米CIAに牛耳られている安倍晋三首相は、「米中戦争」「日中戦争」に備えて、防衛予算を増額すべきだ

◆「日本の防衛費をＧＤＰにふさわしい規模に増額せよ」と勧告している「アーミテージ・レポート」に従順に応えようとしている安倍晋三首相は、訪米中にCSIS(戦略国際問題研究所)で演説していた。
　米CIA対日工作者であるハーバード大学のジョセフ・ナイ教授、リチャード・アーミテージ元国務副長官(ブッシュ政権第１期目)、マイケル・グリーンCSIS日本部長ら、いわゆる「ジャパン・ハンドラーズ」の牙城だ。
　今回の安倍晋三首相の訪米は、何としても早期にオバマ大統領との首脳会談を実現したいと熱望する気持と、日米関係を牛耳ろうとする対日工作者の「利権堅持」の意欲とが合致した賜物だった。「財政の壁」問題を抱えて苦悩し多忙なオバマ大統領にはスケジュール的にも余裕はなかったのに、それをゴリ押しして、形だけの首脳会談を実現した感が強い。
◆問題は、野田佳彦前首相が、閣議決定して尖閣諸島の国有化を断行し、胡錦濤国家主席のメンツを丸つぶれにし日中関係をグチャグチャにして以来、両国は「武力行使」から「日中戦争」へと最悪の事態に突き進んでいる。この状況を見て、対日工作者たちは、「米中戦争」を念頭に、まず、中国北京政府首脳部と親しい生活の党の小沢一郎代表を排除して、「日中戦争」に向けて日本を引きずり込もうとしているように見える。日本国民の多くは、この危険な道に対して、いかにも鈍感であり、「戦争反対」の抗議の声が一向に盛り上がってこない。
◆であるならば、安倍晋三首相は、アーミテージ・レポートが勧告しているように、防衛費をいまの４兆円程度よりも数倍に増額して、航空母艦、原子力潜水艦などの建造により、防衛力を強化する必要がある。
　朝日新聞は２月２７日付朝刊「7面」で、「補正予算効果に疑問」「ミサイル購入で景気浮揚？」という見出しをつけて、批判している。だが、「ミサイル購入」を「景気浮揚策の１つ」と決めつけるのは、日本の「防衛」を軽視するもので間違いである。皮肉をこめて言うならば、日中関係までも対日工作者に仕切らせようとするなら、これに従順に応じて、防衛費を増額するのが筋であろう。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
アルジェリア隣国マリの戦闘が激化するなか、日本はパキスタン海軍と協力してシーレーン防衛を強化、防衛予算増額を迫られている

◆〔特別情報①〕
　北アフリカ西部のアルジェリアで武装勢力が日揮の天然ガス関連施設で人質事件を起こし、日本人10人が殺害されたのに、早くもその記憶が薄らぎ始めている。
　しかし、武装勢力の本拠地である隣国マリでは、内戦が収まるどころか、フランス、英国連合軍に加えて、オランダ軍が加勢しているばかりか、隣国チャドも戦闘に加わり、事態はますます悪化しているという。日本から北アフリカに進出している企業も気が気ではない。

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第１５回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年３月９日（土）
『安倍晋三政権の成長戦略
産業競争力会議が日本を救えるか』
～背後に米国フリーメーソンの「日本乗っ取り作戦」あり

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　『ロックフェラーVSロスチャイルド最終戦争』～イスラエル、北朝鮮、ロシアが進める壮大な計画とは？

他には、５種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
『２０１３年の世界情勢』～どうなる日本経済、どう動く景気
『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』 ～争点は、原発ゼロ・景気・TPP(2012年12月8日後楽園「涵徳亭」にて）
『米国と核戦争』 ～悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）
『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）
『橋下徹市長を徹底解剖する』～果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて）

【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】



『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)

あとがき

　小沢一郎は、緊急の課題である「景気回復」と「経済再建」のための独自の処方菱ともいえる「五つの政策提言」を実行に移すことができるのだろうか。

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『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

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小沢一郎代表は、親しい間柄の安倍晋三首相を「いい子だ」と言い、密かにバック・アップしている

◆安倍晋三首相率いる自民党と公明党の与党が、上げ潮と追い風に恵まれて、快走している。かたや、小沢一郎代表が不在のうえに、鳩山由紀夫元首相も抜けて、肝心要の「旗印」もなく、魂も抜けている民主党は、エースと言われてきた前原誠司前戦略担当相や岡田克也前副総理らの「総理大臣の目」は、完全になくなっている。
　この状況をつくり上げたのは、「ウソつき」と言われるのを嫌った野田佳彦前首相だった。安倍晋三総裁との党首討論の場で、「解散します」と発言したこの一言で、政局が大転換したのである。
　この結果、勝利の女神が、安倍晋三首相に微笑み、民主党を奈落の底に突き落としてしまったのである。民主党は、地獄の苦しみから抜け出すことは、もはや不可能であり、残された道は、解党しか残されていない。
◆安倍晋三首相の上げ潮と追い風は２月26日午後開かれた参議院本会議場での「２０１２年度補正予算案」の採決において、如実に表れた。「わずか１票差で可決成立」したのだ。これには安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相も驚いていた。
ＴＢＳ　Ｎｅｗｓは２月26日午後５時35分、「今年度補正予算案、参院で１票差で可決・成立」というタイトルで以下のように報じた。
「『ねじれ国会』に大きな変化が起きました。与党が過半数割れしている参議院で、今年度の補正予算案がわずか１票差で可決、両院協議会を行わずに成立するという予想外の結果となりました。わずか１票差での可決が議長から発表された瞬間、安倍総理が事実を確認するかのようにあたりを少し見回してからゆっくり立ち上がったのが印象的でした。『白色票１１７票、青色票１１６票。よって予算案は可決されました』（議長）参議院では、自民・公明の与党の議席数は過半数まで１６議席足りない状況ですが、今年度の補正予算案の採決では、日本維新の会やみどりの風の一部、そして、先日、民主党を離党した議員らが賛成に回り、わずか１票の差で可決され成立しました。ねじれ国会で、野党側と何の取り引きもないままに賛成を得て予算案が可決されるのは極めて異例のことです」
◆ところで、生活の党の小沢一郎代表は、安倍晋三首相をどう思っているのか？
総選挙の最中、外国人特派員協会で講演した際、記者団から「安倍さんをどう思っているか」と聞かれ、「よく知らない。いい人だと思う」と答えていた。この「よく知らない」というのは、ウソで、本当は「よく知っている」間柄である。安倍晋三首相の父親である安倍晋太郎元外相は、福田赳夫元首相の後継者として派閥「清和会」の領袖となったが、小沢一郎代表の後見人だった金丸信副総理と仲が良く、「隠れ田中角栄・金丸信」と言われてきた。安倍晋三首相は、父親が外相だったとき、秘書官を務めており、小沢一郎代表とも接触し、親密にいた。
　また、小沢一郎代表は、週刊ポストのインタビューに対して、安倍晋三首相について「いい子だ」と答えている。こんな発言は、よほど親密でないとできない。さらに、小沢一郎代表、安倍晋三首相とも、お互いに「悪口」を言ったことはない。それどころか、第１次安倍晋三政権が樹立される直前、中国北京政府の胡錦濤国家主席との仲を取り持ち、日中関係を良好にする手助けをしている。そして、今回もまた、密かにバック・アップすることにしているという。つまり、いまのところは、野党の立場を維持しつつ、その実、安倍晋三首相を支えようとしているということだ。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
オバマ大統領は「米中戦争」を計画、米軍の身代わりに「日本の国軍」を尖兵にしようと策動

◆〔特別情報①〕
　生活の党の小沢一郎代表の盟友で民主党の創業者・鳩山由紀夫元首相が「民主党離党」を明言した。鳩山由紀夫首相は、レッキとした「ハンガリー系フリーメーソン」であった祖父・鳩山一郎元首相の「友愛精神」を受け継ぎ、自身も「ハンガリー系フリーメーソン」として、「世界平和」を唱え、訴えてきた。
　クーデンホフ・カレルギー伯が唱えて、今日実現している「EU」に習い、「東アジア共同体構想」を打ち出してきた。

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第５章　マスコミも書かない総理へのシナリオ ⑥

ついに大物政治家の首根っ子をつかまえた

　しかし、大物政治家は、山口敏夫の動きを気にしていた。それは、山口が、東京協和信用組合から資金が新進党と自民党の両方に流れたのを知っているからであった。というより、新進党への資金の流れは、山口が深く関係していたといわれていた。

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小沢一郎代表不在の民主党は、野田前首相が引退しなければ、参院議員選挙で大惨敗、３分裂必至だ

◆「民主党は次期参院議員選挙で確実に大惨敗する」と予測されている最中、
民主党は2月２４日午後、東京都内のホテルで、野党に転落して初めて党大会を開いた。だが、党再生に向けて今後、何を「旗印」にするか明確に打ち出すことができず、しかも、「次期参院議員選挙の戦略・戦術」もまとめ切れず、将来展望も描けずじまいだった。
　これは、総選挙後２か月以上も経つのに、「敗戦気分」から脱することができないことが、大きな原因になっているからだ。この無気力感のなかで、総選挙を大敗させたいわゆる「戦犯」（野田佳彦前首相、岡田克也前副総理、藤村修前官房長官、安住淳前幹事長代行ら）の責任追及が中途半端に終わったこともマイナスに作用している。地方組織からは、「野田佳彦は、議員バッチを外して引退しろ」という怒りの声が飛んだ。だが、野田佳彦前首相自身は、「沈黙」を守り、無責任を貫こうとしていたという。
　最悪なのは、民主党内の「純化路線派」と言われているグループが、「小沢一郎元代表を切って、すっきりした」と言い続けており,再び党勢を拡大しようという強い意志と意欲を持っていないことだ。
　このグループは、野田佳彦前首相、前原誠司前戦略担当相、長妻昭元厚労相、長島昭久前首相補佐官、鈴木寛参院議員らで、米ＣＩＡ対日工作者に使われている政治家たちである。これまで小沢一郎潰しに加担してきた。それだけに、生活の党の小沢一郎代表に対して、恐れにも似た「アレルギー」を持っている。
　田原総一朗氏の番組「朝生テレビ」（２月２３日未明）に出演していた鈴木寛参院議員が、小沢一郎代表について聞かれて「すっきりした」と発言していたのが、象徴していた。
◆民主党は現在、衆院議員５７人、参院議員８７人の勢力だ。しかし、これらのメンバーのなかには、「国政選挙」を仕切れる「選挙のプロ」がいない。文字通り皆無なのである。海江田万里代表、細野豪志幹事長ら最高幹部は、政策には強くても、国政選挙を総指揮する「ノウハウ」については「未熟」なのである。
　小沢一郎代表は２００９年８月末の総選挙を大勝に導き、政権取りを成功させた最大の功労者だった。この大政治家から何も学ぼうとせず、それどころか、切り捨てて、追放しておいて「すっきりした」と公言して憚らない国会議員が歴然と存在しているのは、実に情けない。
　若い未熟な政治家にとって、小沢一郎代表のような老練な大政治家から「選挙必勝戦略・戦術」とその実践ノウハウをしっかりと伝授してもらう意義は大きい。それをわざわざ放逐するというのは、心得違いも甚だしい。大敗してしまうのは、当たり前である。
◆民主党が、どんな言い訳をしようとも、再び国民有権者から信頼を回復することは無理である。もし、信頼を回復しようと思うならば、野田佳彦前首相が議員辞職して政界から引退するのが、絶対必要である。
　「民信なくば立たず」という孔子の言葉の意味は、極めて大きい。どんなに言い訳しようとも、「マニフェスト違反により、ウソつき、国民の信頼を失わせた野田佳彦前首相」が、のうのうと議員バッチにしがみついている限り、民主党は救われないのである。
　反対に、「アベノミクス」という景気政策を掲げて、快進撃している安倍晋三首相は、強い追い風に後押しされて、内閣支持率を上げている。国民有権者の大半が、このアベノミクスを歓迎し、大きな期待を寄せている。この前渡洋々の安倍晋三首相率いる自民党に対して、民主党は太刀打ちできない。
　次期参院議員選挙まであと５か月の間に、大変事でも起これば別だが、この上げ潮ムードが続けば、自民党の大勝利は、確実である。自公長期政権の可能性さえ大なのだ。
　これに対して、民主党は、最悪の場合、「壊滅」する。その先に待ち構えているのは、「民主党の３分裂」である。それは「純化路線派」（共産党化するグループ）、「中間派」、「輿石東・小沢一郎派」の３つである。このうち、「中間派」、と「輿石東・小沢一郎派」が、こぞって生活の党に合流して、「生活民主党」として、新たに政権取りを目指すことになる。可能性は極めて大きい。

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韓国の朴槿恵大統領就任は、「日韓関係修復」と「東アジア共同体構想」を考える大きなキッカケとなる

◆〔特別情報①〕
　韓国の朴槿恵大統領が２月２５日、首都ソウルで就任式を行った。朴槿恵大統領は暗殺された朴正熙元大統領(大日本帝国陸軍の士官学校出身)夫妻の長女で、親日家として知られている。
　今上天皇陛下のご学友の話によると、「朴大統領は若いころ、東京に滞在中、当時皇太子だった天皇陛下と交流があり、今後の日韓関係修復に朗報となっている」

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『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)

第５章　マスコミも書かない総理へのシナリオ ⑤

【竹下登の周辺で起きた疑獄事件・疑惑など】

①平和相互銀行事件
②KBS京郡近畿放送疑惑
③リクルート疑獄事件
④イトマン事件
⑤佐川急便事件
(6)東京協和信用組合・安全信用組合事件

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米民主党のオバマ大統領は、米共和党系の安倍晋三首相を晩餐会にも招かず「冷淡」だった

◆「押しかけ外交」の成果はいかに?　安倍晋三首相が就任初の訪米により、オバマ大統領との首脳会談を実現した。だが、オバマ大統領から歓迎していた雰囲気は全く感じられなかったのは、残念至極であった。昼食をごちうになっただけで、晩餐会を催してもらえたわけではなく、冷淡な応対ぶりだった。
　その原因は、安倍晋三首相がオバマ大統領の都合を考えもせず、一方的に「会って欲しい」と面会を強要して、無理を聞いてもらったところにあった。オバマ大統領は、3月1日に訪れる「財政の壁」に直面しており、共和党の協力を得なければ、法改正による「財政のピンチ」を乗り切れない状況に立たされているからである。
　米連邦議会は上院と下院がいわゆる「ねじれ現象」を起こしており、上院は共和党が過半数を占めている。民主党のオバマ大統領には、頭の痛い状況になっている。この状況の下で、オバマ大統領は、軍事予算の大幅な削減を迫られている。
　しかも、アフガニスタン駐留米軍の撤退計画が思うように進んでいないのも、心痛のタネである。撤退は2011年7月から2014年秋までに終了する計画だが、タリバンが「敗北を認めなければ、将兵全員(約7万人)を皆殺しにする」と言い続けてきたこともあり、容易に撤退できなかった。米国はプライドと名誉にかけても「敗北」を認めるわけにはいかないのだ。
　こんな苦労を抱えているオバマ大統領に安倍晋三首相を歓迎できる心の余裕はなかったのである。
◆これに対して、安倍晋三首相は、痛々しいほど、オバマ大統領に媚び、へつらい、「TPP交渉参加」「沖縄米軍普天間基地の辺野古への移設実行」「集団的自衛権行使」などについてオバマ大統領が要求してきていた懸案をことごとく解決する約束を示して、懸命に歓心を得ようとしていた。
　しかし、いくら約束しても、これはあくまで、「約束」にすぎないので、オバマ大統領は、「しっかり実行して約束を果たして見せてくれ」とあくまでも「結果」が出るのを待つ姿勢だった。このため、首脳会談後、安倍晋三首相と共同記者会見に臨むこともなく、実に冷ややかに見ていた。
　安倍晋三首相は、尖閣諸島の領有権問題で、オバマ大統領から「有事の場合は、米軍がしっかり守る」と名言して欲しかったのだが、オバマ大統領からは、この問題について「リップサービス」すらなかった。これには、おそらくガックリしたことであろう。
◆思えば、民主党のオバマ大統領と、安倍晋三首相は祖父の岸信介元首相以来の「共和党人脈」の中にいる政治家であると受け止めていた可能性が大であった。
　日本通として知られている米CIA対日工作者(リチャード・アーミテージ元国務副長官)らの「一味に違いない」と思い込んでいたとも言える。
◆オバマ大統領にとっては、日本の民主党とのつき会いが濃厚であり、鳩山由紀夫元首相、菅直人元首相、野田佳彦前首相が、「日米関係を壊し、ギクシャクさせてきた」と米CIA対日工作者の強い影響下にある日本のマスメディアが盛んに論評し、宣伝してきたとしても、人間関係で言えば、こちらの方とのつき合いは、安倍信三首相よりは深くて、濃い。
　だからこそ、2012年12月16日の総選挙の結果、自民党が大圧勝し、民主党が大敗したとき、オバマ大統領が、「野田首相には感謝している」という言葉を送ったのである。
　オバマ大統領が感謝している中味は、「日本からの資金援助」であり、「財政の崖」から救われたという気持ちの表れであったと解釈できる。この感情が続いているので、安倍晋三首相が訪米してきたのだからと言って、手のひらを返すように、「歓迎」する気分にはなれなかった。それが「冷淡」な態度に表れたものと思われる。
　中国共産党１党独裁の北京政府の報道官が「安倍首相に対してオバマ大統領は冷淡だった。尖閣諸島問題では、中国についての発言は何もなかった」と厳しい反応を見せたのは、言うなれば、当然であった。
　安倍晋三首相が、オバマ大統領との関係をどのようにして良好にして行くかは、ひとえにオバマ大統領の対日要求に対して、「忠犬晋三」としていかに従順に、言いなりになり、忠実に実現して行くかにかかっている。

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オバマ大統領は、「憲法改正、国軍建設」を安倍晋三首相に要請し、「参院議員選挙まで待って欲しい」と答えたので不機嫌、冷淡になった

◆〔特別情報①〕
　「日本は、早く国軍をつくれ」と米国オバマ大統領が、安倍晋三首相に強く要請した。これに対して、安倍晋三首相は「次期参院議員選挙まで待って欲しい」と答えて、オバマ大統領の要請にすぐには応えられないことを伝えた。このため、オバマ大統領は、不機嫌になったという。日米首脳会談でオバマ大統領が日米首脳会談で安倍晋三首相に「冷淡だった」のは、このためであった。米国は、財政難から「国防予算大幅削減」を迫られているけれど、日本に国軍まで建設させないと、「世界の警察官」の役目を果たせないほど、財政難に陥り、国力が衰えているのであろうか？

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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】



『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)

第５章　マスコミも書かない総理へのシナリオ ④

財界の支持はしたたかさの源泉

　経団連の豊田章一郎会長をはじめ経済四団体の首脳たちは、平成七年十二月二十七日、新進党党首選挙結果に関するコメントをそれぞれ次のように発表した。

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『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所

第２次朝鮮戦争勃発のとき、日本は「高見の見物」、「竹島攻撃」されても防衛できないのか？

◆日本固有の領土である「竹島」をめぐって、韓国との間で、対立が激化しそうな気配だ。日本側が定めた「竹島の日」の式典に安倍晋三政権内閣府の島尻安伊子政務官が参加したことに韓国側が反発しているのだ。だが、北朝鮮の金正恩第１書紀（元帥）が３回目の「地下核実験」を行う動きを鮮明にしている状況下で、韓国側は「竹島問題」などにうつつを抜かしている余裕はあるのか。
　そればかりではない。金正恩第１書紀は、「米国オバマ政権のバック・アップ」を得て、北朝鮮軍を南進させ、朝鮮統一を図ろうとしているとの情報が飛び交っているというのに、「竹島問題」どころではないはずである。北朝鮮が南進を開始すれば、「勝負は３日でつく」と観測されており、韓国軍は、事実上、「お手上げ」となるとさえ言われている。すでに「文明国の一員」となっている韓国軍といまだに野蛮な貧しい生活を強いられている北朝鮮軍とがまともに軍事衝突すれば、「貧しい方が勝つ」と見られているからだ。「お腹いっぱいに、おいしい物を食して、肥満体になっている韓国軍は、案外とだらしなく、戦意は強くない。それに比べて、ロクな物も食べず、痩せ細って、飢えている北朝鮮軍の方が、がむしゃらに戦うので強いというワケだ。栄養失調で死んでしまうよりは、物資豊かな韓国に侵攻して、せめて一口でもうまい物を口にして死んだ方がましだと必死になって戦う。
◆戦争というのは、一旦、戦端が開かれるとそれを途中で止めさせ、和平に持っていくのは簡単ではない。
　米国が「３日で勝負がつく」と予測していても、現実には、大戦争に発展する危険がないとは言えない。そうなると、大被害を被るのは、北朝鮮ではなく、韓国ということになる。このことをかなり前から予測している米国は、駐留軍を韓国の首都ソウルから南の方へ移動させている。米軍将兵の多くは、「我々は韓国民のために犬死にしたくない」と痛感しているのだ。北朝鮮が「地下核実験」に踏み切るか、切らないかのころ、米韓は共同軍事訓練を行い、米軍は原子力潜水艦を参加させたが、これは「単に韓国を助けるフリをしているにすぎない」と見られている。「いざ」という時に、米軍は真剣に韓国を防衛することなく、沖縄やグアムに退避してしまうのではないかと韓国民たちの間で不安が高まっているという。
◆さて、「朝鮮半島一旦有事」の際、日本はどう対処するのか？日本国憲法が存在している限り、自衛隊は、日本領土、領海、領空から外に出て、軍事行動を取ることはできない。ましてや日米両国の間で「集団的自衛権の行使」が認められるようになったとしても、やはり、外に出て共同に軍事行動できないので、「第２次朝鮮戦争」の成り行きを「静観」し続けるよりほかはない。早い話が「高見の見物」である。
　しかし、日本の固有の領土である「竹島」が北朝鮮軍に攻撃され、占領されそうになった場合、自衛隊は軍事行動を取る必要性に迫られる。けれども、その際には、韓国軍も徹底的に応援するので、この間に割って入るとややこしくなる。残念ながらこのような緊迫した状態に対して、日米が共同して集団的自衛権を取るべきか否かについて、とくに安倍晋三政権は何も決めていない。日本は「竹島」を防衛できないかも知れない。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「日中戦争」が現実味を帯びてきたいま、沖縄駐留米軍と自衛隊の戦闘能力アップを急がねばならない。

◆〔特別情報①〕
　訪米中の安倍晋三首相は、２月23日未明(ワシントン時間21日)から、ホワイトハウスでオバマ大統領と首脳会談を行った。この中で、安倍晋三首相は、沖縄軍事工場の辺野古への移設問題について、「辺野沿岸海域の埋め立て許可申請を沖縄県知事に対して行う」と約束した。県知事は苦しい立場に追い込まれるが、日米安保条約上の問題だけに拒否することは難しく、結果的に、辺野古も沿岸海域の「サンゴ礁」は犠牲に供されることになる。

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産業競争力会議が日本を救えるか』
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　『ロックフェラーVSロスチャイルド最終戦争』～イスラエル、北朝鮮、ロシアが進める壮大な計画とは？

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『２０１３年の世界情勢』～どうなる日本経済、どう動く景気
『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』 ～争点は、原発ゼロ・景気・TPP(2012年12月8日後楽園「涵徳亭」にて）
『米国と核戦争』 ～悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）
『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）
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第５章　マスコミも書かない総理へのシナリオ ③

新進党の結束度を査定する

　新進党は、寄木細工のような政党である。大きく分けて三つ、すなわち、自民党離党組、旧公明党、旧民社党が、それぞれ出身母体の基盤を守っている。自民党離党組は個人講演会、旧公明党は創価学会、旧民社党は、旧同盟傘下のゆうあいかい労働組合を基盤とする「友愛会」である。さながら三つの政党が連立して、新進党を構成している格好なのだ。

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「無免許運転で１０人死傷事件」は、「未必の故意！」による殺人罪を適用すべきだった

◆「無免許運転暦２年は『未熟運転』に当たらない」とは、奇妙な判決だ。一体誰が技能を認定したのか。自動車教習所での基礎訓練も運転免許試験も受けていない者がいかに上手に運転できたとしても、基本的に「未熟者」ではないのか。
　未熟者であるのに、とりあえず上手に運転できることを過信して運転している場合。「もしかしたら正式な運転免許証を持っている人よりも事故を起こす危険がある」という気持は、全くなかったのであろうか。「事故を起こして人を死に至らしめてもかまわない」と心のどこかで思って運転する、あるいは、事故を起こすという結果発生の可能性を予見しながら、それでも自分は大丈夫だと過信して運転し続けて、重大な結果を惹起したことに「未必の故意」はなかったのであろうか？
◆こうなると、自動車過失致死傷と道路交通法違反(無免許運転)の事件ではもはやなく、ましてや危険運転致死傷罪適用の事件でもない。刑法の殺人罪が適用されるべき事件である。無免許運転する者にとって「自動車」は、恐るべき走る凶器であるハズだ。
　「自動車」による事件だから「刑法適用の案件」ではなく、自動車運転過失致死、道交法違反(無免許運転)、危険運転致死傷罪を適用するか否かの案件であると、極めて狭い範囲内で罪刑を判定するのは大きな間違いである。
　どうも、裁判官、検事、弁護士、法曹３者とも「専門バカ」に陥っているのではないか？
　無免許運転歴が長いからといって「未熟でない」と判断した点において罪条の適用を誤っている。被害者遺族や一般市民の感覚と大きなズレが生じている元凶は、実にここにある。
　繰り返して言うが、正式な運転免許を持って普通に自動車を運転している者が起こす交通事故と無免許運転をしている者が起こす重大事件とをごちゃまぜにして取り扱うこと自体、根本的な間違いである。
【参考引用】朝日新聞は2月19日19時午後7時6分、「無免許運転の少年、懲役５―８年判決　亀岡１０人死傷」という見出しをつけて、以下のように報じている。

【村上晃一】京都府亀岡市で昨年４月、小学生ら１０人を車ではねて死傷させたとして、自動車運転過失致死傷と道路交通法違反（無免許運転）の罪に問われた無職少年（１９）の判決が１９日、京都地裁であった。市川太志（ふとし）裁判長は『罪悪感なく無免許運転を重ね、遊び疲れと睡眠不足で居眠りに陥った悪質な犯行だが、反省もしている』として、懲役５～８年（求刑懲役５～１０年）の不定期刑を言い渡した。『少年法は、判決時に２０歳未満の少年に３年以上の有期刑を宣告する場合には『○年以上○年以下』という形の不定期刑とし、最長１０年までと定めている。判決によると、少年は昨年４月２２日未明から、友人らと交代で軽乗用車を計５回、無免許運転。２３日朝に居眠りし、最低でも時速約５０キロで集団登校中の児童らの列に背後から突っ込んで女児２人と保護者の妊婦を死なせ、児童７人に重軽傷を負わせた。同１１、１７日にも別の車を無免許運転した。市川裁判長は、少年が事故前年にも無免許運転などで保護観察処分を受けていたのに、『更生の機会を生かさず、無免許運転という犯罪におぼれていったのは被告自身の責任』と指弾。また、同２１日から友人と夜通し遊び回り、事故までの仮眠時間はわずか計５時間２０分だったと指摘したうえで、『高速度で背後から衝突された被害者には何の落ち度もなく、地獄絵のような光景が全国的に大きな不安や衝撃を与えた社会的影響も大きい』と述べた。
弁護側が求めた中等少年院送致は『刑罰で責任を明確に自覚させることが社会正義にかなう』と退けた。事故を受け、警察庁は無免許運転の法定刑の上限を懲役１年から３年に引き上げる道交法改正試案を発表している」

※Yahoo!ニュース個人


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
中国が、アラビア海に面したパキスタンの港町「グアダル」の管理権をパキスタンから確保、米国海軍「第5艦隊」が脅かされ、日本の「シーレーン」が危うい

◆〔特別情報①〕
　米国と中国が、「サイバー攻撃」をめぐって激突している。米国が「中国人民解放軍からサイバー攻撃されている」と名指しで非難したからである。中国共産党１党独裁の北京政府は、これを完全否定している。イスラム世界の軍事情勢に詳しい専門筋の情報によると、この激突状況のなかで、中国が、パキスタンとしっかり手を結び、パキスタン西南部のアラビア海に面した港町「グアダル」を含む一帯地域の管理権をパキスタンから任されたという。この港は、ペルシア湾の入り口であるホルムズ海峡の近くに位置しており、中国人民解放軍の海軍が、海軍基地を設けるとこの地域を守備範囲にしている米国海軍「第5艦隊」の軍事行動を脅かすことになる。そればかりか、日本にとっての「血の一滴」である「石油・天然ガス」の輸送路である「シーレーン」の安全確保が脅かされる危険があるだけに、安閑とはしていられなくなってきている。さて、「強い日本づくり」を目指している安倍晋三首相は、どう対処するか？

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第５章　マスコミも書かない総理へのシナリオ ②

裁定取引という名の海外援助

　昭和六十三年九日三日に先物取引が開始されてから、この平成二年の湾岸戦争が勃発するあたりまで、外資系証券会社の裁定取引によって、何十兆円ものカネは、確かに日本の外へ流れていった。

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ジョージ・ソロスが「アベノミクス相場」で３ヶ月に９３０億円大儲け、日本人が「カモ」にされた

◆世界を股にかけた名うての博徒で知られるジョージ・ソロス(ハンガリー系ユダヤ人)が、日本の為替市場における急激な円安に乗じて、わずか３ヶ月の間に「930億円」を稼いだといわれている。老いたりと言えども、長年、「クウォンタム」というヘッジファンドを率いて、欧米の金持ちから潤沢な資金を預かって運用してきたプロ中のプロの腕はいまだに衰えてはいない。「さすがだ」と言わざるを得ない。
　おそらく、安倍晋三首相が２０１２年９月に「再度、首相に就任したい」と心に決めて、自民党総裁選に出馬の準備を始めたことから、ジョージ・ソロスは「日本経済が大きく変化する」と予感して、コツコツと「円」を買い集めていたのであろう。野田佳彦前首相が11月14日の党首討論で安倍晋三総裁に「衆院を解散する」と名言したのを受けて、「勝負時」を確信し、本格的に買い進み、円が１ドル=７０円台→８０円台→９４円と１０円～２０円安くなるなかで、１気に売りに出て、わずか３ヶ月間で巨利を得る大勝負を博したのである。
　「ドル＝円」相場では、『円高』状態のとき外貨預金し、『円安』に大きく振れたときに、売れば、大いに儲けることができる。
　逆に言えば、円安に向けて動いているときに「外貨預金」すると大損することになる。だからいまごろドルを買いに走っては、大ケガをする。
◆ジョージ・ソロスは、リーマン・ショックを機に米国連邦政府がヘッジファンド規制を強化して、だれから資金を預かっているかを報告する義務を課すようになって、「クウォンタム」の業務を縮小し、身内だけの資金の運用に切り換えていた。それでも長年鍛えてきた腕は、現在でも衰えることなく、巨利を得続けていることが、今回の日本による「アベノミクス相場」で実証されたのである。
　ジョージ・ソロスは、イングランド銀行に通貨攻撃をかけて、倒産寸前に追い込んだ。次には、タイ、インドネシア、フィリピン、香港、ソウルに通貨攻撃を仕掛けて、韓国の外貨準備金を枯渇させ、「アジア通貨危機」を招くなど、博徒としての名声を上げた。韓国は、外貨準備金400億ドルが吹っ飛び、IMF(国際通貨基金)から大借金して、韓国経済ばかりか、国家全体の根本的改革を迫られたのである。
　今回は、安倍晋三首相が大々的に進めている「アベノミクス」に密かに着目し、飛びつき、大勝負を打ってきたのである。
　大相場は、文字通り「丁半バクチ」であるから、当然、勝者と敗者がはっきりする。ジョージ・ソロスのような博徒の手にかかれば、日本の投資家などは「赤子の手」をひねるようなもので、その９０%は大損させられる「カモ」になるのがオチである。
　　
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国が、中国人民解放軍の秘密部隊「６１３９８部隊」による「サイバー攻撃」を暴露、中国を追い詰めて、インドと核戦争をするよう仕向けている

◆〔特別情報①〕
中国やイランなどが、米政府機構や企業などにハッカーによる「サイバー攻撃」をして情報を盗み出していることは、以前から知られていた。だが、いまここにきて、米情報セキュリティー企業マンディアントが、中国人民解放軍の秘密部隊「６１３９８部隊」の本部から実行された名指しする報告書を発表し、米国政府が、中国共産党１独裁の姿勢を北京政府を非難しているのは、なぜか？
フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）の情報によると、「これは、回りくどいやり方だが、米国が中国を追い詰めて、中国にインドと核戦争をするように仕向けているのだ」という。一体、これはどういう戦略・戦術なのか？

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第５章　マスコミも書かない総理へのシナリオ ①

背後で操る竹下との和解

　 平成七年一月十七日、阪神・淡路大震災が起き、日本中が大きな衝撃に包まれていたころ、こんな噂がささやかれはじめていた。それは、
　「新進党の小沢一郎幹事長と竹下登元首相が、三月ごろに、和解し手を結ぶ」
　というものだった。

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米国オバマ大統領は、日米首脳会談で、「TPP」以上に「中国」と戦える日本づくりを要求する

◆安倍晋三首相は２月21日、就任後初めて訪米し、２２日にオバマ大統領と首脳会談する。米CIA対日工作者の中心人物であるリチャード・アーミテージ元国務副長官(ブッシュ政権第１期目、米CIA軍事部門資金担当)は、「オバマ大統領にお土産は持っていかなくてもよい。安倍晋三首相は、率直に意見交換すればいい」というアドバイスしているけれど、やはり「手ぶら」では行けないと考えている。２月１８日、首相官邸で政府の「産業競争力会議」(議長・安倍晋三首相)を開き、「第４の開国」とも言われている「農業開国」を念頭に、戦後２回目となる「農地解放」に向けて「農地法改正」などについて検討した。これは、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に「正式交渉参加表明」をするためのもので、「TPP参加」に反対している農業団体や農家に「TPP参加のメリット」をまとめるのが最大の目的だ。そのうえで、安倍晋三首相は「農業団体や農家を説得できる自身がある」とオバマ大統領に伝えて、「TPP交渉参加」を事実上確約する構えである。「TPP」をお土産にして何とかオバマ大統領の歓心を買おうとしている。
◆しかし、オバマ大統領は安倍晋三首相が「TPP交渉参加」を確約すれば、嬉しいけれども、今回の首脳会談では、安倍晋三首相に対して、もっと別なことを期待していると見られている。
　それは、中国北京政府に対する米国の戦略に日本が全面的に協力することだ。
　ズバリ言えば、いざとなればいつでも中国人民解放軍と戦争できるように日本国憲法を改正し、国防軍を建設することである。そのためには、７月２１日予定の参院議員選挙に自民党に圧勝してもらわなくてはならない。
　オバマ大統領は、すでに「核廃絶」を宣言しており、ロシアとの間では、核軍縮を進めている。
　ところが、核大国である「中国」との関係では、話は何も進んでいない。
　そのクセ中国北京政府は、北朝鮮の「地下核実験」に反対し、カリカリし続けている。
　オバマ大統領は、何事につけご都合主義、自由勝手に議論をネジ曲げることが得意な中国北京政府に手を焼いている。
　世界の中心は「中華だ」と信じ切っている北京政府が、自ら進んで「核廃絶」を決断するハズはない。米国が核軍縮に進んでくれれば、これ幸いに逆に「核軍拡」を進めかねないのである。
◆安倍晋三首相は、オバマ大統領の本音が、「TPP」ではなく「中国の核兵器」にあることをまだ見抜いてはいない。だからこそ、日米首脳会談に臨むに当たって「TPP交渉参加」にとらわれているのだ。リチャード・アーミテージ元国務副長官がせっかくアドバイスしてくれているのに、その真の意味を理解していない。
　しかし、オバマ大統領は、日米首脳会談で、自らの存念をしっかりと安倍晋三首相に伝えるハズである。それは、安倍晋三首相が目指している「強い国・日本」＝「日本国憲法改正による国防軍建設」＝「中国と堂々と戦争できる国への改革」という志に合致しているので、喜び勇んで帰国してくるに違いない。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相はオバマ大統領との日米首脳会談で、米国による「食糧支配」という世界戦略の下に日本を組み込むことを確認し合う

◆〔特別情報①〕
　安倍晋三首相は2月２１日訪米し、２２日、オバマ大統領との日米首脳会談に臨む。首相に就任して初の首脳会談である。ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加と集団的自衛権行使問題、経済成長戦略などについて、意見交換し、日米同盟強化を図る。このなかで、ＴＰＰ交渉参加について，安倍晋三首相は、事実上、交渉参加を決めているので、米国による「食糧支配」という世界戦略の下に日本を組み込むことを確認し合う。このため、日本の農業は今後、「第４の開国」に本格的に踏み切る。

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第１５回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年３月９日（土）
『安倍晋三政権の成長戦略
産業競争力会議が日本を救えるか』
～背後に米国フリーメーソンの「日本乗っ取り作戦」あり

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　『ロックフェラーVSロスチャイルド最終戦争』～イスラエル、北朝鮮、ロシアが進める壮大な計画とは？

他には、５種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
『２０１３年の世界情勢』～どうなる日本経済、どう動く景気
『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』 ～争点は、原発ゼロ・景気・TPP(2012年12月8日後楽園「涵徳亭」にて）
『米国と核戦争』 ～悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）
『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）
『橋下徹市長を徹底解剖する』～果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて）

【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】



『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)

第４ 政敵との仁義なき利権争い ④

情報ネットワークを握るには自治利権から

　自治省、建設省、厚生省、労働省、運輸省、警察庁、環境庁の各省庁が、内務省の流れをくみ、このなかで、内務省以来の嫡流ともいうべき自治省・警察庁出身の国会議員集団を「内務・自治・警察族議員」と称する。政治権力の中枢に位置する官僚政治家「内務・自治・警察族」は中央政界で、圧倒的な勢力を誇っている。

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『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所

小沢一郎代表が韓国の朴槿恵大統領の就任式に招待、日韓外交の檜舞台で国際政治家として復権する

◆生活の党の小沢一郎代表が、２月25日に行われる朴槿恵（パク・クネ）次期大統領の就任式に招待されている。総選挙に大惨敗したけれど、日韓外交という檜舞台から国際政治家として復権する。
　小沢一郎代表の韓国の保守政界での人気は、日本国内を上回る。とくに朴槿恵次期大統領の実父であり、米国ＣＩＡの工作により暗殺された朴正熙元大統領（側近のKCIA部長・金載圭に射殺された）と小沢一郎代表の政治の父・田中角栄元首相の運命があまりにも似ているからである。
　朴正熙元大統領は、大日本帝国陸軍の士官学校出身で、独自に「核開発」に挑戦しようとして、米国の忌憚に触れて、暗殺された。田中角栄元首相は、原子力の燃料となるウランの調達源を米国に無断でオーストラリアやカナダに求めて、これも米国の忌憚に触れて、暗殺こそされなかったものの、ロッキード疑獄事件を仕組まれて、政治的に失脚させられた。
　日本、韓国ともに米国ＣＩＡにとっては、中南米諸国の政権と同様、都合が悪くなれば、転覆される立場なのである。現在でも、この関係は、根本的に変わっていない。　
　この意味で、朴槿恵次期大統領は、いまや完全に米国ＣＩＡに取り込まれており、小沢一郎代表は、米国ＣＩＡ対日工作者に「暗黒人民裁判」を仕掛けられて、「冤罪」に苦しめられてきた。完全無罪判決が下されたいまでも、米国ＣＩＡの監視下に置かれている。それぞれの国民の多くは、こうした関係に無知であり、マスメディアの虚報を信じ、惑わされ続けている。
朴槿恵次期大統領は、小沢一郎代表の事情をよく知っており、よく理解しているのである。それ故に、大統領の就任式に招待したとも言える。　　
　ＫＢＳＷＯＲＬＤは2月19日午後５時21分、「小沢一郎代表　朴新大統領就任式に出席へ」という見出しで、以下のように配信した。
「25日に行われる朴槿恵（パク・クネ）次期大統領の就任式に、日本からは安倍首相が派遣する総理大臣経験者などの特使らに加えて、『生活の党』の小沢一郎代表も韓国政府の招きを受けて出席する見通しとなりました。これは、小沢代表が18日の定例記者会見で明らかにしたもので、小沢氏は韓国政府の招きで24日から26日までの日程で韓国を訪問するということです。大統領就任式の日本からの出席者については、安倍首相の特使については、麻生太郎副総理兼財務・金融相と岸田外相を派遣する方向で調整中のほか、森喜朗元首相や福田康夫元首相、1月4日に安倍首相の特使として韓国を訪れた、日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相ら10数人が出席することがすでに決まっています」
◆日韓関係において、最も関係が深いのは、自民党「清和会」である。この派閥は、福田赳夫元首相が築いたが、源流は、岸信介元首相である。女婿は安倍晋太郎元外相、孫が安倍晋三首相である。岸信介元首相は、旧商工省（後に通産省、現在の経済産業省）の革新官僚と言われ、満州国官僚としても活躍し、その人脈は、朝鮮半島に及び、統一教会に深く関係して、勝共連合をつくった。そして派閥を福田赳夫元首相に譲った。日韓基本条約締結に当たっては、「フィクサー」として朴正熙元大統領との交渉に実力を発揮し、韓国経済の発展の基礎づくりに貢献した。
　その後、田中角栄元首相の下にいた竹下登元首相が、「清和会」とは別ルートで日韓人脈を築いた。小沢一郎代表は、この人脈を引き継いできた。後見人の金丸信元副総理は、「超党派の議員団」を率いて北朝鮮を訪問し、金日成主席と会談し、「砂利利権」「名古屋・平壌直行便の飛行ルート利権」を獲得するなど、日朝関係を開発した。だが、金日成主席が急死したため、日朝関係は、振り出しに戻ったが、小沢一郎代表が人脈を引き継いだ。こうした関係も、朴槿恵次期大統領は、熟知しており、今後の日韓関係において、有益であると考えているようである。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国オバマ大統領は、北朝鮮と国交正常化・国交樹立を結び、中国に対する秘密の破壊工作を策動している。

◆〔特別情報①〕
　北朝鮮の「地下核実験」に対して、中国共産党1党独裁の北京政府が反対、米韓両軍が２月１９日～２４日、北朝鮮の潜水艦による武力挑発に対抗するため、「合同訓練」を実施、安倍晋三政権が２月１９日、朝鮮学校を高校無償化の対象外とする措置を決めるなど、反発行動が続いている。だが、フリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク・マンハッタン島発)の情報によると、米国オバマ大統領が日本と韓国の頭越しに、突如、北朝鮮を電撃訪問して、「国交樹立する可能性が高い」との見通しを示している。

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第４ 政敵との仁義なき利権争い ③

腹心を通産省に送り込み商工利権をもぎ取る

　商工利権は、通産省の管轄にかかわる企業への政治的つながりをめぐる争奪である。
　通産省と産業界を中心舞台とする商工利権の争奪は、凄まじい。自民党と新進党が、まさに城を取ったり、取られたりの攻防戦を繰り広げている。ただし、新進党の場合は、自民党の離党組が主力である。

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中国の習近平総書記らが、北朝鮮の背後にいる米国オバマ大統領の戦略にようやく気づき始めた

◆北朝鮮は、今後さらに「地下核実験」を繰り返そうとしており、核弾頭をつけたミサイル発射に向けて、着々と準備している。問題なのは、核弾頭付のミサイルがどの方向に向けられているのかということだ。
〔韓国、日本、米国〕なのか、それとも〔中国、ロシア〕なのか？このことに疑心暗鬼になっているのが、「中国共産党1党独裁の北京政府」だという。
　「やっと気づいたのか」という感が強い。朝日新聞が2月18日付朝日「8面」(国際面)で、「北朝鮮核実験『反対』中国各地でデモ」という見出しをつけて、以下のように報じている。
「中国各地で、北朝鮮の核実験に対する抗議デモが起きている。中国国境近くで行われた実験による放射能汚染への不安を訴え、中国政府が慎重姿勢を崩さない国連の制裁強化も要求している。
　広東省広州市では１６日、市民ら約１０人が市政府前の公園やショッピングセンター前で抗議をした。複数の参加者によると、『平和を求める。核兵器はいらない』などと書いた紙を掲げ、『（北朝鮮の核実験が）中国の国土に害をもたらし、世界の環境を破壊する』と叫んだ」
◆これまで中国北京政府がさんざん核実験を行ってきて、いまや「核大国」になっている中国で「北朝鮮の地下核実験」をとがめる「反対デモ」が起きていること自体、自己矛盾もはなはだしい。
　中国の北京政府が背後で操っている「やらせデモ」と判定できるので、まともな反対デモと受け止める必要はないのだが、こんな反対デモを仕組まなければならないほど「もはや北朝鮮をコントロールできない状態」になっていることに戸惑っている実態をさらけ出している。北朝鮮の「地下核実験」は「放射能ゼロ」という「タングステン水素爆弾」だったといわれているので、「放射能汚染」を心配するくらいなら、「猛毒なPM2.5」など大気汚染に反対するデモを行う方が先だろう。
　北朝鮮は、「もう吸血鬼のような中国北京政府に好き勝手されたくない」と本気で「中国離れ」しようとしており、もし中国人民解放軍が攻めて来ようとすれば、「核兵器で応戦する」とケツをまくっているのだ。
◆それでなくても、北朝鮮の金正恩第1書記(元帥)は、「米国、日本」と国交正常化し、正式に友好国としての関係を結びたいと熱望している。
　実は、このことは、安倍晋三首相はともかく、米国オバマ大統領は、百も承知であり、「米朝国交正常化」に向けて、環境を整えようとしている。米国にとって、中国を封じ込めるには、北朝鮮が不可欠であるからだ。
　このオバマ大統領の対中国戦略に、胡錦濤体制から習近平体制に移行しつつある中国北京政府は、ようやく気づいてきたのである。
　
※Yahoo!ニュース個人


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オバマ大統領と米CIA対日工作者は、日本国憲法の改正・国防軍建設により尖兵化し、国民皆兵・徴兵制(男女平等)へ

◆〔特別情報①〕
　米国オバマ大統領と米CIA対日工作者の中心人物であるリチャード・アーミテージ元国務副長官(ブッシュ政権第1期目)らはいま、日本の軍事体制について根本的改造に着手している。
　これは、フリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク・マンハッタン島発)の情報である。日本を堂々と戦争ができる国に改造しようとしており、とくに新たな「中国封じ込め」戦略の尖兵にするという。安倍晋三首相の下で、「強い日本造り」が急ピッチで進行中だ。

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金丸から建設利権を受け継ぐ

　建設利権を支配している政治家は、国道の工事や高速道路の建設、架橋、ダムづくり、架線工事、公園づくり、砂防工事などと、国土の建設にかかわる公共事業予算の配分に対して、政治的な影響力を行使できる。大手ゼネコンから大工、左官などの職人までを含め全国百五十万人を擁する巨大な産業が、この公共事業予算にぶら下がっている。

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