「知らぬが仏」朴槿恵大統領らは、「米軍将兵を戦死させたくない」オバマ大統領に裏切られている

2014年01月31日 07時17分52秒 | 政治
◆米国オバマ大統領が1月28日に行った就任以来6度目の一般教書演説で、朝鮮半島の軍事情勢と外交戦略について何も触れず、「内政重視」で「内向き」になっていると評されているなかで、北朝鮮がメディアへの露出戦術に力を入れている。
 北朝鮮の申善虎国連大使が1月24日、国連本部で記者会見し、南北双方の中傷中止と米韓合同軍事演習の取りやめを求めた「重大提案」(16日)を受け入れるよう韓国側に改めて訴えた。これに続いて、北朝鮮の池在竜・駐中国大使が1月29日、北京の北朝鮮大使館で外国メディア向けに記者会見し、中傷合戦の中止や、2月末にも始まる米韓合同軍事演習の取りやめを重ねて韓国に要求したのだ。
 これに対して、何かと疑い深い朴槿恵大統領をはじめ韓国政府首脳陣は、北朝鮮の提案に疑心暗鬼で、すんなりと信用しようとしていない。いつ「奇襲攻撃」されるかわからないと、強い警戒心に囚われているからだ。
◆朴槿恵大統領らは、北朝鮮が「北東アジア全域はもちろん米国本土まで到達する長距離ロケットや移動式弾道ミサイルの発射実験を準備している可能性が大である」と予測している。北朝鮮はいきなり、発射実験を行えば、国際社会から猛烈な非難の嵐に晒されるのが目に見えていることから、「已むに已まれず、発射実験をせざるを得なかった」という言い訳できるようにしておきたい。
 それには、米韓合同軍事演習「キーリゾルブ」と「フォールイーグル」が2月末にも始まる予定なので、事前に合同軍事演習の取りやめを韓国に要求しておき、実際に合同軍事演習が行われたとき、北朝鮮は長距離ロケットや移動式弾道ミサイルの発射実験を行い、これを米韓両国の責任に転嫁するという筋書きである。
 こうした手口は、中国や韓国、北朝鮮が、得意とする常套手段である。だから、韓国の朴槿恵大統領らから見れば、北朝鮮が何を考えているかは、手に取るようにわかる。
◆早速、米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」が1月29日(現地時間)、北朝鮮が2012年12月に事実上の長距離弾道ミサイルである長距離ロケット「銀河3号」を発射した北西部・東倉里のミサイル発射場の改良工事を進めているとの分析を発表し、このなかで「北朝鮮が北東アジア全域はもちろん米国本土まで到達する長距離ロケットや移動式弾道ミサイルの発射実験を準備している可能性」を指摘した。聯合ニュースが1月30日報じた。「案の定」といわんばかりである。
 しかし、不思議なのは、朝鮮半島情勢が緊迫しているのに、米国オバマ大統領が、一般教書演説のなかで、何も触れなかったことだ。オバマ大統領は、「米韓軍事同盟」に基づいて、朝鮮半島有事のとき、表向き「韓国を守る」という姿勢を堅持しているかのように見せかけながら、裏では、「戦争を回避」したい。イラクから手を引き、2014年12月までには、アフガニスタンから駐留米軍将兵7万人を完全撤退させる計画を進めている。これらの将兵を朝鮮半島に投入して、戦死させるのを嫌っており、心の底では、韓国からも手を引きたいのである。
それは、「第2の日本」である北朝鮮の金正恩第1書記=元帥(背後に女帝)に「朝鮮統一・大高句麗建国」(背後にイスラエル、米国、日本、中国、ロシア)を実現しようとしているからでもある。はっきり言えば、オバマ大統領は、朴槿恵大統領をはじめ韓国政府首脳陣を遠の昔に裏切っているということだ。米国の同盟国である日本の安倍晋三首相は、日本国憲法の規定上、朝鮮半島に陸海空3自衛隊を派遣することは、絶対にできない。当たり前である。「知らぬが仏」とは、朴槿恵大統領をはじめ韓国政府首脳陣のことを言う。
【参考引用】聯合ニュースが1月30日午後5時54分、「北朝鮮 東倉里のミサイル発射場を改良=米サイト分析」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「【ワシントン聯合ニュース】米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト『38ノース』は29日(現地時間)、北朝鮮が2012年12月に事実上の長距離弾道ミサイルである長距離ロケット『銀河3号』を発射した北西部・東倉里のミサイル発射場の改良工事を進めているとの分析を発表した。北朝鮮が北東アジア全域はもちろん米国本土まで到達する長距離ロケットや移動式弾道ミサイルの発射実験を準備している可能性が指摘された。38ノースの報告書によると、ここ2カ月間に撮影された衛星写真を比較、分析した結果、全長30メートルの銀河3号より最大約25%長いロケットを発射できるよう発射場を拡張していると推定された。発射台の高さは47メートルから52メートルになり、40~43メートルのロケットを発射できるようになったという。ただ、工事の進行状況から今年3~4月より前にロケットが試験発射される可能性は高くないと予想した。また、車両を利用した移動式ミサイルの訓練と発射のため、容量17万リットルの軽油タンク2基が発射場に建設されたと分析した。大陸間弾道ミサイル(ICBM)級とされる移動式ミサイル「KN08」のエンジン実験が昨年末から現在までに行われた可能性も指摘。北朝鮮がロケット実験計画の準備に注力していることを裏付けると強調した」
 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版が1月30日午前9時38分、「北の駐中大使が外国メディアと会見、韓国の記者も排除せず 6カ国協議再開呼び掛ける」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「北朝鮮の池在竜(チ・ジェリョン)駐中大使は29日、北京の北朝鮮大使館で中国メディアや主な外国メディアの記者と会見し『北南(南北)関係を一日も早く改善すべきだ』などと述べ、6カ国協議の再開などを主張した。北朝鮮大使館は韓国の記者を招待しなかったが、『もしや』との思いで訪れた韓国の記者の取材も認めた。韓国メディアが北京の北朝鮮大使館に入って取材を行ったのは8-9年ぶりだ。国連大使を除けば、北朝鮮の大使が外国メディアを相手に記者会見を開くことも極めて異例だ。池大使は『われわれ(北朝鮮)が6カ国協議という船に先に乗り、席を押さえてある。他の参加国が急いで乗り、船が出航するのを待っている。われわれは6カ国協議の再開を支持する』と述べた。しかし、池大使は『ささいな偶発的衝突も全面戦に拡大しかねないのが現在の朝鮮半島の現実だ。外部勢力と野合し、同族を狙って侵略戦争の演習を行う(韓米の)合同軍事演習《キーリゾルブ》と《フォールイーグル》を中断すべきだ』とも主張した。池大使は処刑された張成沢(チャン・ソンテク)氏の側近で、平壌に召還されるのではないかとの見方もあった。一方、北朝鮮は韓国政府が来月17日から22日まで離散家族の再会を行おうと提案したのに対し、2日たっても回答していない。韓国統一部(省に相当)関係者は29日、板門店で赤十字の通信回線の最終通信時間に当たる午後4時に北朝鮮側から『伝えることはない。きょうは終わりにしよう』と連絡があり、双方の連絡官が撤収したことを明らかにした。統一部は旧正月の連休中も、北朝鮮が放送や通信社を通じ、何らかの提案を行う可能性があるほか、連休明けに連絡があったとしても、韓国側が提案した来月17日の離散家族再会は可能だと判断している。(北京= アン・ヨンヒョン特派員)」
 産経新聞msn産経ニュースが1月29日午後1時43分、「北朝鮮、米韓演習中止を重ねて要求 北京でも記者会見」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「北朝鮮の池在竜・駐中国大使は29日、北京の北朝鮮大使館で外国メディア向けに記者会見した。韓国との関係改善を『一日も早く進めなければならない』と訴え、中傷合戦の中止や、2月末にも始まる米韓合同軍事演習の取りやめを重ねて韓国に要求した。北朝鮮は24日、ニューヨークの国連本部でも同様の記者会見を開催。対話に前向きな姿勢をアピールする狙いがありそうだ。池氏は、自国の核開発は『自衛的なものだ』と述べた。6カ国協議が5年以上中断しているのは、米国や日韓が『われわれの義務だけ強調するからだ』とし、米側に譲歩を要求した。記者会見には日本や中国、欧米などのメディア計10社以上が参加。池氏が朝鮮語で発言し、通訳が英語と中国語に訳した。(共同)」
 産経新聞msn産経ニュースが1月25日午前11時22分、「中傷中止、米韓軍事演習取りやめ訴える 北朝鮮国連大使会見」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「【ニューヨーク=黒沢潤】北朝鮮の申善虎国連大使は24日、国連本部で記者会見し、南北双方の中傷中止と米韓合同軍事演習の取りやめを求めた『重大提案』(16日)を受け入れるよう韓国側に改めて訴えた。申大使は『中傷中止と軍事演習の取りやめは重要なことだ』と強調した上で、『両国関係を和解ムードに持っていくため、(韓国側の)対応を我慢強く待っている』と述べた。申大使は一方、韓国と米国が『南北関係の膠着(こうちやく)した現状をあたかも、われわれの責任』であるかのように『間違った方向』へと世論を導いていると主張。その上で、米韓両国が朝鮮半島で『危険な戦争ゲーム』に乗り出そうというのなら、『平和と安全を損なう責任を取ることになる』と警告した」

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

安倍晋三首相が、日朝国交正常化・国交樹立に向けて、プーチン大統領に協力要請する価値は多大だ


◆〔特別情報①〕
 ロシアのソチで開催される第22回オリンピック冬季競技大会は、2月7日~23日(17日間)の日程だ。これを機会に、安倍晋三首相とプーチン大統領との関係が、一段と濃密になりそうである。安倍晋三首相は、開会式に出席する。だが、米国オバマ大統領、仏オランド大統領に続いて英国キャメロン首相まで、開会式に欠席する。プーチン大統領が同性愛宣伝禁止法を堅持していることに対して、人権侵害だとして抗議の意志表示をしているのだ。しかし、たとえ、人権問題であるとしても、政治問題を持ち込むのは、オリンピック精神に反するのは明白だ。こうしたなかで安倍晋三首相が、北朝鮮による日本人拉致被害者奪還、日朝国交正常化・国交樹立に向けて、プーチン大統領に協力を要請する可能性が大である。

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第26回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成26年2月8日 (土)
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まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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 ここ十年来、毎年三万人を超える人が自殺している。とくに三〇歳代の青年の自殺が跡を絶たないのは、実に憂慮すべきである。大半は、人生の進路が見つからないとか、正規社員になれず、どう生きていいかわからないとかいった個々人の悩みが原点となっているようである。この傾向は当分続きそうであると聞くと、憂慮を通り越し憂鬱になる。

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オバマ大統領と国防総省が「対立状態」、安倍晋三首相は、オバマ大統領を信用せず、国防総省側に立つ

2014年01月30日 06時54分38秒 | 政治
◆安倍晋三首相は、米国オバマ大統領が、このところ日米安保政策を大きく変更していることに気づいている。気づいているどころか、信用しておらず、米国オバマ大統領と国防総省(ペンタゴン)実務家とが、いまや「対立状態」に陥っていると言われているなかで、安倍晋三首相は、はっきりと国防総省(ペンタゴン)実務家の側に立っている。
安倍晋三首相は、バイデン副大統領が「靖国神社公式参拝を止めてくれ」と再三再四要求したのに対して、これを聞き入れず、「靖国神社公式参拝」を強行し、「永久不戦の誓い」が目的だと主張し続けている。
 そのうえ、安倍晋三政権は1月28日、沖縄県・尖閣諸島と島根県・竹島(韓国名・独島)を「我が国固有の領土」と明記した教科書作成の指針を決めている。これは、あくまで「日米同盟堅持」の立場に立っての主張であり、決定である。安倍晋三首相は、かねてから強く求められている「沖縄県普天間米軍基地飛行場の辺野古への移設」「集団的自衛権行使容認」「日本国憲法第9条改正による国防軍創設」を何が何でも実現しようとしている。
◆米国議会下院の軍事委員会は1月28日、オバマ政権が「リバランス政策」に立脚して進めるアジア重視の国防政策について公聴会を開いた。このなかで、国防総省で装備品の調達や兵器の研究開発などを担当するケンダル国防次官が「毎朝、中国の兵器開発について機密情報の説明を受けるが、多額の資金が開発に使われ続けていることにいつも驚いている」と証言し、「軍備の増強や海洋への進出を急速に進める中国が兵器の開発に多額の資金を使っており、5年後には、アメリカにとって重大な脅威となる可能性がある」という認識を示している。NHKが報じている。これは、明らかにオバマ大統領と国防総省(ペンタゴン)実務家が、「対立関係」に立っていることの何よりの証拠である。
◆ところが、オバマ大統領は、「沖縄県普天間米軍基地飛行場の辺野古への移設」「集団的自衛権行使容認」「日本国憲法第9条改正による国防軍創設」というこれらの対日要求を表向き実行させようとしているかに見せながら、日本固有の領土である「尖閣諸島」の「施政権は認める」としつつも、領有権には介入せず、日中両国の交渉に任せるという姿勢を鮮明にしている。
 これは、中国共産党人民解放軍が「尖閣諸島」に強硬上陸するなどして、戦争状態に陥った場合、駐留米軍は、日本のために「尖閣諸島」を守らないという意志を宣言にしたことに他ならない。つまり、オバマ大統領が日米同盟を軽視していることを意味している。
 オバマ大統領は、広大な中国市場で商売し、米国経済を再建し、景気浮揚することに懸命になっており、そのためには、「日米同盟関係」を揺るがすことを厭わない政策に舵を切っている。それ故に、安倍晋三首相が、「靖国神社公式参拝」して、日中関係に波風を立てるようなことは止めてもらいたい。静かに黙って、中国北京政府の言うことを素直に聞いて欲しいのである。そうでなければ、商売が台無しになる危険があるからだ。
◆オバマ大統領の中国での商売重視姿勢は、辞任の意向を示していたゲーリー・ロック駐中国大使(63)の後任に、民主党重鎮のマックス・ボーカス上院議員(72)を指名すると発表したときから、はっきりしてきていた。
 朝日新聞DIGITALが2013年12月21日午後1時43分、「駐中国大使にボーカス氏指名 米大統領、経済関係重視」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「【ワシントン=奥寺淳】オバマ米大統領は20日、辞任の意向を示していたゲーリー・ロック駐中国大使(63)の後任に、民主党重鎮のマックス・ボーカス上院議員(72)を指名すると発表した。13年ぶりに中国語を話さない大使となる見通しだが、経済関係の強化を重視した人選といえそうだ。年明け以降、上院の承認を経て、正式に就任する。
ボーカス氏は2007年から上院財政委員長を務める有力者。オバマ氏は『20年以上、米中関係を深化させるために働き、数百万もの雇用を米国にもたらした』との声明を発表した。ボーカス氏も『米中関係は世界で最も重要な二国間関係の一つで、外交や経済面での結びつきをさらに強めていくことが目標』との談話を発表した」

 そのマックス・ボーカス上院議員が1月28日、上院外交委員会の大使人事指名公聴会に出席して、中国の防空識別圏について「多くの理由からよくないことだ」と苦言を呈しつつ、米中関係に関しては「世界で最も重要な2国間関係の一つだ」と語っている。
【参考引用】日本経済新聞Web版が1月29日午前10時5分、「次期駐中国米大使 防空識別圏設定を批判」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【ワシントン=吉野直也】オバマ米大統領が次期駐中国大使に指名した民主党のボーカス上院議員は28日、上院外交委員会の大使人事指名公聴会に出席した。中国に対し、昨年11月下旬に東シナ海上空に設定した防空識別圏(ADIZ)を批判するとともに、東シナ海や南シナ海で繰り返す挑発行為を非難した。ボーカス氏は中国の防空識別圏について『多くの理由からよくないことだ』と表明。同時に『中国の指導部は東シナ海や南シナ海で、米国がどこまで(中国の挑発に)耐えられるかを試している』と指摘した。今後の対応に関しては『建設的な対話を重ねていかなければならないと確信している』と述べ、日中など関係国に緊張緩和への努力を求めた。ボーカス氏は米中関係に関しては『世界で最も重要な2国間関係の一つだ』と語った」
 NHKNEWSWeb1月29日午前10時27分「米国防総省高官 中国5年後に重大脅威」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
 「アメリカの国防総省の高官は、軍備の増強や海洋への進出を急速に進める中国が兵器の開発に多額の資金を使っており、5年後には、アメリカにとって重大な脅威となる可能性があるという認識を示しました。アメリカ議会下院の軍事委員会は、28日、オバマ政権が進めるアジア重視の国防政策について公聴会を開きました。この中で、国防総省で装備品の調達や兵器の研究開発などを担当するケンダル次官は『毎朝、中国の兵器開発について機密情報の説明を受けるが、多額の資金が開発に使われ続けていることにいつも驚いている』と述べました。そのうえで、ケンダル次官は『中国の国防予算はアメリカよりも少ないが、人件費の占める割合は非常に小さく、一方のアメリカでは、人件費の割合が大きい。今はアメリカが優位だが、5年後、10年後は分からない』と述べ、中国が今のペースで軍備増強を続ければ、5年後には重大な脅威となる可能性があるという認識を示しました。一方、公聴会に同席したアメリカ軍の高官は、ことし中国が初めて参加するアメリカ軍の多国間演習、リムパックについて『中国は艦船を派遣して、災害救援活動、行方不明者の捜索・救助、医療活動の演習に参加する』と述べ、中国は日米など同盟国どうしで行う軍事目的の演習には参加しないと説明しました」

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

新帝王・小沢一郎代表の側近である鈴木克昌代表代行が、「世界政府派」を代表して安倍晋三首相に質問!


◆〔特別情報①〕
 生活の党の小沢一郎代表の側近中の側近である鈴木克昌代表代行・幹事長が1月29日午後の衆院本会議で代表質問に立ち、安倍晋三首相に質問した。現在の国連支配権(世界覇権)は、「世界政府派」(国連中心主義派)である欧州最大財閥ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルドが掌握している。米英中心の「世界新秩序派」である米国最大財閥ディビッド・ロックフェラーが2011年秋に失脚して以来、「世界政府派」による文字通り「世界政府樹立」の動きが、活発化している。世界支配層(主要ファミリー)は、小沢一郎代表を「世界政府」の新帝王に指名しているので、鈴木克昌代表代行・幹事長の代表質問は、「世界政府派」から安倍晋三首相に宛てた代表質問を意味していた。

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第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
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第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
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「靖国神社は魔除け」と思い、安倍晋三首相は「靖国神社公式参拝」を続け、「永久不戦の誓い」唱えてよい

2014年01月29日 05時55分29秒 | 政治
◆「靖国神社は魔除け」、すなわち、「日本民族を戦争の厄災から守る魔除け」である。今現在、日本民族の身近には、「第2次朝鮮戦争」という厄災が迫っている。この厄災に引っ張り込もうとしている「悪魔」は、「米国オバマ大統領」である。あわよくば陸海空3自衛隊を「日米同盟」の名の下に引っ張り込んで、「米軍の盾」にしようと策動している。「集団的自衛権行使の法制化」の動きが、その兆しでもある。
 日本民族を守る魔除けである「靖国神社」を最も恐れているのが、韓国の朴槿恵大統領はじめ尹炳世外相ら首脳陣や韓国民である。だから、安倍晋三首相が、「靖国神社公式参拝」するのを極度に恐怖する。
だが、米国のオバマ大統領、バイデン副大統領、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官ら首脳陣は、安倍晋三首相が「靖国神社公式参拝」によって、韓国の朴槿恵大統領らを恐怖させたことに、ひどく怒り、「深く失望した」と言って、安倍晋三首相に抗議したのである。このままでは、陸海空3自衛隊を「第2次朝鮮戦争」に参戦させて、朝鮮半島で戦わせて、戦死させることができなくなるからである。
◆ここで、日本民族は、「金欠病」により「戦争もできなくなっている米国」のオバマ大統領、バイデン副大統領、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官ら首脳陣らを怒らせて、「日米外交」に冷や水を浴びせ、「日米同盟を傷つけた」などと、悔やんではならない。
 そうではなくて、あくまでも「日本民族の安全第1」に思い致すべきなのである。同時に「日本民族の魔除け」の役目を果たしている「靖国神社=246万6584柱の御霊」(兵員輸送船に乗り込み、南シナ海で米潜水艦の魚雷に撃沈され名誉の戦死をした筆者の叔父もその1人)を極度に恐怖してくれる韓国の朴槿恵大統領はじめ尹炳世外相ら首脳陣や韓国民に深く感謝しなくてはならない。「極度に恐怖してくれる隣国民」が存在している限り、日本民族は、米国の陰謀に反して、朝鮮半島に陸海空3自衛隊を出兵させないで済む。
 ということは、いかに米国のオバマ大統領、バイデン副大統領、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官ら首脳陣らが怒り狂おうとも、安倍晋三首相は、これからも好きなときに、いつでも「靖国神社公式参拝」すべきである。とくに、「終戦記念日=敗戦記念日」(8月15日)には、絶対に「靖国神社公式参拝」して、日本民族を守るために戦って草生す屍、海の藻屑となっている戦没者の御霊に平伏して「永久不戦の誓い」を唱えなくてはならない。戦争を忌み嫌っているのは、靖国神社の霊簿に氏名を記載されている「246万6584柱の御霊」に他ならない。従って朝鮮半島有事の時、韓国のために戦死するのは、韓国軍と駐韓米軍の将兵だけでよい。
◆朝日新聞は1月28日付け朝刊「1面トップ」と「2面」にわたって、「『あす靖国参拝』切れた日韓の糸」「首脳会談協議の翌日、通知」「首相の靖国参拝 賛成が41% 反対は46% 本社世論調査」「参拝3日前、側近を私邸に呼んだ」「副大統領は『参拝せず』と理解した」という見出しをつけて、安倍晋三首相の「靖国神社公式参拝」問題を報じた。
 このなかで、「韓国側は日韓首脳会談実現の条件として、安倍首相が自分の言葉で村山・河野談話を継承する考えを語ることを要請。従軍慰安婦問題を解決するため、①首相による謝罪の手紙②人道上の理由以外での政府予算による元慰安婦支援などを求めた。だが、『前提条件なしの首脳会談開催』を求める安倍首相の意向を受けた外務省はこれに難色。逆に、『国際社会での反日行動の自制』『日本による支援が今回で最後であることの明確な保障』を打診し、交渉は暗礁に乗り上げた」と日韓外務当局どうしのやりとりを報じている。
 日韓基本条約を締結して以来、ことあるごとに言いがかりをつけて、日本政府に「おねだり」をしてきた韓国政府に「いい加減、乞食外交を止めろ」と安倍晋三首相は、突っぱねているのである。
 「金欠病」の米国オバマ大統領、バイデン副大統領、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官ら首脳陣らは、韓国政府の対日支援要求のことは、どうでもよい。陸海空3自衛隊を朝鮮半島の戦場に引っ張り込めなくなるのを憂慮しているにすぎない。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

安倍晋三首相が、「第2の日本」北朝鮮と秘密交渉、日本人拉致被害者奪還から「大高句麗建国」に全面協力


◆〔特別情報①〕
 安倍晋三首相が、大東亜戦争(日中戦争、太平洋戦争など複合的戦争)後、初めて独自外交に乗り出してきた。「日本と北朝鮮の政府当局者による秘密協議」情報も漏れ伝わりつつあるのが何よりの証拠。安倍晋三首相は4月以降、早い時期に電撃的に「第2の日本」北朝鮮に乗り込み、金正恩第1書記=元帥(背後に女帝)と直接交渉しようと決意している。米国、韓国、中国、ロシアに何気兼ねすることなく、「日本人拉致被害者奪還」「日朝国交正常化・国交樹立」実現を目指している。韓国の朴槿恵大統領が、日韓首脳会談を拒否しているのが、もっけの幸いだ。

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第26回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成26年2月8日 (土)
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まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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目次

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 鈴木敏文は昭和七(一九三二)年一二月一日、長野県の東北部に位置する埴科郡坂城町で生まれた。

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『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
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『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
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『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊


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安倍晋三首相、甘利明経済再生相らは、「原発は援助しない」とする世銀と国連に「叛旗」翻し「敵対行為」

2014年01月28日 05時37分42秒 | 政治
◆小泉純一郎元首相が、細川護熙元首相を応援する街頭演説のなかで、次のように力説しており、多くの東京都民有権者に衝撃を与えている。
 「昨年11月、国連の事務総長、潘基文事務総長と世界銀行の総裁、ジム・ヨン・キム(Jim Yong Kim)総裁が、国連は、また世界銀行は今後、原発に対する支援は行わないと発表したではないですか。多くの日本の新聞、マスコミは報道しなかったけども、よく調べてください。国連も各国もこれから原発と言うのは、新興国にとっても、豊かでない国においても、原発が欲しいと言う国もあるけれど、果たして国連が、そんな危険性の高いものに対して、支援していいのかという危機感の表れだと思います」
◆これは、世界支配層(主要ファミリー)が「原発ゼロ」を決定したのを受けて、その管理下にある国連事務総長と世界銀行総裁が「原発に対する支援は行わない」と公式表明した内容を、小泉純一郎元首相が力説したものだ。安倍晋三首相、甘利明経済再生相、自民党の石破茂幹事長、公明党の山口那津男代表ら政府与党首脳陣を暗に痛烈批判したのだ。
 「世界支配層」とは、「世界の王族、貴族、国際機関最高幹部、欧州最大財閥総帥ジェイコブ・ロスチャイルド、米国最大財閥ジョン・デビッドソン・ロックフェラーなどフリーメーソン・イルミナティ13家、別格の天皇家」をいう。いわゆる「エスタブリッシュメント」のことである。拙著「ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」で詳細説明、参照されたい。
 国連の潘基文事務総長と世界銀行のジム・ヨン・キム総裁の公式表明は、ロイターに次いで世界第3位の規模を持つフランス通信社(Agence France-Presse=AFP)が報道したけれど、小泉純一郎元首相が憤激しているように、「多くの日本の新聞、マスコミは報道しなかった」のである。
 AFP・BBNews(発信地:ニューヨーク国連本部/米国)が2013年11月28日午後2時44分、「『原発は援助しない』、世銀と国連が表明」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「【11月28日 AFP】世界銀行(World Bank)と国連(UN)は27日、最貧国に電力網を整備するため数十億ドル規模の資金援助が必要だと訴えるとともに、いずれの国においても原子力発電への投資は行わない考えを表明した。世銀のジム・ヨン・キム(Jim Yong Kim)総裁と国連の潘基文(パン・キムン、Ban Ki-moon)事務総長は、2030年までに世界中の全ての人が電力の供給を受けられるようにする取り組みについて記者団に説明した。その中でキム総裁は『われわれは原発は行わない』と明言した。キム総裁によると、世銀は来年6月までに42か国の発電計画をまとめる予定。電力網の整備やエネルギー効率の倍増、再生可能エネルギー比率の倍増などを掲げ、目標達成には年間およそ6000~8000億ドル(約61兆~82兆円)が必要になるとしている。しかしキム総裁は、集まった資金は新エネルギー開発にのみ使用すると報道陣に明言。『原子力をめぐる国家間協力は、非常に政治的な問題だ。世銀グループは、原発への支援には関与しない。原発は今後もあらゆる国で議論が続く、たいへん難しい問題だと考えている』と述べた」
◆安倍晋三首相、甘利明経済再生相、自民党の石破茂幹事長、公明党の山口那津男代表ら政府与党首脳陣は、この国連の潘基文事務総長と世界銀行のジム・ヨン・キム総裁の公式表明を完全無視している。それどころか、安倍晋三首相は、日本からの資金援助付きで原発を売り込む「原発セールス外交」を相変わらず進めているのである。
 しかも、現在停止中の原発50基の再稼働を認可しようと着々準備している有様である。これは、明らかに「世界支配層」が決めている「原発ゼロ」の意向に反しており、叛旗を翻す「敵対行為」に他ならない。
 「世界支配層」は、原発再稼働を訴えている甘利明経済再生相に対して、「何らかの処分が必要だ」として、すでに警告を発しているという。朝日新聞DIGITALは1月27日午前9時51分、「甘利経済再生相パーティー券、電力9社覆面購入」という見出しをつけて、以下のように配信している。
 「原発を持つ電力各社が2006年以降、原発再稼働を訴える甘利明経済再生相のパーティー券を水面下で分担して購入してきたことが朝日新聞の調べで分かった。平均的な年間購入額は数百万円とみられるが、各社の1回あたりの購入額を政治資金規正法上の報告義務がない20万円以下に抑えていた。法律の抜け道を利用し、資金源の表面化を防いだものだ。電力会社役員が自民党に個人献金していることは判明しているが、電力各社が電気料金を原資にパーティー券を分担購入していたことが明らかになるのは初めて。複数の電力会社幹部によると、甘利氏が電力会社を所管する経済産業相に就いた06年、電力9社は1回あたり約100万円分のパーティー券を分担購入。各社担当者が協議し、事業規模に応じて分担額を決めた。この枠組みは翌年以降も続き、東電などの関連会社が加わることもあった。東電は11年の原発事故後にやめたが、他の8社はほぼ同じ金額で購入を続けてきたという」
 原発を持つ電力各社が、甘利明経済再生相のパーティ券を購入した資金源は、消費者である国民が支払う電気料金である。政府与党や原発を持つ電力各社は、原発を止めれば電気料金を引き上げざるを得なくなると脅しをかけているけれど、電気料金を引き上げる前に、パーティ券購入を止めて、電気料金を引き下げるのが、先であろう。福島第1原発大事故の処理に「国民の血税」を投入してもらっていて、国民を脅迫するとは、文字通り「ドロボーに追い銭」である。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

金正恩第1書記=元帥が、「オバマ大統領の指示」を大義にかざし、張成沢国防副委員長の一族郎党「皆殺し」


◆〔特別情報①〕
 「第2の日本」北朝鮮の金正恩第1書記=元帥(背後に女帝)が、米国オバマ大統領の指示で義理の叔父・張成沢・国防副委員長ら一味を「猛獣犬に食わせる刑」により処刑した後、張成沢国防副委員長の一族郎党、部下たちとその家族、親類縁者に対する苛烈な「皆殺し」の大粛清作戦を続行中という。オバマ大統領の指示を「後ろ盾=正義の御旗=大義」にしているらしい。これは、北朝鮮政権中枢に詳しい筋からの情報である。

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教訓18 稲盛和夫「いい技術や製品に対して見る目を持った人は、必ずいる」

■ファインセラミックス技術で世界的企業に
 「京セラ」は、ファインセラミックス技術で世界的企業として知られる。創業者.稲盛和夫が昭和三四(一九五九)年に京都セラミックを設立し、社員はたった八人という町工場からスタートを切り、わずか一〇年後には株式上場を果たしたというまさに新興企業である。

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『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
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世界支配層が「原発ゼロ」を決め、小沢一郎代表を支持し、安倍晋三首相、甘利明経済再生相らに不快感

2014年01月27日 05時00分51秒 | 政治
◆世界支配層(主要ファミリー)が、「原発ゼロ」を決めているのに、これに叛いて「原発推進=原発再稼働」を図ろうとしている安倍晋三首相、甘利明経済再生相、自民党の石破茂幹事長らに不快感を抱いているという。甘利明経済再生相が「舌ガン」で急遽入院したのは、実は「舌ガン」が原因ではなく、世界支配層が「原発推進=原発再稼働派」である甘利明経済再生相に対する「警告」であったという。にもかかわらず、甘利明経済再生相は、細川護熙元首相が東京都知事選挙に立候補を決めたとき、「殿、ご乱心」とヤユしており、これも世界支配層から顰蹙を買っているといい、要注意のシグナルが鳴り響いている。
 そうしたなかで、「原発ゼロ」を掲げている生活の党(小沢一郎代表)が1月25日、都内の「ホテル・ルポール麹町」で党大会を開いた。
来賓は、民主党の大畠章宏幹事長、日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長、みんなの党の浅尾慶一郎幹事長、結いの党の江田憲司代表、社会民主党の福島みずほ副党首、中小企業同友会全国協議会の国吉昌晴副会長、日本労働組合総連合会の坂貴之政治局長。
 在外公館は、中国大使館、韓国大使館、ドイツ大使館、スウェーデン大使館、カナダ大使館、メキシコ大使館から出席したという。
 小沢一郎代表は、挨拶のなかで「政権交代可能な野党勢力確立に向け、もう一度自分たちの身は犠牲にしてでも、という覚悟で取り組む」と野党再編を目指す考えを力説した。 2014年度活動方針は、「最優先の政策方針」を掲げ、「脱原発、発送電分離等の電力改革、再生可能エネルギー、クリーンインフラの促進、海洋資源の開発・普及により、エネルギーの地産地消を推進し、地域経済の発展と雇用の拡大を実現する」ことなどを提示している。
◆小沢一郎代表は、原発の今後のあり方について「この原発を継続するかどうかということは、人類史的な問題だと私は思っている。どんどん新興国も原発を作ると言って、あるいは安倍内閣は原子炉の売り込みまで一生懸命やっているわけだが、世界中どんどん原発が出来てしまったらどうするのか。何かあったら地球全部汚染してしまう。だからその意味では、非常に大きなテーマである」「非常に大きな深刻な問題だから、都知事選だろうがなんだろうが、地方選挙で取り上げても当然いいテーマだと思っている。特に、首都圏はなんといったって、4000万人か、日本の人口の3分の1もいるわけだし、東京は東電の筆頭株主でもあるし、そして一番の電気の消費地でしょう。だから、あらゆる意味で都民が、真剣に深刻にこの問題は考えるべきだと思う。もちろん、その他の都政の固有の問題があることは事実だし、オリンピックのこともあるだろうし、色々あると思うけれども、私は決しておかしくないと思っている」(1月21日、幹事会終了後の記者会見)と話している。人類・文明史への挑戦を行っているのだ。
 東京都知事選挙で細川護熙元首相の応援に関して「1万何千箇所ある掲示板にポスターを貼るといったって大変な作業であろう。ボランティアの人たちの手を借りることになるであろうと思うけれども、組織的なものを持っているわけではないと思うので、それも全部貼り切れるかどうか分からないし、そういう面のこともあるだろうし、何十万枚のビラも、街頭で配るだけじゃ配りきれないのではないか。そんなことはどうするのかとか、別に頼まれなければやらないけれども、そういう事ももし勝手にやってもらえればいいなという趣旨であれば、それもやった方がいいかもしれない。そこは実務的な問題があると思うので、そういう細川事務所でカバーしきれない部分があるとすれば、そういう事をやるということだと思う。後は、私も自分自身の支援者ファンクラブの名簿が東京都内だけでも3000位あるから、その人達にお願いする。全国で言うとその何倍もあるから。私はだが、そういう人たちに、やるとすればお願いするとか。それぞれの総支部長、あるいは同志の人たちも仲間があるだろうから、自分でそういう事をやるとか、電話をかけるとか。ハガキは選挙になると選挙用ハガキしかできないが、今ならば今日、明日、明後日はまだ何やったってお願いは構わないわけだから、そういう意味で事前運動に抵触するような事でない限りは出来る訳で、そういった類の、やれることをやる」(1月21日、幹事会終了後の記者会見)と述べており、黒子に徹した地味で実戦的な応援で全面的に協力している。
◆政界再編については、民主党の大畠章宏幹事長、日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長、みんなの党の浅尾慶一郎幹事長、結いの党の江田憲司代表、社会民主党の福島みずほ副党首ら各党内の「原発ゼロ」派を核にして、「原発推進=原発再稼働派」(抵抗勢力)との違いを鮮明にし、大政党構築を目指そうとしている。天王山は「2016年7月の衆参同日(ダブル)選挙」に設定している。
 日本列島では、2012年12月16日の総選挙以降、さいたま市長選挙をはじめ、最近では、沖縄県名護市長選挙、福島県南相馬市長選挙など、各地の首長選挙で巨大与党である自民党・公明党が敗北し続けており、2015年春の統一地方選挙、2016年7月の衆参同日(ダブル)選挙での「自民党・公明党敗北の予兆」が出始めている。
【参考引用】読売新聞YOMIURI ONLINEが1月25日午後7時46分、「野党再編目指す考え…「生活」党大会で小沢代表」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「生活の党は25日、東京都内のホテルで党大会を開いた。小沢代表はあいさつで、安倍政権について、「安倍政権の経済政策は根本的に間違っている。一部の大企業と資産家だけの話であり、マネーゲームでしかない」と批判し、対決姿勢を強調した。そのうえで、『政権交代可能な野党勢力確立に向け、もう一度自分たちの身は犠牲にしてでも、という覚悟で取り組む』と述べ、野党再編を目指す考えを示した。大会では、原発再稼働や環太平洋経済連携協定(TPP)への反対のほか、『野党勢力結集に取り組み、国民に明確な選択肢を示す』と掲げた来年度活動方針が採択された。大会には来賓として、民主党の大畠幹事長、日本維新の会の松野頼久幹事長代行、みんなの党の浅尾幹事長、結いの党の江田代表、社民党の福島瑞穂副党首が出席した」 
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「去るもの追わず、来るもの拒まず」安倍晋三首相は、朴槿恵大統領を切り、日朝国交正常化・国交樹立決断の時


◆〔特別情報①〕
 安倍晋三首相のたっての肝煎りで設置された「国家安全保障会議(NSC)」と事務局「国家安全保障局(安保局)」(谷内正太郎初代局長=内閣官房参与、元外務事務次官、67人態勢)が、スパイ部隊を保持していないために肝心要の情報を取れず、「役立たずの無用の長物」に堕している。「第2の日本」北朝鮮の金正恩第1書記=元帥(背後に女帝)による「朝鮮半島統一・大高句麗建国」(背後にイスラエル、米国、日本、中国、ロシア)を促す「奇襲攻撃」から「第2次朝鮮戦争」勃発の危機が迫り、緊迫した情勢下で、第1級の情報をキャッチしなくてはならないのに、まったく入手できず、誠に情けない有様だという。このため、一旦有事に即応する準備も何一つ整えることができていない。

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第26回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成26年2月8日 (土)
「東京都知事選挙と政界再編」
~「細川・小泉・小沢の原発ゼロ・トリオ」による文明史への挑戦!


【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました


 板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」(ヒカルランド刊)
  ■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない

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 板垣英憲の最新著書 「TPP本当のネライ~あなたはどこまで知っていますか」(共栄書房刊)
 全国書店で発売中 定価(本体1500円+税)
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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 「スパイ天国・日本、汚名返上へ」~「日本版NSC」「特定秘密保護法」「集団自衛権行使容認」で日本はどうなるか?

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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日刊)

目次

教訓17 本田宗一郎「やるからには、他人の後を追っかけるのではなく、アッと言わせるものをこしらえろ」②

■浜松高等工業機械科に入学する
 仕事は順調だった。二二歳のときである。しばらくすると自分の教えた弟子たちも修理工場を持つようになり、仕事も競合するようになった。

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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。


『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊


板垣英憲マスコミ事務所
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「学者に口封じ」北京政府が、東洋学園大学の朱建栄教授を6か月間、厳しい取調べの末にやっと釈放

2014年01月26日 05時20分12秒 | 政治
◆日本国民の有識者の多くがその身の上を心配していた東洋学園大学(東京都)の朱建栄教授が1月17日に中国治安当局から釈放され、上海の実家に滞在していることが、やっと判明した。朱建栄教授は2013年7月17日に出身地の上海市に帰った直後、国家安全当局によって「国家秘密漏えい容疑」で突如拘束され、「基本的人権無視」も甚だしい6か月間も長期拘留され、厳しい取調べを受けた。「口封じ」されて憔悴し切った表情は、人権無視の中国を象徴していた。こんな共産主義国が、安倍晋三首相の「靖国神社公式参拝」を批判するなど実におこがましい限りだ。
時事通信社jijicomが1月24日午後1時9分、「中国当局、朱建栄教授釈放=拘束半年、2月に日本へ-資料収集に関し聴取」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【北京時事】昨年7月に中国当局に拘束され、事情聴取を受けていた東洋学園大学(東京都)の中国人学者、朱建栄教授(56)が17日に釈放されていたことが24日分かった。現在は上海の実家に滞在しており、31日の春節(旧正月)後の2月に、約半年ぶりに日本へ帰る。同大学が明らかにした。朱氏は2013年7月17日に上海に渡った直後、国家安全当局によって拘束され、事情聴取を受けていた。同大学は『朱氏の嫌疑が晴れた』としており、研究者として中国で行った資料収集活動が中国の法律に触れるかどうかや、日中関係に関して朱氏がどういう役割を果たしたかということが主な聴取の内容だったことを明らかにした。ただ8~9月にかけ、朱氏の拘束をめぐり日本で情報漏えい疑惑が報道され、中国当局はこれらも調査対象にしたため、拘束が長引いた。朱氏は『自分自身の活動に不適切なものはなかった』と述べているという。朱氏の体調に問題はない。大学側は朱氏の帰国後に話し合いを持ち、4月から授業を再開するかどうかを決める」
 朱建栄教授は、日本国内のテレビなどマスメディアにしばしば出演して、いつも「中国寄り」のコメントをしていたので、中国治安当局に拘束され拘留されて、取調べを受ける事態に陥ったことが日本国民ばかりでなく、日本に在住の中国人有識者らは、大変驚いた。そして、中国治安当局が、具体的にどんな嫌疑で拘束したのか、いまだに明らかにしていないことから、日本に在住の中国人有識者らを不安に陥れており、みんな言動に慎重になっている。そのなかには「帰国したとき、朱建栄教授のように拘束されたりしないだろうか」と恐れを感じている人が少なくないという。
◆こういう蛮行は、「基本的人権」を保障した近代憲法、刑法を持つ欧米諸国では、およそあり得ぬことである。この意味で、「基本的人権」を国民(人民)に保障していない非近代国家を否定して、近代化を成し遂げた国では、信じられないことである。
 しかし、共産党1党独裁の北京政府は、人民の基本的人権の無視は、やり放題である。人民が、いつ治安当局に身柄を拘束されて、監禁状態におかれて、厳しい取調べを受けるかわからない。近代刑法で保障された罪刑法定主義、法的適法手続き、令状主義、公開裁判、司法の3審制度などは、ほとんど保障されていないのである。秘密警察組織により、恣意的に逮捕されて、厳しい拷問を受けながら、非人道的な取調べを受けるのが、常態化していると言われている。
 朱建栄教授の例は、その典型であり、容疑を明示されないまま、突然拘束されて、どこに連れて行かれ、拘留監禁されて、厳しい取調べを受けたのか、一切明らかにされていない。今回は、幸い6か月後に釈放されたとはいえ、まかり間違えば、闇から闇に葬られてしまう可能性があった。
◆このような基本的人権無視の蛮行は、朱建栄教授の例に止まらない。2010年に中国在住の中国人として初のノーベル賞受賞者となった著作家で元北京師範大学文学部の劉暁波講師(1955年12月28日~)は、人権活動や民主化運動に参加、2008年に民主的立憲政治を求める零八憲章を起草して拘束され、2020年6月21日までの懲役刑の判決を受け錦州監獄で服役中である。劉暁波は、「この受賞は天安門事件で犠牲になった人々の魂に贈られたものだ」と語り、涙を流したという。
 中国には、言論の自由も報道の自由も保障されていない。中国国務院直属の機関である新華社通信、中国共産党中央委員会の機関紙「人民日報」、国営テレビ局中国中央電視台(中国唯一のキー局)など世界的に知られている機関は、北京政府と緊密な関係にあり、北京政府を批判するような報道は一切行えない。厳しい検閲を受けているからである。
◆インターネットの検閲も厳重だ。北京政府は、検閲による情報操作(香港・マカオは除く)を行っており、政府にとって不利益があると認識した報道を規制している。
中国の民衆は、諸外国が北京政府に対してどのような見解を持っているかほとんど把握できない。このため、北京政府の意向通り、愛国心に火をつけられるケースが多々ある。
 中国の憲法には「公民は宗教信仰の自由を持つ」と規定されているけれど、共産党の指導に従わないものは邪教として当局に弾圧されるので、信教の自由はない。未成年者への宗教教育は禁止されており、チベット仏教、キリスト教やその「地下教会」、新興気功集団「法輪功」などは、弾圧の対象になっている。
【参考引用】ロイターが2013年10月23日午後2時21分、「国連人権理事会で欧米が中国の人権問題を指摘、中国は反論」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「[ジュネーブ/北京 22日 ロイター]国連人権理事会は22日、中国の人権状況について協議する会合を開き、欧米諸国の代表は、習近平体制下での活動家の拘束、インターネット利用の制限、少数民族の抑圧などを指摘し、中国を非難した。中国はこれに反論し、意見は激しく対立した。国連機関による中国の人権状況に関する正式な調査が行われたのは、習体制発足後初めて。スイスのジュネーブで開かれた会合では、米国のゼヤ国務次官補代行(民主主義・人権担当)が、中国政府は人権活動家と関係者への嫌がらせや監禁、逮捕をやめるべきと主張。『われわれは中国が集会、結社、宗教、表現の自由を抑圧し、活動家への嫌がらせ、監禁、処罰を行い、活動家の家族や友人も標的とし、少数民族の人権を侵害する政策を実施している状況を懸念している』と述べた。一方、中国政府代表団を率いる呉海龍特使は、他国との協議について『率直で、協力的なものだった』と発言。ただ、中国に対する非難の一部は「誤解と偏見に基づいている」と語った。呉特使は、中国の少数民族は公平に扱われていると主張。また、当局の優先課題は貧困の削減だとし、『1億人近い国民が貧困にあえいでいる。食料や衣類さえ足りていない国民もいる。飢えた民衆は怒れる民衆、という言葉もある。われわれが貧困者に食料を与えられなければ、大きな問題が起こる』と語った。会合が始まる数時間前には、中国のチベット支配に抗議する活動家が国連欧州本部の建物に上り、『中国はチベットの人権を侵害している。国連はチベットを擁護すべき』と書かれた旗を掲げた。国連の警備員によってデンマークと英国から来た活動家4人が拘束されたが、チベット独立を支援する組織『自由チベット学生運動』の広報担当者によると、4人は起訴されておらず、母国に戻る予定という。中国外務省の華春瑩報道官は、中国政府は相互尊重の精神に基づくかぎり、他国と人権問題に取り組む用意はあると表明。ただ、チベット支配への抗議活動については『偏った悪意のある批判には断固反論する』と述べた。人権団体は今回の会合での中国側の態度に落胆している。『ヒューマン・ライツ・イン・チャイナ』のシャロン・ホム代表は記者会見で、『(中国政府代表団に)批判を受け入れる様子は見られなかったと思う』と述べた。中国政府代表団は、国連人権理事会の勧告のどの部分を受け入れ、どの部分を拒否するかを25日に表明する。国連人権理事会は4年ごとに全加盟国の人権の状況を審査しており、拘束力は持たない。選挙で選ばれた理事国47カ国で構成される。中国は現在理事国ではないが、11月初めに理事国に立候補するとみられている」

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

大博徒ジョージ・ソロスが、「アベノミクス政策」を評価しつつ「成長戦略」に疑念、「中国の将来」に不安


◆〔特別情報①〕
 世界を股にかけた大博徒ジョージ・ソロス(元、クォンタム・ファンド、ソロス・ファンド・マネジメント総帥、投機家、慈善事業家)は、安倍晋三首相が「アベノミクス政策」(3本の矢=異次元の大胆な金融緩和、大規模な財政出動、強力な成長戦略)を断行中の「世界経済の動向」「中国経済の行方」などをどう捉えているのか。

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まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日刊)

目次

教訓17 本田宗一郎「やるからには、他人の後を追っかけるのではなく、アッと言わせるものをこしらえろ」

■貧しい鍛冶屋の本家の長男に生まれる
 本田宗一郎は明治三九(一九〇六)年一一月一七日、静岡県磐田郡光明村東山で、「本田本家」で鍛冶屋を営む本田儀平、みか夫婦の長男として生まれた。光明村は、隣接する二俣町とともに「二俣」と呼ばれていた。信州(長野県)の諏訪湖から南アルプスを突き抜けて流れてくる天竜川が、この辺りで二つに分かれて支流の二俣川をつくっているからである。

つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
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『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
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『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
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中国軍の元少将が「日本を火の海にする」と公言、その前に人民大衆に粛清(処刑)されるのが関の山だ。

2014年01月25日 05時13分24秒 | 政治
◆「ソウルを火の海にする」という脅し文句は、北朝鮮のオハコとも言える「常套句」であった。ところが、中国共産党人民解放軍と関係の深いシンクタンクに所属の元少将が、「日本を火の海にする」と公言して憚らないという。「日本を火の海にする」とは、「日本をミサイル攻撃して火の海にする」という意味のようだ。
 共同通信が1月22日午後5時6分、「中国ミサイルで日本は火の海に 開戦すれば、と元少将」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「【北京共同】中国軍と関係が深いシンクタンク、中国軍事科学学会の羅援副秘書長(元少将)は22日、中国のニュースサイト『吉和網』などで『中国と日本が開戦すれば、中国のミサイルで日本は火の海になる』と語った。羅氏は『中国は国土も広く、戦争での持久力は比較的強いが日本はそうではない』と述べ『中国は余裕で日本に勝てる』と言明した。また同サイトが『人民解放軍の千発のミサイルが日本に照準を合わせた』との情報があると伝えたことに関連し、羅氏は『中国はミサイルでの優勢を利用し、日本を抑え付けるべきだ』と強調した」
 羅援副秘書長(元少将)は、「少々どころか、相当の軍事オタク」のように見受けられる。中国共産党人民解放軍が、日本列島をミサイル攻撃すれば、一体どういうことになるか、想像力が欠けている。日本の陸海空3自衛隊が反撃、あるいは、先制攻撃するということではない。ミサイル攻撃したその瞬間から、日中両国の経済通商関係が、ストップ、麻痺し、とくに貧富の格差がひどい中国経済が大混乱に陥り、日本攻撃どころか、中国全土の人民が、北京政府・地方政府を対象に、テロ、暴動から内乱を引き起こし、さらに人民解放軍の7大軍区・3大艦隊が、同士討ち戦争をする可能性が大である。つまり、日本列島に向けているミサイルが、身内どうしに向けて発射されるということだ。
◆もっと間が抜けているのは、世界支配層(主要ファミリー)が、「中国4分割・連邦制」に向けて、すでに中国共産党1党独裁北京政府を崩壊させようと作戦を展開中であるということを、軍事オタクの羅援副秘書長(元少将)は、知らなさすぎる。
 国家が滅ぶのは、戦争が原因になることもあれば、社会諸矛盾が原因になることもある。ソ連東欧共産主義国が誕生したときは、100年や200年は、この体制が続くと思われてきた。だから、バルト3国(バルト海沿岸のエストニア、ラトビア、リトアニアの3つの国)が1944年から1945年にかけてソ連に占領されたときは、その強大な軍事力の故に、バルト3国が独立を回復するのは、絶望視されたものだ。
 ところが、豈はからんや、1980年代後半、ソ連国内でペレストロイカが進展すると独立回復運動が高まり、1990年3月11日に独立を宣言したリトアニア共和国では1991年1月にソ連軍との衝突で死者が発生したものの、その屍を乗り越えて、「ソ連8月クーデター」後の8月20日にそろって再独立を実現し、同年12月のソ連崩壊へとつながった。ソ連支配は46年~47年で終わったのである。独立後は、概ね3国が共同歩調を合わせ、親米・親西欧の経済・外交政策を展開、2004年3月29日には、3国そろって北大西洋条約機構(NATO)へ加盟した。同年5月1日には、やはり3国そろって欧州連合(EU)への加盟を成し遂げている。
◆ソ連が1991年12月に崩壊して22年になるけれど、共産主義国はいまや、地球上の遺物、あるいは、シーラカンスのような存在である。自由と民主主義を求める人間の本性(欲望)を押さえつけて、一握りの「前衛=フロント」と呼ばれるエリート集団が、大衆を指導して、計画経済により国家運営するということ自体、根本的に無理がある。決して長続きするはずはない。
 この歴然たる事実を証明しているのが、中国共産党1党独裁北京政府である。共産主義体制に資本主義体制の基本である「市場原理」を導入しているのであるから、両立するのは困難である。平等社会である共産主義国家でありながら、一握りの「前衛=フロント」と呼ばれるエリート集団である「北京政府・地方政府の高級官僚(共産党員)」が、汚職に励み、賄賂で得た巨万の富を蓄財し、これをマカオの賭博場で、マネーロンダリング(資金洗浄)して、香港にある英国の金融機関HSBCを通じて海外へ運び出す。さらには、英領バージン諸島など国家の手が及ばないタックスへブン(租税回避地)に移して、資産管理や運用により、雪だるま式に巨利を得ているのである。
 こんな愛国心のカケラもない中国共産党の指導者たちが、圧倒的な数の人民大衆から、断罪されないはずはなく、近い将来、「血」による償いを負わされる時が必ずくる。羅援副秘書長(元少将)のように、「日本を火の海にする」などとたわごとを喚いている暇はないのである。「日本を火の海にする」前に、人民大衆に粛清(処刑)されるのが、関の山だ。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
北京政府が、安倍晋三首相の「靖国参拝」を攻撃するのは、「共産軍国・中華帝国」カムフラージュが目的

◆〔特別情報①〕
 共産軍国主義・中華帝国主義国家である中国共産党1党独裁の北京政府(習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」)が、大東亜戦争に敗北した「軍国主義・大日本帝国」の亡霊に怯えながら、「戦争永久放棄」明記の平和憲法を守っている日本国(安倍晋三首相)を誹謗中傷し続けている。中国共産党の「お家芸」である「宣伝工作」だ。北京政府は、安倍晋三首相の何に不満を抱き、一体、何を欲しがっているのか。その真の目的とは?

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第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
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『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日刊)

目次

教訓16 井深大「だれもやらない独創的な技術を開発せよ」②

■「戦時研究会」で盛田昭夫とウマがよく合った
 井深大はその後PCLから日本光音工業に移籍し、日本光音工業の出資で日本測定器を立ち上げ、常務に就任した。昭和一六(一九四一)年一二月八日に太平洋戦争が始まる。日本測定器は昭和一七(一九四二)年、東京・月島の片倉工業の工場を借り、従業員も一〇倍にふくれ上がった。

つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。


『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊


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世界支配層は、朝鮮総連中央本部の土地・建物が「駐日大使館」機能を果たすよう「国買い上げ」求める

2014年01月24日 05時09分12秒 | 政治
◆東京地方裁判所は1月23日、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)中央本部(東京都千代田区富士見2-14-15)の土地(約2390平方メートル)と建物(地上10階、地下2階)について、「2度目の競売不成立、モンゴル企業の入札は無効」と判断し、「売却不許可」を決定した。入札に際して提出された書類が公式な文書ではなく、入札そのものが無効と判断されたためである。このため、モンゴル企業「アヴァール リミテッド ライアビリティ カンパニー」には保証金5億円が返還され、3回目の入札が行われる見通しだ。
 また、競売が正式に成立するまでの間、朝鮮総連は、この土地、建物を使用し続けることになる。
◆しかし、世界支配層(主要ファミリー)は、この土地、建物を「国が買い上げる必要がある」としている。「第2の日本」である北朝鮮の金正恩第1書記=元帥(背後に女帝)は、安倍晋三首相が、日本人拉致被害者の救出と日朝国交正常化・国交樹立に強い意欲と熱意を持っていることを承知しているからである。
 在日朝鮮人の日本在留者団体である朝鮮総連は、1945年結成の在日朝鮮人連盟が、連合国軍最高司令部(GHQ)によって「暴力主義的団体」として解散させられた後、新たに設立された在日朝鮮統一民主戦線を経て、1955年に法人格がない「権利能力なき社団」として設立。朝鮮総連中央議長を始めとする数人の幹部は北朝鮮の代議員(国会議員)を兼任。過去に複数の元構成員が土台人となって北朝鮮問題に関与し、文世光事件、祖国防衛隊事件を引き起こした歴史的経緯から、公安調査庁から破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されてきた。
 ところが、バブル経済崩壊後、整理回収機構が在日朝鮮人系信用組合の不良債権のうち、約600億円分の責任を求めて朝鮮総連に返済を要求し、東京地裁判決や最高裁判決などを経て、2012年に朝鮮総連の責任が確定、土地と建物が競売にかけられた。
 2013年3月、最低価格約21億3400万円で入札を実施、これに対して、鹿児島県の宗教法人最福寺(池口恵観法主)が45億1900万円で落札した。だが、期限までに落札代金が納入できず、保証金(約5億円)が没収されたため、東京地裁は再入札を決定した。そして、再入札が同年10月に行われ、モンゴル企業「アヴァール リミテッド ライアビリティ カンパニー」が50億1000万円で落札した。東京地裁は、この会社が「ペーパーカンパニー」の疑いがあったことから、実態を調査の上、10月末には売却許可を出す予定だったけれど、企業実態がつかめず、調査を延長していた。その挙句の果てに、会社が提出していた書類が、何かのカラーコピーであると判明したことから、東京地裁は、「公式な文書ではなく、入札そのものが無効」と判断した。
◆しかし、日朝国交正常化・国交樹立が成立した暁には、朝鮮総連中央本部の土地、建物が、北朝鮮の正式な「駐日大使館」として機能することが期待されている。
 世界支配層(主要ファミリー)は、「第2の日本」である北朝鮮の金正恩第1書記=元帥が、「朝鮮半島統一・大高句麗建国」を実現することを望み、大願成就の暁に、この土地、建物を「駐日大使館」として機能するようにするためにも、「国が買い上げる必要がある」としているのである。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「鬼・朴槿恵大統領の居ぬ間」に北朝鮮の金正恩第1書記(背後に女帝)が、韓国の仁川空港奇襲訓練

◆〔特別情報①〕
 「一触即発」朝鮮半島の軍事情勢が、日々緊迫の度を強めている。定例の米韓合同軍事演習が2月末にも始まることに対して、「第2の日本」北朝鮮の金正恩第1書記=元帥(背後に女帝)が、これを単に牽制するだけに止まらず、「朝鮮半島統一・大高句麗建国」に向けて、いつ「奇襲攻撃」を敢行してもおかしくない情勢にある。事実、「奇襲攻撃」の訓練を始めている。

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第26回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成26年2月8日 (土)
「東京都知事選挙と政界再編」
~「細川・小泉・小沢の原発ゼロ・トリオ」による文明史への挑戦!


【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました


 板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」(ヒカルランド刊)
  ■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない

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 全国書店で発売中 定価(本体1500円+税)
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
12月開催の勉強会がDVDになりました。
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『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日刊)

目次

教訓16 井深大「だれもやらない独創的な技術を開発せよ」①

■技術者の長男に生まれる
 井深大は明治四一(一九〇八)年四月一一日、栃木県上都賀郡日光町字清滝の古河鉱業日光製鋼所の社宅で父・井深甫、母・さわの長男として生まれた。

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コメント (6)

新帝王・小沢一郎代表が、「原発ゼロ」旗印に細川護煕元首相を「物心」ともに全面支援、人類・文明史に挑戦

2014年01月23日 05時06分19秒 | 政治
◆東京電力は、福島第1原発大事故により「首都圏の3千万人も避難対象」になっていたという最悪事態を未だに隠蔽し続けている。菅直人元前首相が、退陣後に共同通信でバラした恐ろしい話だ。
 福島第1原発の事故は、米軍が広島に投下した原爆の30個分以上の放射性物質や放射能が放出されたという観測もあるので、福島第1原発から230キロメートルから300キロメートル離れた首都圏の住民が、目には見えにくい相当の被害を受けたと見なくてはならない。
 放射性物質や放射能の放出は、いまなお続いており、「本来は首都圏を完全封鎖すべきだ」という意見も根強くある。とくに東京都内にある首相官邸はじめ政府の中枢機関、東京都庁は、危険地帯の最たるものであるという。にもかかわらず、東京都民1300万人は、何事もないかの如く、平然と暮らし続けているのだ。だが、こうした危険・危機状況は、見える人には、よく見えている。
◆「小泉元総理から強いメッセージ受けて都知事選出馬を決意」―細川護煕元首相が1月22日都内で記者会見し、23日告示・2月9日投開票の東京都知事選に立候補する所信を初めて正式表明した。このなかで「原発ゼロ」の立場から原発再稼動について「原発は見えない形で国民の負担になっている」と強い危機感を持って出馬を決めたことを明らかにし「国のありようにも物を言っていきたい」と意欲を示した。
細川護煕元首相の正式表明に先立ち、世界支配層(主要ファミリー)から新帝王に指名されている小沢一郎代表率いる生活の党は1月21日の幹事会で、細川護熙元首相を支援する方針を決めた後、小沢一郎代表が記者会見し「脱原発という考え方が一致している。原発を継続するかどうかは人類史的な問題だ」と力説し、「原発ゼロ」の旗印を掲げて、「文明史に挑戦」していく強い覚悟のほどを示した。加えて、「安倍晋三内閣は必ず破綻」との見通しを明らかにしている。
 時事通信社jijicomが1月21日午後8時16分、「生活、細川氏支援を決定」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「生活の党は21日の幹事会で、東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)の対応について、無所属で立候補する細川護熙元首相を支援する方針を決めた。この後、小沢一郎代表が記者会見し『脱原発という考え方が一致している。原発を継続するかどうかは人類史的な問題だ』と説明した。小沢氏は『候補者(細川氏)の性格的なことは、20年前に細川内閣をつくった一人なのでよくよく知っている。基本的な考え方が自民党に対比しており、私たちの考え方と非常に近い』とも語った。支援の方法に関しては『ぼくが街頭(活動)をやったらマイナスだからやらない。舞台の役者は候補者一人でいい。そこに小泉純一郎元首相が加わったから、この2人で十分だ』と述べ、公の場での訴えは極力控え、自らの支持者への働き掛けなど実務面で支える考えを示した」
◆小沢一郎代表は、細川護熙元首相を「物心」ともに全面支援しながら、表舞台は、細川護熙元首相、小泉純一郎元首相が立ち、自らは、裏舞台に回り、得意の選挙戦術を展開する。生活の党の現職国会議員はじめ、次期国政選挙に備えて待機中の政治家、小沢一郎政治塾の弟子たち420人、あるいは、地方議員、全国の支持者らを総動員して、「東京都民」、いわば「人民の海」に深く潜航して、組織戦を繰り広げている。「23日告示、2月9日投開票」の文字通り「短期決戦」である。小沢一郎政治塾の弟子たち420人には、亦とない選挙の実戦を経験するチャンスだ。
 沖縄県名護市の市長選挙で、安倍晋三政権は敗北しており、東京都知事選挙にも敗北すれば、小沢一郎代表が予想しているように「安倍晋三内閣は必ず破綻」する。
【参考引用】ロイターが1月21日午後9時53分、「インタビュー:細川氏勝利なら安倍おろし、政策転換迫る=田中秀征氏」という見出しをつけて、次のように配信した。
東京 21日 ロイター] -細川護煕政権の首相特別補佐を務めた田中秀征氏(元衆院議員)は21日、ロイターのインタビューに応じ、23日告示・2月9日投開票の東京都知事選挙は、細川元首相の出馬で、国政の課題を問う選挙になるとの認識を示した。細川氏は原発の是非をめぐって、安倍晋三政権に政策転換を迫ることになるだろうとし、同氏が主張する「脱原発」は再稼働しないことだと語った。さらに自民党が沖縄県名護市長選に続き都知事選で負けた場合、「政権に相当なダメージになる」とし、内閣支持率が低下するなかで「党内で安倍晋三首相降ろしが始まる」との見通しを示した。田中氏は小泉純一郎政権で「私的懇談会」の座長として首相と学識経験者などとをつなぐ役割を果たし、小泉元首相とも親しい間柄。「脱原発」で連携した背景についても聞いた。
インタビューの概要は以下の通り。
──今回の都知事選の意味。
「国政の課題を問う選挙になる。かつてないくらいの度合いでそうなる。1年前の衆院選が国政の重要課題を問う選挙にならなかった。(民主党の政権担当能力を問う)民主党処分の性格だったことと、当時すでに明るい兆しが出つつあった景気回復を本格的な流れにするにはどうするかが(争点として)あって、自民党まで原発依存をなくすと約束した選挙となり、原発政策については争点にならなかった。(安倍政権は)そういう選挙で議席を確保しながら、その後、総選挙で議論されていない重要課題をかなり強引に進めつつある。不満が蓄積する中で、突然、都知事選という機会が与えられた。国政選挙になるのは当然だ」
──細川氏は政界を退いて20年。突き動かした動機は。
「3年前の東日本大震災が細川氏を変えた。自分も何かしなければならないという気持ちになり、実際、三陸海岸にがれきを使って土手を作るプロジェクトに参画。脱原発を主張するようになった。突き動かした動機は2つある」
「1つは、自分が原発を容認してきたという責任。これは小泉氏と一致している。総理経験者として、原発の安全神話を信じてこういう結果になったことへの責任を感じている。事故が起き、格の違う責任を持っているものとして黙っていられなかった」
「もう1つが、細川内閣の時、所信表明で『質実国家』という言葉を使った。大量生産・大量消費・大量廃棄という経済社会から転換しなければならないという問題意識をもって掲げた。今回こそ、その機会だということ」
──小泉氏は自民都連推薦の舛添要一氏ではなく細川氏と連携。自民党との決別にみえる。総理経験者としてここまで踏み込んだ動機は。
「(細川氏と)全く同じ。原発容認していた総理経験者としての責任ということ。政党の話ではない。いわんや、息子がどうなるとかとは次元の違う話」
「小泉氏は質実国家ではなく『循環型社会』という言葉を使っている。市場原理主義やグローバリズムを野放しにする発想とは違う。小泉氏は非常に大きな転換をした」
──国政を問うとは。
「安倍晋三首相に(政策)転換を迫っている。その99%が原発の問題。もっと具体的には再稼働しないこと」
──脱原発とは。原発ゼロをどう進めていくのか。
「このまま再稼働しなければゼロだ。再稼働しないということ。廃炉をどうするかなどはこれからの問題。とにかく止めるということ。(核の)ごみを出すのをやめる。今まで出したごみ(の問題)はある」
──都知事で国政に働きかけることができるのか。その手法は。
「一番は世論に与える心理的効果だ。他の知事選挙や市町村選挙などにも(影響が)出てくる。国政選挙が近づけば議員や候補は考える。政治的影響がある」
──東京電力の福島第1原発事故対応の責任はどう考えているか。
「(東電の)大株主としての行動はある。(東京都が)影響を与えることができる」
──責任の取り方が不十分ということか。
「細川氏はもう一度検討・検証するつもりかもしれない。東電に対して株主としての影響力を行使していく。それがどうであるかは、これからの検討課題だ」
──細川氏勝利の場合、安倍政権へのダメージは。
「相当、自民党内から細川支持の流れが出てくる可能性がある。再稼働の問題でも」
──自民党内で安倍批判が強まるか。
「名護市長選に続き、都知事選で負ければ、政権には相当なダメージになる。それで消費税増税となれば4月からの(景気の)落ち込みは確実。好ましい政権だと(思えば)国民は耐えるが、我慢できなくなると支持率は落ちる。集団的自衛権や特定秘密保護法に手を出すべきでない。余計なことだ」
──次に何が起きるか。
「(自民党の)中で安倍首相おろしが始まる」
──アベノミクスの評価は。
「(安倍首相は)幸運だった。運も実力のうち。1年前の民主党政権末期に景気には明るい兆しが出てきていた。止まっているエスカレーターが安倍さんが乗ったら動いたではなくて、上に向かっていたエスカレーターに安倍さんが乗って、(自身の)足でさらに昇り始めた。米国経済は本格的な回復と言って良い。ただ、日本経済が消費増税を飲み込んでも大丈夫なところまで来ているかというとまだ疑問だ。あれだけの公共投資をやって、大震災特需もあり、異次元金融緩和もあり、それでこれですかという感じだ」
──原発再稼働ゼロで円安による輸入物価上昇への対応は。
「しばらく耐えるということ。主婦層へのアンケート調査をみると、生活における電気消費量の節約に主婦はその気がある。いまは省エネに協力する用意があるのに活用していない。無駄な消費をしないということ。細川氏はそういうアプローチをすると思う。もう1つが、自然エネルギーの普及。病院などの公的部門やアーケードなどに普及させるなど、様々な手を打っていくということだ」
──為替政策の変更を求めるか。
「関係ない。都知事だ」
(インタビュアー:吉川裕子)(編集:石田仁志)


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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
中国は「崩壊か戦争か」、小平一族、温家宝前首相一家亡命、習近平国家主席の義兄など不正「伝統行事化」で

◆〔特別情報①〕
 中国共産党1党独裁北京政府が、「崩壊か戦争か」二者択一を迫られるところまで、追い詰められているという。何しろ、北京政府・地方政府幹部(共産党員)の汚職による不正蓄財がひどすぎる。平等社会を目指す共産主義体制の下では、汚職・不正蓄財により、富裕層が生まれるのは、本来、あり得ない話であり、犯罪なのに、これが余りにも瀰漫していて、いまや「病膏肓(やまいこうこう)に入る」(病気が医者の手の下しようもないほど重篤になった状態)最悪事態に陥り体制を揺るがし、ついに習近平国家主席の周辺まで汚染が忍び寄っているという。

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第26回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成26年2月8日 (土)
「東京都知事選挙と政界再編」
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まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日刊)

目次

教訓15 御手洗毅「実力だけがモノを言う」

■アパートの一室で創業した
 キヤノンのルーツは、昭和八(一九三三)年、東京市麻布区六本木にあった竹皮屋ビル三階のアパートの一室で高級カメラの製作を目的に旗揚げした「精機光学研究所」である。

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『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
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安倍晋三首相はソチ・オリンピック開会式に出席、プーチン大統領は「天皇家の金塊」の富の分配に感謝

2014年01月22日 04時39分28秒 | 政治
◆オバマ大統領とミシェル夫人、バイデン副大統領をはじめ、フランソワ・オランド仏大統領、デービッド・キャメロン英首相、ヨアヒム・ガウク独大統領ら欧州連合の首脳がロシアのソチで行われる第22回冬季オリンピック競技大会(現地時間2月7日開幕、2月23日までの17日間)の開会式にそろって出席を見送ることを決めている。
欠席の理由は、ロシアが、「非伝統的な性的関係」を未成年に広めることを禁じた「同性愛プロパガンダ禁止法」を制定、堅持しており、プーチン大統領が、この法律を支持しているからというものだ。このため、プーチン大統領は、各国から多くの批判を受けている。オバマ大統領ら米政府首脳は、スケジュールがあわないことを理由としているけれど、オバマ大統領は同性愛者であることを公言している2人を代表団のメンバーとして指名しており、プーチン政権の人権政策などに対する抗議を示すために欠席するというのが、本音である。フランソワ・オランド仏大統領、デービッド・キャメロン英首相、ヨアヒム・ガウク独大統領ら欧州連合の首脳も、同様である。
◆これに対して、安倍晋三首相は出席する。2020年夏の東京オリンピック開催をプーチン大統領が支持して、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれた国際オリンピック委員会(IOC)で行われた開催都市を決める投票でロシアが1票を投じてくれており、これに感謝しお礼のためにも、ソチ・オリンピックに出席する。単なる外交儀礼ではない。
そもそも、いかに人権問題であるからと言っても、宗教観、倫理観、道徳観の違いによって、各国で争いのある政治問題を本来、戦争、あるいは争いを超越したところで、平和を願い、スポーツ競技で競い合う場に持ち込むのは、「オリンピック精神」に反する。この意味で、オバマ大統領とミシェル夫人、バイデン副大統領をはじめ、フランソワ・オランド仏大統領、デービッド・キャメロン英首相、ヨアヒム・ガウク独大統領ら欧州連合の首脳は、根本的に間違っていると断じざるを得ない。
◆安倍晋三首相が、2013年12月26日、「靖国神社」を電撃的に公式参拝したとき、ロシア外務省のルカシェビッチ情報局長は同日、声明を出し「このような行動には遺憾の意を抱かざるを得ない」と批判したものの、当り障りのない形式的なものであった。プーチン大統領は、沈黙を守っていたのである。
時事通信社jijicomが2013年12月27日午前1時26分、「靖国参拝は遺憾=ロシア外務省」という見出しをつけて、以下のように報じていた。
 「【モスクワ時事】ロシア外務省のルカシェビッチ情報局長は26日、安倍晋三首相の靖国神社参拝に関して声明を出し、『このような行動には遺憾の意を抱かざるを得ない』と批判した。声明は、参拝の背景について『国際世論と異なる偏った第2次大戦の評価を日本社会に押し付ける一部勢力の試みが強まっている』と主張。『歴史への正しい理解が、軍国主義と戦った近隣諸国との関係の重要な土台となると確信する』と表明した」
◆それにしても、「黄金の国ジャパン」の持つ「カネの力」は、絶大である。これまで「裏の日米英同盟」関係から米英両国と国際機関だけに分配されていた「天皇家の金塊」が生み出す富が、ロシアも初めて分配される。安倍晋三首相が、分配権限を持っているわけではないけれども、プーチン大統領は、感謝しているのだ。
問題は、大東亜戦争後の日本外交において、残っている最大の外交課題である「日ロ平和友好条約の締結」だ。安倍晋三首相が、相性の良いプーチン大統領との交渉で、この歴史的課題をいつ解決するかである。
 これに対して、残念ながら、中国共産党1党独裁北京政府(習近平国家主席)と韓国政府(朴槿恵大統領)は、「天皇家の金塊」が生み出す富の分配対象には指定されていない。分配対象国と認められるには、レベルが極めて低いからである。
「歴史認識」「靖国神社」「慰安婦」問題に加えて、テロリスト「安重根」の記念館を中国東北部の哈爾濱(ハルピン)につくり、「歴史を逆戻し」して喜んでいるようでは、いつまで経っても分配対象となる資格は得られないのである。ましてや、習近平国家主席、朴槿恵大統領ともに、訪日して直ぐに天皇陛下に謁見し「就任挨拶」をしないようでは、永遠に分配対象の資格を付与されることはない。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
習近平主席が「米国債とアメロの現金化がムリなら、釣魚島を中国領土と認めよ」とオバマ大統領を恫喝

◆〔特別情報①〕
 中国共産党1党独裁北京政府の習近平国家主席が、「米国債とアメロを引き取り、現金化して欲しい」と米国オバマ大統領に迫り、「現金化できないのであれば、釣魚島(日本名・尖閣諸島)が中国固有の領土であることを認めてくれ」と恫喝しているという。オバマ大統領が、色よい返事をしていないことから、北京政府軍部・人民解放軍は、「釣魚島に上陸して、実力で領土を保全する」と強硬姿勢である。これは、フリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク・マンハッタン島発)の情報である。

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