日本の人口約8000万人時代に向けて「人間とロボット共生」の政策プログラム準備を

2005年05月06日 17時43分18秒 | 超高齢社会
子ども1765万人、24年連続で減る 総務省調査 (朝日新聞) - goo ニュース

 5月5日の「子供の日」に考えたこと---。
 総務省が発表(4日)した15歳未満の推計人口(4月1日現在)は、昨年より15万人少ない1765万人。24年連続の減少で少子化に歯止めがかからないという。2050年には、現在の1億2000人が、6000人に半減すると予測されている。
 政府、とくに厚生労働省は、超高齢社会の「年金・医療・介護制度」を維持できない、否、崩壊してしまうと憂慮している。だが、「少子高齢化」を本気で心配しているかは、極めて疑わしい。
 子供を増やしたければ、戦後のフランスのように「児童手当て」を厚くして、「生めよ増やせよ」と絶叫すればいいものを、どこかいい加減である。戦前の大日本帝国は、「戦力確保」のために「生めよ増やせよ」と奨励し、多くの壮士を戦場に送った実績がある。あれを思い出せばよい。
 それでも子供を増やせないなら、フランス、スウェーデンなどのように、「未婚の母」を優遇して、「子供」を「社会の子」として皆で育てればよい。それでもなお増えなければ、「高齢の男性」ががんばるしかない。
 さらにそれでもダメなら、日本社会の「適正人口」を算定して、それに合わせた「高度福祉社会」を築くプログラムを設定して実行に移すのが最適だろう。
 明治維新当時の日本の人口は、約3000万人。(江戸時代は、人口が増えもせず、減りもしなかった。「間引き」が行われていたり、医療が低レベルで乳幼児が多く死んだり、成人に達する子供が少なかったりしたからでもある)
 大東亜戦争終結後の人口は、約6000万人だったので、いまは倍増している。このなかでも、団塊の世代(昭和22年から24年生まれが、約700万人で、2007年問題が憂慮されている)
 こうした人口の推移を念頭に、これからの日本の適正人口を割り出して、諸政策を導き出す必要がある。
 現在、各界で言われているのが、「約8000万人」である。この人口の下での「生産力」と「GDP」などを計算し、超高齢社会の維持にどれだけ「政府予算」が必要か、消費税を「25%」まで引き揚げるか否かを議論して、政策を決定・実行する。
 この「約8000万人の日本」にとって、最も大きな貢献が期待されているのが、「ロボット」である。
 日本のロボット産業は、他国に追随を許さない。何と言っても日本のロボット産業は、世界のなかで「ダントツ」に先行し、他国企業の追随を許さない。以下、ザーッと列記してみる。
 本田技研工業(二足歩行ロボット)、アスカ(溶接ロボット, 産業用ロボット)、北川鉄工所(シュンクロボットハンド)、コマツ(溶接, プラズマ切断, ロボット)、ダイヘン(産業用ロボット, 溶接機, 変圧器)、デンソー(産業用ロボット)、豊田工機(ロボット, 工作機械)、ファナック(ロボット,AI 高速高精度ワイヤカット放電加工機)、三菱電機(小型ロボット,産業用ロボット)、安川電機(産業用ロボット)、川崎重工業(ロボット、周辺機器及びシステム)、学習研究社(日本最古のロボットからくり人形)。 ロボットが、産業界の様々な面に普及し、「日本人労働者1人当りの生産力」を高め、GDPの引き上げに貢献するようになれば、「賃金」を現在の水準の10倍位上げることも可能になるだろう。「所得倍増」どころか「所得10倍増時代」の到来である。財界・経営人も、これくらいの覚悟を持たなければ、ダメである。
「人間とロボット共生時代」は、家庭用ロボットが活躍する時代でもある。アメリカ映画ではないけれど、「人間とロボット」の愛が芽生えるファンタジックな時代でもある。

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