JR西日本の垣内剛社長以下、経営陣は総辞任して責任を取れ

2005年04月26日 17時44分12秒 | 社会
オーバーラン 相次ぐ“過少申告” (産経新聞) - goo ニュース

 JR西日本が25日、開業以来初めての大事故を福知山線(宝塚線)で起こしておきながら、責任逃れの工作をしていたという事実が判明し、怒り心頭に達している国民は少なくないのではないか。 死亡したり、重軽傷を負った乗客は、尼崎市内を始め、遠くは大阪府内の病院に収用されたが、乗客の家族は、30数カ所の病院を一つずつ回って身内の安否を訊ね歩いていた。こうした事態に対して、JR西日本は各病院に職員を配置して、被害者の情報を収集させ、1箇所に集中させるべきところを何もしていなかった。夫や妻や息子や娘の安否を訊ね歩いてオロオロしている家族の姿が、痛々しかった。被害者のことよりも、自分たちの「保身」の方が、よほど大事だったのだろ。
 宝塚駅発の快速電車が、現場手前の伊丹駅で「約8メートルオーバーラン」したと発表していたのを、26日になって、「40メートルオーバーラン」に訂正したのである。事故を起こした電車に乗務していた車掌が上の方と相談して、「オーバーラン」の幅を縮めて発表する工作をしたらしい。
 実は、この「オーバーラン」の幅について、テレビ各社が事故発生当初、私の聞き間違いでなければ、確か「80メートル」と報道していたはずだ。それが途中から「8メートル」に変わっているので、変だとは思っていた。それが現在は産経の記事によると「50メートル」である。いくらパニックになっていたとはいえ、「事実」を隠蔽するなどもっての外だ。
 最近は、マニュアル人間が増えて、いわゆる熟練した「職人」がいろいろな職場から姿を消しているが、機械や道具を使いこなせるようになるには、厳しい訓練と鍛練が必要である。「頭数」だけ揃えればよいというものではない。
 電車は、機関車に比べて操作が簡単のようだが、それにしても、いつも往来する線路のクセになれるには、時間がかかり、経験を積まなくてはならない。
 それに、最近の若者は、とかくちょっとしたことで「切れやすい傾向」を持っている。兄弟が少ない家庭が増えているせいか、上司や熟練した先輩たちから厳しく叱責されると、「親にも怒られたことがないのに・・」と不満を漏らしたり、いきなりカッとなって切れてしまう若者が増加している。
 また、注意したり、叱ったりする側は、若者が切れると何をされるかわからない怖さから、あまり厳しく注意したり、叱ったりしたがらない。仕事が途中で嫌になったと言って、辞めてもらわれても困るからである。まったく、手におえない。
 しかし、この大事故を教訓とするなら昨日も書き記したように、電車の運転席は、少なくとも「2人乗務体制」にすべきてである。
 機関車は、運転士と助手の2人が乗っていた。助手は石炭を釜に入れる通称「カマタキ」と呼ばれた。電車の導入により、大幅な人員削減という「合理化」により、電車は「1人乗務」となっている。改札を自動改札にし、ホームで乗客を整理する駅員の姿が消え、ローカル線では、無人駅が増えている。
 この陰でJRは、「安全確保」の責任と義務を放棄して、万が一の事故が起きた場合でも、責任を回避し、事故被害を乗客の「自己責任」に押しつけようとしているかのように窺える。だから、ホームから乗客が転落しても、直ぐには助けに行けなくなっている。 関西で大事故が起きて、その処理がまだ終わっていないというのに、今度は、関東で脱線事故が起きた。特急「スーパーひたち23号」が26日午後、常磐線羽鳥駅トレーラーと衝突して脱線したのである。トレーラーが踏み切りで立ち往生していたところへ、特急が衝突した。
 また、全国のJR各社は、「1度あることは、2度ある」「2度あることは、3度ある」のたとえが、現実に起きないように警戒を怠ってはならない。利用者は、どこで大事故に遇うかわからないのであるから、電車に乗った以上、運転士や車掌に身を任せる外はないからである。
 全国各地の鉄道には、「無人踏み切り」というのがたくさん残っている。このため、列車が頻繁に通過する踏み切りでは、人も車も大変不便を強いられている。無人踏み切りでは、人も車も自分のことは自分で守らねばならない。JRは、国民を「危険」に晒したまま放ったらかしにしておいて、何の責任も感じていないのではないか。
 実は、この無責任体質が、「国鉄民営化」による「合理化」のなかで、ますます増幅されて今日に至ってきているとも思える。大事故が起きると「無責任体質」が直ぐに表に吹き出し、「保身」となるのだろう。この無責任体質は、事故発生当初、記者会見した垣内剛社長の表情にも出ていた。さすがに、時事刻々と死者が増え、病院に謝罪に回っているうちに、遺族や怪我をした人の家族らに罵声を浴びせられているうちに、事態の深刻さに気づいてきたようである。
 これから遺族や被害者との間で、慰謝料や損害賠償の支払いをめぐって厳しい交渉が始まっていくが、この無責任体質であれば、遺族や被害者が満足するような金額で賠償交渉がすんなりとまとまるとは思えない。
 垣内剛社長ら経営陣は、私財を投げ打ってでも遺族や被害者に対する賠償責任を果たし、責任を取って総辞任すべきである。

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