小沢一郎元代表も慎重姿勢の橋下徹知事が起こした大旋風、さあ、国政を変え得るか?

2011年10月31日 23時26分44秒 | 政治
◆民主、自民両党が大阪市長選挙に鞍替え立候補する大阪府の橋下徹知事が巻き起こしている「大旋風」に慄いている。いつの時代でも新しいもの好みの大阪人の多くが、「橋下人気」に取り付かれているからだ。江戸幕末に起きた「ええじゃないか」騒動の再来を想起させる。
 「ええじゃないか」騒動は1867年(慶応3年)7月から翌1868年慶応4年)4月にかけて、東海道、畿内を中心に、江戸から四国に広がった社会現象だ。天から御札(神符)が降ってくるのを見て、「これは慶事の前触れだ」という話が、瞬く間に広まった。民衆は、思い思いに仮装して「ええじゃないか」などの囃子言葉を連呼しながら集団で町々をめぐり、熱狂的に踊ったという。
 あれから143年を経て、いま、「大阪維新の会」を率いている橋下徹知事のハチャメチャぶりに、大阪人の多くが、熱狂し、酔いしれて、「大旋風」を巻き起こしている。「橋下人気」を支えている主力は、「30代、40代」の若者から中年。熟年、高齢者たちは、この熱狂に戸惑い気味という。
 この狭間で、大政党はもとより、衆参両院議員や府議会、市議会議員らの政治家たちは、大旋風を迷惑がりながら、自分たちの選挙への「悪影響」を警戒しているというのが、実情だ。
◆はっきり言って、関東地方から見て、橋下徹知事が、「地方の大都市」の1つである大阪大阪市で、何を起こして何をようとしているのかは、わからない。果たして天下国家に冠することなのかという思いがある。「大阪維新の会」が、どれほどのことがあるのかと。ところがである。民主、自民の大政党が、丸で金縛りにあったように、身をすくめて自律的な活動を展開できないというのは、情けない限りである。
◆朝日新聞は、10月30日付け朝刊「4面」で、「橋下人気 すくむ民自 本音は全面対決回避」という見出しをつけて、2大政党の情けない姿を論じている。
 この記事のなかで、目を引いたのは、「小沢氏も側近に『橋下の悪口は言うな。つかず離れずにいけ』と指示しているという」の行である。選挙のプロと言われてきた小沢一郎元代表にして、このような慎重姿勢なのだ。総選挙は「都市型選挙」、参院議員選挙は「農村型選挙(1人区が勝敗を制する)」と言われているように、総選挙では、大都市の1つである「大阪市内」の選挙区は、東京とともにないがしろにはできない。
 このため、小沢一郎元代表は、自らの「暗黒人民裁判」に手間取っているという煩わしい面を抱えながらも、やはり幕末史が好きなるが故に「維新」という言葉には弱いのであろう。
◆小沢一郎元代表は11月27日の大阪府知事・大阪市長「ダブル選挙」の結果を見て、国政選挙への戦略戦術を考えるという。だが、いまの情勢から言えば、民主、自民両党ともに、過半数を確保できそうもない。そうなると、少数政党ないし、少数グループとの「連立」しか過半数の道がなくなる。小沢一郎元代表は、そのことを念頭に入れて戦略戦術を練っているかに見える。
 しかし、衆院での過半数を辛うじて確保したとしても、参院での「ねじれ現象」が解消されない以上、本質的な問題は、解決できない。しかし、2012年6月解散・7月総選挙にもって行こうとする戦略戦術には、「総選挙・参院議員選挙・東京都議会選挙」のいわゆる「トリプル選挙回避」という作戦が隠されており、これは「公明党との連立」含みとも解釈できる。いまでも、公明党との連立が成れば、衆参ねじれ現象を解消できることを計算に入れれば、小沢一郎元代表の深謀遠慮が理解できる。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安住淳財務相は、リチャード・アーミテージ元国務副長官に脅されて「ドル」が「ただの紙切れ」になるのを知りながら、為替市場介入による「円売り、ドル買い」しても歴史的円高は続く

◆〔特別情報①〕
 「オオカミ少年」「口先介入男」「ちびっ子ギャング」などの渾名で呼ばれている安住淳財務相は10月31日午前、記者会見し、「外国為替市場に介入、「政府・日銀は本日午前10時25分、ドル買い、円売りの市場介入を実施した」と発表した。市場の投機的な動きに歯止めをかけるのが目的。8月4日以来、約3か月ぶりに、やつと円売り介入に踏み切った。

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『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊



もくじ

第5章 小沢一郎が嫌った自・社馴れ合い政治の復活
―大政党制の足がかりを作った小沢一郎の誤
―国対族・議運族九人が入閣した、自社馴れ合い内閣の誕生

 村山連合政権の閣僚の顔触れから、一つの特徴に気づく。それは、自民、社会両党の国会対策族のプロが、入閣していることだ。
 首相の村山富市、郵政相の大出俊、総務庁長官の山口鶴男、建設相の野坂浩賢が、いずれも、衆議院において、社会党国会対策委員長を経験している。労相の浜本万三は、参議院における社会党の国会対策委員長のキャリアの持ち主である。

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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.139

第三章 ロシヤ革命と猶太

前回からの続き

 英國モーニングポスト紙の通信員ヴィクトル・イー・マースデン著の「露西亜に於ける猶太人及半血及改崇猶太人」に従へば、ソウエート政府の官吏レーニン(血半)以下五百四十五人中にユダヤ人は四百四十七名を算し、実に約八十二パーセントを占めてゐる。

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野田佳彦首相が、TPP交渉参加を決意、これは「JA切り」、「JA潰し」決断を意味している

2011年10月31日 00時31分27秒 | 政治
◆野田佳彦首相が、TPP(環太平洋経済連携協定)交渉に参加する意向を正式に固めたという。埼玉新聞が10月30日付け朝刊「1面」で、「関係筋が29日、明らかにした」と伝えた。これは、TPPに反対しているJAグループを束ねる全国農業協同組合中央会(全中)が10月25日、「TPPの交渉参加に反対する国会請願」を衆参両院議長に提出したのを承知していながら、事実上、「JA切り」、もっと強く言えば、「JA潰し」に踏み切ったことを意味している。これに対して、鹿野道彦農水相も、「止むを得ない」と了解しているという。
 この決断を促したのは、米国CIA軍事部門資金担当の大ボスであるリチャード・アーミテージ元国務副長官が10月27日、東京国際フォーラムで開かれた笹川平和財団と米国ウッドロー・ウィルソン国際学術センター共催の「第3回日米共同政策フォーラム」で基調講演するために訪日していたことが、強く影響している。基調講演の詳しい内容は、10月28日の「板垣情報局」(アーミテージ元国務副長官は、「必要な役割=おカネを出す役割」を果たして欲しいと野田佳彦首相に強く求めている)で報告しているので、参照されたい。リチャード・アーミテージ元国務副長官は、「日本のTPP交渉参加」を強く求めており、野田佳彦首相にそのシグナルを送った模様である。
◆野田佳彦首相は、翌28日、首相にして初めて、「所信表明演説」を行っている。このなかで、TPP交渉参加問題に触れて、「環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるTPP協定(環太平洋経済連携協定)への交渉参加についても、引き続きしっかり議論し、できるだけ早期に結論を出します」と述べていた。
 この日は、TPPの交渉に参加する米豪などの9か国がペルーの首都リマで10月19日から開いていた「第9回の交渉会合」が閉幕した日であった。
 実は、TPPの9か国間の交渉を主導している米国通商代表部の(USTR)のカーク代表が10月26日、「最終合意に向けた交渉は「今後12か月かける」と言及した。また、日本の参加については「日本の決断を待っている」と語った」と朝日新聞は10月27日付け朝刊夕刊「1面」で報じていた。
◆考えるまでもなく、米国がTPPに賭けるのは、現在疲弊している米国経済再建のためである。もう1つ、「石油」を担保とする「新基軸通貨アメロ」である。
 米国は、安い石油を買い、自国の油田を温存してきたが、背に腹を替えられず、虎の子の「油田」を担保に「新基軸通貨アメロ」を発行し、「不良債権をチャラにする」奇策を実行せざるを得なくなってきているのだ。米国市場により高度経済成長を築いてきた日本は、同盟国である米国を衰亡させるわけに行かず、助けなくてはならない間柄にある。
これも詳しくは「情報局」(米国オバマ大統領が猛烈努力、意外な「担保」を提供し新基軸通貨「アメロ」の実現を認めさせるのに成功させたという)に書いているので参照されたい。
 聞けば、米国内では、大量の農産物が売れないで売れ残っているのだという。いわゆる「過剰生産」と言えば、1929年の世界大恐慌を想起するほどの最悪の経済現象である。価格は低下するし、売れない農産物は、焼却処分するとかないという世にも恐ろしい現象である。
 売れ残った農産物を食材にして、「外食産業」が成長し続けている。米国は、工業製品の物づくりを衰退させて、金融大国を陵駕してきたけれど、博打経済で沈没した。所詮は、博徒というヤクザ世界と何ら変りはなかったのである。しかし、物づくりの原点である農産物が残っていた。これを最強の武器として、経済再建を果たし、再び覇権国家の権勢を張ろうとしている。これは、ある意味で、物づくり国家である日本及び日本人にとっては、喜ぶべきことである。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「2012年6月総選挙説」が、永田町界隈に流布しているけれど、その目的は何なのか?

◆〔特別情報①〕
 民主党内が、衆院解散・総選挙の時期をめぐって、ざわめき始めている。民主党内から湧き上がっているのは、「2012年6月総選挙説」である。一体、だれが、何のためにこんな説を、いかにも大真面目に流布しているのであろうか?

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第5章 小沢一郎が嫌った自・社馴れ合い政治の復活
―大政党制の足がかりを作った小沢一郎の誤
―国対族・議運族九人が入閣した、自社馴れ合い内閣の誕生

 村山連合政権の閣僚の顔触れから、一つの特徴に気づく。それは、自民、社会両党の国会対策族のプロが、入閣していることだ。
 首相の村山富市、郵政相の大出俊、総務庁長官の山口鶴男、建設相の野坂浩賢が、いずれも、衆議院において、社会党国会対策委員長を経験している。労相の浜本万三は、参議院における社会党の国会対策委員長のキャリアの持ち主である。

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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.138

第三章 ロシヤ革命と猶太

前回からの続き

第一革命に尽力したる米國のユダヤ財閥ヤコブ・シツフは臨時政府の歩み意に充たず、最早臨時政府は用なし、須く之を倒し、もつと彼が完全に把握出來る政権を以て之に代へようと決心した。人間ばいくらも居るのである、即ちロシヤ革命党の最左翼の大部分はユダヤ人であつた。

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小沢一郎元代表に対する「暗黒人民裁判」の本質と性格が、ようやく、はっきり見えてきた

2011年10月30日 01時16分20秒 | 政治
◆小沢一郎元代表に対する「暗黒人民裁判」の本質と性格の1部が10月28日、東京地裁(大善文男裁判長)の第3回公判で、ついに暴露された。
 大善文男裁判長が検察官役の指定弁護士が冒頭陳述していたなかで、小沢一郎元代表の政治資金管理団体「陸山会」などが集めた資金について、「『国民の浄財』である政治資金の使途として、合理性に疑問のあるものもある」と述べた部分の削除を認めたからである。
 朝日新聞は10月29日付け朝刊「社会面」(39面)で、「大善文男裁判長は『証拠によって証明しようとする冒頭陳述の役割に照らすと、表現が不相当』とした。小沢氏の弁護団が『証拠に基づかない意見や評価を述べ、予断や偏見を与えようとしている』と削除を求めていた」と報じている。「暗黒人民裁判」ではあるとはいえ、大善文男裁判長の訴訟指揮は、「法と証拠に基づいて、厳格な証拠調べが求められる刑事裁判」としては、適切であった。
 検察官役の指定弁護士は、「『国民の浄財』である政治資金の使途として、合理性に疑問のあるものもある」ということを、小沢一郎元代表のどのような具体的行為が、いかなる法律の犯罪構成要件を満たし、それを裏付ける客観的な証拠に基づいて、犯罪を証明しようとしたのか。単なる風評や評論、評判でしかない情報に基づく、勝手な思い込みを冒頭陳述していたとしか思えない。この点が、「暗黒人民裁判」と言われる所以である。
 振り返ってみると、東京検察審査会が、「起訴相当」を議決したのは、陸山会の収支報告書の記述が正しいか虚偽かの判断ができず、さりとて、小沢一郎元代表には、「どうも怪しい噂が漂っているので、ともかく、公開裁判という出るところに出てきてもらって、裁判所に判断してもらおう」と極めて無責任なやり方で、裁判所にサジを投げたために行われているのが、この「暗黒人民裁判」なのである。
 日本国憲法は、第37条第1項で「すべての刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する」と規定しているので、戦前の軍法会議のように秘密裏に行われた文字通り「暗黒裁判」ではない。
 けれども、フランス革命のときのような「王党派か、ジロンド党派か、ジャコバン派か」といった一方的に決めつけて、有罪判決を下し、ギロチンで処刑したような感覚の裁判になる危うさが、いまの検察審査会の議決に基づく裁判にはある。それが、今回、大善文男裁判長が削除を命じた検察官役の指定弁護士の冒頭陳述に見られたのである。
◆この「暗黒人民裁判」に悪意を持って加勢しているように見受けられるのが、米国CIAの宣伝媒体の性格を強烈に持つ読売新聞である。10月29日付け朝刊「社会面」(39面)で、「大善裁判長は、指定弁護士側の冒頭陳述の削除を求めた弁護側の異議申し立てを一部認めたが、『現金4億円の出所について小沢被告の説明は一貫性も合理性も欠く』とした部分の削除は認めなかった」と報じて、何としても有罪にしたいという気持ちが濃厚な偏向報道にこだわっているとしか思えない。この報道姿勢こそが、刑事裁判を「暗黒裁判化」しているとも言える。
◆読売新聞が、米国CIAの宣伝媒体色を最も鮮明にしたのが、フリージャーナリストらで作る『自由報道協会』(東京都千代田区)が主催した「小沢一郎元代表記者会見」の会場に乗り込んだ読売新聞社会部の恒次徹記者が、司会者の指示にも従わずに、小沢一郎元代表に対する質問という一定の「則」を超えて、「応酬質問」を始め、騒ぎを起こした場面であった。外から見ていると、これは、記者クラブ制度の既得権益に守られたいわゆる「殿様記者」が、記者クラブから排除されているフリーランスの記者が、自主的に主催して、小沢一郎元代表との貴重な記者会見に殴り込みをかけて、騒ぎを起こし、ワヤクチャにしたように見えた。小沢一郎元代表に何かを聞きたいなら、直接取材を申し込めばよいのに、なぜ、わざわざ、いつもは排斥しているフリーランスの記者たちの記者会見に乗り込む必要があるのか、理解に苦しむ。その気になれば、渡辺恒雄社主兼主筆に頼めばよい話であるはずだ。
 この件は、どうも、読売新聞が、「小沢一郎代表を有罪にし、政治生命を絶つために頑張っている」という米CIAに向けて発信したシグナルに見えて仕方がない。その任を担ったのが、恒次徹記者ということだ。なかなか手の込んだ情報作戦である。もし、この小沢一郎元代表の記者会見が、殿様記者の集まりである日本記者クラブや外国人記者クラブで行われた場合、恒次徹記者は同じようなことをしたであろうか。
 読売新聞YOMIURI ONLINEは10月27日午前11時32分 、「小沢元代表記者会見で読売記者へ激しい抗議」という見出しをつけて、以下のように配信している。
.「20日行われた小沢一郎民主党元代表の記者会見で、資金管理団体『陸山会』の事件について質問をした読売新聞記者に、会見を主催したフリージャーナリストらが『司会者の指示に従わなかった』と激しく抗議する場面があった。その様子はインターネット上で生中継され、読売新聞にも問い合わせが相次いだ。記者は司会者に言われるまま質問を打ち切るべきか、それとも追及を続けるべきか。問題となった会見を検証する。
 ◆質疑応答◆
 会見を主催したのは、フリージャーナリストらで作る『自由報道協会』(東京都千代田区)。小沢元代表はこのところ、自身の考えを述べる場に、インターネットで生中継されるネットメディアを選ぶことが多い。
 会見の第1部は、市民から寄せられたとされる質問に元代表が答えるもので、これが終了した後、記者らによる質問の第2部が始まった。最初に司会者から指されたのが、読売新聞社会部の恒次(つねつぐ)徹記者だった。
 『小沢さんは政治資金規正法違反に関して、脱税とか汚職を伴わない場合は、実質的犯罪とは言えないとの考えを再三述べている。国民の判断を誤らせる虚偽記入があれば、実質的犯罪と言えるのではないか』
 これに元代表は『あなたの意見がちょっと違う』と述べたが、政治資金収支報告書で国民の判断を誤らせることが実質的な犯罪に当たるかどうかについて、明確な回答をしなかった。
 このため恒次記者は『例えば』と前置きし、投資家の判断を誤らせることになる有価証券報告書の虚偽記載罪を例に挙げて、なお見解をただそうとしたが、司会者が『この辺で区切らせていただきたい」と制した。ジャーナリストで同協会暫定代表の上杉隆氏らも、『ルール違反だ』と抗議した。恒次記者はその後も質問しようとしたが、『ルール守れよ』などの声が上がった。
 恒次記者の質疑応答に要した時間は約4分30秒。その後、4人から質問があり、平均約5分を費やした。
 ◆生中継◆
 会見終了後、恒次記者は上杉氏とジャーナリストの岩上安身(いわかみやすみ)氏に詰め寄られ、抗議を受けた。さらに別室に移動し、上杉氏は『なめてんのか、この野郎」、岩上氏は『ど素人か』『質問の仕方がへたくそ』と言いながら、司会者に従わなかったことに怒りをあらわにした。この模様は約25分間、生中継された。
 翌21日、同協会から恒次記者あてに抗議文が届いた。〈1〉司会者の指示に従わなかった〈2〉ゲストスピーカーの言葉を遮って発言を続けた――の2点を挙げて、『記者会見上のルールを無視し、進行を妨げたことは誠に遺憾』としていた。
 ◆反響◆
 抗議の模様はその後も、動画サイトで閲覧でき、視聴する人が相次いだ。このほか、夕刊紙『日刊ゲンダイ』が22日付の紙面で、『小沢会見 読売記者“大暴れ”』の見出しで記事を掲載。抗議の模様について、『場外乱闘の大パニックに発展した』と報じた。
 読売新聞読者センターにも、動画を見た人から、電話とメールによる意見が141件(26日現在)寄せられた。会見直後は、ほとんど恒次記者に対する批判で、「読売バカ記者」「恥を知れ」と同じ文言のメールが多数あった。これに対し、『紳士的で冷静』『あれくらい聞くのが当然。大変だろうが、頑張ってほしい』と支持する意見も寄せられた。
 上杉氏は22日、『読売新聞記者に複数回《暴言》を吐き、協会の健全性を傷つけた』として暫定代表の辞任届を提出したが、同協会は受理しなかったという」

 
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
駐日米大使館は、東日本大震災後、「防衛省・自衛隊」を最も頼り、外務省は役に立たず、「細野豪志―長島昭久」ルートで「日米連絡調整会議」を構築し、緊急事態を乗り切った

◆〔特別情報①〕
 日米関係は、「ツーと言えばカー」というように、一衣帯水の関係で動いてきたのかと思い込んでいたが、実はそうでもという事実が、東日本大震災・大津波・福島第1原発大事故への対応で、明らかになった。

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第5章 小沢一郎が嫌った自・社馴れ合い政治の復活
―大政党制の足がかりを作った小沢一郎の誤
―国対族・議運族九人が入閣した、自社馴れ合い内閣の誕生

 村山連合政権の閣僚の顔触れから、一つの特徴に気づく。それは、自民、社会両党の国会対策族のプロが、入閣していることだ。
 首相の村山富市、郵政相の大出俊、総務庁長官の山口鶴男、建設相の野坂浩賢が、いずれも、衆議院において、社会党国会対策委員長を経験している。労相の浜本万三は、参議院における社会党の国会対策委員長のキャリアの持ち主である。

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第三章 ロシヤ革命と猶太

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野田佳彦首相は、米軍普天間飛行場の移転先を「津軽半島、鳥取大山の麓、千葉習志野市」に変更せよ

2011年10月28日 22時29分57秒 | 政治
◆沖縄の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題で、日米双方が、相変わらず苦渋している。辺野古沿岸の海の一部を埋め立てて滑走路を2本建設するには、沖縄県の仲井真弘多知事の許可が必要だ。だが、現在の状況から言えば、知事が許可する可能性は極めて低い。
 こうなれば、野田佳彦首相は、沖縄県内での移設にこだわらず、本土のどこかへの移設をを考える時期にきている。その気になれば、候補地は、いくらでも見つけられる。要は、米海兵隊を引き受けて、海兵隊専用の飛行場を建設すれば済む話である。
日本列島を北から見ていくと、以下のような場所が候補地として考えられるであろう。
 ①青森県津軽半島―米海兵隊基地、専用飛行場建設のついでに、米原子力潜水艦基地も建設する(最近、ロシア海軍の動きが活発化、旧ソ連軍の栄光を取り戻そうとする意図が鮮明になりつつある)
 ②鳥取県の名山「大山」麓、因幡の白兎で知られる地域―米海兵隊基地、専用飛行場建設のついでに、米原子力潜水艦基地も建設する(北朝鮮に近く、一旦有事の際、米海兵隊が、北朝鮮への上陸作戦を敢行するための基地としては、最適。鳥取県選出の石破茂元防衛相ならば、責任を持って、米海兵隊基地・専用飛行場誘致に惜しみない貢献をしてくれるに違いない。有事法制を進めたのも、北朝鮮からの武力攻撃、侵略を想定していたはずである。それを度外視しているのが、いまの日本の防衛の姿である。つまり、日本海側が手薄なのだ。これからの戦争は、現代の日本海海戦が、北朝鮮との間で想定される。つい最近、北朝鮮から小船で「脱北者」が現れたのは、その前兆と察知しなくてはならない。
 米CIA軍事部門資金担当の大ボスであるリチャード・アーミテージ元国務副長官が、「2012年、北朝鮮で興味ある展開が起こる」と意味深長な発言をしているので、事は、緊急を要する。出来れば、島根県の「萩・石見空港」を拡張して、米海兵隊飛行場とする。米空軍は、かねてからこの飛行場を使いたがつているので、空軍ではなく、海兵隊専用とすればよい。
 ③千葉県習志野市に米海兵隊基地と専用飛行場を移設する。四街道には、海上自衛隊の下総航空隊がおり、この辺りも適地である。極論を言えば、日本の国際空港は、羽田空港に一本化して、成田空港は、米海兵隊の専用飛行場とする。首都圏に国際空港は、2つはいらない。元々、成田空港は、首都防衛の空港として建設されていたので、本来の任務に就くべきである。幸い、野田佳彦首相は、衆院千葉4区(船橋市)選出である。船橋市海神地区は、戦前「軍人村」という陸軍軍人の官舎があり、その名残りがある。昔々には、騎馬連隊があったり、砲兵部隊もいた。野田佳彦首相の父親は、陸上自衛隊習志野「落下傘部隊」で勤務していたという。野田佳彦首相は、折角、「陸軍→陸上自衛隊ゆかりの地」に住んでいるのであるから、総理大臣権限で、米海兵隊基地と飛行場を防衛省敷地内に建設する命令してはどうか。
◆米海兵隊は、以前、岐阜県にあったという。それを沖縄県に移設したのだ。以降、本土に住む国民の大半が、国防意識を低下させて行ったとも言える。国防は、他人事ではないのだ。沖縄県民に国防のすべてを押し付けていいのか。そんなことはない。
 言い方を変えれば、真の国土防衛というのは、特定の地域に集中すべきものではない。それぞれ地域が、住民総出で担うべきものである。他国から侵略されたとき、「ヘルプミー、ヘルプミー」と叫び、なき喚いてもはじまらないのだ。説き
 そこで、本土の国民としては、防衛力を本土に取り戻さなくてはならない。いまその時がきている。鳩山由紀夫元首相が提唱した「最低でも県外=本土」という政策は、いまこそ、その威力を発揮すべきなのである。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
長島昭久首相補佐官が、駐日米大使館に最も頼られて「日米連絡調整会議」設置に尽力、日米間の「政治連携」に多大貢献、米国から将来の「総理大臣」と大きな期待を寄せられている

◆〔特別情報①〕
 長島昭久首相補佐官(元防衛政務官)は10月27日、東京国際フォーラム(東京都千代田区丸の内「ホールD7」で開かれた笹川平和財団と米国ウッドロー・ウィルソン国際学術センター共催の「第3回日米共同政策フォーラム」ー「東日本大震災後の日米協力:教訓と新たな協働体制の構築に向けて」と題するパネルディスカッションで、大震災以後の「日米協働態勢」の実情について、振り返り、その欠陥や問題点などついて、厳しく指摘した。この発言内容は以下の通りである。読者の皆さんが、どう受け取らかは、それぞれの見識に任せたい。

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もくじ

第5章 小沢一郎が嫌った自・社馴れ合い政治の復活
―大政党制の足がかりを作った小沢一郎の誤
―国対族・議運族九人が入閣した、自社馴れ合い内閣の誕生

 村山連合政権の閣僚の顔触れから、一つの特徴に気づく。それは、自民、社会両党の国会対策族のプロが、入閣していることだ。
 首相の村山富市、郵政相の大出俊、総務庁長官の山口鶴男、建設相の野坂浩賢が、いずれも、衆議院において、社会党国会対策委員長を経験している。労相の浜本万三は、参議院における社会党の国会対策委員長のキャリアの持ち主である。

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第三章 ロシヤ革命と猶太

前回からの続き

第一革命に尽力したる米國のユダヤ財閥ヤコブ・シツフは臨時政府の歩み意に充たず、最早臨時政府は用なし、須く之を倒し、もつと彼が完全に把握出來る政権を以て之に代へようと決心した。人間ばいくらも居るのである、即ちロシヤ革命党の最左翼の大部分はユダヤ人であつた。

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防大の五百籏頭真校長が、大震災時に全国で自衛隊員が空っぽになる危険事態を指摘、早期対応が必要

2011年10月28日 02時17分02秒 | 政治
◆文化功労者に選ばれた防衛大学校の五百籏頭真校長(神戸大学名誉教授、東日本大震災復興構想会議議長、専門は日本政治外交史、政策過程論、日米関係論)が10月27日、東京国際フォーラム(東京都千代田区丸の内「ホールD7」)で開かれた笹川平和財団と米国ウッドロー・ウィルソン国際学術センター共催の「第3回日米共同政策フォーラム」で、「東日本大震災後の日米協力:教訓と新たな協働体制の構築に向けて」と題して基調講演を行った。
 このなかで、今回の地震で宮城県にある航空自衛隊松島基地で、空自F2戦闘機18機のほか、T4練習機、U125救難捜索機など10機が水没した被害について、五百籏頭真校長は、「大津波が仙台藩が築いた砂丘と運河を乗り越えて、航空基地に流れ込み、1機150億円もする戦闘機20機を失わせた。格納庫から出して、緊急発進する暇もなく、司令は隊員に『上の階に上がれ』と指示して助けるのが精一杯だった」と話した。単純に計算しても、「3000億円」を消失した計算になるけれど、大津波が予想外の高さで、如何ともできなかったことを力説していた。
 このF2は、五百籏頭真校長が、防衛省改革の最終報告書(2008年7月提出)の内容をめぐって激しく対立した相手である石破茂防衛相が生産中止させたいわくつきの戦闘機であった。
 五百籏頭真校長は、福田康夫政権の町村信孝官房長官が2007年末に首相官邸で防衛省改革に向けて発足させた「防衛省改革会議」の委員となり、最終報告書の実質的な取りまとめ役となり、穏健な提案をまとめた。このため、より急進的な改革構想を持つ石破茂防衛相と激しく対立した。
 先日もこのブログで解説したように防衛省は現在、F2の後継機の選定作業を進めている最中だ。米国ロッキード・マーチン社「F35」、米国ボーイング社「FA18」、英、独、伊、スペインのBAEシステムズなどの「ユーロファイター」の3候補がしのぎを削っている。最有力の「F35」に決まったとしても、開発が遅れていることから、防衛省が納入期限としている「2017年3月」に間に合わない可能性があると憂慮されている。そればかりか、「5年5か月間」は、空の守りが手薄になる危険に付きまとわれる。
◆さらに深刻なのは、東日本大震災・大津波・福島第1原発事故の被災地に、政府は自衛隊10万7000人を動員(陸上自衛隊は全国14万人のうち半分の7万人出動)、米軍は「トモダチ作戦」に海兵を中心に2万人、航空母艦ロナルド・レーガンはじめ艦艇20隻、航空機120機を派遣してくれた。史上初めての最大規模の「日米共同作戦」となった。
 この作戦の成果は大であった。だが、喜んでばかりではいられない。五百籏頭真校長は、「陸上自衛隊は、選別的対応をして、首都を守る第1師団などは派遣しなかったが、このほかの地域では、空っぽという大問題を残した」と指摘した。関東大地震、東海大地震、東南海大地震、何南海大地震が、同時多発したり、最悪の場合、大震災が発生した際に、他国から侵略された場合、日本国土を守れないという事態が起きる危険性があるからだ。この意味での「日米共同作戦」の宿題を残しているのである。
◆五百籏頭真校長は1943年12月16日、兵庫県西宮市で生まれる。1962年、六甲高校を卒業、1967年、京都大学法学部卒業。1969年、同大学院法学研究科修士課程修了。学部・大学院を通じて猪木正道教授(第3代・防衛大学校長)、に師事し、猪木正道教授に勧められ、高坂正堯助教授(当時、後に教授、民主党の前原誠司政調会長の師匠)の自主ゼミにも参加。広島大学政治経済学部助手・講師・助教授を経て、1981年から、神戸大学法学部教授、2000年から2007年まで同法学研究科・国際協力研究科教授を経て現職。1987年、京都大学より法学博士の学位を取得している。
 この間、ハーバード大学(1977~79年、2002-03年)、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(1990~91年)で客員研究員、日本政治学会理事長(1998~2000年)を歴任。政府関係の委員として、小渕恵三首相時代に首相官邸に設けられた有識者会議「21世紀日本の構想」懇談会の外交分科会(第1分科会)座長、小泉純一郎首相時代に設置された私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」委員、福田康夫首相の私的懇談会である「外交政策勉強会」の座長を務めている。1995年1月17日の阪神・淡路大震災で自らも被災している。
 現在は、日中両政府に報告・提言を行なう日中両国の有識者による会議「新日中友好21世紀委員会」委員(2003年12月~)、2007年12月に設置された政府の有識者会議である「防衛省改革会議」委員を務めている。
 著書『米国の日本占領政策―戦後日本の設計図(上・下)』(中央公論社、1985年)』でサントリー学芸賞受賞。このほかに吉田茂賞(2回)、吉野作造賞を受賞。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
アーミテージ元国務副長官は、「必要な役割=おカネを出す役割」を果たして欲しいと野田佳彦首相に強く求めている

◆〔特別情報①〕
 米国最大財閥ディビッド・ロックフェラーが落ちぶれるなか、その配下である米国CIA軍事部門資金担当の大ボスであるリチャード・アーミテージ元国務副長官(米海軍兵学校出身、海軍将校、国防総省情報局員としてサイゴンやテヘランなどで勤務)が10月27日午前、東京国際フォーラム(東京都千代田区丸の内「ホールD7」にあの巨体を表した。

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第5章 小沢一郎が嫌った自・社馴れ合い政治の復活
―大政党制の足がかりを作った小沢一郎の誤
―国対族・議運族九人が入閣した、自社馴れ合い内閣の誕生

 村山連合政権の閣僚の顔触れから、一つの特徴に気づく。それは、自民、社会両党の国会対策族のプロが、入閣していることだ。
 首相の村山富市、郵政相の大出俊、総務庁長官の山口鶴男、建設相の野坂浩賢が、いずれも、衆議院において、社会党国会対策委員長を経験している。労相の浜本万三は、参議院における社会党の国会対策委員長のキャリアの持ち主である。

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第三章 ロシヤ革命と猶太

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第一革命に尽力したる米國のユダヤ財閥ヤコブ・シツフは臨時政府の歩み意に充たず、最早臨時政府は用なし、須く之を倒し、もつと彼が完全に把握出來る政権を以て之に代へようと決心した。人間ばいくらも居るのである、即ちロシヤ革命党の最左翼の大部分はユダヤ人であつた。

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バチカンが、強欲資本主義が招いた金融危機に、自戒を込め「倫理」を説くとは、皮肉だ

2011年10月26日 22時21分20秒 | 政治
◆カトリックの総本山バチカン(ローマ法王庁)の「正義と平和協議会」が、欧州EU発の金融危機に直面して「倫理的アプローチ」による金融通貨システムの再編を提言しているという。バチカン自体も「財テク」に励んできていただけに、強欲資本主義に対する自戒を込めた提言でありそれだけ現在の金融危機の深刻さを証明している。朝日新聞asahi.comが10月25日午後11時6分、「「利己心越えた仕組みを」バチカン、国際金融の再編提言」という見出しをつけて配信している。(本文は、文末に引用掲載)
 私は、いまから12年前に上梓した拙著「国際金融資本の罠に嵌った日本―悪魔の経済ーグローバリズムの正体」のなかで、「日本人の資産と魂が食い物にされている!」「子君世紀最後で最大の国際金融資本による日本総攻撃が始まった」などと警告した。この警告通りの結末が、いままさに現実化して、世界を苦しめている。このことに、バチカンの聖職者たちが、ようやく気づいて、弱肉強食の最たるものである国際金融に関係している財閥、企業、ファンドマネージャー、ヘッジファンド、そして世界経済をガタガタにしているすべての国家指導者、政治家、官僚たちに向けて、「倫理」を説き始めたのである。何とも皮肉なことだ。
◆私は、「国際金融資本の罠に嵌った日本ー悪魔の経済―グローバリズムの正体」の「第9章 ユダヤのデリバティブに勝つ方法」のなかで、「『勤倹貯蓄の美風』の伝統を守れ」という1節を設けて、「二宮尊徳」(報徳訓を説く)と「渋沢栄一」(道徳経済合一説=論語算盤説を説く)を念頭におきながら、以下のように力説しておいた。

 「国際金融資本は日本に対して今世紀最後最大の総攻撃を続け、日本国民の大事な虎の子の『個人金融資産千二百兆円』を横取りしようと懸命である。そのために日本民族の美徳の一つである『勤倹貯蓄の美風』を強引に打ち破ろうとしている。日本人の脳髄に滲みつき、DNAに組み込まれている『勤倹貯蓄』の習性の組み換えを迫っているのである。
 アングロサクソン的経済観とこれを迎え撃つ日本的経済観との戦いは、ますます熾烈さを増してきている。
 アングロサクソン的経済観の特性は、『狩猟・移動、冒険・リスキー、チャンス・賭け、博打・ヤクザ』などのキーワードで象徴される。
 日本文化の特性は、『農耕・定住、安全・安定、循環・堅実、地道・堅気』のそれがよく示している。日本民族は、歴史と伝統、文化、醇風美俗、天皇制、共生の思想、民族精神、国民精神に誇りを持たなくてはならない。
「菊と刀」に象徴される民族精神である。日本人はいまこそ、一人ひとりがモラルの堅持に努め、一致団結する必要がある。日本民族を守るための基本的条件の第一は、日本民族の特性を活かすことにある。異文化との共生を図り、受容し消化して日本化してしまう。
 プラグマティズム(実用主義、実際主義、能率・効率主義)を克服し、日本人としての自信と誇りを持ち、ビジョンと行動計画を立てるのである。主体性、自主性、独立精神、主導権を確保し、優勢な立場に立たなくてはならない。
 第二に、民族精神を守る。それは勤倹貯蓄、質実剛健、質素倹約の美風を堅持することである。民族精神の原点に立って行動することが大切である。
 第三に、先人の知恵や教訓に学ぶ必要がある。私たち日本人には、二宮尊徳は忘れてはならない先人の一人である。小学校の校門を入ったところにひっそりといまでも立っているあの『二宮金次郎』であり、『二宮尊徳』ともいう。また二宮尊徳の影響を受けた渋沢栄一の思想と行動を見習うべきである。埼玉県が生んだ偉人である渋沢栄一は回本経済の基礎を築いた」

 二宮尊徳は、「至誠・勤労・分度・推譲」を示し、分度と推譲を中心とする経済思想とともに、実践としての報徳の教えを広めた。煎じ詰めれば、「自分の分を弁え『勤労』に励み、『勤倹貯蓄』の精神を持って地道に生活することに努めることが何より肝要である」ということだ。
 渋沢栄一は、「企業を発展させ国を豊かにするためには、論語を拠り所に道徳と経済の一致を常に心がけねばならない」と力説し自らも実践した。そして、自ら「万屋」と渾名して、株式会社約500社の設立にかかわりながら、財閥になることを嫌った。
◆朝日新聞asahi.comが配信した記事は、次の通りであった。
 「『利己心を越え、国のレベルでは守れない公共の利益を守る仕組みづくりが我々の世代の責務だ』。世界経済を揺らす債務(借金)危機に対して、カトリックの総本山バチカン(ローマ法王庁)の『正義と平和協議会』が24日、『国際的な金融通貨システムの再編に向けて」とする書簡で提言を発表した。具体的には、国際通貨基金(IMF)などに新興国の関与を強め、より効果的な調整や監督ができるようにすべきだとした。欧州中央銀行(ECB)をさらに強化したような『世界中央銀行』の設立も求められている、とも言及した。
 また、「倫理的アプローチ」として、(1)金融取引への課税(2)実体経済の発展に向けた、銀行への資本増強(3)通常の融資と投資の区別なども列挙している。この協議会は、キリスト教の教義にあわせて社会問題の改善をはかる目的の組織。経済の分野で踏み込んだ提言をするのは異例だ。グローバル化について 『人々をより結びつけており、国を越えたレベルでの法治が求められている』と指摘し、『国同士が争う時代から、より団結した国際社会を生み出す移行期だ』と呼びかけた。(ローマ=石田博士)」

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
天皇家から預かる金塊を運用するバチカンが、突然、国際金融世界に「倫理」を言い出したのはなぜか?

◆〔特別情報①〕
 バチカンは、正式には「バチカン市国」(首都・バチカン)という。面積総計 0.44km²(195位)=水面積率は、極僅か、人口総計(2008年)791人(194位)、人口密度1865人/km²。通貨 ユーロ (€)(EUR)。ベネディクト16世 (ローマ教皇)バチカンはローマ教皇庁によって統治されるカトリック教会と東方典礼カトリック教会の中心地、いわば「総本山」である。

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 村山連合政権の閣僚の顔触れから、一つの特徴に気づく。それは、自民、社会両党の国会対策族のプロが、入閣していることだ。
 首相の村山富市、郵政相の大出俊、総務庁長官の山口鶴男、建設相の野坂浩賢が、いずれも、衆議院において、社会党国会対策委員長を経験している。労相の浜本万三は、参議院における社会党の国会対策委員長のキャリアの持ち主である。

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埼玉県所沢市長選挙が予感させる民主党・野田佳彦政権は「あと1年9か月余り」の「苛政」

2011年10月26日 00時08分57秒 | 政治
◆首都圏内の埼玉県所沢市長選挙の結果が、あと1年9か月余りの任期満了による次期総選挙と参院議員選挙の趨勢を予感させている。
 結果は、以下の通りである。(候補者氏名 党派 得票数)
当選 藤本正人=無所属   38,655
   当麻よし子=無所属  37,029
   並木まさよし=無所属 18,967
            計 94,651(無効 1,189、合計 95,840=投票率34
.68%=前回2007年10月、30.70%)
 自民党推薦の藤本正人前県議(新人、49歳)が、連合埼玉推薦の当麻よし子市長(現職、民主党出身、県内唯一の女性市長、62歳)を破って当選し、保守による市長奪還が実現した。その票差は、1626票だった。
 埼玉県のなかでは、所沢市は、県西部の有力都市部の1つである。それだけにいわゆる「都市型選挙」が繰り広げられる。地縁血縁にとらわれない新住民が多数を占めている。
 保守勢力は、藤本正人前県議と自民党の並木正芳元衆院議員による「保守分裂選挙」であったにもかかわらず、藤本正人前県議が辛勝したことに注目している。保守票が、合計57622票(有効投票総数の61.09%)を獲得していたからである。埼玉新聞は10月25日付け朝刊「1面」で「所沢市長選 自民 復調の兆しか」「保守陣営が票伸ばす」という見出しをつけて解説(広川二六記者)し、埼玉新聞、共同通信、テレビ埼玉共同の出口調査の結果について、「自民支持78%藤本氏、当麻氏民主票固め切れず」という見出しをつけて、分析記事(沢田稔行記者)を掲載している。
 朝日新聞も10月25日付け朝刊「第2埼玉面」(28面)で、やはり「所沢市長選 藤本氏が勝利 自民の回復基調 鮮明」という見出しをつけて、報道している。だが、このなかで、「もっとも、当麻氏の得票は前回を3千票上回っており、民主退潮とは言い切れない」と書いているのは、その通りだ。だが、これは投票率が34.68%で、前回2007年10月、30.70%よりも、3.98%アップしたためである。埼玉新聞が指摘しているように、藤本正人前県議も、統一地方選挙が行われた4月の県議選での得票よりも3000票の上積みをしていると指摘している。そのうえ、保守票の合計をはじき出して、合計57622票(有効投票総数の61.09%)を獲得しているうえに、藤本正人前県議が「民主支持層も22。7%が藤本氏に投票している」という事実を踏まえて、「自民 復調の兆しか」と書いている。この点で、朝日新聞の記事は、甘い。
◆民主党は、岡田克也元外相が2010年9月17日、民主党代表選挙で再任された菅直人の要請を受け、3度目の民主党幹事長に就任して、2011年8月の民主党代表選で選出された野田佳彦による組閣で財務相を要請されて固辞、新執行部の発足に伴い幹事長を退任したこの間、各種選挙で1勝したのみで、連戦連発だった。この傾向はいまでも続いている。それを実証したのが、所沢市長選挙であったとも言える。
 このままでは、民主党は、あと1年9か月余りの任期満了による次期総選挙と参院議員選挙で、大敗北するのは、間違いない。大阪府知事選、大阪市長選挙の「ダプル選挙」に独自候補を立てられないようでは、政権政党とは言えない。大阪市長選に立候補を決めている橋下徹知事を打倒するだけの大型候補を擁立できるか否かも、国政選挙での民主党の趨勢を左右する。
◆民主党の野田佳彦政権が、あと1年9か月余りの政権に終わる「不吉な兆候」は、すでにいくつも現れている。以下、列記してみよう。
 ①厚生年金支給開始年齢を「65歳→68歳、70歳」に引き上げる案を提示して、多くのサラリーマンから「国家的詐欺」と猛反発を受けている。
 ②米国主導のTPP(環太平洋経済連携協定)の交渉参加を決めている「結論ありき」の政治姿勢が、農協、医師会、薬剤師などから反対論が噴出している。
 ③米国の強い圧力を受けて、沖縄普天間飛行場の辺野古への移設を強行しよとしている傲慢姿勢が、沖縄県民の感情を逆撫でしている。 
 ④財務省の操り人形として、消費税増税路線を驀進しているのが、 国民には「苛政」と映っており、圧政感を募らせている。
 ⑤政治主導どころか、「官主導政権」の正体が、バレバレであり、多くの国民に失望感を与えてしまっている。
 実は、これらは、すべて「民主党政権」を「短命政権」と喝破している官僚たちが、「あと1年9か月余りの任期満了による次期総選挙と参院議員選挙」までに、「苛政」を実行させ、自滅させようとする、これこそ、文字通りの「陰謀」なのである。野田佳彦首相は、このことに鼻から気づいていながら、気づいていかないフリをしている。政権を2年担当できれば、それでもって瞑すべきと考えているからである。何度でも言うけれど、これこそ、福沢諭吉翁が「学問ノススメ」で言っている「愚民の上に苛き政府あり」である。
 それにしても、日本には、現在進行中の出来事に関する「生情報」ではなく、古い古いひからびて、カビの生えた歴史的文書(ほとんどがニセ)を文証としてしか信じない石頭が、あまりにもすぎる。故にいま策動されている「官の陰謀」すら見抜こうとすらしないのである。いわんや、「国際的陰謀をや」である。ああ、情けなや!(なお、本質にせまれなければ、現象から本質を見抜く「兆候察知法」という情勢情報解析方法がある)

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
米国オバマ大統領が猛烈努力、意外な「担保」を提供し新基軸通貨「アメロ」の実現を認めさせるのに成功させたという

◆〔特別情報①〕
 「57か国会議」により、一旦白紙に戻された米国の新機軸通貨「アメロ」だが、米国オバマ大統領が懸命努力の結果、再び認められたとのことだ。時期としては、当初より半年ほど遅れた2012年後半から2013年にかけての見込みで、現在の基軸通貨「ドル」に代えて、新基軸通貨「アメロ」に切り替えていくことが内々に認められたという。これは、フリーメーソン・イルミナティ情報(ニューヨーク発)である。

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 首相の村山富市、郵政相の大出俊、総務庁長官の山口鶴男、建設相の野坂浩賢が、いずれも、衆議院において、社会党国会対策委員長を経験している。労相の浜本万三は、参議院における社会党の国会対策委員長のキャリアの持ち主である。

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サウジアラビア王国のサラ王女の「教育講演」は宗教でしか王国維持ができない末路を暗示していた

2011年10月25日 00時30分10秒 | 政治
◆サラ・A・ビン・ジャラウィ・アール・サウード王女殿下が10月24日午後、日本財団(東京都港区赤坂1-2-2)で「サウジアラビアと湾岸諸国の教育」という演題で講演された。これに出席して、話を聞いてきた。主催は「笹川平和財団・笹川中東イスラム基金」である。王女殿下は、ダンマン女子大学卒、修士(イスラム法学)、博士(イスラム教理、現代の諸学派)となり、シャカーイク誌編集長を経て、ダンマン女子大学学長を務め、現在は、プリンス・アブドルムフンセン・ジルウィー・イスラム学研究センター会長を務める学究である。黒いブルカをすっぽり頭からかぶっておられたので、その容貌については、まったくわからなかった。
 講演は、サウジアラビア王国の学校教育(幼児教育(5歳8か月~)から初等中等教育(6歳~18歳)、高等教育=大学教育、成人教育=文盲をなくすための識字教育、初等教育)制度と教育課程、カリキュラムなどを中心に話された。この特徴は、①イスラム教に基づく宗教教育②男女別学③それぞれのスキル・アップということに集約できる。授業料、教科書などは、大学まで無料。大学生には、月額266ドル(2万6600円)支給という。
 サウジアラビア王国の教育は、5つの目的を持って行われているという。それは、以下の通りである。
 ①イスラム教の教えの徹底
 ②アラブのアイデンティティと帰属意識を植え付ける。
 ③湾岸諸国の進歩発展の要求に応える。
 ④湾岸諸国の個々人のニーズに応える。
 ⑤現代の特性と次代の方向性に応える。
◆講演の後、質疑応答が行われた。質問者は、アラブのテロは、イスラム教の宗教教育と関係があるかとか、女性が車を運転することが禁じられていることについて是非、さらに失業問題などについて言及された。
 これらのやりとりを聞いていると、サウジアラビア王国が、現体制を維持しようと懸命になっていることが窺われた。それは、チュニジアの「ジャスミン革命」から火がついた「中東の革命」が、エジプト~リビア~イエーメン~シリアなどに伝染して、行き着く先は、サウジアラビア王国であることが、だれの目にも明らかであるからだ。
 サウジアラビア王国が、いつまでも「貧富の格差」を抱えたまま、体制を維持できるはずはないからである。しかも、アメリカ文化が流入するなかで、いつまでも、女性にブルカを着用させ続けるのは、難しい。しかし、ムチ打ちの刑を受けようとも、女性が車を運転すると罰せられて、ムチ打ち刑を受ける。それでも運転を止めない女性が増えている。
◆この問題について、王女殿下の明快な 答えはなかった。これは、言うなれば、サウジアラビア王国に対する「抗議」「抵抗」の意味を持っているので、答えられなかったのかもしれない。
 いずれにしても、サウジアラビア王国に対しても、多くの国民が、「中東の春」を求めているのであり、それだけに、体制サイドとしては、いかにして「イスラム教」という「宗教育により、イスラム教え「ドグマ(教義)」に凝り固まった国民を増やすかに腐心せざるをを得ないのである。宗教により国民を呪縛してしまうのは、古来、為政者が得意とする人民統治術であるからだ。
 しかし、教育は、国民が知識と知恵をつけて、やがて体制そのものに疑念を抱いていく道を開く術を与えることになる。その危険な武器を体制自体が、与えているということを意味している。
 パキスタンでオサマビンラディン(ニセモノという説もある)が殺害されて、リビアのカダフィ大佐が殺害されて、「中東の革命」の風は、さらに吹き荒れて、中東が、部族闘争をはじめとして、大戦争のルツボになる可能性は、さらに大になった感がある。すなわち、中東が壮大な火薬庫になるということだ。王女殿下の講演は、その予感を強めるばかりであった。つまり国民を宗教で呪縛するしか王国維持ができない末路を暗示していた。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
米国オバマ大統領が進めるTPPには、「金」に代えて「食糧」により世界制覇戦略が仕込まれており、経団連の米倉弘昌会長は住友化学の農薬ビジネスで協力か

◆〔特別情報①〕
 野田佳彦首相の意外なバックグラウンドが、浮かび上がってきている。それは、「どぜう」でもなければ、もちろん、「落ち目の勘太郎」のディビッド・ロックフェラーと甥のジョン・デビッドソン・ロックフェラー4世でもない。

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もくじ

第4章 自・社連合のキーマン・武村正義の危ない政治感覚
― ムーミン・パパのダーティ臭―
武村正義の危険な政治献金感覚

 さらに、武村正義は、就任早々の平成五年八月十日のNHK番組「新閣僚に聞く」のなかで企業献金について、
「性悪説はとらない。これさえ禁止すれば腐敗はなくなるとは思えない」
と発言して、企業献金に対する自らの感覚を表明している。

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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.138

第三章 ロシヤ革命と猶太

前回からの続き

第一革命に尽力したる米國のユダヤ財閥ヤコブ・シツフは臨時政府の歩み意に充たず、最早臨時政府は用なし、須く之を倒し、もつと彼が完全に把握出來る政権を以て之に代へようと決心した。人間ばいくらも居るのである、即ちロシヤ革命党の最左翼の大部分はユダヤ人であつた。

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野田佳彦首相は、財務官僚に操られるばかりか外務官僚の「マリオネット」か

2011年10月24日 00時35分17秒 | 政治
◆野田佳彦首相は11月5日を目途にTPP(環太平洋経済連携協議)交渉参加を決定する方針という。このTPPでは、24分野(項目)について協議されるそうだが、この24分野というのが、よくわからない。外務省は、このリストはもちろん、米国オバマ大統領が24分野によりTPPにより、いかなる「戦略」を展開しようとしているのかについて、何ら具体的な情報を国民に開示していない。にもかかわらず、いかにも江戸時代の幕府さながらに「寄らしむべし、知らしむべからず」とばかり、「支持せよ」と言っている感が強い。その外務官僚の「マリオネット」となり、踊らされているのが、野田佳彦首相である。どうもこの「どぜう」は、操り人形らしい。
 それにしても、マスメディアのテレビ放送各局は10月23日早朝から、「TPP、TPP」とピーピー、キャーキャーうるさかった。とくにうるさかつたのが、フジテレビの「新報道2001」で、「緊急生討論・・・TPP参加で日本はどう変わるのか食卓安全&医療の未来推進VS慎重論客が激論」とやりあっていた。TPP参加積極派は、農業県山形選出の民主党の近藤洋介衆院議員(父・近藤鉄雄元経企庁長官よりは、かなりインテリジェンスに欠ける。)、みんなの党の江田憲司衆院議員、慎重派は民主党の山田正彦元農水相と桜井充衆院議員(医師)、加えて榊原英資元財務官が慎重派的な立場で、激論を戦わせていた。この結果、参加するにしても、民主党は経験が浅く「交渉力」が問われるという危惧だけが残った。そして、いつも言っているように、肝心要のオバマ大統領の「TPPに賭ける国際戦略」は、少しも見えず仕舞いだった。これでは、極秘裏に建造して、秘密作戦を敢行して奄美近海の深海に藻屑と消えた「戦艦大和」のときと、何ら変わらない。またまた米国の餌食になるのがオチだ。
◆ TPP論議で話題になるキーワードの1つが、「24分野」という言葉である。マスメディアが報ずるところによると、TPP交渉では、以下の「24分野」が協議されるらしい。
 1.主席交渉官協議、2.市場アクセス(工業)、3.市場アクセス(繊維・衣料品)、4.市場アクセス(農業)、5.原産地規制、6.貿易円滑化、7.SPS、8.TBT
9.貿易救済措置、10.政府調達、11.知的財産権、12.競争政策、13.サービス(クロスボーダー)、14.サービス(電気通信)、15.サービス(一時入国)、16.サービス(金融)
17.サービス(e-commerce)、18.投資、19.環境、20.労働、21.制度的事項、22.紛争解決、23.協力、24.横断的事項特別部会。
 しかし、これらの項目を見ると、OECD(経済協力開発機構=欧州諸国を中心に日・米を含め30ヶ国の先進国が加盟する国際機関)から1980年代に、日本が「各分野の規制緩和」を勧告されて以来、30年になる。私は、毎日新聞政治部にいて、厚生省記者クラブに配置されていた。このころは、製薬業界が色めき立っていた。これを受けて、厚生省薬務局を中心に、欧米から薬がドッとなだれ込んでくるのを防ごうと躍起だった。薬の許認可するのに必要な検査基準が欧米とは違うという理由を力説して、規制撤廃に激しき抵抗、拒否したのである。日本人と欧米人とは、体型も体質も違うことを考えれば、合理的な理由であった。こうして障壁を守ってきたのである。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
米国オバマ大統領が進めるTPPには、「金」に代えて「食糧」により世界制覇戦略が仕込まれており、経団連の米倉弘昌会長は住友化学の農薬ビジネスで協力か

◆〔特別情報①〕
 今回、オバマ大統領は、TPPを武器に日本の障壁を突破しようとしている。米国には、ドナルド・ラムズフェルド元国防長官がいる。彼は、1997年~2001年間インフルエンザ特効薬タミフルを開発し、その特許を所有しているバイオテック企業ギリアド・サイエンス社の会長を務め、ギリアド社の株式を多数保有し、トリ・インフルエンザの懸念が沸騰の際には、同社の株式が高騰し、巨利を得ている。

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第4章 自・社連合のキーマン・武村正義の危ない政治感覚
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武村正義の危険な政治献金感覚

 さらに、武村正義は、就任早々の平成五年八月十日のNHK番組「新閣僚に聞く」のなかで企業献金について、
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第三章 ロシヤ革命と猶太

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第一革命に尽力したる米國のユダヤ財閥ヤコブ・シツフは臨時政府の歩み意に充たず、最早臨時政府は用なし、須く之を倒し、もつと彼が完全に把握出來る政権を以て之に代へようと決心した。人間ばいくらも居るのである、即ちロシヤ革命党の最左翼の大部分はユダヤ人であつた。

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大阪府の橋下徹知事は、本来、地味で地道であるべき府政と大阪市政をオモチャにし、無責任だ

2011年10月23日 00時43分08秒 | 政治
◆大阪府の橋下徹知事が、辞職して大阪市長選挙(11月27日投開票)にくら替え出馬するとう。目的は自ら提唱している「大阪都構想」(大阪府と大阪市などの再編)への支持を訴えることにあると力説している。だが、これは、かなり理解し難い行動だ。大阪府政と大阪市政をオモチャにしている。
 第一に、大阪都構想を実現するのに、なぜ知事を辞職して大阪市長選に出馬しなくてはならないのかが、よくわからない。
 政令指定都市の1つである大阪市が大阪府のなかにあり、「二重行政」になっていることから行政のムダをなくする必要性があるというなら府と市の話し合いで、一本化すればいい話である。たとえば、府と市の「浄水場」が近くにあるのがムダというなら経営形態を1つにするとか、どちらか効率の悪い方を廃止するとか、手段方法はいくつもあるハズだ。
 第二に、橋下徹知事の行動は尋常ではない。どうも大阪市の平松邦夫市長との感情的なもつれを「選挙闘争」の場で決着しようとしている感が強い。
「私的な感情」を「公的な選挙」で果たそうとするのは、邪道である。何と言っても橋下徹知事は、一期目であり、任期は2012年2月5日である。任期を全うしないで府政を放棄して、別の選挙に出馬するというのは、無責任極まりない。
 第三に、橋下徹知事は、2008年1月に無所属で当選して知事に就任して以来、大阪府全体の経済再生や景気浮揚に何ら実績を残していない。早い話が知事として「無能さ」をさらけ出したまま辞任するということである。「おもろいこと」が大好きな大阪人も、これで呆れ顔だろう。
 第四に、「大阪維新の会」による政治集団を設立して、何か目新しい政策を打ち出して大阪府民に「希望を配る」のかと思いきや、具体的に出してきたのは、公立学校の教職員に対する「国歌君が代と国旗日の丸」の強制と「知事の教育委員会への介入権限強化」をめざす条例案を成立させようとして教育現場を混乱させただけであった。
 生産的なことの成果は、何ら残していない。
 第五に、超右翼的なパフォーマンスや、「大阪都構想という本来、国政マターのテーマ提起によって、マスメディアへの露出を演じたのみで、これらは、いずれも「自分だけが目立ちたい」という私的な欲望を満たすことを目的とした府政の私物化以外の何ものでもない。
◆いわばタレント弁護士が地方自治体の長という極めて地味で地道な公務を粛々と実行しなければならない公職に飽きて、今度は目先を変えて、衆目を浴びたいだけの「自己顕示欲」を維持するのが目的としか思えない。あわよくば、国政へかけ上がるための手段としか考えていないのではないかと疑われても仕方がない。
 また、これを煽りたてて喜んでいるマスメディアも実に見識がない。日本テレビの番組「ウェーク」(10月22日午前8時~9時30分)などはその最たるもので、ひたすら面白がっている。男性コメンテーターなどは、東日本大震災の被災者のことを気づかっているのか、喪服かと見間違うような黒い服を着込んで、ズラリと並んでいるにもかかわらず、まるで「お祭り騒ぎ」しているかのような映像は、チグハグで実におかしい光景である。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
カタールがギリシャの金鉱山開発に資本参加、その背後でロスチャイルド財閥が覇権再構築を図ろうとしている「世界戦略」が透けて見えてくる

◆〔特別情報①〕
 ギリシャ財政危機が、欧州連合(EU)の金融危機を招いているなかで、ギリシャ支援の動きが、活発化している。その支援の好材料となっているのが、「ギリシャ北部ハルキディキの金鉱山」にあった。この金鉱山から金を掘り出せば、ギリシャ財政危機は、一気に解消されるからである。散発的にバラバラに報道されている現象的な情報が一見無関係に見えていても、これらをつなぎ合わせて読み解いてみると、世界で起きていることの実像と本質が見えてくる。

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第4章 自・社連合のキーマン・武村正義の危ない政治感覚
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武村正義の危険な政治献金感覚

 さらに、武村正義は、就任早々の平成五年八月十日のNHK番組「新閣僚に聞く」のなかで企業献金について、
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