「金融カラクリ、天皇の金塊」を熟知するIMFアヌープ・シン局長「日本が世界の経済地図の中心」と高評価

2013年10月31日 05時32分45秒 | 政治
◆国際通貨基金(IMF)アジア太平洋局のアヌープ・シン局長が10月29日、東京都内で開いたセミナー(IMF主催)で「アベノミクスの1年目」をテーマに講演し、このなかで、安倍晋三首相が掲げている「アベノミクス」政策の「三本の矢」(大胆な金融緩和と機動的な財政出動、成長戦略)の効果について、「日本の株式市場などに多くの海外資金が流入するなど『日本が世界の経済地図の中心にきた』」と高く評価したという。
 米国連邦政府が財政難に陥り、加えて「国債のデフォルト(債務不履行)」危機に苦しみ、英国も財政難を克服できず、欧州はドイツ以外の国々が経済再生を図れないでいる。アジアでは、中国が経済成長減速、バブル経済崩壊の危機に直面している最中、新疆ウイグル自治区の人民を中心とするグループが権力の中枢に近い天安門で「自爆テロ」を敢行し、隣国韓国も経済危機に見舞われている。
このなかで、日本は、「アベノミクス」政策の「三本の矢」が、じわじわと経済効果を発揮しつつあると世界各国からの期待感が強まってきている。アヌープ・シン局長は、このことを高く評価しているのである。
 実のところ、日本は不況の20年の後半ごろから、いつでも「経済再建・景気浮揚策」を立てて、欧米諸国に先駆けて、「トップ・ランナー」になることは十分可能であった。ところが、アングロ・サクソン民族やユダヤ人たちは、日本が経済再生の先頭に立ち、「トップ・ランナー」になることを嫌い、2011年ごろには「5年間はじっとしていてくれ」とクギを刺してきていた。
◆それが2012年になって豹変した。2011年末に日本が「金融カラクリ」(スイスのプライベート・バンクに預けている金塊が担保)により、米国連邦政府の「デフォルト危機」を救い、さらに2012年末も救ってからである。米国ばかりでなく、欧州金融危機も日本の「金融カラクリ」が救った。
 日本が「金融カラクリ」(スイスのプライベート・バンクに預けている金塊が担保)には、IMFが深く関わっており、「金塊担保」により「準通貨」(2000兆円分)を発行、これで米国連邦政府の「デフォルト危機」と「欧州金融危機」を救ったのである。
 さらに、米国連邦政府が2013年10月17日、ついに「デフォルトを起こす」と思われた寸前、日本は再度、「金融カラクリ」により「準通貨」(2000兆円分)を発行して、オバマ大統領をピンチから救った。
 米連邦準備制度理事会(FRB)のなかで、この日本の「金融カラクリ」に関する実務にIMFとともに携わってきたのが、ジャネット・イエレン副議長(ハーバード大学経済学部助教授、クリントン政権の大統領経済諮問委員会委員長など歴任)であった。この実務についてバーナンキ議長は、よくわかっていない。そこで、2013年1月に任期満了により退任するバーナンキ議長は、後任としてイエレン副議長をオバマ大統領に推薦したのである。
◆アヌープ・シン局長が、「日本の株式市場などに多くの海外資金が流入するなど『日本が世界の経済地図の中心にきた』」と高く評価したのは、こうした日本の「金融カラクリ」について、熟知しているからである。しかし、こればかりではない。アヌープ・シン局長は、日本が文字通り「黄金の国ジパング」であることを実感している。それは、「天皇の金塊」と言われている「日本の真の財力」を熟知しており、世界支配層(主要ファミリー)の名実ともに「頂点」に立っていることをよく理解している。
 通貨についても、国際基軸通貨が、すでに米ドルではなく、「円」に移っていることも、身に染みて知り尽くしているのだ。「日本が世界の経済地図の中心にきた」という言い方が、何よりもこのことを証明している。
【参考引用】産経新聞msn産経ニュースが10月29日午後3時41分、「「日本が世界経済の中心に来た」とアベノミクスを評価 IMF局長」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「国際通貨基金(IMF)は29日、『アベノミクスの1年目』をテーマに東京都内でセミナーを開いた。講演したアジア太平洋局のアヌープ・シン局長は、大胆な金融緩和と機動的な財政出動、成長戦略という『三本の矢』で、日本の株式市場などに多くの海外資金が流入するなど『日本が世界の経済地図の中心にきた』と、政策を高く評価した。安倍首相が、来年4月に消費税率を8%に引き上げることを決めたことについては『財政の機動性確保に向けた第一歩』と歓迎した。ただ、先進国で最悪の水準にある日本の財政状況については『さらなる改革が必要』と改善を求めた。一方、諸外国に比べ高い水準にある日本の法人実効税率の引き下げについては『成長への寄与度と、その裏にある(税収減という)財政負担も天秤にかけ考える必要がある』と述べた」

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「蛇の生殺し」の石破茂幹事長が「焦っている」中、「安倍晋三首相と麻生太郎副総理に腹切りさせる秘策」リーク

◆〔特別情報①〕
 自民党の石破茂幹事長が、「焦っている」という。巨大与党の幹事長でありながら、「政高党低」下、これといった目立った出番がなく「蛇の生殺し」状態にあり、「このままでは総理大臣の目がなくなる危険がある」と思い悩み、出口を求めてマスメディアに「安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相を早期退陣に追い込む秘策」について、「リーク情報」を盛んに流し始めているのだ。

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第23回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成25年11月10日(日)
「「新しい価値の政治への大変動期に突入」    
 
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まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




「利権はこうしてつくられる」(1991年3月25日刊)

目次
 
第8章 ダーティマネーを"ろ過"する政治団体の効用

資金集めに余念がない次期総裁候補たち

十分な軍資金を誇る安倍・宮沢派


 さて、ここで政権取りをテーマにして、総理総裁の座をうかがっている大物政治家や次の時代のリーダーとなり得る資質を持った政治家の政治資金に的を絞って点検してみるのも一興であろう。

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「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
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『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊


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中国新疆ウイグル自治区出身者が天安門に突撃、北京政府の習近平国家主席らは、体制崩壊の危機に震え上がる

2013年10月30日 02時42分58秒 | 政治
◆「赤い共産帝国主義国家」である中国共産党1党独裁北京政府の下での「民族紛争」という内部矛盾が、ついに権力中枢の象徴である「天安門」で破裂した。天安門広場北側の通りを走行する車が歩行者に突っ込んだ後に炎上し、5人が死亡、多数の負傷者が出たのを単純な交通事故とタカをくくっていたところが、警察当局の調べで「新疆ウイグル自治区出身者」2人の名前が浮上してきた途端、北京政府による報道規制が厳しくなったのである。
 中国の6分の1の面積を持つ「新疆ウイグル地区」は、「中国のアキレス腱」と言われている。人口約2000万人(ウイグル族45%、漢民族41%、カザフ族7%、回族5%、キルギス族0.9%、モンゴル族=オイラト0.8%、東郷族0.3%、タジク族0.2%、シボ族 0.2%)だ。だが、もともと漢民族が41%を占めていたわけではない。国共内戦後の1949年に共産党支配下の中国に統一され、1955年に新疆ウイグル自治区が設置された。
中国北京政府、人民解放軍は、新疆ウイグル自治区内のロプノール核実験場の付近で、1964年から核実験46回(総爆発出力20メガトン、広島の原爆の約1250発分に相当)を行っており、19万人死亡、健康被害者129万人との推計もあるほどで、放射能汚染による地域住民の健康状態や、農作物への被害はひどいと見られているけれど、北京政府は、徹底的に隠蔽し続けている。人権意識のカケラもないのである。
◆近年、新疆は石油と天然ガスの埋蔵量が豊富で、38カ所の油田、天然ガス田が発見されていて、新疆の石油と天然ガスの埋蔵量は、それぞれ中国全体の埋蔵量の28%と33%を占めて、新疆の経済発展の中心となっている。
ところが、これらを漢民族が独占して、その利益で生活が向上し富裕層を形成しているのに対して、その他の民族は、相変わらず貧困生活を強いられている。このため、ウイグル族を中心に「独立運動」が続き、漢民族中心の北京政府は、厳しく弾圧、血も涙もなく虐殺を行ってきた。それだけに、ウイグル族などは、北京政府に恨み骨髄である。
最近発生したウイグル騒乱事件は以下の通りである。
 1997年、グルジャ市で大規模な官民衝突、犠牲者多数。
 2008年3月、ホータン市での抗議デモ事件であり、
 2009年7月5日、新疆ウイグル自治区ウルムチ市で発生。死者192人、負傷者1721人。亡命ウイグル人組織は、中国当局や漢族の攻撃により殺されたウイグル人は最大3000人と発表。
 2013年4月、新疆ウイグル自治区最西部のマラルベシ県で21人が死亡する事件が発生、6月26日、新疆ウイグル自治区中部のピチャン県ルクチュンでウイグル族グループと地元警察が衝突し35人が死亡。28日には同自治区南部のホータンでも襲撃事件が起き、ウイグル族が射殺されたという。
 これに対して、習近平国家主席は新疆の安定維持を「テロとの戦い」として周辺各省から武装警察部隊をウイグル族が集中する地域に大量投入してきた。「独立運動」を「テロ」と決めつけて、「テロとの戦い」という美名を掲げて正当化しようとしているところに、「赤い共産帝国主義国家」の最高指導者として習近平国家主席の「傲慢さ」が露呈している。
◆世界支配層(主要ファミリー)は、国際法を尊重せず、国際標準に従おうとせず、人類普遍の原理である「自由主義=基本的人権尊重の法理」と「個人尊重=民主政の原理」を否定している中国共産党1党独裁の北京政府を崩壊、解体させるいわゆる、「中国4分裂」を策動している。この観点から見れば、「中国4分裂」の策動は、着々と進行している。
 チュニジアで起きた「ジャスミン革命」が起きたときに中国共産党1党独裁北京政府の最高指導部は、これが中国にまで感染してくるのを、極度に恐れて、新疆ウイグル自治区に対して、弾圧を一段と強化してきた。
 だが、習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部が、大衝撃を受けたのは、今回の権力中枢の象徴である天安門に「新疆ウイグル自治区出身者」が、突撃をかけてきたことである。「奢れる習近平国家主席、李克強首相、久しからず」を思い知らされて、恐怖したに違いない。
 もし、日露戦争時、ヨーロッパ全土の反帝政組織に資金をばら撒き日本陸軍最大の謀略戦を行った明石元二郎陸軍大将(1864年9月1日~1919年10月26日)のような「スパイ」がいまの日本にいたなら、対中国謀略戦で何をするであろうか。
 明石元二郎陸軍大佐(当時)は、情報の収集やストライキ、サボタージュ、武力蜂起などで工作を進めてロシア国内を不穏に陥れ、厭戦気分を増大させた。この過程で革命家レーニンに資金を与えて、ロマノフ王朝を崩壊させた。使った謀略工作資金は、国家予算が2億3000万円程であった当時、100万円(いまの価値で400億円以上)を工作資金として支給し、ロシア革命支援工作を画策した。これは、山縣有朋の英断により参謀本部から支出された。
 この例に倣えば、日本のスパイは、新疆ウイグル自治区に潜入し、北京政府を崩壊させるため、独立運動家を支援することであろう。残念ながら、安倍晋三首相が熱を入れている政府の外交・安全保障政策の司令塔「国家安全保障会議(日本版NSC)」を設置する法案が10月28日午前、衆院国家安全保障特別委員会で実質審議入りしたけれど、いくら器を設けても、優秀なスパイを養成しないのでは、何の役にも立たない「無用の長物」となるのが、オチである。
【参考引用】
ロイターが10月29日午後1時42分、「中国警察、天安門前の車両突入に関連し新疆ウイグル自治区出身者の関与を捜査」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「[北京 29日 ロイター] - 中国の首都北京で28日、天安門広場北側の通りを走行する車が歩行者に突っ込んだ後に炎上し、5人が死亡、多数の負傷者が出たことに関連し、警察当局は新疆ウイグル自治区出身の2人を容疑者と特定し、捜査を進めている。現地の4つのホテルがロイターに明らかにしたところでは、当局は28日夜、新疆ウイグル自治区出身のウイグル族とみられる容疑者2人の名前を挙げたうえで捜査協力を求める通知を出し、10月1日以降の宿泊客に不審な人物がいなかったかどうかホテルに聞き込みを行っている。通知には、新疆登録の4つの車両ナンバーも記載されている。北京の警察は電話取材に対し、コメントを拒否した。新疆政府は電話に応答していない。同地区では多くのウイグル族が独自の文化や宗教をめぐる中国政府の支配に不満を募らせている」

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
世界支配層は、安倍晋三首相がみずほ銀行の「ヤクザ」融資放置事件を中途半端に幕引きしたことに不満、激怒

◆〔特別情報①〕
 みずほ銀行が10月28日、暴力団組員ら反社会的勢力への融資放置事件で、佐藤康博社長(安倍晋三政権の産業競争力会議の民間議員=みずほホールディングの西村正雄元会長・日本興行銀行元頭取=故人=安倍晋太郎元外相のタネ違いの弟)はじめ54人に及ぶ役員(OBを含む)の大量処分を発表、この事件の幕引きを図った。
 だが、世界支配層(主要ファミリー)が世界的規模で「マフィアやヤクザの粛清」を進めているにもかかわらず、捜査当局によると、みずほ銀行に限らず他の銀行には、「ヤクザ」への融資に関わり過去に設けた「銀行口座」が抹消されないまま依然として数多く残っている。

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北京市天安門で小型四輪駆動車炎上、車の3人と観光客2人死亡事件は新たな「天安門事件」、中国崩壊前兆か

2013年10月29日 03時18分08秒 | 政治
◆中国・北京市中心部の天安門前にある「金水橋」で小型四輪駆動車が10月28日午後0時5分(日本時間同日午後1時5分)ごろ、突っ込み、その場で炎上、車に乗っていた3人と観光客2人が死亡した。これは、単なる交通事故か、それとも、北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」と言われている国家最高指導者に対する「抗議の自殺」なのか。北京市公安当局が「車が北京のメーンストリートの長安街で、柵の内側にある歩道を東から西に走って天安門前に向かったとしており、故意に事故を起こした可能性もある」として調べているというから、「故意」の「真意」とは何かが問題だ。
 朝日新聞DIGITALが10月28日午後9時、「中国・天安門で車突っ込む 5人死亡、邦人ら38人負傷」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【北京=倉重奈苗、林望】中国・北京市公安当局などによると、28日午後0時5分(日本時間同日午後1時5分)ごろ、同市中心部の天安門前にある『金水橋』に小型四輪駆動車が突っ込み、その場で炎上した。車に乗っていた3人と観光客2人が死亡し、天安門前にいた日本人を含むその他の観光客ら38人が負傷した。車に乗っていた3人の身元は不明。ただ、市公安当局は、車が北京のメーンストリートの長安街で、柵の内側にある歩道を東から西に走って天安門前に向かったとしており、故意に事故を起こした可能性も含め調べている。国営新華社通信によると、死亡した観光客は中国人とフィリピン人だった。また、在中国日本大使館によると、けがをした日本人は中国在住の30代男性。車にはねられ市内の病院に入院したが、命に別条はないという。この他、3人のフィリピン人も負傷した」
◆「不条理を強いられる」「理不尽な格差から逃れられない」など文字通り「閉塞感」から絶対絶命の窒息しそうな境遇のなかで、人民大衆が取り得る最終的な道は、「自爆」だ。仏教国でも、灯油をかぶり、火をつけて「抗議の自殺」をする僧侶もいた。右翼の壮士は、抗議する相手の近くで切腹して見せた。作家・三島由起夫は1970年11月25日、陸上自衛隊市ヶ谷駐屯地内東部方面総監部の総監室を森田必勝ら楯の会メンバー4人とともに訪れ、面談中に突如益田兼利総監を、人質にして籠城した挙句の果てにバルコニーから檄文を撒き、自衛隊の決起・クーデターを促す演説をした直後に割腹自決した。これはいわば「思想に殉じた殉死」である。
 もちろん、いまの中国では、イスラム世界のような「ジハード」を叫びながら、「自爆テロ」を敢行するような人民がいるとは思えないけれど、中国春秋戦国時代の楚の政治家、詩人であった屈原(紀元前343年1月21日ごろ~紀元前278年5月5日ごろ)を生んだ国である。屈原は、秦の張儀の謀略を見抜き踊らされようとする懐王を必死で諫めたが受け入れられず、楚の将来に絶望して入水自殺した。
◆いまの中国は、共産党1党独裁の下で、共産党幹部の汚職がはびこり、貧富の格差を生み、環境汚染に悩まされ、子どもたちが誘拐されて売られ、しかも、マスメディアに対する弾圧が厳しく、本当に救いのない社会に成り果てている。貧しい人々は、「ネズミ族」「蟻族」などと言われて、劣悪な生活環境のなかで、明るい前途を切り開けない「絶望の淵」で息絶え絶えに生きている。
 こんな状況に対して、「自爆」を覚悟して抗議の死を図ろうとする人民が現れてもおかしくはない。これまでも天安門で政府に抗議して壮絶な死を選んだ人民は、少なからずいる。
 全国各地では、デモや暴動が未だに跡を絶たず、総計すると、年間30万件にも上る件数に達しているという。
 いまさら物理学を持ち出すまでもなく、社会現象においても、「量が質的に転化する」というのは実に科学的真理である。つまり、中国共産党1党独裁北京政府は、いままさに、崩壊、瓦解寸前の瀬戸際に立たされているということだ。
それを今回の小型四輪駆動車炎上、車に乗っていた3人と観光客2人が死亡した事件は、新たなる「天安門事件」として、中国北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部に重大決意を迫るインパクトになる可能性が大だ。中国崩壊の前兆か?
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中国海軍が北海艦隊「原子力潜水艦」初公表、海洋利権争奪戦「宣戦布告」、防衛省「最高軍事機密」狙われる

◆〔特別情報①〕
 中国国営テレビが10月28日のニュースで、中国海軍潜水艦のうち、北海艦隊洋所属の「原子力潜水艦」を初めて公表した。世界各国ともに、忍者のような「隠密行動」を旨とする潜水艦隊の実態の一部でさえ、隠し通すのが常識であるにもかかわらず、なぜ、いまになって「原子力潜水艦」を初めて公表したのであろうか。その意図は何か。

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第23回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成25年11月10日(日)
「「新しい価値の政治への大変動期に突入」    
 
~小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の政治戦略


【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました


 板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」(ヒカルランド刊)
  ■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない

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 全国書店で発売中 定価(本体1500円+税)
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


**********板垣英憲『勉強会』の講演録DVD販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
10月開催の勉強会がDVDになりました。
 『どうなる2020年オリンピック景気、どう動く世界の中の日本経済』~アベノミクス3本の矢、財政出動の威力と起爆力 

その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会

【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




「利権はこうしてつくられる」(1991年3月25日刊)

目次
 
第8章 ダーティマネーを"ろ過"する政治団体の効用

仕掛けをつくれば無税のカネが流れ込む政治団体

企業や政治団体からの献金の詳細は不明


 ついでに、森が、一体どんな人たちから個人献金を受けているか、個人献金者の名前と金額をのぞいてみた。

つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。

「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊


板垣英憲マスコミ事務所


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スパイ映画「007」さながら大臣や副大臣、政務官、国家公務員らが中国、ロシア諜報機関のターゲットに

2013年10月28日 04時50分33秒 | 政治
◆安倍晋三政権は特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で10年の懲役刑を科すなどとした「特定秘密保護法案」を閣議決定(10月25日)閣議決定した。この法案は、言い換えれば「スパイ防止法案」だ。とくに防衛省が防衛庁、そして陸海空3自衛隊のいわゆる制服組が念願としてきたものである。
 この法案が成立すれば、「スパイ天国」と言われてきた日本でも、英国のスパイ映画「007」さながらに、「特定秘密」を知る大臣や副大臣、政務官、国家公務員らが中国、ロシア諜報機関により、「女性スパイ(くノ一)」の明確なターゲットにされて、いよいよ「本格的なスパイ事件」が発生するドラマチックな面白い時代になりそうだ。
 つまり、これからの時代、最もビクビクするのは、「特定秘密」を知る大臣や副大臣、政務官、国家公務員らということである。
◆これまでも、歴代総理大臣や国務大臣のなかで、たとえば中国の女性スパイに絡め取られた人は少なくない。ある総理大臣は、参院予算委員会で追及されて、突然、足をガタガタ震わせた人もいた。
 だが、中国の女性スパイに最高国家機密を握られていても、「特定秘密保護法」がなったので、摘発、処罰されることはなかった。はっきり言えば、日本の国家機密は、大臣や副大臣、政務官、国家公務員らが、外国スパイに漏らしていたケースが多かったと断言してよい。つまり、「売国奴」の大半は、大臣や副大臣、政務官、国家公務員らであったということだ。
 孫子の兵法「用間篇第13」は、スパイを「5間」(郷間、内間、反間、死間、生間)に分類しているけれど、スパイが狙うのは、いつの時代でも「国家最高機密」である。
 英国では、閣僚クラスの政治家が、高級コールガールの餌食になった事件が有名だ。1962年当時、ハロルド・マクミラン政権のジョン・プロヒューモ陸相((首相候補といわれた世襲貴族)が、ソ連側のスパイとも親交があったキーラーという名の高級コールガール(売春婦)をロンドンのナイトクラブで買ってしまい、英国陸軍の最高機密を漏らしたと疑われた事件が発覚した。キーラーは、ソ連の諜報員だったことが判明し、マクミラン政権は崩壊、このスパイ事件は、「20世紀最大の英政界スキャンダル」と言われた。
 日本においても、同様のスパイ事件が起きない保証はない。それ故に、「特定秘密保護法」が制定されようとしているのである。そうなると、大臣や副大臣、政務官、国家公務員らは、親族、縁者を含めて、「ひょっとしたらスパイではなかろうか」と日々、疑惑の目を向けて生活することになる。
◆また、「特定秘密」に深く関わっている大臣や副大臣、政務官、国家公務員らは、「盗聴」に対して、神経質にならなくてはならない。米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの英語圏5か国で編成される通信傍受機関「エシュロン」(米国安全保障局=NSA=管轄)という最強の盗聴機関を持っている。
 そればかりか、米国膨張CIAは、世界各国の最高指導者に対しても盗聴を行っている。このことが、今回、ドイツのメルケル首相にもバレた。
 産経新聞msn産経ニュースが10月24日午前9時6分、「メルケル首相の携帯まで盗聴か 独政府声明に米側『傍受していない』」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「【ベルリン=宮下日出男】ドイツ政府は23日、メルケル首相の携帯電話の通話が米情報機関による盗聴対象になっていた疑いがあるとの声明を発表した。メルケル首相は同日、オバマ大統領と電話会談し、懸念を伝えるとともに事実関係の説明を求めた。カーニー米大統領報道官によると、電話会談でオバマ大統領は、『首相の通話を傍受していない』と伝え、疑惑を否定した。独政府の声明は判断理由など詳細を明らかにしていないが、独誌シュピーゲル(電子版)によれば、盗聴はメルケル首相の私用の携帯電話に対し数年にわたり行われていた可能性がある。独情報機関の調査の結果、独政府は米側に説明を求めるに十分な疑いがあると判断した。メルケル首相は米側に対し、『こうした手法は事実であれば、全く受容できず、重大な信義違反だ。直ちにやめられなければならない』と伝えたという。
米中央情報局(CIA)元職員、エドワード・スノーデン容疑者が米国家安全保障局(NSA)の個人情報収集活動を暴露後、ドイツでも独情報機関と協力するなどして盗聴などが行われていた可能性が指摘されていた。最近では仏メディアが仏国内での大量の電話盗聴疑惑を報じている。ただ、これまでの疑惑はいずれもスノーデン容疑者が入手した文書に基づく疑惑であり、独政府が独自情報に基づいて抗議したのであれば、異例の事態だ」

 こうした手法は事実であれば、全く受容できず、重大な信義違反だ。直ちにやめられなければならない

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相が、東電福島第1原発の「放射能汚染水」の「水」を気化させてしまう技術で政権維持を図る

◆〔特別情報①〕
 東大の学者と中小企業経営者が、東電福島第1原発で増え続けている「放射能汚染水」を一気に解消してしまう技術に出会い、明るい光明を見出している。いわゆる岩石を一蹴のうちに破砕してしまう技術を応用して、「放射能汚染水」のなかの「放射性物質」を無力化して、「水」だけを気化させてしまうのだという。安倍晋三首相は、東電福島第1原発の「放射能汚染水漏れ」にこの技術を活用させ、政権維持に役立てようとしている。果たして、その効果がどの程度にプラスになるかが注目されている。

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「実りの秋 隠れみの 実の一つだに なきぞ悲しき」 タレント・みのもんたさんが、ついに年貢の納め時

2013年10月27日 03時10分28秒 | 政治
◆「実りの秋 隠れみの 実の一つだに なきぞ悲しき」 タレント・みのもんたさんが10月26日夕、元日本テレビ社員の二男・御法川雄斗(日本テレビを諭旨免職)が窃盗未遂の疑いなどで逮捕(9月11日)され、送検された事件を受け、初めて謝罪会見し、司会を務めていたTBSの報道番組「みのもんたの朝ズバッ!」「みのもんたのサタデーずばッと」などを降板すると語った。ついに年貢の納め時か?
 毎日新聞デジタルが10月26日、「みのもんた:会見で「父親の責任」と謝罪 降板は『一番苦しい道』」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「タレントのみのもんたさんが26日、東京都内のホテルで会見し、次男が窃盗容疑で逮捕された問題について『親子の縁は切れない、その責任は、父親である私にあります。申し訳ありません』と謝罪。情報番組『みのもんたの朝ズバッ!』と『みのもんたのサタデーずばッと』の降板については『道義的な親の責任を感じました。そういう親はどう責任を取るか,自分にとって一番苦しい道を選ぶべきだと思いました』と釈明した。みのさんは次男が逮捕されて以降、情報番組の出演を自粛。『私の気持ちの中に何でこんな事が起きたのか、なかなか整理がつきませんでした』とこれまで取材を受けず沈黙してきた理由を説明。『懸命に育てたつもりだったのに何かが狂った、おかしくなったそんな思いが強くなった。大人になって家庭を持ったはずなのに、何か間違っていたんじゃないのか、不完全な形で世に送り出してしまったのか、だとしたら父親としての責任があるなと思い至りました』と思いを語った。みのさんは、日本テレビ社員(当時)の次男が窃盗未遂容疑で逮捕されたことを受け、『みのもんたのサタデーずばッと』などの出演を自粛していたが、『秘密のケンミンSHOW』(日本テレビ系)の収録でいったん仕事復帰している。次男は窃盗未遂容疑で9月11日に逮捕され、東京区検は10月1日に処分保留としたが、窃盗容疑で再逮捕。3日に処分保留で釈放されている」
◆みのもんたさんの謝罪会見は、御法川雄斗逮捕から1か月半も経過していた。この間、週刊各誌や夕刊各紙などから、徹底的に叩かれ続けてきた。
 週刊文春は10月31付け「秋の特大号」で、「みのもんたの品格 引退危機」-「『俺は歴代総理とサシでメシを食っている』と自慢 権力との癒着」「息子のご学友 幼稚舎出身の『お天気アナ』を『朝ズバッ!』に抜擢 慶応えこひいき」「『浮気のお詫び』で妻には豪華指輪 女子アナ“元愛人”を直撃 女性蔑視」と見出しをつけて、「ドブに落ちた犬」さながらに叩きのめしている。
 引退危機を予測しているかに読めるこの記事が、本当に大当たりした感がある。これに対して、週刊新潮は10月31日号で、「TBS大株主『みのもんた』反撃の倍返し」-「TBS株を2万株買い増しで『個人筆頭株主』情報」「コンプライアンスが出した『復帰は困難』という結論」「スマホテレビで大放言『TBSを見下ろして気持ちいい』」「こんなでも自慢する『年間最高ギャラ』27億円以上」という見出しをつけて、「カネの力」で懸命に生き延びようとしている姿を伝えている。
◆みのもんたさんは、結局、自分が棲息しているマスメディアのなかのいわゆる「紙媒体」によって追い詰められたとも言える。それは、アナウンサー、タレント、テレビ司会者、キャスター、水道関連会社の経営者という「1人5足の草鞋」を履いて、大活躍してきたなかで、「報道番組」を担当したのが、身を亡ぼす元凶になった。
 「報道番組」は、常に「不偏不党、中立公正」が求められる。それをキャスターとしての番組を転がし運ぶには、厳正な姿勢と発言が不可欠となる。
 だが、二男・御法川雄斗被疑者が、逮捕された事件について、みのもんたさんは、「みのもんたの朝ズバッ!」「みのもんたのサタデーずばッと」などの報道番組で、私情を一切挟まず、「みのもんたさんの二男・御法川雄斗が、窃盗未遂で逮捕されました」などと報道できたであろうか。「一人前の大人になっている以上、子どもが何をしようとも親としては関知しない」と言い訳していたけれど、これが芸能人やタレントであれば、通用したかも知れない。報道に携わっているかぎり、「私情」は、やはり障害となる。
 ましてや週刊文春が「『俺は歴代総理とサシでメシを食っている』と自慢 権力との癒着」と指摘しているように、最高権力者にメシで籠絡されて、それを自慢したのでは、完全に「ミイラ取りがミイラになった」と言われても仕方がない。もはや国民の味方ではない。
 確かに、みのもんたさんは、「安倍首相から高級ワインを振る舞ってもらった」という趣旨の話を「みのもんたの朝ズバッ!」で話し自慢していた。陸山会事件では、「政治とカネ」を繰り返し取り上げて、小沢一郎代表を厳しく批判し続けていたけれど、おそらくは、小沢一郎代表からは、一度も高級料亭などで接待されたことがなく、サシでメシをご馳走されたこともなかったのを逆恨みしていたのであろう。と疑われても仕方がない。
【参考引用】朝日新聞DIGITALが10月25日午後6時58分、「みのもんた氏、『朝ズバッ!』『サタデーずばッと』降板」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「TBSは25日、タレントのみのもんたさんが、司会を務めていた同局の報道番組『みのもんたの朝ズバッ!』『みのもんたのサタデーずばッと』を降板すると発表した。元日本テレビ社員の次男が窃盗未遂の疑いなどで逮捕された問題を受け、9月から二つの番組への出演を自粛していた。TBSは降板の理由について『様々な社会的事象や事件について、みの氏が直言するというコンセプトの報道番組で、現在の状況やみの氏の意向を含め、総合的に判断した』と説明。11月4日から現在の出演者を中心に、みのさんの冠をタイトルからとる形で番組をリニューアルするという。みのさんは、読売テレビ(日テレ系)制作のバラエティー番組『秘密のケンミンSHOW』や文化放送の『みのもんたのウィークエンドをつかまえろ』には出演している。26日に記者会見を開く予定」

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
モンゴルの貿易業による朝鮮総連中央本部を落札と、北朝鮮に対する日本人拉致被害者奪還交渉が同時進行中だ

◆〔特別情報①〕
 モンゴルの貿易業が「日本―台湾―モンゴル―北朝鮮(第2の日本)」連携により、朝鮮総連中央本部を落札し、裁判所の審査結果を待っているのと併行して、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相が、北朝鮮(金正恩第1書記=元帥)に対して、「5兆円」を用意、日本人拉致被害者を帰すよう懸命に工作、交渉を進めている。つまり同時進行中だ。この交渉の成否はいまや、米国とイスラエルが承認するか否かの1点にかかっているという。

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ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が、尖閣諸島、竹島問題は「国際司法裁判所に提訴を」と日本政府に指南

2013年10月26日 06時21分54秒 | 政治
◆米国CIA「ジャパン・ハンドラーズ」の主要人物であるハーバード大学のジョセフ・ナイ教授(カーター政権の国務次官補、クリントン政権の国家情報会議議長、国防次官補=国際安全保障担当)が10月25日、東京国際大学(倉田信靖理事長・総長、埼玉県川越市)で開かれた「国家安全保障シンポジウム~安全保障を考える」(ハーバード大学アジアセンター、東京国際大学共催)の「パネルディスカッション」で、日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島と島根県・竹島問題について、「日本は、国際司法裁判所に提訴すればよい」との立場から、以下のように力説した。

 「ちょっと例を挙げてみたいと思います。皆さん、これを気に入られるかどうかわかりませんが、領土問題を中国との間で、尖閣諸島の問題を有しております。韓国はドクト、日本は竹島という、いわば『岩』できたそういう領土をめぐっての紛争があります。どのような領土紛争についても、国際司法裁判所に提起する用意がありますということを言明すれは、韓国はもちろん『NO』というかもしれませんが、日本は喜んでこの争いを国際裁判所に訴えますと言ったということは有利な立場に立てるということです。尖閣諸島に関しては、恐らく中国も拒絶するでしょう。しかし、日本がやはり言明をした、喜んで国際司法裁判所にかけても良いと言ったということは、やはり有利な立場に立てるということです。ですから、ソフトパワーを活用するということになれば、単純な簡単なことですので、こういうことを表明すればどうかということを外務省の大臣に聞いてみました。ただそうすると、中国と日本との間で、尖閣諸島をめぐって領土紛争そのものがあるということを認めてしまう、そういうことになるからだめだと言われました。そこで私はこう言ったわけです。『世界にとって、領土紛争があることは、もう明らかじゃありませんか。もう皆知っているじゃありませんか。だから、ソフトパワー的に考えれば喜んで国際裁判所にかけましょうと言ったほうが勝ちじゃありませんか』と言ったわけです。これはあまりにも形式的な法的な立場から日本は、これを拒絶している。これは間違っていると思います」


 ◆日本の外務省が、領土に関する対外広報戦略の一環として沖縄県・尖閣諸島と島根県・竹島が日本固有の領土であることを内外に理解してもらうための動画を初めて作成し、インターネット動画サイト「Youtube」に掲載し始め、これに対して韓国政府が「領有権主張断念を」と抗議したことについて、ジョセフ・ナイ教授は、こう述べた。
 
 「また、皆さんは気に入らないかもしれませんが、もうひとつ例をあげましょう。今朝の新聞、おそらくジャパンタイムスだったと思いますが、読みました。韓国は抗議をした。日本の外務省が『Youtube』のヒデオで、なぜ竹島の岩々が日本の所有に帰すのか、その説明をした。日本はどういうメリットを得たのでしょうか。単に、荒地の岩は得たかもしれないけれども、ソウルの世論は勝ち得なかった、失ってしまったということです。ですから、費用対便益の分析をまずしなければいけません。何を得て、何を失うのかという計算をしておく必要があります。日本がこういう岩を勝ち得たとしても、ソフトパワーをソウルで失うほどそれが大切なのかということです。同じ間違いを中国も犯しているということです。フィリピンと領有権をめぐって争っている島、スカボロー礁というのがあります。これはフィリピンの沖合いにあるところで中国が領有権を主張しています。フィリピンが漁船を送り込みました。中国はいわゆるスカボロー礁にロープを張って、監視艇を送っていわば警備してしまった。マニラで中国に対する世論は、激減した。非常に悪い雰囲気になった。ソフトパワーをどう活用するのかということですが、まず頭を使って下さい。合理的な費用対便益の計算をして下さい。『Youtube』にこういうビデオを載せる前にこういう計算をすべきだったということです」


 韓国も意地を張って、竹島周辺海域で、軍事演習を強行して、対抗してきた。CRIonlineが10月25日午後3時40分、「韓国、『独島の日』に軍事演習」という見出しをつけて、次のように配信した。
「韓国は25日『独島の日』に独島(日本名―竹島)の周辺海域で防御訓練を行いました。『独島の日』にこのような公開演習を行ったのは初めてです。韓国軍によりますと、海軍第一艦隊の軍艦5隻、警備艦艇1隻、それに空軍F15K戦闘機2機と海軍の特選チームなどがこれに参加したということです。独島は、朝鮮半島の東海域に位置し、面積は0.18平方キロで、これまで、朝鮮と韓国、日本がいずれもその主権を宣言しており、現在は事実上韓国の管理下にあります。なお、2010年の10月25日、韓国の民間団体は共同でこの日を『独島の日』にすると発表したものです」
 これに対して、日本政府も、在東京の韓国公使や、韓国外務省に抗議してやり返した。
時事通信が10月25日午後4時32分、「竹島で訓練『極めて遺憾』=韓国に抗議―菅官房長官」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「菅義偉官房長官は25日午後の記者会見で、韓国軍が島根県・竹島で外国人の上陸阻止のための訓練を実施したことについて『わが国の立場に照らして受け入れられず、極めて遺憾だ』と述べた。また、在東京の韓国公使や、韓国外務省に抗議したことを明らかにした」
 しかし、こんな非生産的なことを繰り返すよりも、やはりジョセフ・ナイ教授が指南しているように物事を単純明快に考えて、日本政府、すなわち、安倍晋三首相は、外務当局に「国際司法裁判所に提訴せよ」と淡々と命じればよいのである。近代民法の原則の一つに「権利の上に眠る者は保護されず」というものがある。国際司法裁判所に提訴という方法で、「権利を主張し続けること」が何よりも肝要である。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
米CIA「ジャパン・ハンドラーズ」が、小泉純一郎元首相と小沢一郎代表「原発ゼロ」コンビに「鬼に金棒」

◆〔特別情報①〕
 このごろの安倍晋三首相や石破茂幹事長らは、日本政治を長年操縦してきた米国CIA「ジャパン・ハンドラーズ」との間で「大きなズレ」を生じてきている。安倍晋三首相が、「日本を、取り戻す」と称して「日本国憲法第96条、第9条改正→国防軍創設」を目指しているのに、「ジャパン・ハンドラーズ」は、それにこだわっていない。小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の「原発ゼロ」コンビの動きさえ、歓迎しており、「鬼に金棒」だ。この「大きなズレ」が、安倍晋三政権の前途を狂わせつつある。

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第23回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成25年11月10日(日)
「「新しい価値の政治への大変動期に突入」    
 
~小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の政治戦略


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 全国書店で発売中 定価(本体1500円+税)
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




「利権はこうしてつくられる」(1991年3月25日刊)

目次
 
第8章 ダーティマネーを"ろ過"する政治団体の効用

ダーティマネーを"ろ過"する政治団体の有難味

ガードの甘い政治家の末路


 ところで、政治家が利権と密接に結びついていたり、新しい利権づくりに深く介入していたりした場合、受け取るカネの扱いを慎重にしないと、とんでもないことになる。職務権限を持っているときには、贈収賄事件に巻き込まれないように厳重に注意しなければならない。

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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。

「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊


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朝鮮征伐の加藤清正ゆかりの「唐辛子」を源とする「キムチとキムジャン文化」が「世界無形文化遺産」登録へ

2013年10月25日 02時16分33秒 | 政治
◆このサイトで10月3日、「韓国『反日病患者』が、朴正煕元大統領の生家にある日本産樹木『貝塚伊吹』に牙、『唐辛子』にも牙を剥くか」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「韓国民の常食『キムチ』に欠かせない『唐辛子』も排除してもらわなければ、辻褄が合わなくなる。唐辛子の原産は、中南米だが、朝鮮半島にもたらしたのは、日本だ。日本からの伝来説は、日韓ともに通説となっている。だが、伝来理由としては豊臣秀吉が『朝鮮征伐』(これは紛れもない侵略)に踏み切り、あの虎退治で有名な子飼いの加藤清正が、朝鮮に出兵したとき、武器(目潰しや毒薬)または血流増進作用による凍傷予防薬として『唐辛子』を持ち込んだのではないかとも言われている。つまり、『唐辛子』は、『朝鮮侵略』の象徴ということになる。この際、『反日病患者』の熱にうなされている韓国民は、すべからく『唐辛子』を『キムチ』に使用するのを速やかに止めるべきである」
 ところが、朝鮮侵略者の加藤清正(肥後国熊本藩主)が1592年からの「文禄・慶長の役」で朝鮮へ出兵した際、武器・凍傷予防薬として持ち込んだ「唐辛子」を使用して朝鮮民族が作った「キムチ」が、「文禄・慶長の役」から421年を経たいま、国際的に脚光を浴びてきた。
 朝日新聞が10月23日、「韓国外交省は23日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産に推薦していた『キムチとキムジャン文化』について、事前審査をするユネスコの補助機関が登録を勧告したと発表した」と報じたのである。
 朝鮮侵略者の加藤清正は、韓国ではいまなお憎まれ者だ。その日本の戦国武将ゆかりの「唐辛子」が「キムチとキムジャン文化」の源になっているのに、「世界無形文化遺産」に登録されて、韓国民は本当にうれしいのであろうか。「キムチ」=「加藤清正」のイメージ、つまり「清正(チョンジョン)キムチ」がつきまとい、「反日」の悪感情は、「キムチ」をつくり、食卓に乗せて食するたびに、メラメラと燃え上がるであろう。
◆これに対して、日本民族は、加藤清正伝来の「唐辛子」が「キムチとキムジャン文化」の源になっていて、「世界無形文化遺産」に登録されれば、誇りに感じるに違いない。
 加えて言えば、辛子明太子(からしめんたいこ)は、唐辛子を主に使用し味付けした「鱈子(たらこ)=タラの卵巣(魚卵)」で、いわば「キムチ製法」を逆輸入して、山口県下関市で誕生した食品である。戦後の1948年10月、朝鮮半島で海産物店の二男・川原俊夫が、福岡県博多中洲市場に入居して食料品店・ふくやを設立して、1949年1月10日から、「たらこ」を発売した以後、毎年1月10日が「明太子の日」とされてきた。
◆さて、韓国の「反日病患者」が、猛威を振るっている。朴槿恵大統領の父・朴正煕元大統領の生家(韓国・慶北亀尾市)に「貝塚伊吹(カイヅカイブキ)」という日本産樹木が5本植栽されていることを知り、牙を剥いて、娘の朴槿恵大統領が「親日派」に認定、レッテルを貼られる恐れがあると韓国メディアまで「発熱」、ついに発狂状態に陥っているという。
 それならば、韓国の「反日病患者」は、「清正(チョンジョン)キムチ」の「世界無形文化遺産」登録を辞退し、「反日運動」に抱き合わせて「反キムチとキムジャン文化運動」を繰り広げることになるのであろうか。
 折しも、安倍晋三首相が、中国と韓国を強烈に意識して、「外交宣伝攻勢」に打って出てきている。時事通信社jijicomが10月24日午前0時7分、「尖閣・竹島で動画配信=外務省」という見出しをつけて、次のように配信した。
 「外務省は、沖縄県・尖閣諸島と島根県・竹島が日本固有の領土であることを内外に理解してもらうための動画を初めて作成し、インターネット動画サイト『ユーチューブ』に掲載し始めた。領土に関する対外広報戦略の一環。再生回数は23日までの1週間で、合わせて12万件を超えた。動画は中国が領有権を主張する尖閣諸島と、韓国が実効支配する竹島の歴史的経緯について、音声や写真などで説明している。音声は日本語だけだが、来週以降、英語や中国語、韓国語、スペイン語、アラビア語など10の言語に順次翻訳する。今後は、ロシアと交渉中の北方領土や、韓国が『東海』と主張している日本海の呼称についても、日本の立場をアピールする動画を作成し海外広報に努める」
 これに対して、中国、韓国が猛反発している。だが、安倍晋三首相は、まったく意に介していない。
【参考引用】朝日新聞デジタルが10月23日午後11時33分、「『キムチ』も無形文化遺産に ユネスコの事前審査通る」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「【ソウル=貝瀬秋彦】韓国外交省は23日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産に推薦していた『キムチとキムジャン文化』について、事前審査をするユネスコの補助機関が登録を勧告したと発表した。『和食』も登録が勧告されており、日韓の食文化がともに、12月にアゼルバイジャンで開かれる政府間委員会で正式に登録される見通しになった。キムジャンは野菜がとれなくなる冬場に備え、キムチを各家庭や近所の人たちと大量に漬け込む風習。今回の登録はキムチそのものより、『韓国人の分かち合いと共同体文化の象徴』としてのキムジャンの登録を求めていた」
朝日新聞デジタルが10月23日午前9時57分、「和食への評価『感無量』 無形文化遺産提唱の京料理人ら」という見出しをつけて、次のように配信した。
 「『和食』がユネスコ(国連教育科学文化機関)の無形文化遺産として登録される見通しとなった。『洋風化する食文化を守ろう』。登録を発案し、日本政府による申請を後押しした京都の料理界に喜びが広がった。『すしや天ぷらという一部の料理ではなく、日本の食文化全体が認められて感無量。健康食であることが評価されたのではないでしょうか』。ユネスコの補助機関が登録を勧告したとの知らせを聞いた京料理・たん熊北店(京都市中京区)の栗栖正博社長(56)は22日夜、取材にこう語った。栗栖さんは2004年、京料理・菊乃井(同市東山区)の村田吉弘社長(61)らとNPO法人『日本料理アカデミー』を設立した。無形文化遺産への登録を提唱し、11年6月に京都府に政府提案するよう要請。同年11月、政府はユネスコへの申請書の元となる提案書を取りまとめた」


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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」発言は、米国CIAが言わせているとの情報に安倍晋三政権が震え上がる

◆〔特別情報①〕
 小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の「原発ゼロ」コンビの背後に世界支配層(主要ファミリー)と配下の米国CIAの存在し、とくに小泉純一郎元首相が、米国CIAに「原発
ゼロ」を言わせられているという情報が、国会のある永田町と中央省庁が建ち並ぶ霞が関界隈に広がっており、安倍晋三政権を震え上がらせている。これは政界奥ノ院に通じた事情通からの通報情報である。

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「利権はこうしてつくられる」(1991年3月25日刊)

目次
 
第8章 ダーティマネーを"ろ過"する政治団体の効用

権力の源泉はズバリ言ってカネだ

政治生命をも左右する


 政治団体の使い方が上手な政治家は生き延びられ、それがヘタな政治家は政治生命さえ失ってしまう。そこで自治大臣所管の政治団体の「平成元年の収支報告書」の公開(平成二年九月一三日)を機金に、魔性につつまれた政治団体の機能や功罪を問うてみるのも無駄ではない。

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北京政府の習近平国家主席、李克強首相は有害物質PM2.5で「日本人など外国人さえ殺してしまおう」と策謀?

2013年10月24日 03時42分31秒 | 政治
◆「中国は、人民ばかりか日本人など外国人でさえ、有害物質PM2.5で殺してしまおう」という策謀をめぐらしているのではないかという恐ろしい情報が流布している。
 中国東北部の哈爾濱(ハルビン)市では10月21日、PM2.5の濃度が、測定できる上限を超え、視界ゼロに迫るほど深刻な危機状態が続いている。PM2.5の濃度は、WHO(世界保健機関)の関連組織が、発がん性の評価を5段階「高い発がん性がある」とする最悪のレベルに達している。首都・北京市でも10月22日、スモッグに覆われたのをはじめ、PM2.5による中国の大気汚染は、全土を覆っているので、放置しておけば、「ネズミの集団自殺」同様の惨状に陥りかねない。
 菅義偉官房長官は10月22日午前10時、「国内においてはですね、現時点において、PM2.5に関する顕著な数値の上昇は、観測されておりません。いずれにしろ、今後とも十分に注意をしながら、対策を講じていきたい」と述べているけれど、いかにものんびりしている。外務省も「中国への渡航制限」を発令してもよさそうなのに、こちらも危機意識が極めて低い。
◆中国の環境汚染問題は、乱立する化学関係企業の工場が放出する「煤煙」や「有害化学物質」の垂れ流しが元凶だ。工場近隣の村では、「ガン」で死亡する村民が増え続けている。ブタの死骸が何万匹も流れている大河は、珍しくなく、そのなかに人間の死骸まで混ざっている光景が見られるという。悪質業者のなかには、ブタの死骸を引き上げて、解体し、その肉を販売して、日本にも輸出している例もあるという噂があり、驚愕だ。
 中国から日本に輸出される農産物や海産物、畜産物、あるいは加工品の多くに「有害物質」が含まれているのは、いまや常識である。
 これに対して、正義感の強い良心的なマスメディアの記者たちは、真実を明らかにしようと懸命に取材活動を行っている。だが、ここにきた事情が急変している。それは、中国共産党1党独裁北京政府が、「言論弾圧」を強めてきたからである。
 このサイトでも書いたが、北京政府が2014年1月~2月に予定している「記者免許更新試験」に向けて、全国の新聞やテレビなどの記者25万人を対象に「マルクス主義報道観」と銘打った大規模研修を行った。この研修では、「対日批判」が徹底的に叩き込まれたという。中国共産党1党独裁北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部は、なりふり構わず、権力維持に血道を上げているのだ。
 その矢先、「中国南部の広東省で発行されている新聞『新快報』が、大手企業の不正経理などを告発する記事を連載したところ、執筆した記者が『企業の信用を傷つけた』として
今月19日、地元の警察に拘束された」「『新快報』は23日、1面に『釈放してください』
という大きな見出しの記事を掲載し、『記事は責任を持って報道したものです。内容が誤っているという証拠があるなら示してください』と主張し、警察に対して記者の釈放を求めました」とNHKが報じた。
 大手企業の不正経理などを告発する記事を連載した咎で、社会正義感の強い記者が官憲に逮捕されるなどということは、日本や欧米先進国ではおよそ考えられない。こんなことでマスメディアの記者が「言論弾圧」されるのが当然視されると、これから先、どういうことになるか。有害物質PM2.5を排出している企業、「猛毒排水」を垂れ流している工場はもとより、多くの「有害物質」が含まれている農産物や海産物、畜産物、あるいは加工品を日本に輸出している農家、漁業、畜産関係者、輸出業者などの実態を暴く記事を書いた記者は、北京政府や地方政府の「恣意的判断」によって官憲に逮捕される事態が起こり得る。
 中国共産党1党独裁北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部は、公称13億人、推定20億人の「ネズミの子だくさんの如く増殖し続けている」人民の大半を大量死させ、序に「憎っくき日本人」も殺してしまおうと策謀をめぐらしているかのような感すらある。
 毛沢東国家主席は1957年、モスクワ会議で、核戦争について「極端にいえば、半数の人が死亡しても、半数の人は生き残り、帝国主義はうち平らげられ、全世界は社会主義化され、さらに何年か過ぎれば、また27億になり、かならずもっと多くなるであろう」と豪語した。また、ナンバー2の周恩来首相もユーゴの外交官に「全面核戦争では、米国が1000万人、ソ連が2000万人、中国は3億5000万人生き残るだろう」と強気発言をしている。
「刺し違えても、中国人民の多くが生き残り、繁殖力旺盛な民族なので、人口は瞬く間に増える」と断言して、米ソ超大国を脅し、震え上がらせたのである。中国人は、そんな民族であることを忘れてはならない。
 中国最高指導部や幹部、あるいは富裕層は、日本製の「高級な空気清浄器」を立派な住まいや乗用車に備え付けているので、環境がいかに悪化しようとも最後まで生き残れると算段しているのだろう。
【参考引用】NHKNEWSwebが10月23日午後6時37分、「中国 記者拘束で釈放要求記事」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
 「中国南部で、大手企業の不正を告発する記事を書いた新聞記者が警察に拘束されたのに対し、この新聞が1面に記者の釈放を求める異例の記事を掲載し、言論統制を強めている中国共産党がどう対応するか、注目されます。この問題は、中国南部の広東省で発行されている新聞『新快報』が、大手企業の不正経理などを告発する記事を連載したところ、執筆した記者が『企業の信用を傷つけた』として今月19日、地元の警察に拘束されたものです。『新快報』は23日、1面に『釈放してください』という大きな見出しの記事を掲載し、『記事は責任を持って報道したものです。内容が誤っているという証拠があるなら示してください』と主張し、警察に対して記者の釈放を求めました。また、『新快報』を傘下に収める別の新聞も『記者の正常な取材は社会的な責任であり、法律で守られるべきだ』
という声明を発表したほか、インターネット上では『新快報』を支持する意見が次々と投稿されています。『新快報』では、別の記者も中央政府の高官らの不正をネット上で告発して今月逮捕されており、今回の記事の背景には、そうした言論統制の強化への反発があるとみられますが、中国のメディアが当局と真っ向から対立するのは異例で、共産党側がどう対応するか、注目されます」


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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小泉純一郎元首相が、巨大与党・自民党2分裂の「強烈な起爆力のある」大きいな装置(リトマス紙)を仕掛ける

◆〔特別情報①〕
小沢一郎代表とコンビで「原発ゼロ」実現に向けて活動している小泉純一郎元首相がいま、極めて「強烈な起爆力のある」大きいな装置を仕掛けつつある。世界支配層(主要ファミリー)と配下の米国CIAをバックにした装置であるといい、政界奥ノ院に通じた事情通は、「これから2~3か月、小泉純一郎元首相と小沢一郎代表から目が離せない」とコメントしている。さて、「強烈な起爆力のある」大きいな装置とは、何か?

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第23回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成25年11月10日(日)
「「新しい価値の政治への大変動期に突入」    
 
~小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の政治戦略


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 板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」(ヒカルランド刊)
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 板垣英憲の最新著書 「TPP本当のネライ~あなたはどこまで知っていますか」(共栄書房刊)
 全国書店で発売中 定価(本体1500円+税)
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
10月開催の勉強会がDVDになりました。
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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




「利権はこうしてつくられる」(1991年3月25日刊)

目次
 
第7章 生まれたばかりの「超電導族」の深謀遠慮

「族議員」「産官学」一体で進む超電導利権づくり

超電導研究に最も多く予算を投じている通産省


 中央官庁のなかで、超電導研究に一番多くの予算を投じているのは、商工省以来、「殖産興業、産業の育成、振興」を第一の仕事としてきた通産省でかることは言うまでもない。

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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。

「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊


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コメント (5)

小泉純一郎元首相に「原発ゼロ」を決意させた「オンカロ」を描いた映画が、「原発ゼロ運動」を再燃させる

2013年10月23日 03時08分59秒 | 政治
◆小泉純一郎元首相と小沢一郎代表のコンビが推し進めている「原発ゼロ」キャンペーンが、「超弩級の起爆力」を発揮し始めた。政治家、マスメディアを「ドクロ・マーク」付の「原発推進派=抵抗勢力」VS「バラ色」付の「原発ゼロ派」の対立図式に分断しつつあることに加えて、一時下火になっていた一般国民・市民の「原発ゼロ運動」を再燃させている。
 その火付役を担ったのは、言うまでもなく小泉純一郎元首相だ。8月中旬、三菱重工業、東芝、日立製作所、ゼネコンの幹部5人とともにフィンランドを訪問して、「世界初の使用済み核燃料最終処分場オンカロ」を視察した結果、「原発ゼロを決断した。これは感性だ」と各地の講演会などではっきりと宣言した。一般国民・市民の多くは、小泉純一郎元首相をして「過ちては改むるにはばかることなかれ」と言わしめた「オンカロ」に改めて注目し、「原発ゼロ運動」に再び立ち上がる勇気を持ったのである。
◆一般国民・市民の多くは、「オンカロ」をテーマにした映画「100、000年後の安全」(デンマークなど4カ国制作)「もう一度観て、多くの人たちにも観てもらおう」と果敢に動き出したのである。その1つの例が、埼玉県秩父市での動きだ。朝日新聞が10月22日付け朝刊「29面=埼玉版」で、「映画『100、000年後の安全』秩父で」「原発と暮らし見直そう」「26日上映 カフェ・青果店など協力」という見出しをつけて、以下のように報じた。
 「原発から出る廃棄物の放射能が無害になる家で10万年、地中深く閉じ込める――。そんなテーマのドキュメンタリー映画『100、000年後の安全』(デンマークなど4カ国制作)が26日、秩父市で上映される。作品の舞台を今年8月に訪れた小泉純一郎元首相の『原発ゼロ』発言が議論を呼ぶ中、映画に再び注目が集まっている。映画の舞台となったのはフィンランドの地下500メートルに建設される高レベル放射性廃棄物地層処分場。『隠された場所』の意味で『オンカロ』と呼ばれる。生物への危険性がなくなるとされる10万年後まで封鎖される。『未来の人々は今の言語や記号を理解できるのか。遺跡や墓、宝物だとは思わないか……』。作品は問いかける。配給会杜『アップリンク』(東京)で2010年4月に日本初公開。その後も、市民団体などが全国各地で上映会を開いてきた。県内でもさいたま、川越、深谷、川口の各市などで上映された。東京電力福島第一原発から約250キロ離れている秩父市民も原発への関心は高い。事故後、文部科学省が発表した放射性セシウム汚染地図で、秩父の山間部にホットスポットが広がっていることが知れ渡ったからだ。群馬方面に拡散した放射性セシウムが、山伝いに流れたとみられる。有料で農産物の放射能を測る民間測定所も2カ所できた。秩父市下水道センターには、行き場が見つからない汚泥焼却灰の袋が今も眠る。市民の映画への関心も高い。カフェやパン店、青果店など市内の7店も店内にポスターを掲示し、チケット販売している。肉や魚を使わず、野菜など地元食材にこだわるカフェを開く若林佳代子さん(44)は、原発事故後、食材のセシウムが気になるようになった。『放射能は目に見えず臭いもない。福島だけの問題ではない』と話す。築約90年の元染料蔵でカフェを開く大畑とし子さん(59)は、『チェルノブイリ原発事故は、どこか対岸の火事だった。今は毎日、不安を感じて暮らしている。生き方や暮らし方を見直すときではないか』と、若者らに鑑賞を勧める。秩父市上野町のウニクス秩父で、午前10時、午後1時半の2回上映。鑑賞券800円。100席限定のため先着順。間い合わせはポエトリーカフヱ(0494・24・2813)。(吉井亨)」
 この日の朝日新聞「14面=オピニオン面」の「社説」は、「元首相発言 トイレなき原発の限界」という見出しをつけて、「後始末なき原発回帰は『国の責任』からはほど遠い」と断じて、「ドクロ・マーク」付の「原発推進派=抵抗勢力」の代表とも言うべき読売新聞と真っ向から対立する論陣を張っている。
◆安倍晋三首相は10月22日の衆院予算委員会で、福島第1原発の放射能汚染水漏れ事件について聞かれ、相変わらず「状況は十分コントロールされている」と強弁を繰り返していた。
だが、東京電力は、「3.11」の大津波、地下水、台風の大雨と「水攻め」に遭い、放射能汚染水漏れを完全制御できないでいる。安倍晋三政権が、直接乗り出すとは言っても、東電の広瀬直己社長(経団連会長を務めていた東電の平岩外四会長の秘書役を8年務める)はじめ経営陣はもとより、原発専門家でさえ近寄りたがらず、ほとんど素人の現場作業員の懸命な努力に頼るしかない福島第1原発の現場に、まさか所管官庁である経済産業省、資源エネルギー庁、原子力規制委員会の高級官僚や学者たちが、危険を覚悟で放射能汚染水漏れを防ぐための作業に率先して飛び込んで行くはずもなかろう。
【参考引用】福島民報が10月22日午前10時55分、「基準超え6カ所 あふれた雨水にストロンチウム 第一原発せき」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「東京電力は21日、福島第一原発で20日の大雨に伴い地上タンク群を囲む「せき」から雨水があふれた問題で、6カ所の水から排出基準(1リットル当たり10ベクレル)を超えるストロンチウム90が含まれていたと発表した。最高値は「H2南」と呼ばれるタンク群で、排出基準の約70倍に当たる1リットル当たり710ベクレルが検出された。せきからあふれた水から検出された放射性物質の濃度としてはこれまでで最も高い。東電によると、排出基準を超えた6カ所のうち、4カ所の水は原発外に放出する際の法定基準の30ベクレルも超えていた。東電は「一部は地中に染み込んだが、せきの外側の盛り土で排水溝への流れ込みは防いでおり、海へ流出した可能性は低い」と説明している。今回のあふれ出しは降雨量がポンプ容量を上回り、タンクへの移送が間に合わなかったのが原因。台風26号の雨水もせき内に残っていた。台風26号の際と同様に、事前に決めていた手順を省いてせきから直接排出したほか、使用をやめていた地下貯水槽へも移送した。原子力規制委員会はせきにたまった水をいったん雨水貯蔵タンクなどに移した上で測定し、セシウム134が一リットル当たり15ベクレル、セシウム137が25ベクレル、ストロンチウム90が10ベクレルをそれぞれ下回るなどした場合にせき外への排出を認めている。東電は20日にあふれたせきの数を12カ所と発表していたが、「H1東」と呼ばれるタンク群では漏えいがなかったとして11カ所に修正した。11カ所のタンク群は【図】の通り。今月末には新たな台風の接近が予想され、東電は近く、従来の5~8倍に当たる毎時60トンの移送容量があるポンプを30台追加するなど対策を急ぐ。   ◇  ◇
 せきからあふれた水から排水基準を上回る放射性物質濃度が検出されたのを受け、県は21日、東京電力福島第一原発の南放水口付近(排水溝の出口近く)で緊急モニタリングを実施。海水約45リットルを採取した。結果は23日に判明する見込み。県廃炉安全監視協議会は22日、福島第一原発を視察する。水があふれたせきなどを見て、台風への対応の徹底などを求める」

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小泉純一郎元首相と小沢一郎代表のコンビが「原発ゼロで共闘」、間もなく揃って表舞台に踊り出てくる

◆〔特別情報①〕
 小泉純一郎元首相と小沢一郎代表のコンビが、中央政界の水面下で「共闘」、かなり活発に動いており、2013年末から2014年初めにかけて、揃って表舞台に踊り出てくると観測されている。政界奥ノ院に通じた事情通からの情報である。この陰で世界支配層(主要ファミリー)と配下の米国CIAの影がチラついている。

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まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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第7章 生まれたばかりの「超電導族」の深謀遠慮

「族議員」「産官学」一体で進む超電導利権づくり

アメリカと激しい開発競争


 世界的な超電導研究フィーバーの震源地となったのが、IBMのチューリッヒ研究所だったことから、いまや超電導は、IBMの最重要ターゲツトの一つに位置づけられているが、このことは、日本企業の競争意識を大いに駆り立てる要因となっている。
 と同時に、それは「産学官協同」という力の結束を生み、一種の国策としてのプロジェクトが形づくられている。

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ドクロ・マーク付「原発推進派」読売新聞が、バラ色付「原発ゼロ派」小泉純一郎元首相に病的噛みつき

2013年10月22日 03時46分35秒 | 政治
◆「ドクロ・マーク」付の「原発推進派」である読売新聞が、「バラ色」付の「原発ゼロ派」である小泉純一郎元首相に噛みつき、新聞紙面上で大バトルを繰り広げている。
 マスメディアのなかで、読売新聞は、「原発推進」旗振りの最先頭に立ってきた。その元祖は、読売新聞社主だった正力松太郎・初代科学技術庁長官(警察官僚、警視庁警務部長時代、皇太子・摂政宮裕仁親王=後の昭和天皇=暗殺未遂の虎ノ門事件を防げなかった責任を問われ懲戒免官、後に読売新聞の経営権を買収、社長に就任、第8代 国家公安委員会委員長などを歴任)が、米CIAの要請を受けて、原子力政策を推進、これを助けたのが、中曽根康弘元首相(旧内務官僚=警察官僚、科学技術庁長官、防衛庁長官などを歴任)である。読売新聞グループの渡辺恒雄本社代表取締役会長・主筆(読売巨人軍取締役会長)は、政治部記者時代「鳩山派」から中曽根康弘担当記者となり、「原発推進派」旗振りを引き継いできた。
 それだけに、読売新聞は、いまさら「原発安全神話」を捨てて、「脱原発」とか「原発ゼロ」に大転換することはできない。そんなことをすれば、完全自己否定、否、完全自社否定することになる。そうなると、発行部数公称1000万部の「日本一」を誇る大新聞の地位が崩壊しかねない。そこでなりふり構わず、小泉純一郎元首相を叩いているのだ。
◆しかし、小泉純一郎元首相は、いまや「原発ゼロ」を主張するのに相変わらず「恐れず、怯まず、とらわれず」の姿勢だ。郵政民営化を実現するのに使った「抵抗勢力」というレッテルを「原発推進」を墨守する読売新聞にも貼りつけようとしている。中央政界内で「原発推進派=抵抗勢力」VS「原発ゼロ派」の図式が出来上がりつつあり、これに続いて、今度はマスメディアの番ということだ。この巧妙な作戦に読売新聞が、まんまと引っかかってきたということである。
 この対立を象徴しているのが、「ドクロ・マーク」付の「原発推進派」VS「バラ色」付の「原発ゼロ派」という図式である。
 小泉純一郎元首相は8月中旬、三菱重工業、東芝、日立製作所、ゼネコンの幹部5人とともにフィンランドを訪問して、「世界初の使用済み核燃料最終処分場オンカロ」を視察した。「オンカロ」は、フィンランド西スオミ州サタクンタ県の自治体ユーラヨキのオルキルオト島にある。地下420メートルまで穴を掘り、放射性廃棄物を最終処分する。廃棄物で満杯になった100年後までに発生する安全性の確保だけでなく、安全なレベルに達するまでには10万年かかるとされている。この最終処分場の入り口には「危険」を示す「ドクロ・マーク」が記されている。この様子は、映像でも全世界に伝えられている。
◆小泉純一郎元首相は、読売新聞の10月19日付け朝刊「13面=解説面」の「論点」欄に寄稿し、「エネルギー政策」「『原発ゼロ』を目指して」という見出しつきで掲載されている。このなかで、読売新聞の批判に対して、こう反論している。
 「読売新聞は10月8日の社説で、私の考え方について、『あまりに楽観的であり、無責任』で見識を疑うと批判した。だが、政治で大切なことは、目標として大きな方向を打ち出すことだと思う」
 「『過ちては改むるにはばかることなかれ』と言われる。千年、万年の歳月を経過しても、放射能の有害性が消滅しない処分場を建設する莫大な資金やエネルギーを、自然を資源にする循環型の建設に振り向ける方が、やりがいがあり、夢があるのではないか」
 「『《やればできる》は、魔法の合言葉』という。挑戦する意欲を持ち、原発ゼロの循環型社会を目指して努力を続けたい」
 ナポレオンは「リーダーは夢を配る人」と言った。この意味で、「小泉純一郎元首相は、夢を配るリーダー」と言ってよい。
 これに対して、読売新聞の遠藤弦論説委員は、この小泉純一郎元首相の寄稿文の下で「小泉氏は楽観的過ぎないか」と題して反論している。
 「政治が『原発ゼロ』という大きな目標を打ち出せば、原発の代替エネルギーや、原発技術者の確保策は見つかる。小泉元首相は本紙への寄稿の中で、こう主張するが、経済活動や国民生活への悪影響を考えれば、楽観論は採れない」

 これは、文字通り「ドクロ・マーク」付き、「悪魔のささやき」のような「病的」な反論であると断じざるを得ない。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
中国の習近平主席と韓国の朴槿恵大統領は、「黄金の国ジパング」の「金塊」担保の資金が欲しくて嫌がらせ

◆〔特別情報①〕
 中国共産党1党独裁北京政府の習近平主席と韓国の朴槿恵大統領が、「反日」で共闘している。中国と韓国は、事あるごとに「歴史教科書」「靖国神社」「慰安婦」の3点セットを持ち出して、「謝罪」しても「謝罪」しても、性懲り泣く「反省しろ」と攻撃してくるのには、実は裏がある。それは、「日本の潤沢な資金」であり、「財政難」=「金欠」になる度に、言いがかりをつけて、ぐずり、ダダをこねて、暗に「巨額資金の提供」を要求してくる。今回も同様なのだ。

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第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
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「利権はこうしてつくられる」(1991年3月25日刊)

目次
 
第7章 生まれたばかりの「超電導族」の深謀遠慮

議員連盟を結成し目ざとく利権づくりをはじめた面々

「超電導族」の誕生


 ここまで予測されているのだから、これを日本の企業家が見逃すハズはない。巨額の資本を投資してでも、新しい産業の形成に食指をのばして当然である。

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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。

「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊


板垣英憲マスコミ事務所


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