米国債「デフォルト」は、大統領候補バックマン下院議員とディビッド・ロックフェラーが仕掛けている

2011年07月31日 19時43分41秒 | 政治
◆米国債「デフォルト」(債務不履行)問題は、実は、次期大統領選挙の前哨戦の道具にされている。当面の目標は、オバマ大統領に汚点を与えて、「1期だけの大統領」として退陣させることに絞られている。
 この作戦を仕掛けているのは、共和党のミッシェル・バックマン下院議員(ミネソタ州選出)である。当年取って55歳。現在、米国の草の根保守派運動「ティーパーティー(茶会)」代表であり、共和党茶会議員連盟(約60人)の会長を務める猛女として全米に知名度をグングン上げてきている。このミッシェル・バックマン下院議員が6月27日、次期大統領選挙に立候補すると正式に宣言した際、「オバマ政権打倒」を打ち出し、共和党の有力候補と目されているロムにー元マサチューセッツ州知事を追い上げている。
 産経新聞msn産経ニュースが6月28日、午前0時23分、「バックマン氏が正式表明 超保守、来秋の米大統領選」という見出しをつけて、以下のように配信していた。
 「米国の草の根保守派運動「ティーパーティー(茶会)」を代表するミネソタ州選出のミシェル・バックマン共和党下院議員(55)が27日、来年2月に全米で最初に党員集会が行われるアイオワ州で演説し、来年秋の大統領選挙への出馬を正式に表明した。『オバマ(大統領)は1期限りの大統領』で終わらせると訴える反オバマ色の強い超保守派。出身地であるアイオワ州で行われた最新の世論調査では、各種調査で先頭を走っていたロムニー前マサチューセッツ州知事と拮抗する支持率を得たが、全米レベルの選対組織の整備と幅広い層への支持拡大が課題とみられている。バックマン氏は今月13日、ニューハンプシャー州で行われた共和党候補者の討論会で、立候補に必要な書類を提出したことを明らかにし、事実上の出馬表明をしていた。(共同)」
◆ミッシェル・バックマン下院議員が、「オバマ大統領追い落とし」の絶好の材料として目をつけたのが、米国債の「デフォルト」(債務不履行)問題だった。米財務省が5月16日、「政府債務残高が16日に法定上限の14兆2940億ドル(約1155兆円)に達する}と発表していたからである。8月2日まで、法定上限引き上げの回避策を講じなければ、「デフォルト」を起こすことになるので、オバマ大統領をピンチに追い込めると踏んだのである。
 このデフォルト回避策は、これまでにも大統領と議会との話し合いで、クリントン大統領が2回、ブッシュ大統領が7回、オバマ大統領が3回行ってきている。
 だが、今回は、連邦議会の各党勢力が、上院(定数100議席)で民主党51議席、共和党47議席=過半数51議席)、下院(定数435議席)で民主党193議席、共和党240議席=過半数218)と「上下ねじれ現象」が起きている。2010年11月2日投開票の中間選挙で共和党が下院で過半数を奪回して大勝利し、上院でも追い上げて、民主党との議席数の差を縮めた。このため、オバマ大統領を支えている民主党は、劣勢を余儀なくされたのである。
◆ミッシェル・バックマン下院議員は、極めて強硬姿勢である。この模様に対して、朝日新聞が7月31日付けの朝刊「オピニオン欄」の「社説」で、「米債務問題 妥協こそ世界への責任」という見出しをつけて、以下のように諌めている。
 「米債務問題―妥協こそ世界への責任 米国債は債務不履行(デフォルト)に陥るのか。
世界経済の要である米政府の信用が、国内の深刻な政治対立で危機に直面している。米政府の債務が14兆2940億ドルの上限いっぱいになり、議会に引き上げを認めてもらう問題がこじれにこじれているのだ。政府の資金繰りが限界を迎えるのは8月2日。新たな借金ができずに、米国債がデフォルトや格下げとなれば「世界の金融システムへの衝撃」(バーナンキ米連邦準備制度理事会議長)は避けられない。米議会は早急に妥協する必要がある。米国は史上最悪の累積赤字を抱え、債務上限の引き上げは向こう10年間の財政再建策とセットで議論されている。だが、昨秋の中間選挙の結果、上院で与党の民主党が、下院で野党共和党が、それぞれ多数を握る「ねじれ」構造となったことで協議が難航している。今月21日には赤字3兆ドル削減で合意寸前までいったが、増税の是非や来年の大統領選をにらんだ駆け引きもあって決裂。その後、上院民主党と下院共和党で別々の案をまとめるなど、状況は一段と混迷している。赤字削減では両案に大差はない。違いは、民主党案がオバマ大統領の任期をほぼカバーする2.4兆ドルの上限引き上げを認めるのに対し、共和党は年内分の9千億ドルを引き上げ、年明けに再協議をする「二段構え」である点だ。大統領選挙に向け、上限問題を再び政治的な駆け引き材料に使うもくろみなのだ。
妥協への最大の障害は、「小さな政府」を旗印に、共和党内で上限引き上げに反対する茶会(ティーパーティー)の勢力だ。下院共和党の茶会議員連盟は約60人おり、離反すれば共和党は過半数が取れない。議員連盟の会長が大統領選の有力候補に浮上していることも、強硬路線の背景にある。金融市場はしびれを切らし、ニューヨーク株の下落、ドル安など米国売りが進み始めている。円相場は1ドル=76円台に突入し、戦後最高値寸前まで上昇している。米議会は2008年にリーマン危機の対策法案を否決し、史上最大の株価暴落を招いたことを思い起こすべきだ。放漫な財政に対して納税者の論理を叫ぶことは大事だろう。しかし、それが世界経済を窮地に追いやるなら本末転倒だ。欧州の危機が象徴するように、政府債務への信用は世界的に動揺しつつある。米議会は肝試しまがいの狭量な政争から早く脱し、良識とバランス感覚を取り戻してほしい」
 この社説が諌めているところは、確かに正論ではある。だが、ミッシェル・バックマン下院議員は、こんな論説に唯々諾々と応ずるほど「ヤワ」ではない。何しろ、猛女であることを忘れてはならない。鼻から「デフォルト」に追い込もうとしているのを感じ取らなくてはならない。
 それだけではない。この猛女の背後に米国最大財閥ディビッド・ロックフェラーが存在しているのを見逃してはならないのである。ディビッド・ロックフェラーは、自らを含めて傘下にある企業群とが助かる道として「デフォルト」を強く望んでいるからである。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
米共和党の次期大統領候補ミッシェル・バックマン下院議員のイスラエルへの偏りすぎる政策が、ディビッド・ロックフェラーが画策する「核戦争」に現実味を帯びさせている

◆〔特別情報①〕
 米国共和党のミッシェル・バックマン下院議員とそのバックにいる米国最大財閥ディビッド・ロックフェラーは、オバマ大統領を「1期だけの大統領」に終わらせて、一体、何をしようと狙っているのか。ミッシェル・バックマン下院議員のこれまでの演説にもはっきりと窺えるのだが、そこには、実に恐ろしい策謀が仕込まれている。

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もくじ

2章 田中角栄門下生たちによる骨肉の争い
  ―自民党内の小沢一郎包囲網の暗躍

二大政党化の潮流のなかで血迷った"老いた中曽根〟

 自民党は、従来から「鵺」のような政党と見られていた。鵺とは、伝説上の怪獣である。頭は猿、手足は虎、体は狸、尾は蛇に似ている存在だったからである。
 小沢一郎一派が自民党を脱藩して新生党を結党したとき、この鵺の一部が分離した。それでも、まだ、ハト派とタカ派が同居し続けていた。社会党内部では、左派と右派が対立したまま、同じ屋根の下で暮らしていた。

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第三章 ロシヤ革命と猶太

前回からの続き

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江田五月法相は、死刑執行の命令書に署名できないサボタージュ、職務放棄の極み、直ちに法相を即刻辞任せよ

2011年07月30日 21時46分10秒 | 政治
◆日本には現在、死刑執行を待っている死刑囚が100人以上いると言われている。すべてが、秘密のベールに包まれた向こうの世界のことなので、正確なことは不明である。このなかには、冤罪の者もいるやもしれない。
 だが、法務大臣の職務の1つに、「死刑執行の命令書に署名」というのがある。冤罪であろうとなかろうと、死刑判決が確定している以上、「死刑執行の命令書に署名」するのが、義務であり、責任を課せられている。
 であるからして、法相就任を要請された場合、「死刑執行の命令書に署名」できない信念の持ち主であるのなら、法相就任を断るべきである。間違って就任しても、直ちに辞任すべきである。
 さもないと、日本の法秩序は、維持できない。それを甘えて法相に就任して、いまさら、「死刑執行の命令書に署名できない」といのは、日本の厳正な法秩序に対する明らかな反逆行為である。
 このサボタージュ、職務放棄は、むしろ犯罪的でこそある。もしも、裁判の誤判、冤罪を危惧するのであれば、司法の欠陥を追及すべきであり、誤判、冤罪にかかわった判検事の刑事責任が問われなくてならない。あるいは、そこまで厳しくすることを危惧するなら、遺族の感情をあえて無視してでも、死刑制度を廃止しなくてはならない。
◆江田五月法相は、東大教養学部自治会委員長時代、大学管理制度改革に反発し、全学ストを決行した。このストを指揮したため、逮捕されて「ブタ箱」に放り込まれる。この責任を取る形で退学処分が下った。翌年、学生運動からの絶縁を宣言し、東大に復学。法学部で丸山眞男の薫陶を受け、吉野作造の研究に従事しながら法律を勉強し、東大在学中の1965年に司法試験に合格した(全受験者中席次は10番)。これは、いわゆる公式的なことである。実際は、司法試験受験に没頭し、客観主義刑法の大家・団道重光教授の「刑法」を短期間でマスターして、合格したと当時、話題になった。この団道重光教授は、後に最高裁判事なるが、「死刑廃止論者」としても有名だった。江田五月法相は、おそらく団道重光教授の影響を受けたのであろう。
 これまでに、死刑廃止論者が法祖に就任して、法務行政を混乱に陥れている。たとえば杉浦正健法相は、弁護士出身で、また真宗大谷派の信徒であることから、2005年の法相就任時に「死刑執行のサインをしない」と発言した(1時間後に撤回)。法相在任中の2006年9月にも法務省側から提示された死刑執行命令書への署名を拒み、小泉純一郎首相の自民党総裁任期満了に伴う内閣総辞職の同月26日まで死刑は執行されなかった。
 千葉景子法相は2009年9月16日発足の鳩山由紀夫内閣の法相に就任した。「死刑廃止を推進する議員連盟」に所属していたので、死刑執行命令に署名しないのではないかと危惧された。だが、同月29日に同議員連盟を外れる意向を示し、法相在任最後にようやく署名し、死刑が執行されている。
◆法相の立場は、裁判官や 国会議員とは違う。最も重要なのは、死刑執行の命令書に署名することである。それにもかかわらず、いまさら逡巡してどうなるというのであろうか。
 朝日新聞asahi.comは7月29日午後0時18分、「死刑執行『悩んでいるときはしない』江田法相、会見で」という見出しをつけて、以下のように配信している。
 「江田五月法相は29日、閣議後の記者会見で『死刑は悩ましい刑罰で、しっかり勉強している最中。悩んでいるときに、執行ということにはならない』と述べ、当面は執行しない考えを明らかにした。死刑廃止派の千葉景子元法相が昨年7月に執行をしてから28日で1年を迎えたことを受け、記者からの質問に答えた。江田法相は、千葉元法相が執行後に設置した死刑について考える省内勉強会を継続中。『勉強している間は執行しないと決めているわけではない』とも語ったが、具体的な期限には触れなかった。勉強会の成果については『識者の考えを聞いたが、私の心に響くところまで勉強できた感じは持てていない』と述べた。また、前回の執行から1年経過したことについては『(法相の)代替わりが多かったのであっという間だった。1年経ったこと自体に特別な意味があるとは思わない』と述べた」
 しかし、いずれにしても法相は、巨大な行政機構の単なる1つの機械にすぎない。法律が定める規定に忠実に従って、文字通り機械的に署名するしかないのである。私情は不要である。法律に従えないのであれば、即辞任すべきである。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小沢一郎元代表の菅直人首相に対する発言が微妙に変化、これは米対日工作担当者マイケル・グリーンが「左翼・菅直人首相を切れ」と前原誠司前外相に促した発言が影響か?

◆〔特別情報①〕
 小沢一郎元代表の菅直人首相に対する発言が、ここにきて、微妙に変化してきている。かなり批判的になってきているのだ。菅直人首相を支持し、パイプ強化が言われてきていたのに、何がどう変わってきたのか。果たして、小沢一郎元代表の身の上が、好転してきたのか。

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  ―自民党内の小沢一郎包囲網の暗躍

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 小沢一郎一派が自民党を脱藩して新生党を結党したとき、この鵺の一部が分離した。それでも、まだ、ハト派とタカ派が同居し続けていた。社会党内部では、左派と右派が対立したまま、同じ屋根の下で暮らしていた。

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鳩山由紀夫前首相と鳩山邦夫元総務相が進めている「新党結成」話は、真夏の夜の怪談話より筋が悪い

2011年07月29日 22時17分36秒 | 政治
◆小沢一郎元代表が7月28日、都内で行われたフリー記者との記者会見で、鳩山由紀夫前首相と実弟の鳩山邦夫元総務相が中心になって進めていると言われている「新党結成」の可能性について質問され、「考えているわけではない」と語っていた。
 サンデー毎日や夕刊誌が報じた「小鳩々舛」新党に対して、実は、小沢一郎元代表はいまや簡単には乗れない立場にある。それは、米国対日工作担当者であるマイケル・グリーン戦略国際問題研究所日本部長やその上司のリチャード・アーミテージ元国務副長官らから「民主党を割るな」と厳命を受けているからである。小沢一郎元代表は、これを忠実に守ってきた。
 6月2日の菅直人内閣不信任決議案の採決に当り、「民主党は割らない」という一点では、鳩山由紀夫前首相や輿石東参院議員会長、連合の古賀伸明会長らとの間で意思疎通していた。ただ、誤算だったのは、鳩山由紀夫前首相が6月2日、菅直人内閣不信任決議案の採決の前に、小沢一郎元代表に相談なく、菅直人首相と会い、「退陣」を迫り、確認書を交わしたことであった。これを基に、この日の代議士会で、菅直人首相は、「退陣」を臭わせるような発言をした。これは、菅直人の本意ではなかった。にもかかわらず、鳩山由紀夫前首相らは、この言葉を信じて、否決に回り、その後で、ドンデン返しにあって、地団駄踏むことになるが、事実上、小沢一郎元代表は蚊帳の外に置かれた形になった。
◆だがら、今回の「新党結成」に、小沢一郎元代表が、簡単に乗れないのは、当たり前である。鳩山由紀夫前首相は、小沢一郎元代表がこの米国の意向を受けて、忠実に動いていることを知らないはずはないのに、なぜ、あえて小沢一郎元代表の名前を出したのか。この点が疑問である。果たしてどこまで本気なのかということだ。
◆ここで、別ルートから、意外な情報が飛び込んできた。「鳩山兄弟がカネに困っている」というものだ。「まさか」と思ったのは、あの「大金持ちのママ」の顔が思い浮かんだからである。鳩山兄弟は、実母・鳩山安子夫人から毎月、1500万円ずつもらっていたのがバレて、「政治とカネ」の問題を厳しく追及された。だからと言っても、ちゃんと手続きを踏んで、脱税にならないようにすればいい話である。鳩山兄弟は、贈与税を支払わなかったがために、追及されたからである。カネが必要なら、実母からもらえばよいのに、なぜいま「鳩山兄弟がカネに困っている」という言葉が飛び出してくるのか。不思議である。にもかかわらず、「新党結成」の動きである。新党結成ともなれば、数十億円の資金が必要なる。カネに困っているのに、新党結成どころではないはずである。
◆そこで、「鳩山兄弟がカネに困っている」という言葉を注釈するような情報が、伝わってきたのである。それは、「鳩山邦夫元総務相は、付き合っている女性に渡すカネ、5000万円が必要だという。鳩山由紀夫前首相は、女性問題ではなく、おカネが必要だという。鳩山由紀夫前首相は、ブレーンがいなくて困っている」というものだ。鳩山邦夫元総務相は、切羽詰まっているのだろう。エミリー夫人にバレたら大変だ。秘書に調達させるが、さすがに実母には、「女に支払うから」とは言えない。なんとか他から5000万円を調達してきたという話らしい。
 一方の鳩山由紀夫前首相は、派閥の約40人が、一時バラバラになりかけた。派閥を維持するには、カネが必要となる。幸夫人にキャッシュカードを握られているので、自由に使えるカネがない。となると、夏の「氷代」を派閥のメンバーに配ることができない。1人に100万円ずつ配るとすれば、4000万円は必要となる。だが、「政治とカネ」問題が、いまだにトラウマになっているのか、実母には言い難いらしい。
 ここからは、まったくの推測だが、安子夫人は、これまで新党さきがけと民主党結成のとき、スポンサーになってきた実績がある。息子2人が、中心になって政党をつくることができたのは、安子夫人の後押しがあったからである。
 鳩山兄弟は、一計を案じた。「また新党をつくると言えば、ママから数十億円の資金をひねり出せる」と。小沢一郎元代表や新党改革の舛添要一代表は、そのためのダシに使われたのではないか。真夏の夜の怪談話としては、背筋が寒くなるような話ではない。実母を騙そうとは、筋が悪い。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小沢一郎元代表傘下の大手ゼネコンが集結する事実上の「復興会議」(秘密会議)準備段階でわかった、福島第一原発2号機爆発寸前の危機

◆〔特別情報①〕
 小沢一郎元代表傘下の大手ゼネコンが7月30日、仙台市のホテルに集結、東日本大地震の復旧事業の中心となる「残土処理」を本格的に始めるに当り、事実上の「復興会議」(秘密会議)を行う。31日には、現地視察するが、前途は多難である。それは、依然として瓦礫の山が広がる被災地の現場が、見るに絶えないほどの惨状のまま放置されているばかりか、大変な事実が伝わってきた。

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 自民党は、従来から「鵺」のような政党と見られていた。鵺とは、伝説上の怪獣である。頭は猿、手足は虎、体は狸、尾は蛇に似ている存在だったからである。
 小沢一郎一派が自民党を脱藩して新生党を結党したとき、この鵺の一部が分離した。それでも、まだ、ハト派とタカ派が同居し続けていた。社会党内部では、左派と右派が対立したまま、同じ屋根の下で暮らしていた。

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悪魔の金融王、投機家ジョージ・ソロスが、ついに手仕舞い、引退表明して、地下にもぐり悪事継続か?

2011年07月28日 20時39分38秒 | 政治
◆悪魔の金融王と言われてきた投機家ジョージ・ソロスが、ついに手仕舞いに追い込まれた。米国が、一定規模のヘッジファンドに対する規制を強化し、2012年までに証券取引委員会(SEC)への登録を義務付けているためで、ジョージ・ソロスが率いているヘッジファンド「クォンタム」も登録すると、資金を預かっている投資家や取引の実態などの開示しなければならず、SECからの厳しい監査を受けなければならなくなるため、これを嫌ったのである。
 このため、ジョージ・ソロスは、預かっている資金を今年末までにすべて投資家に返還して、きれいさっぱりするという。日本流に言えば、名うての博徒も、年貢の納め時というということだ。
 ただし、同じヘッジファンドでも、家族運営に限っては、規制の例外措置を受けるので、これからは、家族のベールに隠れて、秘密裏に丁半博打に専念していくつもりのようだ。
◆徳川家康の遺訓に「及ばざるは、過ぎたるよりは勝れり」という名言があるけれど、余り出来すぎるのはよくない。ジョージ・ソロスの場合、やりすぎた。ほどほどということを知らなかったのである。
 それは、2008年9月15日のリーマン・ショックで、破裂した。世界全体で400兆円から500兆円の損失が生じたと言われている。だが、実際の損失額は、不明だ。損失した者がいれば、それとほぼ同額の大儲けした者がいる。
 大儲けした場合、大儲けした者は、自分から大儲けしたとは言わない。ジョージ・ソロスも、大儲けしたとは、言わなかった。米国最大財閥ディビッド・ロックフエラーは、傘下にシティグループ、メリルリンチ、AIGのみならず、当のリーマン・ブラザーズなどが、サププライムローン組込み証券を大量に持っていたので、大損した。かたや、甥のジョン・D・ロックフェラー4世は、自らオーナーであるゴールドマン・サックスが、サププライムローン組込み証券を大して持っていなかったので損害はなく、むしろ、「空売り権利付のサププライムローン組込み証券」を持っていたので、早い時期から空売りしていたので大儲けしていた。
 このリーマン・ショックで大打撃を受けたのは、米国ばかりでなく、欧州では、アイスランド、ギリシア、ポルトガルなどが危機に陥り、EU体制を根底から揺るがした。このため、米国や欧州で、ヘッジファンドに対する規制強化が喫緊の課題として意識された。
 米国では、自由主義経済堅持の立場から、規制強化に対する反対論が、根強かった。しかし、「強欲資本主義」を過度に展開して、米国経済自体を破綻させたヘッジファンドに対する批判の声が強く、米国政府も規制強化に踏み切らざるを得なくなった。
◆ところで、私は1999年6月25日付けで「国際金融資本の罠に嵌った日本」(日本文芸社刊)を上梓した。このなかで、ジョージ・ソロスについて、「第6章 世界を股にかける相場師ジョージ・ソロスの暗躍ー厚いベールに包まれて世界一元化戦略に邁進する「ヘッジファンドの帝王」と題する1章を設けて、その正体を暴くのに専念した。以後、ことあるごとに、ジョージ・ソロスに関する動きを書いてきた。ジョージ・ソロスと親しい人物としては、「ミスター円」こと、榊原英資質元財務官が代表的だから、この二人の関係についても、しつこくレポートしてきた。
 最近では、菅直人首相が今年1月、スイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムに出席し、その際、ジョージ・ソロスと会い、「森林保全基金設立」について、協議したと言われている。ジョージ・ソロスが、引退した後、この計画がどうなるかが、気になるところである。どうも話半分に終わりそうな気配ではある。
 それはともかく、今回のジョージ・ソロスの動きに関しては、産経新聞が詳しく報じている。他紙にくらべて、よく書いている。産経新聞msn産経ニュースが7月27日午後8時59分、「国家に勝った投資家ソロス氏 米政府のファンド規制に「白旗」」という見出しをつけて、以下のように報じた。
 「【ニューヨーク=松浦肇】世界で最も有名な投資家、ジョージ・ソロス氏が運用するヘッジファンドが年内にも投資家に資金を返還し、ソロス氏や同家族の資金運用に特化することが明らかになった。米メディアが一斉に報じた。米証券取引委員会(SEC)が新しく導入するヘッジファンド規制を回避するのが目的で、国家をも打ち負かす伝説的な投資家として知られるソロス氏だが、米政府には敗北した格好だ。米メディアなどによると、ソロス氏は320億ドル(約2兆4800億円)前後を運用しているが、外部の投資家から集めた約75億ドル(約5800億円)相当を返還するという。ヘッジファンドは規制をあまり受けてこなかったが、SECは来年春から一定額以上の金額を運用するヘッジファンドの情報開示や検査を強化予定で、ソロス氏は同規制を嫌った。先読み力がモノをいう資本市場で名声をほしいままにしたソロス氏だが、市場外の規制で『土』をつけた。1930年にユダヤ系ハンガリー人として生まれたソロス氏は、ナチスからの迫害を逃れて英米に渡った。もともとは株式のトレーダーで、外部の投資家の資金を預かる運用ビジネスを確立したヘッジファンドの先駆け。国境を超えて価格のゆがみを見つけて売り買いする『グローバル・マクロ』と呼ばれる投資を得意とし、創業以来、年20%のリターンを上げてきたという。ソロス氏の名声を決定的にしたのは91~92年の英ポンド危機。買い介入したイングランド銀行に対抗してポンドに売りを浴びせ、欧州為替相場メカニズム(ERM)から英政府が脱退するきっかけとなった。97年のアジア危機でもタイ・バーツに売りを仕掛け、為替レートを維持したかったタイ政府に勝利した。億万長者となったソロス氏はフィランソロピー(慈善活動)にも傾倒。80年代は旧ソ連からの独立を後押しする目的で、東欧地域の教育制度などを支援した。アジア通貨危機では、マレーシアのマハティール元首相と激論を交わし、東南アジア諸国の非民主的な政治体制を批判した」

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
アメリカが小沢一郎総理大臣を待望、これは、小沢一郎元代表のATM機能に期待し、米ゼネコンなど企業の面倒を見ると固い約束してくれているのを高く評価しているからだ

◆〔特別情報①〕
本日は読者の方からのご質問にお答えいします。 

gooさんからの質問
- 私は次の総理大臣は小沢一郎が相応しいと考える人間です。しかしながら、彼が総理大臣になることをアメリカが容認しているのか、同時に大手マスコミの反小沢キャンペーンが明らかに方向転換されるのか。この2つが現状と変化がないのであれば、仮に彼が総理大臣になれても、あの手この手で邪魔が入り、B層はマインドコントロールされたままですから、世論の反発に合い、やりたいことも出来ずに長く続かないということになると私は思います。アメリカの容認。大マスコミの方向転換。この2つが小沢一郎や板垣様には展望が開けているのでしょうか。

 お答え-アメリカは、小沢一郎元代表の総理大臣就任を容認というよりは、いまやアメリカのために、間違いなく、待望しています。

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2章 田中角栄門下生たちによる骨肉の争い
  ―自民党内の小沢一郎包囲網の暗躍

小沢一郎の理想とした二大政党制が、自分が野党になることで実現しそうな皮肉

 細川護煕は、辞意を表明して、世の中を大騒ぎさせた最中、「私の辞任は、自民党の分裂を促すのが目的」とうそぶいて見せた。その言葉通り、渡辺美智雄の行動に先立って、自民党から、選挙制度改革推進などを主張してきた鹿野道彦前総務会長代理、北川正恭前副幹事長、佐藤敬夫衆議院議員、坂本剛二衆議院議員、増子輝彦衆議院議員の五人(いずれも三塚派)が、離党して、新党結成に踏み出した。

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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.125

第三章 ロシヤ革命と猶太

前回からの続き

 此の如き純朴なるロシア人に向ては商買は極めて容易である。悪辣なる方法を用ゐないで出來る。某大學の露語教授K氏は世にも稀な善良なる紳士であつたが、ロシア人相手ならば自分でも商買は出来る。

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日本人拉致被害者救出に「菅直人-小沢一郎-中井洽-原口一博」とルース駐日米大使が連携プレー

2011年07月27日 21時54分08秒 | 政治
◆菅直人首相が、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けて、密に動いていることがバレてしまい、首相は、懸命に打ち消している。だが、今回の動きは、実は北朝鮮サイドからの交渉働きかけ申し出から始まったという。
 北朝鮮では、いまや北朝鮮軍兵士のなかから、大人数の餓死者が出ているほどの食糧難に苦しんでいると言われている。そこで背に腹はかえられないと追い詰められた北朝鮮が、菅直人政権ににじり寄ってきたのだという。中井洽(なかい・ひろし)元拉致問題担当相は7月21~22日に中国を訪問し、北朝鮮の宋日昊(ソン・イルホ)朝日国交正常化交渉担当大使と会談したというのである。
 北朝鮮側の交渉担当者は、かねてからお馴染みの宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使、日本側は、中井洽元拉致問題担当相である。現在は、衆院予算委員長を務めている。旧民社党出身で自由党副代表を務めたキャリアがあり、小沢一郎元代表の信頼が極めて厚いことで知られている。2002年早々から、小沢一郎元代表、原口一博元総務相(元拉致問題担当相)とともに、日本人拉致被害者の救出に力を入れてきていた。
 という経緯から言えば、今回の対北朝鮮交渉は、「菅直人首相-中井洽元拉致問題担当相-小沢一郎元代表-原口一博元総務相」という人間関係で行われた。
◆北朝鮮から呼び出されたとはいえ、日本側の背後には、米国オバマ政権がいるので自由交渉はできない。その最大の足かせは、米国が前々から示している厳しい条件だった。それは、「米国の承諾なく大金を渡すな」ということである。つまり、ドカーンと大金を渡してしまうと、それを「核兵器開発」に使われてしまう。そんなアホなことをしてはならないということだ。米国が北朝鮮政策で最も警戒しているのは、「核兵器開発」である。
◆かと言って、米国が日本人拉致問題を軽視しているわけではない。米国民主党は、オバマ政権ができる前、「日本人拉致問題は、日本が自ら努力して解決すべきだ。米国人が拉致されているわけではない」と極めて冷ややかな態度を示して、日本側を突き放していた。だが、実際に政権の座に就くと、話は簡単ではなかった。日本側に勝手に北朝鮮政策を展開されると困るのは、オバマ政権であるからだ。
 朝日新聞asahi.comは7月25日午前0時32分、「ルース米大使、めぐみさん拉致現場を視察」という見出しをつけて、こう配信している。
 「米国のルース駐日大使が24日、新潟市中央区の横田めぐみさんの拉致現場を視察した。横田さんが通っていた市立寄居中学校から自宅があった場所、さらに近くの日本海が見える場所まで篠田昭市長の案内で歩いた。ルース大使は『めぐみさんが歩いた道を歩いてみて、どういう状況だったか実感できた。引き続き、問題を解決すべく支援したい』と話した。大使は23日には、東日本大震災の影響で観光客が減少している佐渡島を家族と訪れ、和太鼓芸能集団『鼓童』の練習場を訪ねるなどして観光PRをした」
 ルース駐日大使が7月24日、新潟市中央区の横田めぐみさんの拉致現場を視察したのは、中井洽元拉致問題担当相は7月21~22日に中国を訪問し、北朝鮮の宋日昊・]朝日国交正常化交渉担当大使と会談したということになる。時間的前後から言って、ルース大使は、中井洽元拉致問題担当相から北朝鮮との秘密交渉の結果について、詳細に報告を受けていたと見なければならない。それが、横田めぐみさんの拉致現場視察となり、これが、ひいては、日本側へのバック・アップを意味していたとも言える。
 おそらく、北朝鮮側は、拉致被害者約200人全員を1人当り3億円、計600億円を日本政府からせしめてでも、帰したいという気分だろう。だが、米国は、日本が600億円も支払えば、それで何をするかわからないと強く警戒している。となると、数人程度の帰国を小刻みに続ける方法を日本側に提示しているはずである。
 こうした条件と方法を北朝鮮が、受け入れれば、日本人拉致被害者数人の帰国は早い時期に、実現し、菅直人首相の支持率は、間違いなく一気に回復する。
◆ちなみに、毎日新聞・毎日jpが7月27日午前2時34分、「日朝協議:北朝鮮対話機運逃さず 8月に3年ぶり開催」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「日本政府が8月の日朝協議実施に向け検討に入った背景には、こう着が続く拉致問題などを打開するには、南北対話や米朝協議の開催など、北朝鮮に生じた対話の機運を逃すべきではないとの考えがある。米国も北朝鮮の暴発を防ぐため、日朝交渉を容認する構えだ。これとは別に、民主党の中井洽(なかい・ひろし)元拉致問題担当相が21~22日に中国を訪問し、北朝鮮の宋日昊(ソン・イルホ)朝日国交正常化交渉担当大使と会談したことも判明。外務省から出向している内閣府の拉致問題対策本部職員が同行し、菅直人首相も中井氏の動きを把握しているとみられる。退陣圧力が強まるなか、北朝鮮問題を政権浮揚につなげたい狙いも透けてみえる。首相は26日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、中井氏と宋氏の会談について『全く承知していない』と語ったが、複数の日朝関係筋によると、中井氏は中国の長春市で宋氏と会談したという。ただ、目新しい前進はなかった模様だ。官邸関係者は『末期状態の菅政権を相手に、北朝鮮が拉致問題を進展させるかは分からない』と指摘する」
◆小沢一郎元代表は7月26日夕、国会内で原口一博元総務相と会い、しばし閑談した。このなかで、中井洽元拉致問題担当相と北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使との会談、交渉内容について、情勢分析したものと思われる。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小沢一郎元代表傘下の大手ゼネコンが仙台市のホテルに集結、東日本大地震の復旧事業がようやく本格的に始まり、復旧・復興特需が、いよいよ日本経済を潤していく

◆〔特別情報①〕
 東日本大地震の復旧事業の中心となる本格的な「残土処理」が、大地震から142日を経て、ようやく始まる。大手ゼネコンが仕切らなければ、ラチが開かないのが、大規模なる復旧事業とそれに続く、復興事業である。復旧・復興特需が、いよいよ日本経済を潤して行くことになる。

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2章 田中角栄門下生たちによる骨肉の争い
  ―自民党内の小沢一郎包囲網の暗躍

小沢一郎の理想とした二大政党制が、自分が野党になることで実現しそうな皮肉

 細川護煕は、辞意を表明して、世の中を大騒ぎさせた最中、「私の辞任は、自民党の分裂を促すのが目的」とうそぶいて見せた。その言葉通り、渡辺美智雄の行動に先立って、自民党から、選挙制度改革推進などを主張してきた鹿野道彦前総務会長代理、北川正恭前副幹事長、佐藤敬夫衆議院議員、坂本剛二衆議院議員、増子輝彦衆議院議員の五人(いずれも三塚派)が、離党して、新党結成に踏み出した。

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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.124

第三章 ロシヤ革命と猶太

露人革命に適せす……ロシア國内にユダヤ人居住区域限定の必要……那翁一世も反ユダヤ勅令を發布す……チンメルワルド會議……キンタール禽議……露國に於けるユダヤ人アルベール・トーマの活躍……露國殊に波蘭地方に於けるユダヤの苦難……ブンドの通告……米國のユダヤデー……イスラエルザングウイルの米國ユダヤヘの飛檄……米國ユダヤ・コングレスの回答……日本公債応募者シツフ再びロシア革命に尽力……革命直前の状況……革命勃発……皇帝退位……ユダヤ人トーマの満悦……ケレンスキー支持……十一月革命では新政府の官吏の八十二%が猶太人……ユダヤ人の凱歌……存続への努力……オムスク政府の崩壊とユダヤ……デーニキン軍の敗戦とユダヤ……ユダヤ言論機關の悲鳴。

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朝日新聞・若宮啓文主筆の「座標軸」欄の論説は、はかない屁理屈、デタラメ、誠にピント外れでおかしい

2011年07月26日 22時17分57秒 | 政治
◆朝日新聞の若宮啓文主筆が7月25日付け朝刊「3面」の「座標軸」欄で、「菅首相よ、ゲリラに戻れ」「さらば暗い政治」などという見出しつきの「菅首相よ、ゲリラに戻れ」と 誠にピント外れの論説を展開している。
 この論説のいかがわしさ、胡散臭さは、書き出しからプンプンしている。「真夏の夜の夢とでも言うべきか。ジャズ界の巨匠でアルトサックスの渡辺貞夫さん(78)が、米国の日本政治研究者ジェラルド・カーチス教授(70)のピアノを従える。そんなジャズセッションが先日、ルース駐日米大使の公邸で開かれた。教授は若いころプロを目指した腕前。昨年、ひょんなことからコンビができ、この日は大使がホストを買ってでた。『いま日本の政治を論じると暗くなるから、ジャズに力がに入って』と苦笑する教授だが・・・」
 ジェラルド・カーチス教授と言えば、表の顔は、コロンビア大学教授で、裏の顔は、国際政治関係者なら知らぬ者はいない米CIA要員で、中曽根康弘元首相が代表理事・会長を務める公益財団法人世界平和研究所の評議員(非常勤)に就任している。早い話が、米国のレッキとしたスパイだ。
 せっかく、この場に招待されのなら、オバマ大統領が、菅直人首相をどう見ているのか、日米首脳会談をどうようとしているのか、米国最大財閥のディビッド・ロックフェラーやその手下が何をしているのかなどの情報をちゃんと取材してきたのかと思えば、さに非ず、この論説に反映されたのは、ジェラルド・カーチス教授の「いま日本の政治を論じると暗くなる」という言葉だけだった。かつて、朝日新聞は、反米の牙城のような気概と自負を持って、新左翼に味方する論調で販売部数を1000万部に拡張した輝かしい歴史を誇ってきた。
 ところが、このごろは、どうだろう。何かへんなのである。気持ちが悪いくらいである。それは、あの筑紫哲也記者に代表される、嫌になるほどの新左翼ぶりに、ある意味で読者が傾倒する論調に隠微な魅力があったからであろう。その隠微さが、いまは「卑猥」に変質している。
 この原因は、新左翼振りを装いながら、実は、親米、あるいは、もっと言えば、朝日新聞そのものが、「米CIA化」したところにあるのではないかと、疑われる点にある。この意味で、朝日新聞は、変質してしまっている。気持ちの悪さは、ここから生まれているのではないか。このなかで、まだまともなのは、朝日新聞社会部である。
◆若宮啓文主筆は、四面楚歌の菅直人首相の「憎き相手」について、「大別して4つあるよだ」と分析して、次のように述べている。
 「①自民党などの野党②民主党の「親小沢」グループ③原発を守ろうとする東京電力や経済産業省、それに近い政治家たち④首相交代へ走る官邸の実力者・仙谷由人官房副長官ら、である」
 残念ながら、若宮啓文主筆の分析は、正確ではない。菅直人首相に対して「菅降ろし」を積極的に行っているのは、政府与党と民主党執行部のいわゆる「6人組」(枝野幸男官房長官、仙谷由人官房副長官、玄葉光一郎戦略担当相、岡田克也幹事長、安住淳国対委員長、輿石東参院議員会長)である。決して小沢一郎元代表ではない。
 それに、朝日新聞asahi.comは7月24日午後2時37分、「「野党とマスコミが…」 菅首相、高校同窓会で愚痴」という見出しをつけて、以下のように報じた。.
 「『ただ一つ、思うようにいかないのは野党とマスコミ』――。菅直人首相は23日、東京都内のホテルであった山口県立宇部高校の同窓会に出席し、400人余りの出席者を前に愚痴をこぼした。首相は同窓会に約20分間出席。あいさつの冒頭で『(余計な)ひと言がまた私の首を危うくするかもしれないので細かいことは申し上げない』と宣言した。ただ、旧友を前に気が緩んだのか、野党とマスコミについて『私が長く得意とした分野」と語り、「私も野党の時はこんなにひどいことを言ったかなあと思うことを毎日のように言われている』などと訴えた。最後に首相は、サッカー女子ワールドカップの日本代表の優勝に触れ、「私もなでしこジャパンに負けず、いくら得点されてもそれを逆転するため頑張り抜く」と当面の続投に改めて意欲を示した」
 若宮啓文主筆が、「憎き相手」から「マスコミ」を外しているのは、卑怯だ。とくに「朝日新聞」を外すのは、おかしい。 
◆さらに、若宮啓文主筆は、菅直人首相の気持ちを、次のように勝手に推測、分析している。
 「いざ辞任となれば、党の代表選で小沢一郎氏が影響力をもち、復権を許すことにならないか。誰が首相になっても、『脱原発』を逆回転させはしないか。粘りの裏にはそんな恐れもあるのだろう」
 この行は、実に気持ちが悪い。いまの菅直人首相は、実は小沢一郎元代表に支えられていることについての分析が完全に欠落している。加えれば、米国からも一定の支持を得ている。というよりも、米国の完全なる傀儡政権になっていることについて、詳しい解析が脱落している。とくに「脱原発」が、米国のアドバイザーの指示によって行われていたことを報道しないのは、おかしい。菅直人首相が永遠に続くわけではないことを考えれば、「誰が首相になっても、『脱原発』を逆回転させはしないか。粘りの裏にはそんな恐れもあるのだろう」というのは、はかない屁理屈である。デタラメな論説は、いい加減にして欲しい。朝日新聞の良識が疑われる。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小沢一郎元代表は、菅直人首相とのパイプを強化、次期代表選に自らの立候補を念頭に、票読みを開始、小沢派150人の結束固めに全力投球している

◆〔特別情報①〕
 このところ、奇妙な情報が永田町界隈に、夜の街灯に群がる蛾のように飛び交っている。それは、鳩山由紀夫前首相と鳩山邦夫元総務相が、9月に新党を立ち上げるという情報だ。その真偽のほどは、如何に?

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2章 田中角栄門下生たちによる骨肉の争い
  ―自民党内の小沢一郎包囲網の暗躍

小沢一郎に目をつけられた渡辺美智雄の悲劇

 小沢一郎が、武村正義官房長官を許せなかったのは、武村正義官房長官が、「自民・非自民」の区別をなくして、自民党とも連携できる道を探っていた点である。
 それは、自民党で多数を占めている高級官僚出身の国会議員とのよりを戻し、融和することを意味していた。

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中国の高速鉄道が大事故を起こし、汚職塗れの中国共産党1党独裁北京政府が打倒、崩壊される導火線となる

2011年07月25日 22時11分33秒 | 政治
◆案の定、中国の高速鉄道が、とんでもない大事故を起こした。「案の定」というのは、何事につけても、どこかすべてがウソっぽい中国のことだから、新幹線開業(1964年10月1日)以来47年、一度も脱線事故を起こしたことのない日本JRと違い、中国の高速鉄道は、人材養成、安全運転の運用、保線技術の徹底などの各面で促成栽培のような欠陥があると推移していたからである。最高速度・時速300kmとしても、万が一、脱線事故でも起きれば、大惨事になる危険があるからだ。私は、身内に国鉄マンがいたことから、鉄道の基本は、「保線区」にあるとかねてから信じてきた。縁の下の力持ち中の力持ちである。
◆中国国営新華社通信によると、死者43人、負傷者211人というけれど、どうも信用できない。ゼロの数が、1つ2つ付くのではないか。何しろ、古来、白髪三千丈の国である。堂々と、死傷者数千人とでも言えば、ウソだろうと思うから、本当の数字を推測し易い。だが、極力少なめに発表されると、「ウソだ」と決めつけてしまう。鉄橋からぶら下がった車両の映像を見る限り、死傷者の数は、100人、1000人規模に上ることが推測される。
 朝日新聞は7月25日付け朝刊1面で、事故車両をショベルカーでメチャメチャに壊して、穴を掘って埋めさせたと報道していた。この事実をつかんだ朝日新聞が、特ダネとして報じていた。信じられないことではあるが、本当だという。何というデタラメをしているのだ。怒りに近い思いで朝日新聞を熟読した。これは、明らかに証拠隠滅だ。こんな国、見たことない。そんなに、高速鉄道のインチキさがバレては困るのか。これが国家最高機密とは、呆れ果ててしまう。
◆もちろん、日本でも鉄道大事故は、これまでさんざん起きてきた。遠くは、経済高度成長期の鶴見大事故である。1963年11月9日午後9時40分ごろ、日本国有鉄道(国鉄)東海道本線鶴見駅 - 新子安駅間の滝坂不動踏切(神奈川県横浜市鶴見区)付近で発生した列車脱線多重衝突事故である。上下列車合わせて死者161人、重軽傷者120人を出す大惨事となった。国鉄は脱線原因を徹底的に調査・実験した結果、車両の問題・積載状況・線路状況・運転速度・加減速状況などが複雑に絡み合った競合脱線であるとした。
 この鶴見大事故では、私は、高校1年だったが、保健体育の教官が、東京発逗子行き下り2113S列車(12両編成)に乗っていて、この大事故に遭い、授業の際、そのときの模様を克明に物語ってくれたのをいまでも鮮明に記憶している。なお、事故当日、福岡県大牟田市の三井三池炭鉱でも死者458人を出す大爆発事故が発生、「血塗られた土曜日」「魔の土曜日」と呼ばれてきた。
 近くは、JR福知山線脱線事故は、2005年4月25日、に西日本旅客鉄道(JR西日本)の福知山線(JR宝塚線)塚口駅 - 尼崎駅間で列車脱線事故で発生した。運転士と乗客を合わせて、107人が死亡している。
 しかし、日本の新幹線が大事故を起こせば、死傷者は、在来線での事故の比ではない。この意味で、新幹線が47年間も無事故であるのに比べて、中国高速鉄道が2010年10月26日に開業して、まだ1年にもなっていないのに、今回の大失態である。これでは、中国国民さえ、高速鉄道に恐怖心を抱くのも当然である。事故車両を地中に埋めて、大急ぎで25日には復旧して、走行を再開したが、乗車率は30%だったという。いかに怖がられているかの証拠である。
◆中国社会は、上から下まで、汚職塗れだという。とくには中国の世襲的新貴族、特権階級とも言われている共産党員が、汚職塗れになっており、デタラメ社会を築いている。中国全土では、警察署を襲う暴動が多発しており、多数の警察官が殺されているという。地域によっては、いまや北京政府の手におえない内乱前夜の状態のところもあり、治安部隊もだんだんと鎮圧できなってきているのが現実という。
 フリーメーソン・イルミナティは、2012年の中国市民革命をすでに仕掛けつつあると言われており、偶然に今回の大事故が、中国共産党1党独裁の北京政府が打倒、崩壊される大きな導火線になる可能性が大である。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
菅直人首相が小沢一郎元代表に支持されて、サンフランシスコ講和条約調印、日米安保条約調印「50周年」の記念式典と辛亥革命「100周年」記念式典に出席意向、前原誠司前外相が焦りまくっている

◆〔特別情報①〕
 「風林火山海陰雷」(孫子「軍争篇」第7)の「山」と「陰」ではないけれど、小沢一郎元代表が、泰然自若として動かず、さりとて「陰で何を工作しているのか」が皆目わからず、「ポスト菅」を窺う代表候補者の下馬評高い政治家たちは、日々、苛立ちを募らせている。

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もくじ

2章 田中角栄門下生たちによる骨肉の争い
  ―自民党内の小沢一郎包囲網の暗躍

小沢一郎に目をつけられた渡辺美智雄の悲劇

 小沢一郎が、武村正義官房長官を許せなかったのは、武村正義官房長官が、「自民・非自民」の区別をなくして、自民党とも連携できる道を探っていた点である。
 それは、自民党で多数を占めている高級官僚出身の国会議員とのよりを戻し、融和することを意味していた。

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小沢一郎元代表を師と仰いだ岡田克也幹事長は、「カネの使い方」を知らず、不肖の弟子で首相にはなれない

2011年07月24日 21時03分43秒 | 政治
◆東日本大地震・大津波・福島第一原発大事故による未曾有の大被害に大ショックを受けた日本国民は、大派手なお祭り騒ぎを大遠慮して、あらゆるイベントを大自粛して、経済活動まで大萎縮しているため、カラ元気すら発揮できないほどだ。花火大会自粛により、花火の注文が例年の6割もガタ減りして、花火職人も、元気がでないという。   だが、大自粛して被災地の被災民の方々に喜んでもらえるかと言えば、真逆で、たとえば酒どころで有名な岩手、宮城、福島各県の方々にしてみれば、しんみりしたお通夜のような日々がいつまでも続き、名酒をチビチビやってもらうよりは、派手な夏祭りで、飲めや歌えのドンチャン騒ぎをして、飲酒量を増やしてもらう方が、何よりも嬉しい。仙台の笹かまぼこ、塩釜のホヤ、気仙沼のフカヒレなどを酒の肴にしてもらえれば、なお嬉しい。   これに花火がドーンと上がれば、なおなお嬉しいだろう。これこそ、被災地への持続性のある支援となるからである。   もちろん、夏祭りばかりが、景気づけになるのではない。私は7月23日午後、むかしあった武州鉄道の名残りを示す「橋台」が、さいたま市郊外の「埼玉スタジアム2002」の北西を流れる綾瀬川支流「伝右川」沿いにあるというので、この写真を撮ろうと、7月23日午後、自転車に乗って出かけた。浦和区から現地まで片道約2時間、自転車を走らせた。偶然、この日は、Jリーグの浦和レッズとヴァンフォーレ甲府の試合があり、午後6時、キックオフした。   写真撮影後、スタジアム脇の公園でスタジアム場内からの歓声に、耳を傾けながら一休みした。怒涛が押し寄せるような物凄い迫力で、歓声が辺りの空気を震わせながら、場外に鳴り響き、夏の暑さを吹き飛ばしていた。「なでしこジャパン」の快挙と合わせて、もしかしたら、これらサッカーが日本再生のキッカケをつくるのではないかと思えるほどのエネルギーを感じさせられた。この日の浦和と甲府の試合結果は、「2-0」で浦和レッズの勝ちだった。
◆かたや、「東京・永田町動物園」とも言うべき日本の政治に視点を移すと、その情けない姿に呆れ果ててしまうばかりだ。ただ残念なのは、あまり獰猛な動物が見当たらないのが、玉にキズなのである。   欲望のみが先行して、政局は、「ポスト菅」のみに集中して、まともな政治を行っていない。その最大の元凶は、岡田克也幹事長だ。しかも、この元凶は、「政治力のなさ」に発している。さらに、「政治力のなさ」は、岡田克也幹事長の「ケチケチぶり」から生まれており、故に、子飼いの政治家がいない。一匹狼であることが、この政治家の不幸をより不幸にしている。通産官僚(経済産業官僚の前身)の域を出ていないばかりか、政治家とは何たるかすら未だに理解していないのだから、度し難い。   これは、生まれながらにして、金持ちの子息であるという境遇にもよる。要するに、この政治家は、「カネの使い方」を知らないのである。田中角栄元首相は、馬を売買する貧乏な博労の小倅であり、高等小学校卒にすぎなかったために、貧しい庶民の気持ちを熟知していた。「何かと物入りだろう」と旅館の下足番や修学旅行を引率する先生にまでカネを与えたエピソードが残っているほどだ。これらはある意味で生きガネになっていた。   これに比べて、小沢一郎元代表を政治の師と仰いでいた岡田克也幹事長は、「カネの使い方」を知らない。だから、子分ができない。いざ、総理大臣を目指そうとしても、「身奇麗」であることを墨守する「原理主義」が禍して、民主党内のどこからも「岡田克也総理大臣待望」の声すら出てこないのである。また、この政治家に「経済成長政策」を期待しても無駄である。   なぜならば、岡田屋は、代々、不況下の「下げ相場」を逆手に取る「大暴落大安売り」で、大暴利とも言える「巨利」を得てきた家系であるからだ。これでは、日本国民に「富」を約束する「経済成長政策」、言い換えれば「上げ潮政策」を打ち出せるはずはない。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
いまの菅直人首相は、小沢一郎元代表と一体、「動かぬ小沢氏」は大きな間違いで、「ポスト菅」、小沢政権樹立に意欲満々だ

◆〔特別情報①〕
 小沢一郎元代表の動静について、朝日新聞と読売新聞が、不可解な情報を垂れ流している。早い話が、菅直人首相と手を組んで現在の政局を動かしているというのに、その実態を正確に掴んでいない。プリズムの角度を変えて見れば、菅直人首相=小沢一郎元代表の一体政権であることが一目瞭然であるにもかかわらず、それを把握していないのである。

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小沢一郎元代表を座視牢に入れ、経済成長を怠る枝野幸男官房長官、武正公一前外務副大臣らは日本に不要だ

2011年07月23日 22時24分42秒 | 政治
◆小沢一郎元代表を座視牢(党員資格停止処分)に閉じ込めて、「経済成長政策の企画実行能力」を封殺しておきながら、民主党の拠り所であったマニフェストを軽々と否定、放棄した菅直人首相や岡田克也幹事長ら執行部は、民主党を信じた国民・有権者への裏切りをいかにして回復していこうというのか。鳩山由紀夫前首相が、厳しく批判しているように、これは民主党の「自殺行為」以外の何ものでもない。今後、どんな政策を示したところで、国民・有権者は、民主党を信じることはないだろう。それほど深刻な問題である。岡田幹事長は、「菅直人首相が退陣する環境を整えるためにマニフェストの誤りを謝罪した」と訳の分からない奇妙奇天烈な言い訳をしているけれど、本来、幹事長は、首相に問題点があろうとも、身命を賭してでも、政権を守るのが第1の役目なのに、「首相が退陣する環境を整えるため」という理屈は、普通の感覚では理解し難い。まさか、菅直人首相に地雷原を踏ませて、あわよくば爆死させようと画策しているのではなかろうか。
◆いま現在、多くの国民・有権者が、菅直人首相に熱望しているのは、「経済成長戦略の立案とその実行」である。
 にもかかわらず、民主党は、国家戦略室(局)を構想し、担当大臣まで就任させておきながら、政権担当以来、丸2年を経過しようというのに、その策按を怠り、未だに「経済成長戦略の立案」すら成し遂げていない。振り返ってみると、民主党政権わずか2年足らずの間に、以下の4人が、戦略担当大臣に就任している。
 ①菅直人 2009年9月16日 - 2010年1月7日 副総理
 ②仙谷由人 2010年1月7日 - 2010年6月8日(兼務・行政刷新担当大臣)
(2010年2月10日まで)
 ③荒井聰 2010年6月8日 - 2010年9月17日(兼務・消費者及び食品安全担当大臣、経済財政政策担当大臣)
 ④玄葉光一郎 2010年9月17日(兼務・民主党政策調査会長)
 国家戦略を策按するのは、基本的には、国家最高指導者である総理大臣の務めてである。陸海空3自衛隊の最高司令官である総理大臣は、「軍隊を動かす統帥権」と「行政各部を指揮監督する統治権」とを有する国家最高指導者である。だからこそ、将帥として「事務の圏外に立ち、超然として、つねに大勢の推移を達観し、心を策按と大局の指導に集中し、適時適切なる決心をなさざるべからず」(大橋武夫解説著書「統帥綱領」)という指針に忠実でなくてはならないのである。
 しかるに、総理大臣の命令を受けて、総理大臣に成り代わり「国家戦略を立案しなくてはならない歴代の国家戦略担当大臣が、まったく仕事をしてなかったとは、驚き桃の樹山椒の樹である。一体、何をしていたのか。
◆私が、長年提唱し続けている「景気を押し上げるために5つの条件」を挙げるならば、以下のようになる。
 ①強力なる国家最高指導者(総理大臣)の登場。
 ②政財官学界の実力者が、景気を押し上げようと結束して「チーム編成」すること。
 ③目指すべき国家目標、ビジョンを明示して、その道筋である戦略を立案計画し、強力な統率力と指導力で、実現、実行していく。
 ④国家目標、ビジョンを実現するのに要する資金を用意する。
 ⑤国民、マスメディアを総動員する。
 これらの5つの条件をすべて整えられなければ、残念ながら、いかなる政権といえども、景気を押し上げ、景気を回復させることはできない。菅直人政権に当てはめれば、「5点評価」でいまのところ「ゼロ」である。
◆悪いのは、菅直人首相ばかりではない。菅直人政権を支えなくてはならない政府与党の中心的閣僚、役員、さらには、個々のメンバーもひどい。景気を押し上げようとする気概も意欲も感じられないのである。
 ごく身近なところで言えば、衆院埼玉5区の枝野幸男官房長官からは、丁寧な「ウソ情報」を執拗に聞かされ続け、衆院埼玉1区の武正公一前外務副大臣からには、衆院予算委員会で委員席最前列に座っている映像を嫌がうえにも見せ付けられているものの、「経済成長戦略」については、何も提示されてはいない。こういう怠慢極まりない国会議員は、いまや日本には、もはや不要であり、ゴミ同然である。菅直人首相ともども、さっさと退陣して欲しい。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
原発推進のご本山・中曽根康弘元首相が「自然エネルギー派」に改宗しているというのに、熱烈信者たちは、頑迷固陋にドル箱の「原発推進」にしがみついている

◆〔特別情報①〕
 「原発推進」の最大の功労者であったご本尊の中曽根康弘元首相が、「風見鶏」の本領を発揮して、早々と「自然エネルギー派」に変身し、すっかり改宗ているというのに、中曽根康弘元首相の熱烈信者たちは、時代の移り変わりを読みきれないのか、頑迷固陋に「原発推進」にしがみつき、今後ともに相変わらず「原発推進」に邁進しようとしている。

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2章 田中角栄門下生たちによる骨肉の争い
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 小沢一郎が、武村正義官房長官を許せなかったのは、武村正義官房長官が、「自民・非自民」の区別をなくして、自民党とも連携できる道を探っていた点である。
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菅直人首相、岡田克也幹事長が「マニフェストは間違い」と謝罪、鳩山由紀夫前首相が激怒し、内ゲバ激化!

2011年07月22日 23時20分12秒 | 政治
◆だから言わんこっちゃない。日本の国政に「マニフェスト」などという欧州共産党の尾てい骨のような異物、残滓を持ち込むなど、下の下、愚作だったのだ。私は、以前から力説してきたのだが、もっとシンプルに「公約」とだけ言っておれば、十分だったのである。それを、舶来ならば崇め立てなくてはならないと考える輩は、日本の流儀をあまりにも軽視、侮蔑しすぎた。次の言葉をしっくりと熟読玩味して欲しい。
 「政治の実施は、国民の意思及び利害の調和平均点を求め、これを基調としてその運用を律するを常とす。統帥はこれに反し、最高唯一の意思を断乎として万民に強制し、その生命を犠牲とし、敵の機先を制して間髪をいれざる間に勝敗を決せざるべからず。故に政治組織の趣旨と統帥組織の主眼の間には本質的差異存在す」(大橋武夫・解説著「統帥綱領」ー第三章 統帥組織)
 実は、マニフェストは、欧州共産党の「党綱領」を意味していた。戦闘部隊である共産党が、政権奪取するために革命が成功した暁には、このような「ばら色の政策」が実現されると国民を夢心地にし、「コミットメント(必達目標)」と「デッドライン(期限)」を付けて国民に示した「政権公約」であった。英国では、共産党政権が誕生したことはないけれど、これを英国労働党が活用して政権を獲得、ブレア政権が誕生した。これを見て、日本に「マニフェスト選挙」「マニフェスト政治」を実現しようと考えたのが、三重県知事だった北川正恭早大大学院教授であった。
 しかし、欧州共産党が「マニフェスト」(党綱領)を掲げることができたのは、政権を奪い取ろうとした「戦闘部隊」だったからである。どちらかと言えば、政治組織というよりは、軍隊組織の色彩が強い、本質的に、自由と民主を基本原理とする政治組織とは、根本的に異なっている。
 この点で、マニフェストを日本の政治、とくに 国政に持ち込み、浸透させようとしたところに、大きな間違いがあった。なぜかならば、統帥綱領が言うように、政治組織、つまり政党は、軍隊が大軍を動かすような組織ではない。あくまでも「政治の実施は、国民の意思及び利害の調和平均点を求め、これを基調としてその運用を律するを常とす」というように、あくまでも「国民の意思及び利害の調和平均点を求める」のが任務とであるから、予め「調和平均点」を決めておくこと自体、あり得ないことである。「調和平均点」は、丁々発止の交渉の末にたどり着く、着地点であるからだ。そうした日本の政党どうしの交渉事の結果をマニフェストに書き込んで 国民に提示すること自体、不可能である。
◆ところが、民主党の存在意義(レーゾンレートル)を決定してきたとも言えるマニフェストを否定して、とりわけ「子ども手当て」について、自民党と公明党に大幅に譲歩することを岡田克也幹事長が、提示、しかも、謝罪した。菅直人首相は、国会の委員会で、同じように詫びたというから、呆れ果ててしまう。公債特例法案に賛成してもらうための苦肉の策とはいえ、拙劣である。早速、鳩山由紀夫前首相が、「自殺行為だ」として、「子ども手当て」についての譲歩の撤回を求める発言をしていた。
 民主党は、いまだに党是もなければ党綱領もないという中で、政権交代を賭けて国民と約束をしたこのマニフェストだけが、唯一の支柱だったといえる。それを、こうやすやすと撤回したのでは、この先、何を掲げても国民から信用されなくなる。
 だったら、何も必達目標の「マニフェスト」などとせず、ただの「公約」でよかっのではないか。
 そもそも戦闘用語である「マニフェスト」を妥協を求める政治に用いたのが間違いだったのである。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
前原誠司前外相が、小沢一郎元代表の側近・山岡賢次副代表に「私に総理大臣やらせて欲しい」と頼み込む

◆〔特別情報①〕
 民主党がマニフェストをめぐるドタバタ騒ぎの最中、前原誠司前外相が、小沢一郎元代表の側近である山岡賢次副代表を訪問して、こう頼み込んだという。

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