「犯罪空間」桜宮高校「体罰自殺事件」から、女子柔道選手「体罰事件」まで発覚、東京五輪立候補断念か?

2013年01月31日 03時30分34秒 | 政治
◆「股を開け、顎を引け、歯を食いしばれ」と言って、鉄拳を食らわせる。この光景は、戦前の大日本帝国陸海軍内でよく見られた光景だったと言われている。海軍エリート将校を養成した海軍兵学校では、新入生に対して「娑婆気」を取り除くため「修正」とか称して、上級生が鉄拳を与える習慣があった。海兵団では、「海軍精神混入棒」で兵隊の尻を叩いて、気合を入れた。陸軍「内務班」では、古参の兵隊が、新兵を殴るのは、常習化していたという。
 戦後、昭和21年生まれの私は、軍隊経験のある大人たちから、よく聞かされた話であり、軍隊生活を描いた映画、テレビ・ドラマなどでも、しばしば映像化されており、戦前・船中の軍隊の様子は、今日まで伝えられている。
だが、陸海空3自衛隊では、「体罰」は、厳禁されている。海軍兵学校の伝統を受け継ぐ海上自衛隊幹部候補生学校でも同様である。その代わりに、分隊が連帯責任を負って運動場を何周か走らされることはある。
自衛隊内で、暴行事件などを含めて犯罪が起これば、警務隊(むかしで言えば、憲兵隊)が、捜査・立件する。
◆「股を開け、顎を引け、歯を食いしばれ」と言われて、殴られる場合、殴られる側が、覚悟を決めて、殴られるので、大きなケガをすることはない。殴る側は、ケガをしないように訓練されているから、殴る要領を得ていた。
 だが、「犯罪空間」である大阪市立桜宮高校の暴力教諭(体罰自殺事件)にしても、殴り方を知らないで、感情的にムチャクチャ殴っていたのではないか。30発40発殴ったということが、そのことを物語っている。
また、この手の事件が、続々発覚し、報道されている。
 朝日新聞デジダルが1月23日午前5時39分、「『柔道部で体罰受け重傷』 藤村女子中高の元部員提訴」という見出しをつけて、以下のように配信している。
 【照屋健、矢島大輔】中高一貫の私立藤村女子中学・高等学校(東京都武蔵野市)の柔道部内で体罰を受けるなどして重傷を負ったとして、元部員の女子生徒が同部顧問の男性教諭と同校を運営する学校法人井之頭学園を相手取り、495万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁立川支部に起こした。訴状によると、元部員は2009年4月に同校の中学に入学し、柔道部に入った。11年3月に練習で馬跳びをしていたところ、顧問の教諭から「跳ぶ速度が遅い」「声が小さい」などと怒鳴られ、背中を鉄棒で数回殴られたと主張。
『やる気あるのか』と教諭にほおを平手打ちされ、左耳の鼓膜が破れる重傷を負った、と訴えている」
 東海テレビが1月28日午後6時26分、「愛知県教委が県立高校など173校調査 少なくとも86件の体罰判明」という見出しをつけて、次のように配信している。
「愛知県教育委員会が、県立高校など173校を調査した結果、52人の教諭による、少なくとも、あわせて86件の体罰があったことがわかった。このうち、生徒がけがをしたのは、陸上部の監督が体罰を繰り返していた豊川工業高校の事案を含めて4件にのぼり、中には、生徒の頬を平手でたたき、鼓膜が損傷したケースもあった。教育委員会は、体罰の禁止と報告の徹底を指示する方針」
 SANSPO.COMが1月29日付け紙面で「中学バスケ顧問、謝罪後も体罰繰り返す」という見出しをつけて、配信している。
「京都市山科区の市立花山中で、男子バスケットボール部顧問の男性教諭(29)が体罰を繰り返し、一度は保護者に謝罪した後も、部員に平手打ちなどをしていたことが28日、学校側への取材で分かった。(共同)」
 大阪市立桜宮高校の「体罰自殺事件」をキッカケに、全国各地から、これまで隠蔽されていた「体罰事件」が、次々に暴露されてきそうな勢いを示している。国民の目には、明るみにされていない「犯罪空間」が、いよいよ表に炙り出されてくる。
◆ところが、「体罰事件」は、学校に限ったことではなかった。世界の晴れ舞台でもあるオリンピック、それもロンドンオリンピックの柔道会場の一角で、日本代表の女子柔道選手が、監督から体罰を受けていたことが暴露された。体罰現場にいた他の国の関係者が、監督の体罰を止めに入ったというから、恥かしい限りである。これでは、日本が誇る国技とも言うべき柔道が、世界の笑いものになる。
 スポーツ報知が1月30日付け紙面で、「柔道女子ロンドン代表ら15人、園田監督らの暴力告発」という見出しをつけて報じた。
 「昨年のロンドン五輪の柔道日本代表を含む国内女子トップ選手15人が、全日本柔道連盟(全柔連)指導陣から暴力やパワーハラスメントを受けてきたとして、昨年末に日本オリンピック委員会(JOC)に連名で告発していたことが29日、分かった。五輪前の強化合宿で女子代表の園田隆二監督(39)やコーチに、平手打ちや竹刀で殴打されるなど体罰に相当する過剰な指導を受けていたことが判明。国内トップレベルでも「勝利至上主義」による理不尽な暴行の実態が浮き彫りになった」
 この事件の処理について、不明朗だという声も出ている。事と次第によっては、東京都が名乗りを上げている「東京五輪招致問題」にも波及し、「立候補断念」に追い込まれる可能性がある。誠に由々しき事態である。これこそ、安倍晋三首相、下村博文文科相が悲願としてきた「戦後教育見直し」の最大テーマとなり得る。

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日本維新の会の石原慎太郎代表が、民主党参院議員に手を突っ込み始めていることに、小沢一郎代表は、極めて恬淡、「子飼いの政治家」の養成に一段と力を入れる

◆〔特別情報①〕
 日本維新の会の石原慎太郎代表(前東京都知事、元環境庁長官)が、民主党参院議員に手を突っ込み始めている。7月21日予定の次期参院議員選挙で民主党は、45人比例代表15人、選挙区30人)が改選になる。このなかの保守系議員と労組系議員を振り分けて、日本維新の会に鞍替えさせて、立候補させようとしている。参院での現有勢力3人にすぎないので、一気に2桁台に拡大して、参院での影響力を強めようという作戦である。さて、思惑通り、鞍替え組がやってくるかどうか?

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あとがき

 小沢一郎が、新進党の党首に当選した途端、日本の空気が一変した。野党の党首でありながら、まるで新しい「内閣総理大臣」が誕生したような、歓迎ムードが、漂いはじめたからである。
 小沢一郎は、党首選挙で百二十万票を獲得し、ライバルの羽田孜前首相が獲得した五十六万票を圧倒して、当選を果たしたのである。

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大阪市民から、「犯罪空間・桜宮高校は潰すしかない」という声が届いている

2013年01月30日 03時33分06秒 | 政治
◆自民党が子どもに対するいじめへの対応を定めた「いじめ防止対策法案」をまとめている。朝日新聞が1月29日付朝刊「1面」に「教師の体罰は『いじめ』防止法自民案 首長へ報告義務」という見出しをつけて、報道している。
 これは、「犯罪空間」大阪市立桜宮高校で起きた「体罰自殺事件」をはじめ全国各地で起きてきた「体罰事件」が発生しているのを自民党が憂慮したのが最も大きな動機である。
◆板垣英憲マスコミ事務所には、大阪市内をはじめ各地から、「体罰事件」についての情報が寄せられている。
 大阪市内から「犯罪空間」桜宮高校の内部事情に詳しいという市民活動家から情報が寄せられた。電話で聞いた話を以下、紹介しておこう。
 
 私は、地元で教育関係の仕事をする傍ら市民活動もやっておますので、桜宮高校については、かなり内部の話を耳にしています。その上でお話しさせて頂きますが、桜宮高校で今回起きたことは、氷山の一角です。『犯罪空間』という言葉で表現されていましたけど、まさにその通りなんです。
 はっきり言って、あそこの学校の指導から「体罰」をなくしたら、ただの「チンピラ」の集まりです。だいたい、あそこまでの暴力を「体罰」とは言いません。明らかに「暴行」です。あそこの学校では、「体罰」と称する教師による生徒への「暴行」が、日常的に行われているというのが実態です。
 問題のバスケット部顧問の教師は、18年間もの長い期間、桜宮高校に在籍しているわけですが、「組合」の力がなければそんなにも長い期間在籍することは出来ません。要するに、日教組を用心棒に学校内が治外法権してしまい、好き放題やり放題やってしまっているのです。部活の場が治外法権であったのが、いつの間にか、学校全体が治外法権になってしまった。まぁ、学校の前に10分ほど立って生徒を見て下さい。それだけで、どういう学校なのか直ぐにわかります。
 そういう背景と実情があるから、橋下徹市長は学校を総入れ替えしなければいけないと判断したのです。体罰がどうのこうのなんて、氷山の一角です。そんな生易しい話のものではありません。
 言葉で表現しにくいことですが、大阪独特の格差といいますか、そういったことが背景にあるのです。
 大学推薦に絡んだ賄賂も、保護者と大学側の両方から取って、結局それを組合にカンパしているでしょう。カンパの多い教師ほど、組合は擁護しますから。体罰にしろ何にしろ、この先生に限ったことではありません。学校全体が治外法権化し、犯罪空間になってしまっているのです。ですから、他の先生も五十歩百歩で似たり寄ったりです。
 本来、教育の場でこういう問題が起きた場合、普通の感覚の教師であれば、責任を感じて辞表を出すところです。しかし、ここの学校の教師はそういった感覚を全く持っていない。そのことは、私が活動している市民団体の現役の教師がみな口にしていることです。
 どうして、このようなことになってしまったのか。それは、大阪の府政や市政から話さなければならないことです。もともと大阪では自民党の政治家である谷川秀善参議院議員が、大阪の府政や市政を好き勝手やっていました。それに対して、心ある府議会議員や市議会議員がクーデターを起こして出来たのが、大阪維新の会です。ですから、クーデターを起こした大阪維新の会の府議会議員や市議会議員は、当然のこと、桜宮高校の実態を多かれ少なかれ知っていましたし、他にも桜宮高校のような学校は大阪のあっちこっちにあるのです。これを、なんとかしなければならないと、心ある府議会議員や市議会議員が、ずっと思ってきていた。このまま見過ごしていたのでは、大阪の子供がダメになると憂慮し、それが大阪維新の会へとつながるクーデターとなっていったのです。
 結局、同和問題なども絡んで大阪独特の背景があって、日教組が解放同盟を用心棒にして犯罪を隠蔽してきました。今では、だいぶ解放同盟の力は弱くなってきていますが、しかし、まだまだ根強いです。
 国会議員では、谷川秀善参議院議員のほかに中山正暉元総務庁長官が大阪の地方政治を仕切ってきました。教育問題について心ある議員たちがなんとか改革をしようとしても、全部彼らに潰されてきました。谷川秀善参議院議員や中山正暉元総務庁長官は、解放同盟を仲立ちに日教組ともズブズブの関係です。
 そういう背景のある大阪の教育の実態に、大英断をもって斬り込んだのが橋下徹市長だったということで、大変評価しています。橋下徹市長には安倍首相以上にSPが必要かもしれません。そのくらいこれは大変なことなのです。
 とにかく、桜宮高校は、いったん潰さなければなりません。そのくらいの改革でなければ、あそこの学校は再生できないほど腐敗した「犯罪空間」なのです。

◆大阪が抱える独特の問題が根底に根深く存在する桜宮高校の実情は、地元の人でなければわからないことが多分にあることがよくわかる。
 体罰自殺事件は、高校入試中止という問題に発展したことで、マスメディアでは、フジテレビ系「とくダネ!」の小倉智昭キャスターの「在校生や受験生のことをまず考えてあげるのが一番必要」とした発言をめぐって、橋下徹市長と直接バトルになっていったことが話題を呼んでいた。
 私の一連の記事においても、似たような批判がいくつかあり、「桜宮高校いじめではないか」といった声も聞かれた。
 しかしこうした批判は、あくまで一般論に過ぎないものである。穏やかな学校で起きた、特異な教師の問題行動ということであったなら、そうした意見も間違いではないだろう。しかし、桜宮高校について言えば、そういう一般論で片付けられる生易しいケースではないということを認識すべきであろう。

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「へこたれない政治家」生活の党の小沢一郎代表が、「小沢一郎政治塾」13期生30人を自ら手塩にかけて養成、勢力拡大に乗り出す、その「しぶとさ」とは?

◆〔特別情報①〕
 生活の党の小沢一郎代表が、いまは小粒な政党を大きく育て上げようと、コツコツと活動を進めている。「小沢一郎政治塾」(塾長・小沢一郎代表)は、「第13期生」30人を新規に募集、応募してきた政治家志望の新進気鋭の青年たちが多数にのぼり、書類選考の後、面接(2月17日)を経て、2月20日に発表、小沢一郎代表は自ら先頭に立って、3月から正式に新人養成に取り掛かるという。本物の政治家は、どこまでも「しぶとい」のだ。

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公務員であり公人である大阪市立桜宮高校バスケ部顧問男性教諭は体罰自殺事件について記者会見し釈明せよ

2013年01月29日 03時17分00秒 | 政治
◆「犯罪空間」大阪市立桜宮高校の教員は、言うまでもなく「公務員」であり、「公人」であることことを忘れるべきできない。
 その公務員である、バスケットボール部顧問の男性教諭(47)=日本体育大卒=は、教え子を体罰により自殺に追い込んだ事件で、保護者から刑事告訴されていることは周知の事実である。
 ところが、この事件の当事者でありながら、「公の場」に出て記者会見することもなく、事実関係の釈明を一切せず、「犯罪空間」に逃げ込んだままであるのは卑怯もはなだしい。
 「公務員」である以上、「民主制の論理」に従って、少なくとも報酬の支払い者(納税者)である大阪市民にちゃんと説明責任を果たす必要がある。
◆自殺した生徒は、残した手紙に「どうして自分だけ30回も40回も殴られなくてはならないのか」という疑問を記している。
 バスケットボール部顧問の男性教諭は、体罰をこの生徒に集中した理由について説明しなくてはならない。
 ここで1つの疑惑が生じてくる。それは、教育的理由というよりは、自殺した生徒の保護者との関係である。生徒は「バスケットボール部の主将」だったというけれど、この名誉あるポジションに就けていたにもかかわらず、保護者から何らかの「見返り」を期待していたのに、その期待が裏切られたことを逆恨みしていたのではないのか。
 この感情が生徒に向けられたと考えられなくもない。
◆桜宮高校からは日本体育大への進学ルートが確立されているという。それは、、バスケットボール部顧問の男性教諭らが推薦枠を握っていて、出身大学への「口利き」の力が発揮されているからに外なんらないのではなか。だから、桜宮高校に在任18年間という長期期間がそのことを何よりも証明している。この桜宮高校と地域住民にとっては、、バスケットボール部顧問の男性教諭らに他校に転勤されては困る関係が根深く築かれている感が強い。
 「公務員」が特定地域に長年留まっていると、当然、「慣れ合い」「癒着」から、いわゆる汚職の関係が出来上がる。ここに腐敗がはびこる。
 これは政治家と業界・業者との関係だけではない。市立高校の教員もレッキとした「公務員」である以上、汚職の誘惑にからめとられる可能性は大である。
 いま、桜宮高校の地域住民の間で、数々の疑惑が取り沙汰されている。それだけに、、桜宮高校バスケットボール部顧問の男性教諭は、疑惑の1つ1つについて、大阪市民に弁明すべきである。

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小沢一郎代表は、小粒ながらも、生活の党を率いて、「第4の開国=農地規制緩和=TPP参加」に抵抗、対米奴隷化を拒否し、「日本の希望の星」と評価されつつある

◆〔特別情報①〕
「アベノミクス」を掲げる安倍晋三首相が1月28日から始まった通常国会の冒頭、所信表明演説した。「強い日本を取り戻す」と経済政策を前面に打ち出した。この意気込みは、高く評価されるとはいうものの、日本の富を吸い上げる米国に奉仕する「対米従属姿勢」には変わりなく、2月には、訪米してオバマ大統領と首脳会談したい意向だ。だが、その陰で、弱小勢力(衆院7人、参院8人の計15人)の小粒ながら、生活の党を率いている小沢一郎代表が、「米国にもしっかり物申す政治家」として「日本の希望の星」と評して、大きな期待を寄せる支持者が、陸続と増えてきている。

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「犯罪空間」大阪市立桜宮高校の「体罰自殺事件」は、大きな「贈収賄事件」に発展する可能性が大だ

2013年01月28日 02時31分50秒 | 政治
◆大阪市の橋下徹市長(日本維新の会代表代行)の下で、「犯罪空間」市立桜宮高校の「体罰自殺問題」が、依然として、尾を引きずり、何と大阪市教委vs大阪府教委の対立まで生んで、大混乱し続けている。「民主制の論理」が全く作動していない現在の「思想統制官庁」文部科学省・「非民主的任命制」の全国教育委員会制度の「根本的限界」が、見事に露呈している感がある。教育委員会から学校現場までが、無責任な「秘密主義・悪事隠蔽体質」に陥っていることの、悪弊が丸で「悪性のできもの」のごとく、膿がただれ吹き出してきているのである。市立桜宮高校の一件は、その実例の1つにすぎないのだ。
◆この最中に、以下のようなメールが、板垣英憲マスコミ事務所に飛び込んできたので、紹介しておこう。
 「桜宮高校体育課程 冠省 このあれた事象に感じたことを少し記します。
橋下市長の判断と方針は当該高校の荒れ方にあるようです。学校や生徒をランク付けしたくありませんが底辺に位置するのは間違いありません。伝聞と断り、小村顧問は女子生徒との肉体関係や大学進学時の賄賂により推薦するなど、また闇宿舎の関係費用は保護者に負担させるなど双方にゆがみがあるようです。ネットには多少の誇張はあるとしてこれらの内容がまったくデタラメとは云えません。昔は一定の学力が無ければ高校進学は出来ませんでした、ごく一部地域の学校は学力考査は形だけで進学希望者の枠いっぱい受け入れているのが実情です。最後に、普通に勉学やスポーツに励む生徒がいてその受け皿になっています。滋賀県の事象と比べ隠蔽体質、保身の姿勢、金銭欲に駆られさっさと退職するなどサラリーマンの発想で責任のかけらもありません。これも日教組に端を発しているのかもしれません。惣惣」
 この記述の「女子生徒との肉体関係や大学進学時の賄賂により推薦するなど、また闇宿舎の関係費用」が事実であり、本当であるならば、これは、明らかに「犯罪」である。青少年育成条例違反、刑法上のレッキとした「収賄罪」、さらに「闇給与」による「所得税法違反」などの犯罪構成要件が、既遂として成立する。賄賂を渡した保護者は、これもまたレッキとした「贈賄罪」が成り立つ。この高校は、文字通り「犯罪空間」と化していると言わざるを得ない。これが、全校に瀰漫しているとしたら、事は極めて深刻である。 
◆これだけの犯罪行為を校長が知らなかったはずはない。それどころか、ほかの同僚教員も、無関係であったとは考えにくい。大阪府警が、本腰を入れて捜査すれば、大阪の教育界を揺るがす「大事件」となる。これは、毎日新聞で事件記者を経験した私の実感である。
 産経新聞社msn産経ニュースは1月24日午後2時20分、「[自殺・自殺未遂]や桜宮高校長、年度内に更迭方針 大塚高体育科は1クラス増員へ」という見出しをつけて、以下のように配信している。
 「大阪市立桜宮高校の体育系2科の入試募集中止問題で、永井哲郎教育長は24日、同校の佐藤芳弘校長について『できるだけ早い段階で外部人材を登用したい』と述べ、年度内に更迭する方針を示した。府立高体育科の定員増について府市で協議する場で表明した。
この日は、橋下徹市長と市教委の長谷川恵一委員長らが、市役所で松井一郎大阪府知事と府教委の陰山英男委員長らと会談。受験生の受け皿確保に向けた府立高2校の体育科の定員増について協議した。会談では陰山委員長が『市教委は子供たちのために命がけで立ち向かっているという姿勢を感じない』と述べ、市教委が示した桜宮高の再生に向けた改革プランの内容を批判。その上で「今の校長の名前で卒業証書を渡すのか」と問いかけたところ、永井哲郎教育長が『できるだけ早い段階で外部人材を登用したい。話がつき次第、着任してもらう』と述べた。会談では、橋下市長の要請を受け府教委側が協力を約束。大塚高校(松原市)体育科の定員を1クラス(40人)分増員する方針を決めた。同日夕の府教育委員会議で正式決定する」
 この桜宮高校の「体罰自殺事件」の本質は、実は、佐藤芳弘校長」を主犯とする「大がかりな贈収賄事件」の様相が、炙り出されてきている。場合によっては、大阪市教育委員会のトップにまで犯罪捜査が及び、逮捕者が続々と出てくる可能性が大である。大阪府警は、体罰事件に矮小化するのではなく、贈収賄事件を徹底解明すべきである。警察の威信か問われているのだ。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
竹中平蔵元総務相は米国最大財閥だったディビッド・ロックフェラーがしでかした巨額負債返済の「窓口役」を果たすために、どうやって資金調達するのか?

◆〔特別情報①〕
 安倍晋三首相の下で「産業競争力会議」のメンバーになっている竹中平蔵元総務相は、世界28王族から、米国最大財閥だったディビッド・ロックフェラーがしでかした巨額負債返済の「窓口役」を命じられているという。だが、いかにディビッド・ロックフェラーとの関係が深いとはいえ、巨額負債返済の資金をどうやってつくるのか、その手腕が注目されている。

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第14回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成25年2月3日(日)
 『ロックフェラーVSロスチャイルド最終戦争』
~イスラエル、北朝鮮、ロシアが進める壮大な計画とは?


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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
1月開催の勉強会がDVDになりました。
『2013年の世界情勢』~どうなる日本経済、どう動く景気

他には、4種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』 ~争点は、原発ゼロ・景気・TPP(2012年12月8日後楽園「涵徳亭」にて)
『米国と核戦争』 ~悪の戦争経済・第3次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて)
『中国革命前夜~中国共産党1党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて)
『橋下徹市長を徹底解剖する』~果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて)

【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】


『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
※この本は「小沢一郎ウェブサイト」の「著書・関連書籍 小沢一郎について書かれたもの」に紹介されています。

第11章 小沢政権が誕生する日(タイム・スケジュール) ②

君も一度総理大臣になったらどうか


 「次の総選挙で新進党は多数を取り、勝利し政権を取る」
 新進党の小沢一郎は、全国各地を行脚し、演説のなかで行き先々でこう力説していた。平成八年の政局は、衆議院の解散・総選挙のタイミングをうかがいつつ、自民党と新進党の二大政党激突構図で展開していく様相を見せていた。

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『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
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安倍晋三首相は、公明党の山口那津男代表に習近平総書記宛ての親書、それほど中国人脈がないのか?

2013年01月27日 01時00分13秒 | 政治
◆「招かれざる客」公明党の山口那津男代表が、中国北京市を訪れ、習近平総書記(次期国家主席)に面会を果たそうと、苦心惨憺した。
 山口那津男代表は、安倍晋三首相から親書を託されて北京入りしていたので、習近平総書記に面会を成し遂げなければ、とても帰国できなかった。大恥をかいてしまうからである。
 というより、安倍晋三首相は、米国オバマ大統領からはもとより、中国からも招かれず、「外交オンチ」を天下にさらけ出しているうえに、中国について、人脈、手ズルが全くないに等しい、自民党内では、尖閣諸島領有権をめぐって中国に対する強硬論者ばかりが威勢がよくて、いざ習近平総書記に会いたくても人脈、手ズルがないのだ。
 そこで、中国と友好関係のある創価学会との因縁を頼りに習近平総書記に接近しようと何度もチャレンジしたのである。
◆実は、創価学会にしても、以前とはまったく様子が変わり、最近では、中国人脈がかなり薄くなっているらしい。古参の創価学会員が他界しているためだ。
 肝心要の池田大作名誉会長もいまや身体の自由がきかず、言語も定かでない。実際には、表に出られるような体ではないのだという。
 公明党の方も、矢野絢也元委員長ら最高幹部も、池田大作名誉会長から疎まれ、訴訟問題にまで発展した経緯があるので、いまさら表にしゃしゃり出て手助けできる関係にはない。
◆ということで、山口那津男代表が習近平総書記に面会を実現するには、日本国内で別の人脈の手助けを得るしかなかった。
 そこで取沙汰されているのが「小沢一郎代表」である。背に腹は代えられず、やむを得ず、仲介と口利きを依頼して、つないでもらったのではないかと噂されている。
 困った時はいつも「小沢さん」なのである。
 ただし、習近平総書記に面会してもらうのに「タダ」でというわけにはいかない。中国が持っている米国債の一部を日本政府が買い上げるとか、創価大学の「中国人留学生枠」を増やすとか、手土産を持って行ったのではないかと、永田町界隈でももっぱらの噂である。山口那津男代表は、1月25日にやっと習近平総書記に会えたものの、お互いに抱き合うパフォーマンスもなく、習近平総書記の表情は、かなり「迷惑」そうだった。今後の日中関係は多難だ。
 
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米国は「2030年までに滅亡する」というが、「悪の戦争経済」で救うことができるのか?

◆〔特別情報①〕
 「米国は2030年までに滅亡する」と米国学者が警鐘を鳴らしているという。それほど、米国は疲弊しているのか?
確かに米国の富裕層がどんどん海外に流出しているという情報が日本にも伝わってきており、あのマイクロソフト社創業者のビル・ゲイツでさえ、日本の軽井沢に別荘を買い、地下チェルターを作っているという話もある。米国内の治安が悪化しているのが最大の理由で、富裕層が、治安が良好な日本に向かって脱出してきているという。

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第11章 小沢政権が誕生する日(タイム・スケジュール) ②

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安倍首相・麻生副総理は仏英と米国にだまされたのではないか?

2013年01月26日 02時09分56秒 | 政治
◆安倍晋三首相・麻生太郎副総理コンビは、アルジェリアでの武装グループによる人質事件で、「外交オンチ」だったことを全世界にさらけ出した。アルジェリア東南部の天然ガス関連施設に対するアルジェリア国軍の武力勢力攻撃を止めるようにセーラム首相に強く申し入れたものの、「これが最善の方法だ」と言ってキッパリ断られただけではない。セーラム首相が、米英仏各国にも武力攻撃を次前通告もせず、独自の判断で武力攻撃に踏み切ったと信じ切っている様子だからである。
◆セーラム首相は独自判断して武力攻撃したわけではなかった。これが真実である。
 とくに、アルジェリアの隣国マリに1月に入って、フランス軍を主力とし英国軍の参加を得た空爆部隊によって、事実上の侵略を受けて、マリの大勢の一般市民が虐殺されたという報道からみても、マリからやってきた武装グループに対する武力攻撃は、仏英両国と米国の強い要請と圧力によってセーラム首相が決断を迫られたと見るのが、自然である。
◆米国は、このマリへの空爆に加担しようにもアフガニスタン駐留米軍は、タリバンの攻撃を恐れて完全撤退ができない状態にあり、兵力をマリに差し向ける余裕かない。それ以上に米国は、アフガニスタンに入って米軍と闘っているアラブ義勇兵たちが、マリを助けるために、かけつけて行ってもらうことを考え、計算していたフシがある。つまり、英仏両軍のマリ空爆をこれ幸いと受け止め、アラブ義勇兵のマリへの転戦を願って、もし、マリへ行ってくれれば、そのスキにアフガニスタン駐留米軍を多少なりとも撤退できると算段したとみられる。
 従って、米国は、英仏両軍のマリ空爆を煽るとともに、セーラム首相に対して、背後から武装グループに対する武力攻撃を行うよう圧力をかけたと受け取れる。
◆安倍晋三首相は、歴訪中のタイからセーラム首相に電話をかけて、「武力攻撃中止」を強く要請したのは、日本の立場として当然のことであったとしても、仏英両国と米国が、それぞれの「国益」をかけて裏で何をやっていたのかに、うかつにも気づかなかったようである。必死で協力を求めても、結局は無駄だったのである。
 日本外務省は、仏英両国と米軍の立場について安倍晋三首相に説明していたのであろうか。真実を知っていながらセーラム首相に中止を申し入れ、米国オバマ大統領に協力を要請したとしたのであれば、それは「日本国民から責任追及される」のを交わすための、「演技」だったということになり、多くの国民からのそしりを免れない。
 いずれにして、安倍晋三首相と麻生太郎副総理コンビの「外交力」はぜい弱だと断じざるを得ない。

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生活の党が結党大会、小沢一郎衆院議員が代表に選ばれ、参院議員選挙勝利を目指して次のステップに踏み出したが、次の一手とは?

◆〔特別情報①〕
 さすがに血液型「B型」の小沢一郎代表は違う。総選挙に大敗したのも忘れて、ケロリとした表情で、元気一杯、立ち上がり、再び前進し始めている。1月25日夕から、東京都千代田区の憲政記念館で、「生活の党」結党大会を開催したのである。さて、次の一手とは?

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第11章 小沢政権が誕生する日(タイム・スケジュール) ①

政界再編第三幕


 平成八(一九九六)年の日本の政治は、総選挙一色で展開する。小選挙区比例代表並立制度下での初の衆議院解散・総選挙がいつ断行されてもおかしくない情勢の下、政変の可能性をはらみながら激動していく。

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「犯罪空間」桜宮高校は暴力教師と脅迫保護者の巣窟か

2013年01月25日 01時59分02秒 | 政治
2013年1月23日(水)13時15分配信のJ-CASTニュース「『ええ加減にせぇ はしもと、殺すぞ』『部落民がいきんな』 桜宮高校生徒がツイッターで暴言」というタイトルの記事を配信していて、思わず目が留まった。記事の冒頭は以下のように書かれている。

 「同校の生徒と見られる人物が、ツイッターで橋下徹大阪市長に対し「ええ加減にせぇ」「部落民がいきんな」などと投稿していたことが明らかになったのだ。さらにこの人物を含む複数の生徒がツイッターで飲酒や喫煙を告白していたことも分かった。」

 内容に目を通し、「やっぱり、そういうことか」という思いがして、今日の記事を書くことにした。
 1月21日、私は、「大阪市の橋下徹市長が、『犯罪空間』桜宮高校体育系の入試中止を市教委に要請したのは正しい」と題して記事を書いた。掲載した日の朝と夜の2回、私の事務所に「桜宮高校の生徒保護者」と名乗る人物から「非通知」発信で電話が入った。この日は、アルジェリア人質事件の取材で、たまたま2回とも他の電話に出ていたため、この電話を直接受けることが出来ず、「桜宮高校の生徒保護者」を名乗る人物は、2回にわたって留守番電話にメッセージを残す結果となった。恐らく、声の感じや喋り方からして、同一人物であろうと思われる。彼の残したメッセージの内容は、私の記事に対するクレームである。その言葉は以下のようなものであった。
「なんや今日のお前の桜宮高校のネットの記事は。保護者やけど、よく平気で『犯罪空間』やなんて書けるな。そんなもん一部だけやろが、中には立派な先生もおるんや、何、勝手なこと書いとんのや、ボケ。ネットでしょうもない記事書くな、ボケ」
 こんな調子で留守番電話に2回メッセージが残っていた。
 保護者としての言い分はあるだろうから、クレームはいいとして、そのクレームのつけ方が、まるで反社会的組織の人間かと思うような脅迫めいた乱暴な口調であることに私は驚き、やはり「犯罪空間」という言葉が頭をよぎった。
 私の事務所に届いたクレームは、これだけであったのだが、恐らく大阪市の橋下徹市長のもとには、こうした電話が何本も入っていたのではないかと想像する。
◆まず先に、クレームに反論させていただくが、暴力という犯罪を犯したのが仮に一部の教師であったとしても、犯罪が行われていたことは、本人も認めていることであり、さらに被害者の顔など身体に残る殴られた痕跡や、学校関係者からの多数の証言から、暴力行為があったことは紛れもない事実である。他の教師がたとえ暴力をふるっていなかったとしても、そうした犯罪行為を黙認し容認していたのだから、犯罪の共犯者ということになり、その時点で他のいかなる教師も「立派な教師」とは断じて言えない。
 そのことの社会的重大さが全くわかっていないこの保護者は、完全に体罰の存在に対して感覚が麻痺しているのではないかと言わざるを得ない。また、この麻痺した感覚が桜宮高校全体の空気である以上、橋下徹市長の判断は、やはり正しいということに尽きる。
◆さらに私が問題にしたいのは、クレームを言うにしても、最低限のマナーや礼儀を弁えるのが、社会人である大人としての保護者たるべき振る舞いではないかということだ。言葉遣いというのは、その人の品格や教養といった品性が現れやすい。相手に畏怖を与えるような暴言でクレームをつければ、脅迫行為とみなされるものである。
 また、親の暴言に生徒の暴言が重なれば、「この親にしてこの子、この学校にしてこの親子」ということにもなってしまう。そうした悪態を示せば、さらに学校の評価を落としてしまうというものであるのだが、この保護者は、そのようなことに思いは至らないのであろうか。
 教育とは、「学問の研鑽」と「人格の陶冶」が目的である。しかし、体罰による指導を黙認してきた感覚では、教育の「真の目的」ということにはとうていたどりつかないだろう。
「暴力は連鎖する」といわれ、体罰によって育てられた子どもは、やがてその子が大人になったとき同じく暴力的になりやすいことが実証されている。だからこそ、たとえ一部の先生だからといっても、社会は教育の場における体罰を良しとしないのであり、暴力行為には厳しく対処しなければ、「暴力の連鎖」を断ち切ることはできないということを、この保護者はよく考えるべきである。
 改めて、体育科教師全員の異動と入試試験中止は、正しい対処だったといいうことを確信する。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
政府の産業競争力会議は、フリーメーソン・イルミナティのメンバーばかり、竹中平蔵元総務相は、どこの国に奉仕する学者・政治家なのか?

◆〔特別情報①〕
 安倍晋三首相は1月23日午前、首相官邸で、「産業競争力会議」の初会合を行った。フリーメーソン・イルミナティ筋(ニャーヨーク・マンハッタン島発)の情報によると、「この会議は、フリーメーソン・イルミナティのメンバーばかりだ」と言っており、何のむことはない、「日本国民第一」で産業競争力を強めようとしているらしい。竹中平蔵元総務相は、ドサクサに紛れて、「規制緩和」をこの会議で主張しているといい、その心は「TPP参加」を決めさせたいようだ。一体、この会議は、だれのための会議なのかと、日本国民の多くから懐疑的なまなざしが、投げかけられている。

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第10章 宗教と政治の間題を解決処理する ②

宗教法人法改正問題


 オウム真理教による一連の事件をきっかけに、政府は、宗教法人法の改正問題に乗り出した。それによると、広域的な活動をする宗教法人の所管を都道府県知事から文相に移すことや所管庁に質問権を与えることなどを柱に同法を改正することを答申していた。

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外交官の主たる使命・仕事は「スパイ活動」、アルジェリアの川田司大使は、「ネズミを捕らないネコ」以下だ

2013年01月24日 02時50分37秒 | 政治
◆北アフリカの砂漠の国々は、地続きなので、人為的に引いた国境線は、目に見えるものではないので、隣国で起きている戦争の火の手は、そのまま飛び火してきたり、延焼してきたりしてくる。四面海に囲まれた日本のような国では、隣国の戦乱は、対岸の火で済まされるだろうが、砂漠の国々では、まったく事情が違う。
 なのに、アルジェリアの日本大使館はもとより、本国の外務省も、のほほんと構えていたのではないか。アルジェリアの隣国マリで、フランス軍が1月に入って英国軍の参加を得て、マリに対する空爆を開始し、マリの一般市民の多くを「虐殺」し続けているというのに、アルジェリアの日本大使館も本国の外務省も、なぜ現地の日本人に警戒情報も、退避情報も出さなかったのであろうか。出していないとすれば、怠慢も甚だしい。
◆アルジェリアには、川田司大使(一橋大学経済学部から1977年に外務省入省)が、赴任している。
 在イタリア参事官や駐フランス公使などを歴任し、2011年9月にアルジェリア大使に就いた。2001年に発覚した外務省の裏金プール事件で『厳重訓戒』を受けたほか、国連行政課長時代には国連出向職員に対する給与の二重払いの問題も起きているという。日刊ゲンダイが1月23日付で報じている。
 アルジェリア南東部の天然ガス関連施設が、マリからきた武装グループに襲撃されて、日揮の社員、従業員が次々に殺されている最中に、まさか、「儀典外交」にうつつを抜かして、高級ワインをガブ飲みして、酔っ払っていたわけではあるまい。これが、本当ならば、切腹ものである。
 この人質事件を知った安倍晋三首相は、タイにいて、アルジェリアのセーラム首相に電話で、「人命を第一に、武力攻撃は止めて欲しい」と懸命に訴えていたというが、そのとき、川田司大使は、何をしていたのか。おそらく大したことはしていなかったのではないか。日刊ゲンダイは、川田司大使のことを顔写真付で、「ボンクラ」と厳しく非難していたが、その通りである。
◆私は、以前から外交官、大使のことを「外交特権で守られたスパイ」と称してきた。だが、「儀典外交」で高級ワイン漬けになり、脳ミソが、アルコール漬けになってしまっていたのでは、名実ともに「国賊」である。
 とにかく、大使は、懸命にスパイ活動を行い、重要情報を収集し、分析し、日本国民や企業の安全のために貢献しなくてはならない。
 今回の人質事件では、日揮と英国のBPの首脳が、この天然ガス関連施設で落ち合うことになっていた1月16日に武装グループが襲撃したのではないかと言われている。こうした情報も、川田司大使は、事前に察知していたのか、疑わしい。「スパイ」としては、失格である。その失態の責任は、極めて重い。情報を取らない大使は、「ネズミを捕らないネコ」以下であり、即刻クビだ!

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
米国が、北朝鮮の核実験や南進=朝鮮半島統一の動きを誘発しようとして策動しているのは、なぜか?


◆〔特別情報①〕
 北朝鮮が、核実験に踏み切ることを示唆している。国連安保理が、北朝鮮に対する制裁強化の決議をしたことに抗議するためである。安保理は、北朝鮮が2012年12月12日にミサイルを発射したことに制裁を決議したのだ。これには、いつも拒否権を発動して反対するのが常の中国、ロシアが今回は賛成に回っている。フリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク・マンハッタン島発)の情報によると、米国オバマ大統領は、北朝鮮に韓国への暴走を挑発しているという。何をしようとしていのか?


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『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』 ~争点は、原発ゼロ・景気・TPP(2012年12月8日後楽園「涵徳亭」にて)
『米国と核戦争』 ~悪の戦争経済・第3次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて)
『中国革命前夜~中国共産党1党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて)
『橋下徹市長を徹底解剖する』~果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて)

【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】


『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
※この本は「小沢一郎ウェブサイト」の「著書・関連書籍 小沢一郎について書かれたもの」に紹介されています。

第10章 宗教と政治の間題を解決処理する ①

「政治と宗教に関する委員会」の設置


 新進党は、平成七(一九九五)年二月三日の常任幹事会で、小沢一郎幹事長の下に「政治と宗教に関する委員会」を設置することを決めた。幹事長代理の山口敏夫(元労相)が初代委員長に就任したのである。

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『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
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『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

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米国オバマ大統領が2期目スタート、「悪の戦争経済」から脱却できるか?

2013年01月23日 02時44分44秒 | 政治
◆米国オバマ大統領が1月20日、就任宣誓を行い、2期目をスタートした。1期目は、米国民の多くから期待を寄せられて輝かしいスタートを切ったが、財政難が足かせとなり、社会保障面の充実に公約を果たせず、アフガニスタンの駐留米軍の完全撤退も達成できず、米国民の間の貧富の格差は縮まらなかったため米国民の期待は裏切られた。
 2期8年務めたブッシュ前大統領時代、「対テロ戦争」を大義名分に掲げたものの、結局「悪の戦争経済」に頼りすぎたツケがあまりにも重く、この処理に時間と経費がかかりすぎて、遂に連邦政府が「財政の崖」に立たされる最悪事態に陥ってしまった。
 この元凶になっていたのが、「悪の戦争経済」を主導した米国最大財閥だったディビッド・ロックフェラーを頂点とするその配下が、オバマ政権中枢やその周辺で数々の策動を続けてきたことであった。
 その代表者が、ヒラリー・クリントン前国務長官であり、ディビッド・ロックフエラー派の米CIA要員たちだ。対日政策の面では、米CIA対日工作者の中心人物であるハーバード大のジョセフ・ナイ教授、米CIA軍事部門資金担当の大ボスであるリチャード・アーミテージ元国務副長官(ブッシュ政権1期目)、その配下のマイケル・ジョナサン・グリーンCSIS日本部長らが、日本政府から巨額の資金を引き出して、オバマ政権を支えようとしたけれど、それも限界があった。
◆しかし、オバマ大統領にとって、いまは、「悪の戦争経済」に頼らなくても経済・財政再建に立ち向かうことのできる状況が出来上がっている。
 それは、「悪の戦争経済」を主導してきた「悪魔大王」ディビッド・ロックフェラー4世が、欧州最大財閥ロスチャイルドの総帥ジェイコブ・ロスチャイルドを中心とする勢力によって、「世界の金融秩序を乱した」という罪でその責任を追及されて、遂に失脚してしまったからであるからだ。
 オバマ政権2期の閣僚人事が、このことを如実に示している。ヒラリー・クリントン前国務長官が退任したのである。これは、ディビッド・ロックフェラー系米CIA要員、とくに対日工作者にとっても大打撃である。
 ジョセフ・バイデン副大統領が留任したほか、主な新任閣僚は、ジョン・ケリー国務長官、チャック・ヘーゲル国防長官、ジョン・ブレナン米CIA長官、デニス・マクドノー大統領首席補佐官らは、みなリベラル派である。
 2期目をスタートさせたオバマ新体制が、「悪の戦争経済」から脱却して、真っ当な経済政策によって財政再建と経済正常化、貧富の格差是正などを実現できるか否か。同盟国である日本にとっても無関心ではいられない。日本国民も全面的にバックアップする必要がある。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
フランス、米国、英国、中国が、アルジェリアの隣国マリの「金、プラチナ、石油・天然ガス」を争奪戦、武装グループが窮状を訴えて、アルジェリアで人質事件を起こした



◆〔特別情報①〕
武装グループがアルジェリア南東部の天然ガス関連施設を襲って起こした人質事件は、一応収束したといわれている。フリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク・マンハッタン島発)からの情報によると、この人質事件の根源は、アルジェリアの隣国「マリ」にあり、フランスを軸に米国、英国、アルジェリアとマリの武装グループ(背後に中国)との間で繰り広げられている「資源争奪戦争」であるという。まさに、「アフガニスタン」と同様に泥沼化しているなかで、奪おうとする側と奪われたくない側との壮絶な死闘は、今後、果てしなく続けられる情勢だ。

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第9章 自民党との利権の争奪戦と分割統治 ①
商工利権


 商工利権は、通産省の管轄にかかわる企業郡への政治的つながりをめぐる争奪である。資源エネルギーから自動車、繊維、機械、情報機器、生活関連に至るまで、各種の産業界の業を管轄している通産省にコネを持てれば、企業との関係をつける近道である。

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大阪市教委が、「犯罪空間」桜宮高校入試問題を公開の会議で決定、これを機に安倍首相は「公選制」復活を

2013年01月22日 03時27分17秒 | 政治
◆大阪市教育委員会は1月21日午後4時から開いた会議で、「犯罪空間」市立桜宮高校について、5人の教育委員のうち4人が中止に賛成、体育科とスポーツ健康科学科の入試中止を決定した。普通科で受験生を受け入れるといい、橋下徹市長は、「ベストの決定だ」と評価している。
 今回の騒動で、思わぬ副産物が生まれた。それは、教育委員会のあり方である。現実には、ほとんど「死人の集まり」のような機関になり下がっていた。大事なときに何もせず、それどころか、「隠蔽することのみに専念する」悪害機関であることが、改めて判明し、その責任が問われるようになったことだ。
皮肉を込めて言えば、今回、ある意味で新鮮だったのは、大阪市教委が、「公開」されたことだ。これまでは、「教育」を隠れ蓑にして、あらゆる事柄を「隠蔽」し、何事も起こらなかったように、事なかれ主義で、だれも責任を取らない体質が形成されてきた。
読売テレビは1月21日午後7時5分、「大阪市教委、桜宮高校の体育科入試中止決定」というタイトルをつけて、以下のように報じた。
 「大阪市立桜宮高校の体育科などの入試は中止と決まった。最終決定を下す臨時の市教育委員会は21日午後4時から開かれ、5人の教育委員のうち4人が中止に賛成、体育科とスポーツ健康科学科での入試はなくなり、普通科で受験生を受け入れる。各委員は受験生への影響に悩んだとしながらも、やはり学校の抜本的改革が必要であり、将来きちんと改善された環境で生徒を迎えるべきだとの主張が大勢を占めた。中止によって体育科の募集を普通科に振り替え、体育科の受験日と入試科目のままで受験可能とする。入学後のカリキュラムもスポーツに特色のあるものとすると配慮している。教育委員会は受験生の混乱を最小限に抑えた上で、橋下市長の強い意向を受け入れたといえる」
◆安倍晋三首相は、戦後教育の見直しを政策課題掲げて、本格的に取り組む姿勢を示しているけれど、本気ならば、「教育委員会制度」をもう一度「公選制度」に戻すことである。戦後、米国流の教育委員会制度、すなわち、教育委員を都道府県・市町村議会の議員と同様に、地域住民の投票による選挙という民主的な方法で選び、公開の委員会で運営すべきである。
 せっかく、民主的な教育委員会制度を米国から継受しておきながら、共産党が教育委員会を占領するのではないかという恐怖感と警戒感から、これを止めて、首長が教育委員を任命する文字通り官僚的な制度に変更してしまった。この結果、「民主制の論理」がまったく作用しない制度になり、「隠蔽主義」と「事なかれ主義」が、蔓延するに至ったのである。この意味で、戦後教育の見直しをするならば、何はさておいても、「教育委員の公選制度」に戻すことから始めなくてはならない。
◆公選制度により教育委員が、地域住民の選挙により直接選ばれていた実例が、埼玉県の旧与野市(現、さいたま市中央区)に伝えられているので、紹介しておこう。
 「*武井武博士は、郷土与野町の教育委員に選出され教育委員長となり、町立与野高校の県立移管に奔走した武井武博士は、郷土与野にも教育者として貢献している。昭和二七年(一九五二)一〇月、教育委員会法が施行され、全国各市町村に民選の教育委員(任期四年)が選出されることになったのに伴い、与野町でも選挙が施行された。このとき、武井武博士は、父や慶応大学工学部長に相談し、地元・大戸地区のPTAの推薦を受けて出馬した。街頭演説や夜間演説を行い、選挙運動最終日には、牛車に乗って町内を回り、その結果、定員4人に対して7人が立候補、最高点で見事に当選し、副委員長に選ばれた。この半年後、与野町長選挙があり、教育委員の井原和一、茂木喜之の2人が立候補したことから、武井武博士は、教育委員長に就任した。教育委員任期四年の間、小林栄次郎教育長と相談し、小中学校校舎建築のための膨大な予算を立て、昭和三〇年(一九五五)度当初予算額一億五〇四六万円余りのうち五八パーセントにあたる八七八五万円余りを教育費として確保に成功している。また町立与野高校の県立への移管問題にも取り組み、県知事にも熱心に陳情するなど奔走して、解決した。昭和三一年(一九五六)任期満了となり、再出馬の声を断り、惜しまれながら、大学での研究生活に戻った。与野市の白鳥三郎市長は昭和五二年(一九七七)一一月一四日、武井武博士を「永年にわたり広く社会文化などの興隆に寄与した功績により、「与野市名誉市民第一号」に推挙した。武井武博士は平成四年(一九九二)三月一二日に亡くなっている」(うらわ法人会機関紙「なぜ? 浦和・与野の不思議」文・板垣英憲)    なお、武井武博士とは、「フェライトの父」として世界的に知られた電気化学者の武井武博士(東京工業大学名誉教授、慶應義塾大学名誉教授、理学博士)である。フェライトは、複合酸化物で、磁性材料として幅広く利用され、現在のテープレコーダーやコンパクトカセット(ビデオカセット)、ビデオテープレコーダなどの磁性記録など多くの電子機器の基礎となってきた。
 武井武博士は、埼玉師範付属小学校卒業、浦和中学校(現在の県立浦和高校)卒業、大正六年(一九一七)四月、東京高等工業学校(現在の東京工業大学)電気化学科入学、師である加藤与五郎と出会う。同期生に、茅誠司(後の東大総長)、土光敏夫(後の経団連会長)などがいた。大正九年(一九二〇)四月、同校卒業後、東北電化株式会社入社する。
 しかし、大正一一年(一九二二)一〇月、東北電化株式会社解散のため退職し、関東亜鉛鍍金株式会社入社、東北帝国大学入試のため退職、陸軍工兵少尉として入営。大正一三年(一九二四)四月、東北帝国大学部理学部化学科入学、昭和二年(一九二七)三月、東北帝国大学理部化学科を卒業し、東北帝国大学金属材料研究所助手となる。
さらに、東京工業大学助教授、東京工業大学教授、東京工業大学を辞職後、慶應義塾大学工学部教授となり、慶應義塾大学定年退職、昭和四四年(一九六九)年四月、慶應義塾大学名誉教授、昭和五二年(一九七七)四月、東京工業大学名誉教授となる。

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アルジェリア人質事件は、「米中代理戦争」の様相、中国は「日揮をアルジェリアから追い出す」目的で事件を策動した


◆〔特別情報①〕
アルジェリアで起きた武装グループによる人質事件は、取り敢えず終息した形になっている。フリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク・マンハッタン島発)の情報によると、武装グループの背後に中国の影がチラ付いているという。しかも、この事件の本質は、「米中代理戦争」であり、アフリカの砂漠地帯でのエネルギー資源争奪戦争の様相を示しているが、天然ガス関連施設を舞台にした人質事件は、中国が、日本を攻撃対象としていたと見られている。中国は、アルジェリアで何をしようとしているのか?

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第8章 小沢一郎を支える民間軍団のパワー ④
小沢一郎を総理大臣にする会が一つ増える


 小沢一郎には、豊富に軍資金がある。これも大きな強みの一つである。平成維新を断行して、国会における多数勢力を形成しようとすると、どうしても潤沢な軍資金がなくてはならない。小沢一郎は、その資金を自ら掌握し、政治的影響力を与えている建設業界からいまや心強い味方として支持を得ている労働組合までは幅広く資金パイプを築いている。

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