人会主催の講演会に招かれて「２００年　日本の政治・経済のゆくえ～マスコミに出ない政治・経済の裏話」をテーマでお話してきた。２月２６日夕方、寝台特急「はやぶさ」に乗り、１９時間かけてゆっくり赴いた。飛行機が万が一、萩・石見空港に直陸しなかったときのことを考えたのである。
　講演のなかで、「日朝国交正常化・日朝平和友好条約、日ロ平和友好条約が締結された暁には萩・岩見空港は、有効活用される。いまはその準備空港でもある」と力説したところ、講演後、会場の２人の女性から「初めてそういう話をから聞きました。安心しました」という声をいただいた。市内でビジネスをしているとのことであつた。ＴＢＳの朝の番組で「みのもんたさん」が、利用者が少なく建設したことが無駄だった空港のトップに「萩・岩見空港」を槍玉に上げていたのを聞いた地元の人々が大変心を痛めていることがわかった。２人の女性は「萩・石見空港がどうなるのか心配していました」と心底からの声を上げていたのである。
テレビ番組には、一つの角度や一つの価値観に立って、物事の是非を問う傾向がある。しかし、少なくとも、全国に配置されてといる空港は、利用者がどのくらいいるかの予測をだけで建設されているわけではない。このことを「みのもんたさん」は、熟知すべきである。
◆その一つは、近隣諸国との外交である。日朝平和友好条約、日ロ平和友好条約が締結されたとき、日本海側の経済交流がにわかに活発化してくる。日本海側の空港が、一気に力を発揮するのである。条約が締結されてから建設すればよいという意見もあろうが、それでは遅い。臨機応変に対応できるように「準備」しておくことも大事である。もう戦後６１年も経ているのであるから、いい加減、「日本海国土軸」を活かす必要がある。
◆二つ目は、「国防的観点」である。日本海側の空港は、単に、民間利用目的のみで建設されているのではない。「一旦緩急」に備えて造られていることを見逃してはならない。益田市の人の話によると、最近、米軍岩国基地所属の戦闘機が、萩・石見空港に緊急着陸したという。理由は「燃料不足」だった。地元のガソリン業者が「代金は現金で」と言ったところ、岩国基地からもう一機飛んできて、「現金で代金を支払った」そうである。飛行時間は、わずか「５分」だった。万が一の場合、米軍機は岩国基地から発進するより、萩・石見空港から発進した方が、早く「敵」を迎え撃つことができる。その意味で「５分」という時間差は、大変貴重である。北朝鮮からミサイルが発射された場合、わずか１５分で東京に着弾する。
◆一見、無駄に見える日本海側の空港に、「軍事」、すなわち「日本の国防」という視点を当てると、その「有意義性」が浮かび上がってくる。
ちなみに、「成田空港」は、首都防衛の大切な空軍基地である。湾岸道路は、「滑走路」となるように造られている。これは、横浜市長に当選された高秀秀信氏が、建設技監を務められていたころ、建設省記者クラブに所属していた小生が、直接聞いた話である。日本の国防は、防衛庁（現・防衛省）のみで行なっているのではないと感動したものである。各省庁がそれぞれの専門分野で国防を担っている。このことを肝に命ずるべきである。軽佻浮薄な取り上げ方をする傾向の強いテレビ番組に踊らされてはならない。

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どいつもこいつも権力の座に就くと、「ゆる褌」になってしまうらしい

◆宮崎県の東国原英夫知事は、未だに「そのまんま東」なのか。そう疑われかねない不用意な行動が、週刊誌沙汰になっている。地方政府のいわば「大統領」的存在である知事という公職は、就任当初からマスコミとの関係を良好にしておかなくてはならない。マスコミと言っても、芸能マスコミや週刊誌ジャーナリズムではない。一般の新聞である。県庁には、「県政記者会」という親睦クラブがある。女性記者との特別関係は、「県政記者会」の利害に抵触する危険があり、用心してかからねばならない。いかに報道の自由があるとは言っても、いつまでも芸能人感覚のまま取材に応じていると、秩序を乱すことになる。報道室という公式機関を通して取材に応ずる形を早急に確立すべきである。もう一つ苦言を言うならば、政務秘書に芸能人を登用しているのは、まずい。芸能マネージャーが、県政界や行政機関との調整役を務めるのは、危険極まりない。東国原県政に早くも「黄色信号」が点滅し始めている。
◆教育現場への国の関与のあり方をめぐり、安倍政権と地方とが激突している。２月２５日の中央教育審議会で、教育改革関係法案の説明に立った銭谷真美文部科学省初等中等教育局長に対して、地方団体代表の石井正弘・岡山県知事が抗議の声を上げたという。安倍政権は、いじめによる自殺や必須科目の履修逃れなどの問題を奇貨として都道府県や市町村教育委員会への国の関与を強めようとしている。手っ取り早く言えば、文部科学省が地方への権限を強化する法改正を強行しようとしているのに対して、地方が反発しているという構図である。
　石井岡山県知事が抗議の声を上げたのは、当然のことである。地方分権に逆行するのは明らかであるからである。それでなくても、都道府県の教育長人事について、かねてから批判の対象だった「文部大臣の承認権」を地方分権推進の過程で廃止している。にもかかわらず、これを丸で復活するか、あるいは、さらに強化するかの如き法改正は許されない。それよりも、戦後民主化の一環として教育委員会制度が導入され、「教育委員」を「選挙」で選ぶ「公選制度」という原点に戻して、ＰTＡが地域社会とともに教育行政を担うアメリカ型民主主義の実現に向けて、改革を行なうことが、本来の姿である。安倍政権は、民主主義に逆行するようなことを強権的に行なうべきではない。
◆伊吹文明文部科学相が、またまたチョンボ。長崎県長与町で２月２５日開かれた自民党長与支部大会で、改正された教育基本法についての説明のなかで、人権をバターにたとえ「毎日バターばかり食べていればメタボリック症候群になる。人権は大切なものだが、食べすぎれば、日本社会はメタボリック症候群になる」と発言したという。
　この文部科学相は、日本国憲法第９９条「憲法尊重擁護義務者」の地位にあり、国民側が展開する「権利のための闘争」の相手として、「権利拡大」を要求される立場にあることを忘れている。京都大学経済学部卒だから、憲法に暗いという言い訳は通用しない。
◆「どいつもこいつも」というのは、失礼だが、「そのまんま東」も「安倍首相」も、はたまた「伊吹文明文部科学相」も、権力の座に就いてしまうと、「ゆる褌（ふん）」になっているらしい。困ったものだ。

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民主党の菅直人代表代行に再三、東京都知事都知事選挙に出馬すべきであると促したい

◆再三、言いたい。民主党の菅直人代表代行は、東京都知事都知事選挙に出馬すべきである。この際、勝算は度外視してよい。民主党の名誉をかけての戦いである。万が一、当選して都知事を務めなくてはならないとしても、その間に民主党政権が樹立されていれば、２期８年後に、衆議院議員に復帰して、「総理大臣」として担ぎ上げられる可能性は、十分に残る。負けても、次期総選挙で東京比例区名簿第１位に登載されて、当選は確実となり、総理大臣の目が大きくなる。ここで怯んで逃げていたのでは、「政治家としての覚悟」のほどを都民のみならず、すべての国民に見透かされてしまうであろう。つまり、菅氏にとっては、損になるどころか、将来への道を拓く大きなチャンスとなるとみるべきである。
◆一説によると、石原慎太郎都知事の評判は、急速に悪化しているという。共産党による、反石原キャンペーンが功を奏して、石原都政への失望感が高まってきている。「石原慎太郎の日本を救う決断」（青春出版社刊）の著者である立場からすれば、忸怩たるものがあるけれど、、「権不十年」すなわち「権腐十年」、権力は十年で腐敗するという朝鮮古来の教訓に従えば、石原都政が、２期８年で腐敗が始まっているとみる見方は、確かに当っているかも知れない。都有地の払い下げをめぐって東京地検特捜部から採算、事情聴取されているという噂さえ取りざたされているからである。
◆石原都知事にとっては、共産党候補者との「一騎打ち」になるのが、困るらしい。それは、一部の世論調査で「共産党候補者が優勢」という結果が出ているからという。国際的建築家の黒川紀章氏が立候補を宣言したのは、共産党に入ると思われる石原批判票の吸収が、最大の目的という見方もある。これが本当なら、石原都知事と黒川氏の「高等戦略」という解釈が成り立つ。石原批判票が分裂すれば、石原都知事が、相対的に「勝つ」ことになるからである。
◆要するに、石原都知事が次期都知事選挙において、平成１５年４月１３日執行の都知事選挙で獲得した「３０８万７１９０票」を維持するのは、難しい。候補者が、多数になれば、批判票が分散する。共産党との一騎打ちになれば「共産党が勝つかもしれない」という情勢ならば、戦い方次第では、民主党の菅氏に「勝算がない」とは言えない。むしろ、これまで「後出ジャンケン」で勝ってきた石原都知事の「十八番」を逆用するのも、手である。ここは、東京都民、ひいては国民のために「男気」を示して、民主党の名を高め、存在感を強めるべきである。不戦敗だけは、絶対に避けなければならない。そうでなければ、民主党不要論さえ出かねない。

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朝まで生テレビ「田原総一朗ＶＳ女性論客１２人」にはうんざり、落第点だ！

◆テレビ朝日の「朝まで生テレビ」は、「激論“女”が変える日本▽田原総一朗ＶＳ女性論客１２人」のタイトルで議論が繰り広げられていた。１２人の女性は、いずれも田原氏好みらしい。今回は、柳沢伯夫厚生労働相の「女性と子どもを産む機械・装置発言」がキッカケとなったようだが、歴史的・社会構造的な整理や切り込みがなく、総じて、期待外れの番組であった。最後のころは、田原氏が大好きな定番の「北朝鮮問題」や「女帝・女性天皇論」となり、「またか」とうんざりさせられた。「見なければよかった」と疲労感のみが残る。田原氏による「電波の私物化」は、相変わらず続いている。
現代日本においても、「男女差別」が厳然として続いている面があるのは、確かではあるが、その根源を歴史的に突き詰めて欲しかった。同時に女性自身が、「男女差別」に依存しているのではないかと考えさせられる面がある。
　その一つが、「夫婦別姓」を法的に制度化するか否かの問題である。論客１２人の一人として出演した社会民主党の福島瑞穂党首が、入籍せず事実婚を実践し、２０年も前から法制化を提唱している問題である。自分の趣味を他人にも宣伝普及しようとしている嫌いが、無きにしも非ずではあるけれど、世の中の女性の大半は、「夫婦別姓」に反対している。いろいろな会合で、挙手により賛否を問うても、「夫婦別姓」に賛成の挙手をする女性は、皆無に近い。
◆歴史的には、約４00年前の戦国時代末期から江戸時代初期にかけて、男性と女性は、ほぼ同等の立場だったと言われている。「姓」を名乗れるのは、身分の高い少数の階層だったので一般化は難しいが、「姓」を名乗れる階層では、「夫婦別姓」であった。たとえば、北条政子は、源頼朝と結婚した後も、北条政子であった。日野富子も足利将軍の妻になっても日野富子だった。財産についても、「夫婦別産」であったようである。ちなみに韓国では、いまでも「夫婦別姓」や「夫婦別産」であると聞く。
　日本において、男女差別の制度が確立したのは、徳川幕府が儒教、とくに朱子学を国学としてからと見られている。孔子の「女子と小人とは養い難し。近づければ不遜、遠ざければ恨む」「男子七歳にして女子と席を同じうせず」などの言葉がよく示している。壷坂霊源記ではないけれど、「妻は夫に従い、夫は妻を労わりつ」というように、女性は、男性の風下に立ち、歩くときも、手をつなぐなどは、もってのほかである。３歩くらい下がって、夫の後に従って歩くのが、作法であり、美徳とされた。
◆ところが、明治維新を経て、フランスから民法学者のボアソナードが招聘され、民放が整備されたとき、家族法だけは、封建体制が維持され、「家制度」の下で「家長制度」が、設けられた。この結果、女性は、日本の近代化から取り残されることになった。
　大東亞戦争に敗れて、連合国軍最高司令部（ＧＨＱ）により、日本の民主化が進められ、男女平等、婦人参政権、男女共学制度が普及されて行ったにもかかわらず、「戸籍制度」では、「夫婦同姓制度」が維持された。結婚した女性は、夫の戸籍に入籍してもらうのを望む根強い意識が続き、今日に至っている。このため、とくに女性の側から、「夫婦別姓」を求める意識は、極めて希薄なのである。２１世紀に入っていながら、日本の大半の女性は、意識だけは、戦国時代にまで回帰するのを嫌がり、むしろ戸時代にセットされた「封建的男女関係」に安住したまま進歩するのを拒んでいるかのようである。
◆ただし、奇妙なことがある。それは、自民党のなかで、高市早苗少子問題担当相や野田聖子元郵政相らは、福島瑞穂党首らが推進している「夫婦別姓制度導入」に反対し、その急先鋒であったはずにもかかわらず、高市氏は、結婚した夫の籍に入ったはずなのに、依然として「高市姓」を名乗り続け、野田氏は、戸籍にも入らず、事実婚を続けた挙句の果てに夫婦別れしている。要するに、女性のなかには、いい加減な人もいるということの見本である。「朝まで生テレビ」でせっかく、「女性が日本を変える」というテーマで議論するのであれぱ、「女性が変えたがらない日本」についても、グッと掘り下げて欲しかった。この点で、今回の「朝まで生テレビ」には、落第点をつけざるを得ない。

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黒川紀章さんが思い出させてくれた「首都機能の一部移転先」として、栃木市はいかがか？

◆土蔵のなかから、突然、骨董品が出てきた感じなのが、世界的建築家である黒川紀章さんの東京都知事選挙への出馬表明（２月２２日）である。黒川さんが、骨董品というのではない。記者会見で「首都機能の一部を移転し、都心に低所得者向けの住宅群をつくる」と東京都の未来像を明らかにした。
骨董品とは、この「首都機能の一部を移転」である。中曽根康弘元首相が横槍を入れたのが、キッカケとなり、一気に熱が冷めて、お蔵入りした経緯がある。石原都知事は、就任前から「首都機能の一部を移転」に反対してきた。この結果、２期８年の在任中、都民も国民もすっかり忘れてしまっていた。そこに黒川さんが、突然、蔵から持ち出してきたのである。
◆関東大震災は、大正１２年（１９２３）９月１日に起きてから、８４年になろうとしている。大震災発生サイクルから見ると、いつ発生しても不思議ではない時期に入っていると言われている。関東大震災、東海地震、東南海地震、南海地震が、４連発で起きる可能性もあるという恐ろしい予測もある。にもかかわらず、政府も都道府県も、国民もみな、鈍感になっている。とくに為政者は、無責任さは、甚だしい。
◆黒川さんが都知事選挙に当選する可能性は、ゼロだが、大地震が起きる可能性は、極めて大である。せっかく、思い出させてくれたのであるから、石原都知事のライバルは、「首都機能の一部を移転」問題を争点にして追撃するのも手である。東京オリンピック再開などと浮かれてはいられないのである。都民も大震災を真剣に受け止めるべきである。それ以上に、民主党の菅直人代表代行が、「関東大震災と首都機能の一部を移転問題」をどう考えているかを明らかにする必要がある。
◆さて、「首都機能の一部を移転先」だが、有力な候補地がある。それは、栃木県栃木市である。地元の人たちによれば、この地域には、「活断層」が走っていないという。台風も、利根川を境に雲散霧消するのだそうである。このため、この地域は、災害が少ないという。ＪＲ線と東武線が相互乗り入れしており、大宮駅から東武栃木駅まで直通の特急電車で約４５分で行ける。首都機能の一部を移転先としては、もって来いの最適地であると思う。


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行政改革担当相だった自民党の石原伸晃幹事長代理が「規制」に熱心とは、これ如何に？

◆自民党の石原伸晃幹事長代理が２月２１日の党改革実行本部のコンプライアンス（法令遵守）小委員会で、奇妙奇天烈な発言をしている。小沢一郎民主党代表の資金管理団体が、事務所費で不動産を取得していたことについて「政治資金でなぜ不動産を取得しなければならなかったのか」と批判したというのである。おまけに、同委員会が「資金団体の不動産取得禁止」を本格検討に入ったともいう。
◆一体、この石原伸晃幹事長代理という政治家は、どこの国の政治家か。自由主義と民主主義を体制原理とし、資本主義を経済原理としている国の政治家とは、とても思えない。小泉政権の行政改革担当大臣として、「規制緩和」あるいは、「規制廃止」に取り組んできた責任者ではなかったのか。自分の所属する政党の有利不利だけを考えて、「規制強化」を検討するというのは、いかがなものか。自民党は、社会主義政党や共産党ではあるまい。
◆もし、「資金団体の不動産取得禁止」を法制化するのならば、資金団体のみならず、その他の政治団体についても、国は、事務所の確保を保障するという規定を設けるとでも言うのであろうか。ちなみに、自民党本部や社会民主党本部の土地は、国有地である。両党はそれを借りて、地代を払っている。建物は、国有地の上に建てられている事実を肝に銘じて、「資金団体の不動産取得禁止」を検討すべきである。自民党や社会民主党だけが、国有地を借りることができて、資金団体や他の政治団体が借りられないというのは、不公平である。
◆しかし、それにしても、自民党や社会民主党が、いかに「国家権力と癒着」しているかという問題の方が、重大である。また、石原伸晃幹事長代理が、ご都合主義の論理を振り回している現実こそ、自由主義と民主主義を体制原理と資本主義を経済原理を脅かす由々しき事態である。公職選挙法にしろ、政治資金規正法にしろ、体制原理からすれば、本来、「規制」が少ない方が望ましいのである。「規制強化」は、官憲に取締り権限を付与することに他ならない。わが国は、法治国家である。特定勢力が「人治的」発想で知恣意的に決める法的規制は、絶対に許されない。

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小沢一郎民主党代表の快挙により、返り血を浴びるのは、果たして自民党か共産党か？

小沢代表、事務所費を公開　首相らに公開求める(朝日新聞) - goo ニュース

◆民主党の小沢一郎代表が２月２０日、自らの政治資金管理団体「陸山会」の２００３年～０５年の事務所経費の詳細を公表した。焦点は、０５年に政治資金収支報告書に記載されている秘書の宿舎用「木造アパート」の建設費用３億７０００万円であった。
　小沢代表の今回の行為は、一言で言えば、快挙である。と同時に、小沢代表にこのような快挙に踏み込ませた政治勢力にとっては、愚挙であり、反射的に返り血を浴びる危険行為でもあった。他党がこれにどう対処するかが、見ものである。とくに共産党、公明党などには、対処を誤れば、その存立さえ脅かされかねない。
◆日本国憲法原理と国民的立場から、その理由について、列挙してみよう。
①政党や宗教団体は、憲法第１９条（思想及び良心の自由）、第２０条（信教の自由）、第２１条（集会・結社の自由）によって、「公権力」からの「自由」を保障されている。これが損なわれれば、「公権力」から弾圧を受ける危険に晒される。これは、国民どうし、団体どうしの関係においても同様である。活動資金の収支を含めて、活動内容をすべてあからさまにすると、官憲によって、すべてを把握され、弾圧を招く恐れがある。
②憲法第１５条第４項（秘密投票の保障）の立場からみると、国民・有権者が個々の政治家のだれを、政治団体のどれを支持し、資金援助までしているか、だれとだれが、いつ、どこで会い、どのくらいの費用を使ったかなどのすべてを明らかにしなければならないとなれば、やはり官憲に活動のすべてを把握されたり、政敵による組織破壊活動に利用されやすくなる。
③政治資金規正法によれば、「政治団体の種類」は、「政党、政治資金団体、その他の政治団体、資金管理団体」となっている。政治団体は、資産を有することが認められている。資産とは、「土地、建物、建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権、取得の価値が100万円を超える動産、預金（普通預金及び当座預金は除く）若しくは貯金（普通貯金は除く）、金銭信託、有価証券、出資による権利、貸付先ごとの残高が100万円を超える貸付金、支払われた金額が100万円を超える敷金、取得の価格が100万円を超える施設の利用に関する権利、借入先ごとの残高が100万円を超える借入金」である。資産の額についての制限はない。
◆これらの基本原理や法的ルールに従えば、小沢代表の政治資金管理団体「陸山会」が、土地、建物を有することは、いかに金額が巨額になろうとても、決して違法ではない。土地、建物を有することが、咎められるとすれば、事務所は、賃貸しか許されなくなる。その事務所の賃貸料が、高額になることも禁止されるのであろうか。
　大物政治家ともなれば、公設秘書３人以外に、何十人もの秘書を抱えることは、珍しくなく、雇い主が、宿舎や厚生施設を用意したとしても、当然のことである。社会保険への加入なども含めて、「労働環境」を整えるのも義務である。実際には、労働基準法に違反している政治家（労働大臣経験者も含まれる）は少なくない。こちらの方が、重大問題である。
◆今回の政治資金収支報告書をめぐる問題提起は、赤旗が火付け役となっており、しかも、政治資金管理団体の「主たる事務所」を議員会館内に設け、地元の事務所の経費もまとめて報告することが認められているのに、これを誤解、錯覚して報道した面がある。これに自民党や民主党などが、振り回されて、まんまと「罠」に嵌ってしまっている。
　読売新聞が２月２１日付の朝刊、「４面」（政治）で「小沢代表の事務所経費を追及してきた自民党の篠田陽介衆議院議員が『政治資金規正法は資金管理団体の不動産取得を想定していない。直ちに違法とはいえないが脱法的だ』と批判した」と報道している。この政治家は、「憲法原理」の「政治資金規正法」についても、相当無知ぶりをさらけ出している。名工大出身で、理科系の弱点か、世界政治史も日本国憲法もロクに勉強していないと思われる。政治家が元来、官憲による弾圧を受ける立場にあることを知らないらしい。
共産党や公明党など、イデオロギー政党や宗教政党も、やはり官憲の弾圧を受けやすいことは、歴史が証明している。このことを承知の上であるなら、まず隗より始めよである。共産党が赤旗購読者の具体的氏名の公表をはじめ、収支の詳細を領収書付で国民にオープンにしてみたらどうか。日本の官憲は、共産党が、「暴力革命の魂」を放棄したとは、未だ認定していない。共産党取締りを目的としている「破壊活動防止法」は、依然として健在であることを忘れてはならない。


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津守滋教授の新著「後藤田正晴の遺訓」を日本民族に対する警世の書として一読を勧める

◆東洋英和女学院大学の津守滋教授が、２月２１日付で、新著「後藤田正晴の遺訓―国と国民を思い続けた官房長官」（ランダムハウス講談社刊）を上梓された。表紙には、「没後１年『リベラルなカミソリ』が遺したメッセージ」の触れ込みも書かれている。
株式会社ランダムハウス講談社マ―ケティング部の笹森裕子さんから、見本書籍が弊事務所に届けられた。同封の案内に以下のようにしたためられている。
　「２００５年９月――田中角栄元首相の『懐刀』、中曽根康弘元首相の『知恵袋』として、その後も歴代政権の中枢に在った後藤田氏が逝去しました。その鋭い舌鋒と洞察力から『カミソリ後藤田』と呼ばれた氏の存在感はいまだ多くの政治家の規範とされています。本書は、氏の秘書官をつとめた著者が、生前の氏の姿と関係各者への緻密なインタビューにより、真の『後藤田正晴』像を描き出した渾身の作であります」
◆津守教授は１９３９年、大阪府生まれ、６２年京都大学法学部卒業後、法務省入省、６５年外務省入省。経済局国際機関第二課長、後藤田正晴官房長官秘書官、アジア局地域政策課長、在ソ連大使館参事官、ＯＥＣＤ代表部参事官、駐ミュンヘン総領事、在ドイツ大使館公使、欧亜局審議官、在ベルリン総領事、駐クウェート特命全権大使、駐ミャンマー特命全権大使などを歴任されている。
◆早速、拝読。このなかで、最近の政局に照らし合わせて読むと、後藤田元官房長官の「遺訓」が、改めて意味深く伝わってくる。そのいくつかをピックアップしてみよう。
　①「沈まぬ空母なんてないよ」
　②「日米安保条約を平和友好条約に」
　③「サンフランシスコ平和条約を破って、日本はどこへ行こうというのか」
　④「派遣の決定より、引き揚げの決定の方が難しい」
　⑤「出来るか出来ないかではない。やるかやらないかだな」
　⑥「ワシは（安倍）晋三が岸信介になるのを心配しとるんじゃ」
　⑦「共産党はマルキシズムをやめて、社民党と一緒になってもらいたい」
　⑧「憲法改正の場合は、前文に聖徳太子の『和』の精神を是非入れてほしい」
　このほかに、これからの日本の行く末について、示唆に富む言葉がたくさん書かれている。
◆安倍首相は、「美しい国づくり」を標榜し、「戦後レジーム（体制）からの脱却」を声高に喧伝している反面、安倍首相は、武田信玄の軍師・山本勘助のような人物を側近に持たず、そのため指導力が問われ、安倍内閣の支持率が低下し続けている。
いま永田町や霞ヶ関辺りでは「安倍首相の側に後藤田元官房長官のような優れた軍師がいれば、政権は安定するのに」という声が囁かれている。
　このときに、津守教授の新著「後藤田正晴の遺訓―国と国民を思い続けた官房長官」は、まさに時宜を得た作品であり、日本民族に対する警世の書である。　多くの国民に一読を勧めたい。〔なお、参考文献のなかに、拙著「後藤田正晴　男の美学」（近代文芸社刊）が含まれているのを発見した。赤面の至りである〕


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安倍首相は内閣改造を急ぎ、中川秀直幹事長を「官房長官」に就任させ「タガ」を嵌め、よ！

◆安倍首相は、行政各部を指揮監督する内閣総理大臣であると同時に、陸海空三自衛隊の最高指揮官である。最高指揮官とは、単なる統率者（指揮・監督者）ではない。正確には、統帥権を握る。これは、大日本帝国時代には天皇の大権であった。安倍首相が宿願としている日本国憲法が改正された暁には、「自衛軍」すなわち、陸海空三軍、もしくは、陸海空軍と海兵隊の四軍の最高指揮官となる。
　帝国陸軍が指揮官を養成した陸軍士官学校の教科書「統帥綱領」は、「将帥の具備すべき資性」について、次のように定義していた。
「堅確強烈なる意志及びその実行力を第一とし、至誠高邁なる品性、全責任を担当する勇気、熟慮ある大胆、先見洞察の機眼、人を見る明識、他人より優越しありとの自信、非凡なる戦略的識見、卓越せる創造力、適切なる総合力を必要とす」
◆将帥の資性は、天性のものもあるが、厳しい訓練によって形成されるものもある。しかし、戦後日本の教育制度の下では、「トップ・リーダー」の養成が、軽視されてきた憾みがある。しかも、軍隊を持つことが禁じられているため、「徴兵制度」がない。男子は成人に達しても、徴兵検査を受けて、兵士としての訓練も行なわれない。徴兵制度を持つ韓国の青年たちの大半が、キリッとしていると感じられるのは、このためであろう。自戒を込めて言うならば、日本の青年たちの大半が、腑抜けている。
◆自民党の中川秀直幹事長が２月１８日、仙台市で開かれた自民党宮城県連大会で、「（閣議前に）首相が入室した時に起立しない、私語を慎めない政治家は、美しい国づくり内閣にふさわしくない。自分を最優先する政治家は内閣や官邸から去るべきだ」「閣僚や官僚は首相への絶対的な忠誠や自己犠牲の精神が求められる」などと苦言を呈したという。
安倍政権の閣僚たちに緊張感がなく、「タガが外れてだらけている」との指摘は、朝日新聞の内閣記者会所属の記者が、すでに新聞紙上で指摘しているにもかかわらず、未だに改まっていないらしい。
これは、安倍首相自身に最大の責任がある。「将帥の資質」も備えていないのに、「統帥権」を掌握する最高権力者の地位に就いてしまったのであるから、こんな無様な格好になるのは、当たり前である。内閣は、「ホームルーム」でもなければ、「生徒会」でもない。
中川幹事長も、安倍首相の恥とも言える「秘密」を公然とバラしたことになっているのを自覚する必要がある。陰で注意を促すべきことであった。
◆この際、安倍首相は、内閣改造を断行し、政権をつくり直す必要がある。「論功行賞」や「仲良しクラブ」による人事ではなく、中川幹事長が言うように「首相への絶対的な忠誠や自己犠牲の精神」を持って国事に専念できる政治家を閣僚に任命しなければならない。それも、平成１９年度政府予算案が成立するのを待つなどとノンキなことを言うのではなく、間髪を入れず、迅速に行なわなければ、また再び侮られることになる。改造内閣では、中川幹事長が、「官房長官」に就任して睨みを効かせるべきである。中川幹事長の官房長官時代の「女性スキャンダル」は、もうとっくに時効となっているのだから、心配には及ばない。


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北朝鮮の「核開発」を恐れるよりも、金正日には「大爆発事故」を起こさないよう厳重に注意を促そう

◆「戦後レジーム（体制）からの脱却」とは、安倍首相の口癖である。だが、その意味するところは、曖昧である。よく分からない。概念ないし定義が、はっきりしていないからである。この首相は、一体、日本国民をどこへ誘導しようとしているのか。行き先不明である。これでは、バスに乗っている乗客が不安になるのは、当たり前である。
自民党の山崎拓元副総裁が「６か国協議」で、安倍首相の外交姿勢に対して、「バスに乗り遅れるな」と苦言を呈しているが、山崎氏の言う「バス」の行く先は、どこなのであろうか。こちらも定かではない。世にも不思議な「奇妙なバス」に乗って、魑魅魍魎たちと同席して、気持ちの悪い生活を強いられるくらいなら、乗り過ごしてもよい。
　魑魅魍魎たちが、日本に目をつけているのは、日本国民が、汗みどろになって稼いだ「カネ」でしかない。山崎氏は２月１８日のサンデープロジェクトに出演して、「北朝鮮の核から日本国民を守ることも、国家の務め」と言い、「拉致被害者救出問題」と平行して北朝鮮と渡り合う必要性を力説していた。
◆だが、「非核三原則」を国是としている日本は、北朝鮮の「核保有」を認め、これを前提とし、「核兵器」に屈して「見返り」を与えてしまう外交交渉は、「本来の外交」とは言えない。これでは、「核保有」を正当化することになる。
　北朝鮮が、核保有国であるアメリカや中国から「核を持つな」と言われる筋合いは、確かにない。核保有国の身勝手な論理であるからである。イランにしても、同様である。「核不拡散」という大義名分は、核保有国である大国の都合にすぎない。だから、北朝鮮が、「核保有国」を宣言しても、ギリギリのところで、反対できなくなるのは、当然である。
◆しかし、日本は違う。人類有史以来、初めての被爆国であるが故に、核保有国が持てない論理を持つことができる。しかも、核兵器を持とうとすれば、一夜にして「保有国」になれる科学技術大国である。このことを核保有国に忘れてもらっては困る。そればかりではない。「非核三原則」を国是としていることを逆手に取ってもらっても困る。
　ブッシュ政権はいま、イラク戦争の敗戦国に成り下がり、イラク国内を争乱状態に陥れている。アメリカ軍の弱体ぶりを知ったイランは、イラクへの勢力拡大を図ろうとしている。もともとアラブ民族の土地であるから、「侵略」という言葉は当らないだろうが、イランは、北朝鮮からミサイルや核燃料などを買い、「核開発」に勤しんできたと言われている。この得体の知れない力を背景に、武装テロ組織などに支援しつつ、イラクへの圧力をますます強めている。はっきり言って、フセイン元大統領を絞首刑に処したいま、アメリカは、中東地域における覇権を維持することはできなくなっている。２万人以上の兵力を増派しても、無理である。アメリカという文明国育ちの兵士が、砂塵吹き荒れる砂漠地帯に奥深く入り込んで、思う存分戦えるはずはないのである。これは、「孫子」が地形篇第１０「天の時、地の利をわきまえよ」で厳しく諌めているところである。万が一、開戦に踏み切ったとしても、「兵は拙速を聞く」という原理原則に従い、「短期決戦」で終結しなくてはならない。
◆チエイニー副大統領が、間もなく日本にやってくる。同盟国から頼まれれば、助けるのは当然としても、真の同盟国としては、「イラクからの撤退」を助言するのも親切というものである。北朝鮮問題でも、「泥棒に追い銭」であると説明すべきである。中国という核保有国が、依然として北朝鮮の宗主国であることを忘れるべきではない。だから北朝鮮の核を恐れる必要はないのである。それよりも、金正日総書記に対して、「折角、核開発しているのなら、爆発事故を起こさないよう安全には十分気をつけるように」と厳重に注意を促す必要がある。チェルノブイリ事故やスリーマイル島のような大事故を起こされて、日本が「二度目の被爆国」にされては、たまらない。

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