民主党はいまや「魂の抜け殻」、次期参院選で「大惨敗確実」、一刻も早く「解党」して出直すべきなのだ

2013年04月30日 02時12分47秒 | 政治
◆参院山口補選で、自民党が大圧勝、民主党が大惨敗した。7月21非の次期参院選の結果を占う「前哨戦」と言われたけれど、民主党は完敗する可能性が大となった。これまで何回も苦言を呈してきたが、「魂の抜け殻」の民主党は、一刻も早く「解党」して、党内に抱える矛盾を解消して、改めて新党を立ち上げて出直すしかない。
 その場合、「純化路線」を主張してはばからないメンバーは、別の党を結党して共産党と同様に小じんまり、細々と活動するのが最もふさわしい。「小異」にこだわりすぎるメンバーは、大政党をまとめて行くのは無理だ。
 「純化路線派」とは、野田佳彦前首相、岡田克也前副総理、前原誠司前戦略担当相、玄葉光一郎前外相、長妻昭元厚労相、長島昭久前首相補佐官、鈴木寛参院議員らである。
◆何と言っても、いまの「民主党」という党名は改めなくてはならないだろう。「自由民主党」「社会民主党」「共産党」などは、政治哲学・理念、主義主張、政策などがはっきりしているけれど、ただの「民主党」では何を目指しているのか、訳が分からない。
 これまでは、国民有権者は、はなはだ困るのである。民主党の創設者であり最大のスポンサーだった鳩山由紀夫元首相は、「友愛」を信念にしていたのに、「友愛民主党」という党名をつけなかった。ここに大きな誤りがあった。
 小選挙区比例代表制の下で行なわれる初めての総選挙に当たり、とにかく生き残りをかけて「民主党」という「救急ボート」に乗り移って行った。
しかも、それまで持っていた主義主張をなぐり棄てて飛び乗った。下心では「鳩山由紀夫元首相の潤沢な資産と資金」をアテにしていたと思われた。
 そして、「政権交代」という大目標の実現を目指して、「我」を押し殺していた。だが、一旦政権の座を取った瞬間から「我欲」をムキ出しにして「権力欲」の亡者となり、「利権」を奪い合うようになった。その時を境に民主党は崩壊し始めた。そのうえ菅直人元首相と野田佳彦前首相が「マニフェスト違反」(消費税増税)を犯して、国民有権者を裏切ってしまった。「民信なくば立たず」(国民同士の信頼関係がなくなれば社会は成り立たない)という孔子の言葉が、これほど大当たりしたことはない。
 民主党が国民有権者の信用、信頼を取り戻すのは、極めて難しい。もう無理なのだ。深刻なのは、こればかりではない。民主党最大の支持母体である労働組合「連合」(古賀伸明会長、600万人)がひどい状況になっていることだ。安倍晋三首相が経団連の米倉弘昌会長ら財界首脳に「賃上げ」を要請して、労働組合の「お株」を取られてしまい。「連合」が分裂気味になった。旧総評系、旧同盟系の労組を中心にして構成されてきた「連合」だったのに、元来、自民党より「右寄り」の旧同盟系が、民主党離れして、「自民党支持」を公然と口にしてはばからない幹部や幹部OBが増えているのだ。これは即、民主党の弱体化の原因になっている。つまり、民主党はガタガタなのだ。だからこそ、ここで「解党」して出直す必要がある。
 国から支給されている政党助成金180億円をきれいさっぱり分配するか、国庫へ返納すべきである。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相は、ロシアを訪問し首脳会談、袖の下「200兆円」を欲しがっているプーチン大統領の下心を読めたか否かが、交渉成功のカギだった

◆〔特別情報①〕
 安倍晋三首相は4月29日、ロシアのプーチン大統領と首脳会談した。戦後残された最大の外交課題である「日ロ平和友好条約締結」を実現すれば、安倍晋三首相は、歴代首相が果たせなかったその偉業により、学校の教科書に名前を永遠に記述されることになる。大叔父の佐藤栄作元首相が沖縄返還を実現しており、岸信介元首相の孫である安倍晋三首相が、日ロ平和友好条約締結を実現すれば、一族で日本の主権を名実ともに「完全回復すること」になる。だが、ロシア外交の裏舞台に詳しい専門家筋の情報によると、肝心なのは、プーチン大統領の本音と下心であるという。果たして、安倍晋三首相は、事前にどこまでそれを読んで、首脳会談に臨んだのであろうか。

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おわりに

 「遅れず、休まず、仕事せず」という言葉は、官僚の本質を一言で言い当てるものとしてよく使われる。もちろん、すべての官僚が、そうであるというわけではない。だが、こうした官僚たちを相手に「構造改革」に取り組む小泉純一郎は、大変な事業に取り組んでいるといえよう。それ故にこそ、「恐れず、ひるまず、とらわれず」の姿勢を崩してはならない。

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米オバマ大統領が「靖国神社」問題を懸念するも、安倍晋三首相は中国、韓国との勝負に勝つ

2013年04月29日 03時55分50秒 | 政治
◆日本の国防軍=皇軍創設を求めている米オバマ大統領が安倍晋三首相の靖国神社をめぐる強硬な言動を懸念している。米国のマスメディアも、首相発言に対する批判を強めている。
 安倍晋三首相の強硬な言動は、オバマ大統領には「大誤算」だったらしい。それは、防衛省・自衛隊の内部部局員・自衛官の多くが、靖国神社の存在を「精神的なバックボーン」として必要としていることを深く理解していないことが根底にある。大日本帝国の陸海軍の戦死者を神として祭っている靖国神社は「名誉の戦死」も有り得ると覚悟している多くの自衛隊員にとっても「心の支え」であるということをオバマ大統領は知らないと見られる。
 従って、オバマ大統領は、安倍晋三首相が訪米して行った首脳会談で国防軍=皇軍創設を強く求めたとき、靖国神社問題がセットになっていることを事前に承知しておくべきだった。
◆安倍晋三首相は、閣僚が靖国神社に参拝すれば、中国と韓国がいつものように反発することは計算に入れていたので、いわば「確信犯的」に腹を据えて取りかかっていた。
 案の定、中国、韓国は反発した。しかし、安倍晋三首相は、日本国民の多くの中で逆に中国、韓国に対して、「もういい加減にしろ」という感情が盛り上がってきたのを感じ取り、「中国や韓国の脅しには屈しない」と発言。さらに、中国が尖閣諸島周辺海域に「公船」を送り込んで領海侵犯を繰り返し「日中戦争勃発」の危機感を高めたことに日本国民が強く警戒し、「国防軍=皇軍創設もやむなし」との決意を固めつつあることに自信を深めた。韓国は「竹島(独島)」を軍事占領して日本に挑発を続けているので、日本国民は、「反韓国感情」を強めている。これも「国防軍=皇軍創設」にはプラスに働いている。
◆安倍晋三首相は、オバマ大統領が「懸念」していることを伝えられて、国会で「歴史認識問題を外交問題にするつもりはない」と答弁している。
 これは、これまで約30年にわたって、中国、韓国から「歴史認識」「歴史教科書」「靖国神社」問題を突きつけられるなどして、中国、韓国から「金銭や物品」を要求されてきた「悪しき習慣」を断ち切るとの宣言を意味している。早い話が「乞食外交」にはもう付き合わないという最後通牒である。
 オバマ大統領は、靖国神社問題で、安倍晋三首相を追いつめると、「国防軍=皇軍創設」のための「憲法改正」が挫折し、元も子もなくなるのを恐れているので、発言を慎重にしている。ただし、米国のマスメディアが建て前論を振りかざして、「憲法改正」の動きに水をさしてしまう可能性がある。もしそうなれば、「憲法改正」は、不発に終わり、この先数十年は「国防軍=皇軍創設」はならず、米軍は、日米安保条約継続の下で、日本を守り続けなくてはならなくなる。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「米オバマ大統領と米CIAは、イラク、アフガニスタン戦争に大敗北したのに続き、今度は、パキスタンの総選挙で「反米勢力」圧勝により、大敗北する

◆〔特別情報①〕
 米国が、イラク戦争、アフガニスタン戦争に事実上、大敗北したのに続いて、今度は、パキスタンでも大敗北しそうである。パキスタンでは、戦争と言っても「熱い戦争」ではなく、5月11日に行われる総選挙である。オバマ大統領は、親米派のムシャラフ前大統領を説得して亡命先の中東からパキスタンに帰国させて、総選挙に立候補させようとしたが、大統領在任中に犯したテロ事件の主犯として、最高裁判所から逮捕状が出て、逮捕されてしまった。
 総選挙では、「反米勢力」の「イスラム同盟」が圧勝する予想が有力になっているからである。この総選挙を取材しようと、日本を含めて世界各国から、100人以上の取材陣が、パキスタン入りして、取材合戦を進めているという。

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全日本柔道連盟の上村春樹樹会長は、詐欺罪、背任・横領事件で立件される前に潔く即時、会長を辞任すべきだ

2013年04月28日 01時06分56秒 | 政治
◆中国の名言に「上梁不正下梁歪」(上梁正しからざれば下梁歪む=人の上に立つ指導者が正しくないと、それにつれて下の者まで堕落し、悪くなる)などというのがある。上に立つ者のすることは下の者が真似をする。「上行下効」といい、子を見れば親が分かる、部下を見れば上司が分かる。
全日本柔道連盟(全柔連、上村春樹樹会長)が、とんでもない「犯罪集団」であったことが、ようやく裏付けられてきた。日本スポーツ振興センター(JSC)からの補助金の一部を指導者に上納させ、「強化留保金」を蓄えていた問題で、全柔連が設置した第三者委員会(委員長=山内貴博弁護士)が4月26日、「留保金は目的外使用に当たる。 組織として関与していたと言わざるを得ない」と言う中間報告書を公表したのである。
 これは、国から支出され、日本スポーツセンターから配分されている補助金のうち、指導者に支給される強化資金について、指導種の頭数を水増しして要求したり、指導者から上納(いわゆるピンハネ)させたりして、上層部の「飲み食い」香典、選別などに使っていたという事実の裏付けが取れたということだ。刑法に照らし合わせれば、「詐欺罪」「背任・横領罪」の犯罪構成要件が充たされており、さらには、税務署にきちんと申告していなければ「脱税」の疑いもある。
 最高責任者の上村春樹会長は、「辞任となれば、6月の定例理事会になると思う」と記者会見で述べており、責任を取って、即時辞任するつもりはなく、6月まで会長職に居座り続けようとしている。誠に、往生際が悪い。国民の血税を吸い取った「吸血鬼」同然であるにもかかわらず、「責任感ゼロ」としか言いようがない。
こうなると、全柔連を一旦解体するしかない。ブラジル・リオデジャネイロで開催される次期オリンピックは、「参加を辞退」すべきである。人生を賭けて一生懸命、日々練習に励んでいる選手たちには、気の毒ではあるけれど、「連帯責任」と諦めてもらうしかない。
◆警視庁は4月26日、柔道日本代表女子選手への暴力・パワーハラスメント問題で、園田隆二前監督(警視庁巡査部長)を内規に基づく警務部長訓戒の処分としたという。
これは、一般人の暴行事件ではない。警視庁巡査部長という公務員による暴行事件だ。特別公務員暴行陵虐罪(195条)の疑いが濃厚だ。
 195条1項は、「裁判,検察若しくは警察の職務を行う者又はこれらの職務を補助する者が,その職務を行うに当たり,被告人,被疑者その他の者に対して暴行又は陵辱若しくは加虐の行為をしたとき7年以下の懲役または禁錮」と規定している。
 「女子柔道の監督」は、公務中に行っていたのか、休職して行っていたのか、給料はどうなっていたのか、という問題がある。監督が、「警察の職務」であったかということである。しかし、日常的に暴行・パワーハラスメントを行っていたことが明らかなのに、刑事責任を問われず、「内規に基づく警務部長訓戒の処分」で済ませたのは、国民感情にそぐわない。警視庁が、いかに身内に甘いかを示している。警視庁と講道館が、古くからの付き合いがあるからと言っても、こんな処分で済ませば、似たような事件は、迹を絶たないであろう。
【参考引用―1】
朝日新聞DIGITALが4月27日午前1時27分、「園田前監督を訓戒 所属先の警視庁、刑事立件は見送る」という見出しをつけて、次のように配信した。
 「柔道日本代表女子選手への暴力・パワーハラスメント問題で、園田隆二前監督が所属する警視庁は26日、園田前監督を内規に基づく警務部長訓戒の処分とし、発表した。被害を受けた選手らは事情聴取に応じていないが、事件化を望まない意向を弁護士を通じ確認しているとして、刑事事件の立件は見送る方針という。人事1課によると、園田前監督は明治大卒業後、1996年に警視庁入り。巡査部長で、04年から全日本柔道連盟に派遣されていた。現在は柔道の指導はせず、所属する教養課で事務の仕事をしているという。
 園田前監督は警視庁の内部調査に『一流の選手に育て、世界で勝たせたいという思いで厳しく指導にあたってしまった。柔道の最終目標は人間形成であり、痛みや恐怖で成長させる指導方法は道から外れていた』と話しているという」

【参考引用―2】
 読売新聞が4月27日午前9時24分、「机に2800万、飲食にも…全柔連、苦しい弁明」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「全日本柔道連盟(全柔連)が、日本スポーツ振興センター(JSC)からの助成金の一部を指導者に上納させていた問題で、第三者委員会は26日、全柔連の歴代強化委員長が上納金を管理していたと指摘した。飲食や香典、花代などスポーツ指導とは明らかに無関係な使途も次々と判明。第三者委は「順法精神に欠ける」と全柔連の体質を厳しく批判した。◆膨らんだ留保金 『互助会的に古くからやってきた。認識が甘かった』 第三者委員会の中間報告を受けて記者会見した全柔連の上村春樹会長は、厳しい表情で語った。
 中間報告書によると、上納金は『強化留保金』としてプールされ、歴代の強化委員長が管理していた。上村会長自身が委員長だった時代には既に存在しており、その後も強化委員長に引き継がれていたという。上村会長自身も第三者委の調査に対し、強化留保金の使途を決める権限を持っていたことを認めた。上村会長は強化委員長時代に、強化留保金から100万、200万円単位で出金していた。そのうち使途が判明したのは約590万円。6割は食事代に充てられ、残りは香典や交通費、餞別(せんべつ)などに使われていたという。多額の出金をした理由について、上村会長は会見で「大きな国際大会では、大きなお金になった」と説明しただけで、苦しい弁明に終始した。
 報告書は、吉村和郎・前強化委員長による強化留保金の処理も問題視した。吉村前委員長は昨年10月、上村会長に留保金が3000万円近くに上ることを報告し、上村会長から『金額が大きく、とんでもない。収支を明確にするように』と指示を受けた。吉村前委員長は受給者に返還しようとしたが、記録が残っていなかったため返還もできず、銀行から2度にわたって引き出した2000万円と800万円の現金を、全柔連の自分の机に保管。退任する際、領収書の一部をシュレッダーで破棄した。第三者委の調査に対し、吉村前委員長は『退任するのできれいな形にしたい』と破棄した理由を説明したという」


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「浜の真砂は尽きるとも世に盗人の種は尽きまじ」というけれど、金融証券業界では「MRI」のような詐欺師も尽きることはない、くれぐれもご用心!

◆〔特別情報①〕
 またもや資産運用会社による巨額詐欺事件が起きた。今回は、米国の資産運用会社「MRIインターナショナル」という何ともいかがわしい会社が、加害者だ。米国籍のエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長は、1300億円もの顧客資産を「使い果たした」と平然とうそぶいているといい、虎の子の資金を預けた日本人顧客たちは、取り返す術がなく、茫然自失。だが、太平洋の向こうの米大陸は、米ネバダ州の本社まで押しかけていくこともできず、いまごろになってやっと「騙された」と気づいた日本人顧客たちも悪い。「欲の皮」が突っ張り、自己責任で資金を預けた以上、自業自得なのだ。いまさら、泣いても始まらない。

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目次

第5章 検証! 二〇〇一年の「痛快」小泉発言 ②

 新しい時代に自民党が本来の姿を取り戻し、自民党公認候補と胸を張っていえるような政党にする。

 ―四月二十四日午後、自民党本部大ホールで第二十代総裁に選ばれて、壇上で

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日本は「北方領土返還」までは完全な主権回復とは言えないので「4月28日」を「取り敢えず」認めておこう

2013年04月27日 03時31分26秒 | 政治
◆安倍晋三政権は、4月28日、政府主催「主権回復の日」の「記念式典」を行う。この日は、サンフランシスコ講和条約と日米安全保障条約が1951年9月8日に全権委員によって署名され、1952年4月28日に発効し、日本が主権を回復した日。とくにサンフランシスコ講和条約によって、連合国は日本国の主権を正式に承認し、1952年4月28日に発効した。すなわち、国際法上はこの条約の発効により、正式に日本と連合国との間の「戦争状態」が終結した。
 第2次安倍晋三政権が3月12日に政府主催の記念式典を開くことを閣議決定した。日本の完全な主権回復と国際社会復帰60年の節目を記念するために開かれる式典である。とされている。
 しかし、沖縄県民の多くは、この日を「主権回復の日」と定めて、「政府主催の記念式典」を行うことを反対している。「沖縄(琉球諸島及び大東諸島)の施政権」が米国に残されて、沖縄返還の日(1972年5月15日)まで続いたからである。このため、「主権回復の日」を定めるのであれば、「5月15日」とすべきだというのである。「4月28日」を日本が「完全に主権を回復した日」という「完全に」というのは、正確ではないばかりでなく、「沖縄県民などを切り捨てるものだ」と不満を抱いている。
◆確かに、1952年4月28日から、1972年5月15日までの20年間、日本政府は、沖縄県民などを「棄民」にしたような形になった。この意味で、沖縄県民の気持ちは、よく理解できる。
 だが、それならば、「北方領土(用語で、歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島)」の方は、どうなるのであろうか。旧ソ連軍に占領されたまま、約68年も返還されていない。違いは、住民のほとんどが、ソ連軍侵攻を受けて北海道や本土に逃げてきているということだ。
この事実をとらえるならば、日本は、北方領土返還までは、「完全に主権回復」は、実現できないということになる。いまのロシアのプーチン大統領が、北方領土返還を確約していないので、いつ実現するかは、わからない。
◆従って、サンフランシスコ講和条約によって、連合国歯が日本国の主権を正式に承認し、1952年4月28日に発効し、国際法上はこの条約の発効により、正式に日本と連合国との間の『戦争状態』が終結した日」を「完全に主権を回復した日」と定義するならば,安倍晋三政権が、「4月28日」を記念日と定めた合理性はある。
 それでも不満ならば、「取り敢えず完全に主権を回復した日」と心の中で呟いておくしかないであろう。
【参考引用】
 沖縄タイムスが4月25日午前9時53分、「『主権回復の日』式典 憤る野中氏」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【京都市で与那原良彦】28日に政府が連合国占領下からの独立を記念する「主権回復の日」式典を開くことについて、かつての自民党の実力者で長く沖縄問題に関わってきた元官房長官の野中広務氏(87)は24日、京都市内で沖縄タイムスなどのインタビューに応じ、『なぜ沖縄などが米軍施政権下に置かれた《屈辱の日》に式典を開くのか。唯一の地上戦である沖縄戦や米軍基地で苦しむ県民の痛みを理解していない。憤りを感じる』
と強く批判した。県内から式典開催に反発が出ていることに『怒るのは当然。68年間、基地で苦しんできた沖縄の人々に砂を掛けるようなものだ』と強調した。式典の政治的な位置づけとして、『単なる式典ではなく、日本の局面を変えるものになる。参院選後に向け、憲法改正への道を開く扉になる』と指摘した。 
 憲法改正の発議要件を緩和する96条改正などの改憲には「憲法は、戦争の犠牲によって日本人が獲得した宝物。9条や20条、表現の自由は決して変えてはいけない。要件から変えるのは間違い」と述べた。9条など憲法改正を求める勢力の動きには、『戦争の無残さを知らない政治家がほとんどで痛みを知らない。危機感を持っている。政治の一番の役割は二度と戦争を起こさないこと』と訴えた。米軍普天間飛行場返還問題では、比嘉鉄也名護市長(当時)が名護市辺野古への受け入れを決めたときに立ち会ったとし、『決断を無駄にすべきではない』と辺野古移設を支持した」


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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相が、「国防軍=皇軍」創設を実現すれば、日米安保条約は不要になり、駐留米軍基地は、日本列島から完全撤去され、やがて日本は「核大国」に大変身する

◆〔特別情報①〕
安倍晋三首相は、「戦後レジームからの脱却」の中核に「国防軍=皇軍」創設を据えているけれど、「国防軍≒皇軍」創設が本当に実現しても、日本は、「日米安全保障条約」を維持して、駐留米軍に基地を提供して、日本を守ってもらい続けるつもりなのであろうか。米軍の「核の傘」は、どうなるのか。日本は独自で「核武装」し「核保有大国」にならなくても、大丈夫なのか? 

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『ロックフェラーVSロスチャイルド最終戦争』~イスラエル、北朝鮮、ロシアが進める壮大な計画とは?
『2013年の世界情勢』~どうなる日本経済、どう動く景気
『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』 ~争点は、原発ゼロ・景気・TPP(2012年12月8日後楽園「涵徳亭」にて)
『米国と核戦争』 ~悪の戦争経済・第3次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて)
『中国革命前夜~中国共産党1党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて)
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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)


目次

第5章 検証! 二〇〇一年の「痛快」小泉発言 ②

 新しい時代に自民党が本来の姿を取り戻し、自民党公認候補と胸を張っていえるような政党にする。

 ―四月二十四日午後、自民党本部大ホールで第二十代総裁に選ばれて、壇上で

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『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
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セオドア・ルーズベルト大統領が「野蛮な民族、集まれば争い分裂」と批判、朝鮮民族は「正しい歴史認識」を

2013年04月26日 01時46分44秒 | 政治
◆韓国各紙は、安倍晋三首相の発言をめぐり「侵略までも否認」したと批判、韓国外交省の金奎顕・第1次官は、「安倍内閣の歴史認識を疑わせる発言で、深い遺憾の意を表す。時代錯誤の発言をすることが残念でならない」と述べたそうだが、韓国マスメディアはもとより、韓国政府こそ、「正しい歴史認識」を持ってもらわなければならない。日本の国民や次世代を担う子どもたちに,誤った歴史を教え、記憶させることになる。
 まず、韓国マスメディアや韓国政府は、日本がいかにも「武力によって朝鮮半島を侵略して、植民地支配した」かのような誤った歴史認識を喧伝しているけれど、これを根本的に改めてもらわなければならない。
◆日韓併合の経緯については、このサイトで何度も記述してきた。いま一度、整理して述べておこう。
 ロシアが、ピーター大帝が進めた「東方政策」(ウラジオストック=東方を侵略せよ、という意味)を「南下政策」に転じて、満州から朝鮮半島に向かい、大日本帝国との間で、軍事衝突しそうになっていたころ、米国は、海軍兵学校のアルフレッド・マハン校長が著した兵学書「シーパワー(海上権力論)」に沿って、太平洋戦略と対ロシア極東戦略、朝鮮半島戦略を進めていた。1898年4月20日、米西戦争(同時多発戦争)勃発、12月、パリで講和。スペインは、フィリピン、プエルトリコ、グアムを割譲。1904年2月、日露戦争勃発。
 1904年7月、米国タフト国務長官(後の大統領)が、日本の桂太郎首相との間で、秘密裡に協定を結ぶ。その内容は「米国がフィリピンを占領、支配する代わりに、米国は、日本が朝鮮半島を支配することを認める」というものであった。タフト国務長官は、フィリピン各地で米国支配に反対する抵抗運動が頻発していて、これを鎮圧するのに手間取り、朝鮮半島を支配する余裕がなかった。このため、日本に朝鮮半島支配を依頼したのであった。当時のセオドア・ルーズベルト大統領は、演説のなかで、こう力説した。
 「日本による野蛮国・朝鮮の解放は、人類にとって幸福になるばかりか、それは、White burdenならぬYellow burdenを担う日本の明らかな運命・Minifist Destinyではないのか。ましてこれに対する一撃すら与えることもできない無能で野蛮な民族、集まれば争い分裂することを事にしている朝鮮人、仮に統一国家が形成できたにせよ、朝鮮がアジアにおいて、何の脅威にもならない、と判断した」
 セオドア・ルーズベルト大統領は、このころ「満州国に新国家建設」(ユダヤ人国家建設)を構想していた。
 1910年8月22日、米国の強い要請でもあった日韓併合条約がワシントンで調印。朝鮮側は、朝鮮王国最後の総理大臣であった李完用が、調印した。以後35年にわたり、大日本帝国による支配が続いた。大日本帝国が、武力により朝鮮半島を勝手に侵略して、支配したわけではない。これが、「日韓関係の正しい歴史的事実」であり、両国民は、「正しい歴史認識」を持たねばならないのである。韓国マスメディアや韓国政府が、「歪曲」して喧伝しているような歴史認識は、間違いである。
◆しかも、大東亜戦争終結後、68年が経過しようとしているのに、朝鮮では、セオドア・ルーズベルト大統領が100年以上も前に演説したように「無能で野蛮な民族、集まれば争い分裂することを事にしている朝鮮人、仮に統一国家が形成できたにせよ、朝鮮がアジアにおいて、何の脅威にもならない」という情けない状況が、未だに続いている。まったく気の毒な民族だ。日本を「歴史認識」「歴史教科書」「靖国神社」問題で日本を追及し、「言いがかり」をつけて、いつまでも「乞食外交」を続けるよりも、朝鮮民族は、一刻も早くきちんと朝鮮半島を統一して、「文明国」に成長すべきであろう。安倍晋三首相は、「何を言われても、脅されても、もう舌も出したくない」と決意しているのだ。
 朝鮮半島の「三国史記」(高麗17代仁宗の命を受けて金富軾らが作成、三国時代=新羅・高句麗・百済=から統一新羅末期までを対象とする紀伝体で朝鮮半島に現存する最古の歴史書。1143年執筆開始、1145年完成、全50巻)以来の争いは、いまでも続いている。それも、北朝鮮(金正恩第1書記=元帥)と韓国との第2次朝鮮戦争が起れば、「核戦争」の危険すら孕んでいる。北朝鮮は、南進して朝鮮半島を統一し、「大高句麗」を建設しようとしているのだ。
【参考引用】
 朝日新聞DIGITALが4月24日午後0時59分、「韓国各紙、安倍首相発言に一斉反発 「侵略までも否認」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「【ソウル=中野晃】24日付の韓国各紙は、安倍晋三首相が日本の植民地支配や侵略を巡り、『侵略という定義は学界的にも国際的にも定まっていない。国と国の関係でどちらから見るかで違う』と23日に国会で述べたことを1面で一斉に取りあげ、『侵略までも否認』(朝鮮日報)などと強く反発した。各紙は、国会議員らによる靖国神社参拝の写真も1面に掲載した。ハンギョレは『安倍内閣と自民党の歴史認識が露骨になってきた』と指摘。東亜日報は社説で『韓中日3国が議論できる雰囲気づくりのためにも、日本はこれ以上、周辺国の忍耐を試そうとするな』と訴えた。韓国外交省の金奎顕(キムギュヒョン)・第1次官は24日、国会で『安倍内閣の歴史認識を疑わせる発言で、深い遺憾の意を表す。時代錯誤の発言をすることが残念でならない』と述べた」

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
米オバマ大統領が、北朝鮮(金正恩第1書記=元帥)に密かに資金提供、これは直接交渉により、米朝国交正常化・国交樹立に応ずるシグナルか

◆〔特別情報①〕
 北朝鮮(金正恩第1書記=元帥)が4月25日、「朝鮮人民軍創建81周年記念日」に当たり、ムスダン・ミサイルを発射を発射して、勢いづけるのではないかと見られていた。だが、米国は、国連安保理による経済的制裁決議にもかかわらず、北朝鮮に資金提供して陰で支えているという。これは、米国の軍事専門家筋からの情報である。北朝鮮は、米国との直接交渉により、米朝国交正常化・国交樹立を目指しており、実現可能性が、このところ、俄かに大となってきている。

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目次

第5章 検証! 二〇〇一年の「痛快」小泉発言 ①

 自民党が一番ドン底のときこそ、改革のチャンスという気力と気概を持って、新しい時代に対応していかねばならない。

 ―四月六日、秋田市で行われた秋田県知事候補の個人演説会場で

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安倍晋三首相が、麻生太郎副総理らの「靖国神社参拝」で反発している中国と韓国の「乞食外交」を厳しく批判

2013年04月25日 03時04分04秒 | 政治
◆中国(共産党1党独裁北京政府)と韓国は、日本に何かを「おねだり(物乞い)」するときは、必ず「靖国神社」問題を武器に浸かってくる。あるいは「歴史教科書」「歴史認識」問題を取り上げてくるのだ。そして、日本政府の責任を厳しく追及し、責め立ててくる。日本政府の「弱み」につけ込むのを常套手段にしており、日本政府は、この弱みを突かれるとぐらつく。否、これまでは、中国、韓国が本当に欲しがっているものを与えてきたのである。日本政府は、中国、韓国の「乞食外交」を知っておりながら、「恐喝」には弱かった。
 中国、韓国の「恐喝」を手段とする「乞食外交」が始まったのは、文部省記者会所属のマスメディア各社が、歴史教科書の記述をめぐり、「大誤報」したときからであった。産経新聞だけは、「大誤報」を認めて、謝罪した。だが、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、共同通信、時事通信などは、奇妙な言い訳をして、その場を繕ったり、口を拭ったりしていた。
◆しかし、日本外交上、最悪だったのは、当時の鈴木善幸内閣の宮沢喜一官房長官が、この大誤報の事実を知らないで、「謝罪」してしまったことである。私は文部省記者会に所属して谷垣専一元文相(谷垣禎一法相の父)を担当していたので、教科書問題が「大誤報」だったことを教えに行ったが、時すでに遅しで、手遅れだった。
 それまで、歴代首相が、靖国神社に公式、非公式に参拝しても、外交問題に発展することはなかったのに、鈴木善幸内閣は、韓国が求めていた商品借款(30億円分)を与えてしまった。以後、中国、韓国が、日本政府に対して「歴史教科書」「歴史認識」問題、そして「靖国神社」問題を持ち出して「ゴネれば、必ず欲しいカネや物を手に入れることができる」という常套手段を習慣化するようになったのである。
 中国がいま欲しがっているのは、「尖閣諸島の領有権」であり、韓国は「円安=ウオン高により受けた損害の賠償」「慰安婦に対する誠意(追加的な金銭提供)」である。
 しかし、こうした「乞食外交」に応ずることは、もういい加減、断ち切らなくてはならない時代になっている。日本のマスメディアも、「真実」を報道する必要がある。そうしなければ、「大ウソ」を報道し、垂れ流していることが、バレてしまう。
◆大東亜戦争敗北後、連合国軍最高司令部(GHQ=マッカーサー最高司令官)は、日本の誇るべき「皇国史観」と「国家神道」を全否定し、「日本の近現代史」を歪曲、「欧米列強の帝国主義・植民地主義」から「アジア民族解放」を目指した皇軍による「聖戦」を「侵略戦争だった」と決めつけ、日本民族に誤った「太平洋戦争史観」を押し付け、洗脳してきた。日本の検定教科書は、マルクス・レーニン主義にかぶれた大学の「左翼学者集団」が、教科書執筆の「ギルド」を形成しているので、マルクスの「発展段階説」に則り、歴史教科書を執筆させている。
 ご案内のように、この「ギルド」をバック・アップしていた日本国内の左翼勢力(日教組を含む)が、自民党政権を何としても揺るがそうと中国や韓国に「ご注進、ご注進」と教科書の「白表紙本」を提供して、「対日批判」が盛り上がるように扇動してきた。この効果は、抜群で、中国、韓国が、「歴史教科書」「歴史認識」問題、そして「靖国神社」問題を追及するようになったのである。自民党、とくに岸信介元首相・福田赳夫元首相直系の大派閥「清和会」(小泉純一郎元首相、安倍晋三首相らが所属)=米国CIA対日工作者VS左翼勢力=マルクス・レーニン主義にかぶれた大学の「左翼学者集団」による教科書執筆「ギルド」=中国(共産党1党独裁の北京政府)、韓国の長期にわたる熾烈な戦いが続いてきた。 
 自民党派閥「清和会」は、米国CIA対日工作者と手を組んで、わざわざ米国からの「対日要求」という形で、政策を正当化し、実現してきたので、左翼勢力が中国、韓国に「ご注進、ご注進」と扇動してきたのとは、実に対照的であった。 
 この対立構図は、いまでも続いている。ソ連東欧の共産主義体制が崩壊して、25年を経ようとしているにもかかわらず、この「ギルド」は、依然として健在なのだ。「右寄り」の学者たちが、「新しい教科書」をつくっても、全国各他の学校で採用しているところは、極めて数少ないのが実情だ。
◆安倍晋三首相は、「富国強兵」「戦後レジームからの脱却」に真剣に取り組んでいるだけに、強気である。この背後に、「国防軍創設=皇軍の再建」を急がせている米国オバマ大統領と米国CIA対日工作者(ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授=CSIS理事、ジョン・j・ハムレCSIS所長、リチャード・アーミテージ元国務副長官、マイケル・ジョナサン・グリーンCSIS日本部長ら)が控えているからである。
 産経新聞msn産経ニュースが4月24日午後2時27分、「靖国参拝批判に首相『わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない』」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「安倍晋三首相は24日の参院予算委員会で、安倍内閣の閣僚らの靖国神社参拝に中国や韓国が反発していることに関し『国のために尊い命を落とした英霊に尊崇の念を表するのは当たり前だ。わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない。その自由は確保している。当然だろう』と述べた。首相は韓国が反発していることに『靖国の抗議を始めたのは盧武鉉(政権)時代が顕著になったが、それ以前はほとんどない。なぜ急に態度が変わったかも調べる必要がある』と強調。中国に対しても『A級戦犯が合祀(ごうし)されたとき、時の首相の参拝に抗議せず、ある日突然抗議をしはじめた』と不快感を示した。また『歴史や伝統の上に立った私たちの誇りを守ることも私の仕事だ。それを削れば(中国や韓国との)関係がうまくいくとの考えは間違っている』とも語った。
 靖国神社を参拝した麻生太郎副総理は『世界中で、祖国のために尊い命を投げ出した人たちに対し、政府が最高の栄誉をもって敬することを禁じている国はない』と指摘。古屋圭司国家公安委員長は『国のために命をささげた英霊に哀悼の誠をささげるのは当然だ』と述べた。安倍晋三首相は4月24日、麻生太郎副総理をかばった」


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安倍晋三首相は、祖父・岸信介元首相ゆかりの「旧満州」に残る「ユダヤ国家建国」を遠望しているのか

◆〔特別情報①〕
 国際連合の支配権を掌握しているジェイコブ・ロスチャイルド(欧州最大財閥ロスチャイルド総帥)が密かに推進している中国東北部(旧満州)に「ユダヤ国家=ネオ・マンチュリア建国」計画と南部に位置する北朝鮮が朝鮮半島統一により建国する「大高句麗」計画が、現実化していくのに伴い、大東亜戦争敗北後、連合国軍最高司令部(GHQ=マッカーサー最高司令官)が抹殺した日本近現代史の真実が、68年近くを経て、ようやくクローズ・アップされてきた。その1つが、軍国主義下で、日本の軍部が、欧州で迫害されていたユダヤ民族を保護し、救出していたという事実である。何とその立役者の1人が、「靖国神社」問題で日本国民の多くばかりか、中国、韓国などで嫌われ者になっているあの「東條英機元首相(陸軍大将)」だったというから、驚きであり、ややこしい。

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目次

第4章 小泉純一郎を包囲する七つの「強敵」 ④

第六の強敵―利権の巣窟・国土交通省


 小泉純一郎首相にとって中央省庁のなかでももっとも強敵なのは、国土交通省である。郵政事業を抱える総務省の比ではない。それは、国土交通省が、従来、「利権官庁中の利権官庁」といわれてきた建設省と運輸省が合併してできた役所だからだ。日本最大の「利権の巣窟」をなしている。とくに建設官僚のなかには「われわれは、旧田中派だ」と公言をして憚らない者が少なくなかった。建設、運輸のいずれも、政界―官界(建設官僚)―業界―学界による「鉄のテトラ癒着構造」をなしており、建設省や運輸省は「業界代表」の形で高級官僚OBを自民党国会議員として中央政界に送り込み、「応援団」としてフルに使ってきた。こうした官僚政治家を通じて、田中派の直系である橘本派が現在、国土交通省を支配している。

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安倍晋三首相が「戦後レジームからの脱却」に取り組み靖国神社復権「日本民族のルーツ」を探る動きも活発化

2013年04月24日 02時46分44秒 | 政治
◆安倍晋三首相が、「美しい国へー戦後レジームからの脱却」に取り組んでいるのに呼応して、超党派の国会議員で作る「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長・尾辻秀久元厚生労働相)所属の衆参両院の国会議員合計168人が4月23日、靖国神社に「集団参拝」し、春季例大祭に参列した。国会議員の「集団参拝」は、記録の残る1989年以降で最多という。これは、大東亜戦争敗北により連合国軍最高司令部(GHQ=マッカーサー最高司令官)によって完全否定された「皇国史観」と「国家神道」の復権を図る方向に大きく舵を切ったことを意味している。「皇国史観」と「国家神道」は、大東亜戦争敗北まで、大日本帝国の精神的支柱であった。
 麻生太郎副総理と古屋圭司国家公安委員長、加藤勝信官房副長官は21日、靖国神社をそれぞれ参拝、安倍晋三首相は、神前に供える真榊を奉納。新藤義孝総務相が20日に参拝していた。このため、中国と韓国が反発、批判。とくに韓国外務省は、4月末で調整していた尹炳世外相の訪日と岸田文雄外相との会談も中止する考えを表明していた。
 さらに、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の衆参両院の国会議員が、「周代参拝」ことに対して中国と韓国は強く抗議した。
 しかし、今年は、従来とは趣きを異にしており、靖国神社に参拝した閣僚、国会議員ともに、中国、韓国の反発に対して、まったく「意に介していない」という感が強く、いずれも「確信犯」ぶりを示している。安倍晋三首相、麻生太郎副総理ともども、「屁の河童」の表情で、居直りムードだ。
◆また、安倍晋三首相や下村博文文部科学相らは、学校教育のなかでの英語教育について、英会話を重視する教育とともに、日本史教育にもっと力を入れていくべきだという考え方を表明している。
 こうした状況下で、日本国内では、「日本民族のルーツを探ろう」(日本民族は、どこからきて、どこへ行くのか)という問題意識が、静かな高まりを見せている。
 その1つが、日本民族の「シュメール紀元説」を唱えたドイツ人医師、エンゲルベルト・(1651年9月16日~1716年11月2日)に注目が集まっていることだ。ケンペル博士は、ペルシアに入り、イランにも滞在、見聞を広め、長崎・出島のオランダ商館に医師として勤務し、1691年、1692年、江戸参府、5代将軍・徳川綱吉に謁見。ダンスを披露した。その後、著書「日本誌」のなかで、「万世一系」論を説き、「高天原はバビロニアにあった」「日本人は、はるか西方のその源郷から渡来した」などと提唱した。
また、大東亜戦争敗北後、「全否定」された「天孫人種 六千年史の研究」(三島敦雄著、昭和2年、スメル学会刊)が、蘇りつつある。この本は、「日本民族の歴史は、6000年前、チグリス・ユーフラテス河下流域で栄えたシュールに始まる」と説き、大日本帝国陸軍士官学校、陸軍大学の副読本として推奨され、100万部が敢行された名著だったが、敗戦後、GHQが、回収して焼却処分、つまり焚書してしまった。GHQは、「皇国史観」と「国家神道」を全否定し、日本民族のルーツを抹殺したのであった。
 しかし、戦後68年を経ようとしているいま、安倍晋三首相が、「美しい国へー戦後レジームからの脱却」に取り組んでいるのに伴って、「日本民族のルーツ」を探り、「真の日本民族史」を取り戻そうという動きも活発化してきているのである。
【参考引用】
毎日新聞毎日JP4月23日午前1時、「靖国神社:衆参168議員が集団参拝 春季例大祭」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「超党派の国会議員で作る『みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会』(会長・尾辻秀久元厚生労働相)は23日朝、春季例大祭が行われている東京・九段北の靖国神社を集団参拝した。参拝した議員は衆参合わせ168人で、記録の残る1989年以降で最多。麻生太郎副総理らの靖国参拝に反発している韓国や中国をさらに刺激する可能性もある。国会議員の会は毎年、春と秋の例大祭と終戦記念日の8月15日に合わせて参拝している。同会によると、今回の出席議員の内訳は、自民党132人、民主党5人、日本維新の会25人、みんなの党3人、生活の党1人、無所属2人。過去最多は、1997年春の例大祭件の152人だった。
 昨年の春季例大祭への参拝議員は81人、秋は67人で、今回は急増した。昨年の衆院選で自民党が大勝したことに加え、議席を伸ばした維新にも保守系議員が多いことが要因とみられる。閣僚の参拝はなかったが、政府から梶山弘志副国土交通相、島尻安伊子内閣府政務官ら政務三役のほか、自民党の高市早苗政調会長が参加した。日本遺族会の会長でもある尾辻氏は23日、参拝後に記者会見し、靖国参拝を巡る中国、韓国の反発について『国会議員が国のために殉じた英霊に参拝するのは、どこの国でも行っており、ごく自然な行為だ。(中韓の)反発はよく理解できない』と述べた。【念佛明奈】」


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マイクロソフト社の創業者ビル・ゲイツが、次世代の原子炉開発を進めているベンチャー企業「テラパワー」会長として韓国の朴槿恵大統領と会談、その目的とは?

◆〔特別情報①〕
 マイクロソフト社の創業者ビル・ゲイツが4月22日、韓国の朴槿恵大統領と会談し、自らが筆頭オーナーとして会長を務めているベンチャー企業「テラパワー」(ジョン・ギルランドCEO、本社・米国ワシントン州)が進めている次世代の原子炉開発について協力を要請したという。韓国は、北朝鮮(金正恩第1書記=元帥)からミサイル連続攻撃をかけられそうな非常事態にあるというのに、ビル・ゲイツは、こんな危険極まりない韓国に乗り込んで、一体、何をしでかそうとしているのであろうか。

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目次

第4章 小泉純一郎を包囲する七つの「強敵」 ③

第5の強敵―マンモス官庁・総務省と「内務省」の亡霊


 総務省は、小泉純一郎首相の構造改革の前に立ちはだかる強敵である。この役所が、小泉首相の持論である「民営化」のターゲットとなっている郵政事業を管轄しているからではない。もっと手強い相手がいるのである。それは、都遣府県や市町村などをコントロールしてきた「自治官僚」である。政府が推進してきた「地方分権」の旗振りを率先して行ってきたのも自治官僚であった。だが、ここが曲者である。一体、だれのための地方分権だったかといえば、それは「自治官僚」のためと理言してよい。決して地域住民のためではなかったのである。

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『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
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安倍晋三首相が、国防軍創設に意欲的でも靖国神社に公式参拝せず「腰抜け」と防衛省・自衛隊関係者から批判

2013年04月23日 03時50分22秒 | 政治
◆「富国強兵策」を掲げる安倍晋三首相が4月2Ⅰ日の靖国神社の春季例大祭に姿を見せなかった。「内閣総理大臣安倍晋三」名で、神社参拝を見送る代わりに私費で神前に供える真榊を奉納しただけだったという。
日本国憲法を改正までして「国防軍を創設」しようと意欲的であるにもかかわらず、明治維新以来、日清・日露戦争、日中戦争、大東亜戦争に至るまで、国のために戦って戦死した「英霊」に対して、国家最高指導者として哀悼の誠を捧げることもせず、「腰抜け」ぶりを天下に晒してしまった。
 とくに大東亜戦争での戦死者の大半は、「欧米列強の帝国主義・植民地主義」から「アジア民族を解放しよう」と天皇陛下のために「聖戦」を戦い、戦友たちと「靖国で会おう」と約束し合い、「天皇陛下万歳」と叫んで戦死、あるいは、玉砕して行ったと伝えられている。
 戦後68年を経ようとしているいま、安倍晋三首相はじめ自民党国会議員は、日本国憲法を改正し、自衛隊を改組して、国防軍を創設しようとしている。1955年1Ⅰ月15日、自民党結党以来、党綱領に掲げて党是としてきた「憲法改正・国軍再建」が、ようやく実現できそうな状況になってきた。
米国からは、オバマ大統領をはじめ米CIA対日工作者から、「早く改正して国軍を創設して、堂々と戦争ができるようにせよ」とやいのやいのと責め立てられている。
これを好機として、次期参院議員選挙(7月21日)の争点にし、衆院に続いて、参院でも「3分の2以上の多数勢力」を確保しようとしている。それも、姑息なのは、いきなり「憲法第9条改正」に突き進むのではなく、「第96条」(改正条項)を改正して、「衆参両院の過半数の賛成」で改正発議ができるようにしようと策動している。「硬性憲法」を「軟性憲法」にしてしまうのである。すると、憲法が、普通の法律の制定・廃止のように、改正しやすくなる。そうしておいて、「第9条改正」を中心に、現行憲法全体を改正するのである。
◆ここで大問題なのは、靖国神社の扱いである。防衛省・陸海空3自衛隊の関係者の多くは、「もし戦死したら靖国神社に祭ってもらえるのか」と政府の対応を注視しているからである。国家のために「名誉の戦死」をしても、「英霊」として祀られるのでなければ、「犬死」になってしまうと心配しているのだ。
また、防衛省・陸海空3自衛隊の関係者の多くは、「憲法改正の暁にいまの象徴天皇が元首になったとき、天皇陛下は、靖国神社を公式参拝されるのか、軍事パレードで、閲兵していただけるのだろうか」などと期待するやら心配するやら、気をもんでいる。
 この心配は、安倍晋三首相が今回靖国神社の春季例大祭に姿を見せなかったことから、いままで以上に深まってきた。それどころか、「安倍晋三首相に対する不信感」になっている。「国防軍創設と言いながら、本気なのか。腰が抜けたのではないか」とガッカリするばかりでなく、厳しい批判の声が渦巻いている。
◆もう一つの大きな問題は、憲法改正・国防軍創設に賛成している国会議員が、わが子や孫たちをはじめ身内を「国防軍」に率先して「入隊」させる覚悟と決意を持って、賛成しているのかということである。子どものいない家庭は、「軍需工場などで勤労奉仕」を義務づけなくてはならない。「憲法改正・国防軍創設に賛成だけれど、わが子や孫たちをはじめ身内を国家に捧げるのは困る」いう身勝手は許されない。「兵隊に行くのは、貧乏人の子弟でよい」というのでは、あまりにも理不尽だ。
 ついでに、憲法改正・国防軍創設に賛成している日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長=子だくさんで有名)あたりにも意識調査して欲しい。
 このためマスメディアには、こうした意識調査を行うことが期待されており、早速、次期参院議員選挙に当たっては、立候補者全員に調査することが求められている。
 元来、どこの国の軍隊でも、「失業対策の機能」を持っている。「貧しい家庭の子弟たち」の食い扶持を軍隊が提供している。米国では、貧困家庭の多い黒人やヒスパニックの子弟を吸収しており、徴兵官は、「兵役が終われば、大学進学のための奨学金がもらえる」などの好条件を提示して新兵を募集しているという。日本では、自衛隊の募集係が、東京都渋谷の「ハチ公」の銅像あたりの繁華街で、ブラブラしている若者たちに声をかけて、勧誘しているおり、自衛隊では、これを「ポン引き」と自嘲的に呼んでいる。だが、国防軍が創設されて、国民皆兵、兵役の義務(男女平等)制度が設けられれば、もはや「ポン引き」の必要はなくなる。それどころか防衛大学校卒業の将校たちのなかには、「いままで税金泥棒とバカにされてきたが、徴兵制度になれば、新兵を厳しく鍛えてやる」と意趣返しできる日が来るのを楽しみしている者が少なくない。
【参考引用】
 読売新聞YOMIURIONLINE4月21日午後8時24分、「麻生副総理ら、靖国参拝…首相は真榊料奉納」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「麻生副総理と古屋国家公安委員長は21日、東京・九段北の靖国神社をそれぞれ参拝した。同日始まった同神社の春季例大祭に合わせたもので、加藤勝信官房副長官も参拝した。一方、安倍首相は同日、神前に供える真榊を奉納した。同神社や首相周辺によると、『内閣総理大臣安倍晋三』名で、神社参拝を見送る代わりに私費で真榊料を納めたという。麻生氏は、関係者によると本殿に昇らず、記帳もしなかった。古屋氏は参拝後、記者団に『国務大臣古屋圭司』と記帳し、私費から玉串料を納めたことを明らかにした上で、『国のため命をささげた英霊に対し、哀悼の誠をささげるのは当然のこと』と語った。 公明党の山口代表は21日、さいたま市内での記者会見で閣僚の参拝について、『どういう説明をしたとしても外交的な影響は避けられない』と懸念を示した。第2次安倍内閣で参拝が明らかになった閣僚は、20日の新藤総務相を含めて3人になった」

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安倍晋三首相は、日中関係が「政冷経冷」の最中、小沢一郎代表の「裏外交ルート」を通じて、密かに中国に支援を開始している

◆〔特別情報①〕
 超党派議員で構成している「日中友好議員連盟」(会長:=自民党の高村正彦副総裁)は5月1日に予定していた訪中団派遣を4月22日取り止めた。習近平国家主席や李克強首相ら北京政府首脳との会談が実現しない見通しとなったためだ。日本経団連の米倉弘昌会長ら財界首脳陣も訪中(5月8日~11日予定)を断念しており、日中関係は「政冷経冷」状態がはっきりし、安倍晋三首相は、対中外交で「八方塞がり」の形だ。だが、実は、これは、日中両政府による表向きの「演技」だという。生活の党の小沢一郎代表が、「裏外交ルート」により、安倍晋三首相を支えていた。米CIA対日工作者に脅され、命を狙われてきた小沢一郎代表だからこそ、日中双方の苦しい立場を最もよく理解している。

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目次

第4章 小泉純一郎を包囲する七つの「強敵」 ②

第三の強敵―特殊法人と財政投融資


 中央省庁の構造改革のなかで小泉首相がもっとも力を入れ、メスをふるおうとしているのが、特殊法人と財政投融資である。歴代の政権が踏み込もうとしてなかなかうまくいかなかった強固な敵陣地に突撃をかける覚悟である。

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小沢一郎代表と親しい習近平国家主席、李克強首相は、米国ベッタリの安倍晋三首相の「申し出」を拒否

2013年04月22日 03時18分49秒 | 政治
◆安倍晋三首相は、中国・四川省で発生した地震被害の報を受けて、直ちに中国共産党1党独裁の北京政府に「お見舞い」とともに「支援を行う用意がある」旨、習近平国家主席と李克強首相に伝えた。
 これに対して、中国側から「国外からの支援を必要とする状況にない」と断られたという。
 習近平国家主席と李克強首相は、親交が厚い生活の党の小沢一郎代表が、安倍晋三政権から軽視され、ないがしろにされている現状を熟知しており、不快に思っている。
 安倍晋三首相は、尖閣諸島領有権をめぐり、中国北京政府に対して強硬姿勢を取り、しかも、日米同盟強化とTPP参加により、米国中心の「対中国包囲網構築」に積極的に加担しようとしている。
 習近平国家主席と李克強首相は、「敵対的な外交姿勢」を強めている安倍晋三首相から「支援の手」をさしのべてもらいたくないという感情をムキ出しにしている。「地震被害という不幸」の弱味につけ込んで来てもらいたくないということだ。たとえ「善意の申し出」であっても、「日中国交正常化という井戸を最初に握った恩義のある田中角栄元首相の直弟子である小沢一郎代表を抜きにした支援など受けたくない」という意味であもある。この点で、「戦略的互恵関係=ウィン・ウィンの関係」を標榜している安倍晋三首相は、「義理と人情」の分からない人間と受け止められている。
◆それも日本経団連の米倉弘昌会長ら財界首脳陣が、毎年恒例としている「訪中団」(5月8日~11日予定していた)と習近平国家主席、李克強首相との面会を申し込んですぐに断られたばかりで、安倍晋三首相も、心配していた。それだけに、地震被害へのお見舞いと支援の用意を示して、北京政府との関係改善を図ろうとしたと見られる。それがとりつくシマもなくあっさりと一蹴されてしまったのだ。
◆安倍晋三首相は、中国との関係では「台湾派」が主流の自民党派閥「清和会」の所属である。この会を創った福田赳夫元首相が、強い反対論を押し切って、日中平和友好条約を締結したとはいえ、いまでも「台湾派」であることには変わりはなく、「1つの中国」を国是としている北京政府の神経を逆なでしている。安倍晋三政権が「3.11」2周年の追悼式を催した際、震災発災時に多額の支援金を贈ってくれていた「台湾」の代表者を招き、指名献花してもらったことを知った北京政府は激怒していた。もちろん、この北京政府は代表者を派遣してきていなかった。
 ことほど左様に、日中関係はいままさに「氷ついた状態」にある。このため、心ある日本人の多くは「日中関係改善」には小沢一郎代表が、どうしても必要な政治家であると痛感し始めている。これ以上こじらせると、日中双方に不幸を招くと憂慮しているのだ。
【参考引用】読売新聞YOMIURIONLINEが4月21日午前時12分、「安倍首相がお見舞い「支援行う用意」…四川地震」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「安倍首相は20日、中国・四川省の地震を受け、習近平シージンピン国家主席と李克強リークォーチャン首相に対し、『心よりお見舞い申し上げる。我が国としても最大限の必要な支援を行う用意がある』とのメッセージを送った。外務省によると、中国側から謝意とともに『現時点では国外からの支援を必要とする状況にはないが、今後必要が出てくれば随時連絡したい』と回答があった」

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
中国・四川省の地震は、「自然」によるものではなく、「人工地震」との情報が流れていて「米中戦争」を暗示

◆〔特別情報①〕
 中国南西部の四川省雅安市芦山県で4月20日朝に発生した地震(M6.6)について、「不可解な情報」が流れている。これは、米国と中国の軍事情勢に詳しい専門筋からの情報である。
 「今回の地震は、2008年5月13日に発生した地震と同様、自然現象ではなく、人工地震である」というのだ。にわかには信じ難いけれど、「事実上の米中戦争に他ならない」という。なぜ四川省で2回も大地震が発生したのか?

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目次

第4章 小泉純一郎を包囲する七つの「強敵」①

第一の強敵―郵政三事業民営化を阻む勢力


 小泉純一郎首相は、持論としてきた郵政三事業(郵便、郵便貯金、簡易保険)の民営化に意欲的である。
 特定郵便局は平成十三(二〇〇一)年五月十日現在、全国に二万二百局ある。都市銀行、地方銀行をはじめ金融機関のほとんどが、巨額の不良債権を抱えており、景気浮揚の足を引っ張り続けているなかで郵便局だけは、元気いっぱいだ。「銀行が危ない」と全国各地の銀行の経営危機が叫ばれ、不安を感じる一般の人々が、銀行に預けている預金を解約して、郵便局に預け換える動きを示している。このため、郵便貯金残高は、増える一方である。

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『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
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板垣英憲マスコミ事務所
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小沢一郎代表をないがしろにする経団連の米倉弘昌会長ら財界首脳陣は、北京政府から面会を拒否された

2013年04月21日 01時41分54秒 | 政治
◆日本経団連の米倉弘昌会長らが中国北京市を訪問して、中国共産党第1党独裁北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら首脳陣との面会を求めようとした。だが、北京政府側から「日程の都合がつかない」と断られていたことがわかった。訪問日程は5月8日から11日までを予定していた。再度挑戦して、7月ごろに訪中する予定で、日程調整している。それでも、習近平国家主席や李克強首相ら首脳陣が面会に応じるか否かは、はっきりしていない。いまのところ絶望視されている。
◆習近平国家主席や李克強首相ら首脳陣が日本の財界首脳陣との面会に乗り気でないのは、野田佳彦前首相が尖閣諸島を国有化して以来、日中関係が冷え込んでいるだけではない。むしろ人間関係にある。それは、言うまでもなく、日本の財界が生活の党の小沢一郎代表を軽視して、ないがしろにしているためだ。
 米倉弘昌会長ら財界首脳陣は、野田佳彦政権時代は一時、この政権に寄り付き、小沢一郎代表を軽視し、ないがしろにしてきた。安倍晋三政権に交代してからは、安倍晋三首相にベッタリの姿勢に変わり、日米同盟強化路線支持を表明した。北京政府が最も嫌悪しているのは、日本財界が、こぞってTPP参加推進を求める「圧力団体」と化していることだ。TPPは、米国を中心とした環太平洋軍事力再構築を裏の目的としており、いわゆる「中国包囲網」を張りめぐらせる戦略が隠されている。日本財界がその片棒を担いでいると映っているのだ。
 そんな日本財界人を北京政府首脳陣が歓迎して面会に応じるわけがない。
 北京政府は、尖閣諸島領有問題をめぐる「反日デモ」発生以来、中国の貿易量が激減し、貿易赤字に加えて、中国経済全体が減速していて、相当困っているのではないかと足元を見て日本財界が関係改善を求めてきていると受け止めている。
 しかし、そんなことで動じるような北京政府首脳陣ではない。「馬鹿にするな」と不快感を抱いているのである。
◆中国人は、日本人以上に「義理と人情」を重んじる民族である。孔子の言葉に「君子は義に喩(さと)り、小人は利に喩(さと)る」とある。中国人は、「カネ」がすべてだと思われ勝ちだが、決して「カネの亡者」ではない。人間関係を極めて大事にする。「利に喩い」のは日本人の方かもしれない。
 北京政府首脳陣は、安倍晋三首相ら日本政府首脳陣と面会もしていないのに、日本財界首脳陣と会うワケがない。
 それも、かねてから親交の厚い小沢一郎代表に「面会したいのなら、小沢一郎代表に仁義を切ってからにしろ」と言いたいのであろう。要するに「小沢一郎代表に敬意を払い、顔を洗って出直して来い」ということだ。

〔参考引用〕産経新聞msn産経ニュースは4月19日午後5時18分、「経団連が訪中団派遣を延期 安倍首相より先の要人面談を遠慮か」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「経団連は19日、5月8日から派遣する予定だった北京訪問団(団長・米倉弘昌会長)の派遣を延期すると発表した。5月下旬に予定されていた日中韓首脳会談の延期が濃厚になるなど、『中国側の受け入れ態勢が整っていない』と米倉会長が判断して決めた。仕切り直しの日程は7月以降になる見通しだ。経団連は毎年5月上旬に北京へ訪問団を派遣し、中国政府要人の表敬や主要経済団体との懇談を実施してきた。今年も11日まで滞在して習近平国家主席や李克強首相らとの会談を希望し中国側と調整を重ねていた。だが、日本が沖縄県尖閣諸島を国有化したのを機に日中間の対立が表面化し、例年5月に開催している日中韓の首脳会談は開催のめどが立っていない。
 米倉会長ら日本の有力経済人は1日から安倍晋三首相の中東諸国歴訪に同行し、官民が協力して経済外交を展開する予定。『首相より先に中国要人と会談するのは難しい』(関係者)との判断も働いたとみられる」


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目次

第3章 外交・防衛策の裏を読む ⑧

米政府の圧力により軍事大国・日本が誕生する?


 小泉純一郎首相は政権樹立早々の平成十三(二〇〇一)年五月八日、首相官邸でアメリカの外交防衛政策を担当するアーミテージ国務副長官の訪問を受けた。ブッシュ政権は平成十三年一月に誕生して以来、日米関係を重視しており、安全保障について、いまタブーなき議論が始まっている。クリントン政権が経済・金融政策で対日圧力を加え続けてきたのに対し、ブッシュ政権は「軍事」に重点を置いた対日政策を展開しようとしている。そのさなかに、アーミテージ国務副長官が来日したのである。

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