小川泰・元衆院議員が考案した「次世代水力発電システム」が、原子力発電に代わり、人類の危機を救う

◆財界天皇と呼ばれた「メザシの土光さん」こと土光敏夫元経団連会長が創立した「竹の会」（大野正会長）の月例勉強会が３月３０日、東京・上野の東京文化会館で開かれ、電力業界の長老・小川泰・元衆院議員（東京電力出身、元衆議院議員の会〔超党派〕常任理事）が、「地球生態系創造プロジェクト」（①ヒマラヤ山脈と中近東の乾燥地帯②中国南部の山岳地帯と中国北部の砂漠化地帯③カナダの水と北米の乾燥地帯④大規模灌漑と地球上の他の乾燥地帯）と題する演題で、約１時間半、講演した。
　このなかで、小川泰・元衆院議員は、「人類の危機」について、以下のように訴えた。
　「①エネルギー資源の高騰と枯渇である。石油は４０年で、天然ガスは６５年で、ウランは８５年で、石炭は１５５年で枯渇する。石油は既に高騰が始まり、他の資源も争奪戦が始まり高騰し始めており、世界経済の発展に大きな障害を与えている。
　②地球温暖化により沿海部の超大型暴風雨と大陸内陸部の旱魃、地球温暖化で　赤道付近の海面温度が上昇し、超大型暴風雨が頻発し、大洪水で甚大な被害をもたらしている。一方、大陸内陸部は乾燥化が進み、世界中で２３億人が水不足で悩み、人口が８０億人に達する２０２５年には世界人口の２／３が水不足に晒され食糧危機が予測されている。
　③漁業資源の枯渇、ダム湖や湖沼や東京湾のような閉鎖水域に魚介類の栄養源である有機物が堆積し、漁業水域への栄養供給が絶たれ、それ以上に漁獲するので漁業資源が枯渇している。
　④熱帯雨林の減少と木材資源の枯渇、熱帯雨林は生物種の多くの医薬品の原料を得ている。ところが近年の農業開発で熱帯雨林の大幅減少で生物種が絶滅し、医薬品業界の強い要請で熱帯雨林の伐採が禁止された。また、世界的な紙需要の増大で紙原料のチップが枯渇し始めている。これまでのチップの大供給地・北米とロシアは環境保護意識の高まりから新たな伐採が難しくなっている。紙需要は中国を中心に世界需要は伸び、原料チップ価格は、２０００年トン当たり１万５千円が０７年には１万８千円に上昇している。国内の大口顧客の富士ゼロックスとリコーなどの大手事務機器メーカーは環境保護のため『天然林を伐採して作った紙は使わない』と宣言している。各商社は世界各地の多雨地帯に植林・生産事業に投資している。丸紅はブラジルとインドネシアに、伊藤忠商事はブラジルに、双日はベトナムと豪州に、成長の早いユーカリやアカシアの植樹計画を進めている。しかし、この計画には重大な問題点がある。それは、植林適地は温暖で降雨があり、平坦か緩やかな起伏のある丘陵地帯で、既設の林道が地域である。これは農業適地と重なる。食糧価格は上昇しており、土地を森林として使うより農地として使う方が収益は高く、植林適地の大規模確保は簡単ではなく、農地買収に巨額の投資を要することである。
　⑤中国や北米などの産炭国の石炭の大量消費は亜硫酸ガスによる酸性雨で森林や生物に被害を与えている。石炭を大量消費する石炭火力発電は排煙脱硫装置で亜硫酸ガスの殆どを除去しているが、排煙脱硫装置は３００億円の設備投資と発電量の２％を排煙脱硫装置の運転に使われ、この装置を設定できるのは大規模工場に限られている。従って中小規模の工場や家庭で使われる石炭は無脱硫石炭が使われている。これが亜硫酸ガスの大気汚染と酸性雨の原因である。
　小川泰・元衆院議員は、「ウランは８５年で枯渇する有限資源」であることと、「原子力発電所から出てくる放射線や放射能、放射性物質」の危険性、そして日本国内では、現在以上に原発を設置する場所がなくなっていることを踏まえて、永続的かつ安全に電力を供給できる資源は、「水」しかないという原点回帰の姿勢を示している。そのうえで、自ら考案した「新水力発電、新鋼管継手、新ランニングの３つの技術」を紹介し、「この次世代水力発電システムで人類の危機を救える」と力説している。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表は、総選挙戦場での「真昼の決闘」を仕掛け、「消費税増税派」との前哨戦に突入している

◆「特別情報①」
　日本政界が「内憂外患」で揺れている。国民新党の亀井静香代表が民主党との連立政権から離脱、民主党小沢派の２５人が、政府与党から政務３役・党役員を一斉辞任し、野田佳彦政権が大揺れし、政局が大混乱し始めている。外では、北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射準備に余念がなく、田中直紀防衛相が、「破壊命令」を下し、加えて、地底では、直下型大地震の兆候が見られている。まさしく、大乱の年だ。
　
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みんなの党の江田憲司幹事長が、消費税増税をめぐる「財務省のマインドコントロール」の恐るべき手口を暴露

◆みんなの党の江田憲司幹事長の新著「財務省のマインドコントロール」（幻冬舎刊）の新聞広告（全５段）が３月２９日付け朝日新聞の「２面」を派手派手しく飾っている。
　「野田政権と国民を洗脳し、増税をたくらむ財務官僚の恐ろしい手口」との触れ込みで、「国民よ、だまされるな！」と警告、「私は政治生命をかけて訴える！」と宣戦布告している。
　これは、民主党が消費税増税法案についての事前審査を行い、反対派の異論を押し切って、強引に「了承」を取り付けたと見做した翌日の紙面である。野田佳彦首相は３月３０日の閣議で正式決定する。この時期を狙って、江田憲司幹事長が、新著「財務省のマインドコントロール」を発刊したのは、実にタイミングがよい。
　なぜならば、一番に「財務省のマインドコントロール」にかかって、提灯持ちをしているのが、マスメディア、そのなかでも全国紙をはじめとする新聞各社であるからだ。財務省には、「財研」と呼ばれる記者クラブがあり、ここに配置されている新聞、テレビの記者、あるいは論説委員の大半は、完全に「財務省のマインドコントロール」下にある。財務省とマスメディアは、「共犯関係」にあり、それは、女性占い師の「マインドコントロール」下にあり続けたオセロの中島知子さん顔負けである。
　朝日新聞は、１面で「前原氏『政府に数値入れさせた』消費増税法案　審査打ち切り」、「２面」で「あやふや数値目標　消費増税法案を了承　反対派納得せぬまま」、「７面」で「教えて！欄」で「諸費税　本当に税収は増えるの？」、「オピニオン面」（１６面」の「社説」で「増税法案了承　批判だけでは無責任だ」という見出しをつけて、消費増税法案について報道している。これは他紙と同様だ。
　朝日新聞社説は、消費税増税に反対の小沢一郎元代表に向けて「むだの削減で１６兆８千億円の財源を確保する党の公約づくりを主導し、いまも同様の発言を繰り返している」と手厳しく批判している。読売新聞３月２９日付け朝刊「総合面＝３面」の「社説」で「消費税法案了承　反対派も党の決定を尊重せよ」と反対派（小沢一郎元代表とそのグループ）に対して、居丈高に「屈服」させようとしている。
　これらの論調は、歴代政府の財政運営の失敗を棚に上げて、財政当局である財務省の言いなりになり、さらに肩を持つもので明らかに「御用新聞」ないし「官報」に堕落している姿をさらけ出している。「苛刻な増税」を背負わされる国民への配慮は、カケラもない。
　現代日本の為政者は、江戸時代、振袖火事の延焼で焼け落ちた天守閣の再建計画に対して、庶民に負担をかけてはならないとしてストップさせた副将軍・保科正之（会津藩初代藩主）や質素倹約を実行した第８代将軍・徳川吉宗、領民の暮らしぶりを思い、「米沢織」などにより産業振興に努めた上杉鷹山などの「名君」の偉業を見習うべきであり、現代の「かわら版」も、国民の立場から政治を論ずる必要がある。
◆江田憲司幹事長は岡山市に生まれ、１９７９年に東大法学部を卒業、経済産業省の前身である通商産業省入省。１９８７年 米国ハーバード大学に官費留学。村山内閣当時の橋本龍太郎通産相に秘書官事務取扱として仕えたことがきっかけとなり、３９歳のとき、現役官僚としては異例の橋本龍太郎首相の政務担当秘書官（首席秘書官）に抜擢され、中央省庁再編や金融改革など重要案件の調整に当たり、「官邸の森蘭丸」とも呼ばれた。この間、橋本龍太郎内閣が１９９６年６月２５日の閣議で「１９９７年４月１日より、消費税３％から５％へ引き上げることを正式決定」したのに関わり、橋本龍太郎内閣が総辞職と同時に退官、２０００年6月２５日の総選挙で衆院神奈川8区から自民党公認で出馬した。だが、落選。その後、自民党と袂を分かち、テレビ番組のコメンテーターなどをしながら無所属で政治活動を続け、２００２年10月27日、衆院議員補欠選挙で神奈川8区から立候補して初当選した。２００８年に官僚国家日本を変える元官僚の会（脱藩官僚の会）を結成して代表幹事に就任。２００９年1月、自民党を離党した渡辺喜美衆院議員とともに政治団体「国民運動体」を結成。５月に「国民運動体 日本の夜明け」へ改称し、渡辺喜美衆院議員とともにパートナー（共同代表）へ就任。同年8月３０日の総選挙に際して「みんなの党」を結党し、「パートナー（党務）」（幹事長に相当）に就任。総選挙では再選を果たし、9月に役員名称の変更で幹事長となった。
◆新著「財務省のマインドコントロール」は、こうしたキャリアのなかから生まれたものである。
　「財務省によるマインドコントロールから目を覚ませ」（序章）「増税しないと破綻キャンペーンの嘘を暴く」（第１章ー第１節「財務省による１０の『増税マインドコントロール』、第２節「増税しなくても、１０年間で８０兆円を賄える！」）「財務省支配のカラクリ」（第２章）「この国のかたちを変える」（第３章）という４つの柱で構成されている。
　国家権力の奥の院で、マスメディアを総動員して国民を騙し、誑かす陰謀が、いかなる手口と仕掛けで策動れているかを知る絶好の材料になる。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
東京都の石原慎太郎知事、国民新党の亀井静香代表、民主党の小沢一郎元代表、みんなの党の渡辺喜美代表、大阪市の橋下徹市長、名古屋市の河村たかし市長が、政界再編・連立政権の準備運動に入った

◆〔特別情報①〕
　いまのところ、「寒天」状態なのだが、「消費税増税」が対立軸となり、政界が、紅白に別れ別れになり始めている。
　
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野田佳彦首相がアホな田中直紀防衛相をクビにしないなら、野党は一刻も早く参院本会議で問責決議せよ

◆北朝鮮が着々と準備している超距離弾道ミサイル発射（４月１２日～１６日の間）の時期が、刻々と迫っている緊迫した状況下、国民の間には、不安が高まっている。関東大地震・東海大地震・東南海大地震・南海大地震４連発同時発生の不安に加えての「ダブル不安」である。
　だが、日本国民にとって、さらにもう１つの「不安」がプラスされている。それは、
どう見ても、頼りないアホな田中直紀防衛相が、不安材料としてのしかかっている。何も起こらない平時であるならばともかく、空からミサイルか、この分解破片が落下してくるのではないかという恐れがあるので、気が気ではない。
　今回は、沖縄県やその近辺からフィリピン近海への落下が心配されているけれども、何しろ、技量未熟な北朝鮮のことであるからして、本当にその軌道が外れないかどうかは、わからない。ここに不安が駆り立てられる元凶がある。
　総理大臣や防衛大臣は、軍隊（自衛隊）を動かす統帥権を掌握している。この重要な権限を握り、行使するトップリーダーを「将帥」と言い、相当の資質、資性を備えていなくてはならない。だが陸上自衛官の子弟である野田佳彦首相には、その資質、資性を感じられても、アホな田中直紀防衛相には、その片鱗さえ感じられないのである。
　いまは、平時ではない。まかり間違えば、第２次朝鮮戦争さえ起きかねない軍事情勢のなかにある。国会答弁がシドロモドロであってもよい。だが、一旦緩急ある場合に、しっかりと「将帥」としての使命と役割を果たしてもらわなければ、困るのである。妻である田中眞紀子元外相にフォローされているようでは、本当に危うい。「ママ」「パパ」と呼び合い、依存して許されるのは、家庭内だけだ。
◆業を煮やした野党第１党自民党と友党の公明党が、参院本会議での田中直紀防衛相問責決議に向けて、やっと動き出した。当然である。だが、いまの緊迫状況から言えば、遅い。
　産経新聞 3月28日午前10時50分、「田中防衛相問責検討を確認　自公幹部会談」という見出しをつけて、配信している。
　「自民、公明両党の幹事長、国対委員長は２８日午前、都内のホテルで会談し、不適切な言動が相次ぐ田中直紀防衛相について、平成２４年度予算案成立後の問責決議案提出を検討することで一致した。会談で自民党の石原伸晃幹事長が『参院で、予算が終わった後に田中氏の問責を予定している』と報告。これに対し、公明党の井上義久幹事長らも『田中氏の迷走ぶりは目に余るものがある』として同意したという。具体的な提出時期については参院側の意向を踏まえて判断する。この日午前の自民党の参院議員総会で脇雅史参院国対委員長も『野田内閣には非常に問題の多い大臣がいる。国民のために辞めていただかなければいけない』と指摘。その上で、『実際にアクションをとるのは参院側だ。その判断をしなければならない日が刻々と近づいている』と語った」
　民主党内には、渡辺周防衛副大臣や前防衛政務官の長島昭久首相補佐官など、防衛専門の優秀な若手政治家がいる。一旦緩急の事態に備えて、これらの政治家を国防の最重要任務に配置すべきでなのである。
◆さらに加えて言えば、野田佳彦首相は、自衛官の命を軽んじているとしか思えない。私は、政府が、自衛隊員のなかからＰＫＯ部隊を編成して南スーダンに派遣することに反対し、このサイトでも強く主張してきた。南スーダンの治安状況は、必ずしも平穏ではなく、むしろ、部族闘争が激化している。この渦中に自衛官を軽武装で派遣することは、危険極まりないからである。それでも派遣したいなら、個々の隊員に重武装させて、なおかつ、戦車部隊を護衛につけるべきだと力説してきた。ＰＫＯ部隊は、道路づくりを主な任務とするいわゆる「工兵部隊」である。日ごろの戦闘訓練で、それなりの応戦はできるとはいえ、突然襲撃を受けた場合、道路整備機械や器具を銃器に持ち変えることは、難しい。それ故に、戦闘専門の部隊の護衛は、不可欠なのだ。この点については、文官である外務省官僚も無責任である。現地の情報をしっかりと防衛省・自衛隊に連絡していなかった事実が、バレてきた。つまり、南スーダンは、危ないということだ。
　時事通信社ｊｉｊｉｃｏｍが３月28日午後０時57分、「そらも陸自撤退の検討も＝南北スーダンの戦闘拡大時－田中防衛相」という見出しをつけて、以下のように報じた。
　「田中直紀防衛相は２８日午前の参院外交防衛委員会で、南北スーダンの戦闘が拡大した場合、南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に従事している陸上自衛隊部隊の撤退も検討する考えを示した。山本香苗氏（公明）らが陸自撤退の可能性をただしたのに対し、防衛相は『緊張感を持って対応する。内閣で相談し、国連の動きも見て、決断すべき時は決断するということで判断したい』と述べた。また、渡辺周防衛副大臣は、南スーダンのキール大統領が『これは戦争だ』と述べたことに関し、『（大統領の）発言の真意、状況をしっかり調べ、各省庁とも連携を取って万全の対応をしていきたい』と語った。玄葉光一郎外相は『（陸上自衛隊が活動する首都ジュバと戦闘地域が）５５０キロ離れているから大丈夫だということではなく、情勢を注視して対応したい』と述べた」
　自衛官が、武人としてしっかりと戦闘して、その最中に戦死するのであれば、「名誉の戦死」として称賛される。それが、応戦も攻撃もできない「犬死」となっては、浮かばれない。そもそも日本国憲法は、自衛隊の海外派兵を認めてはいない。「国際貢献の義務」についても、名文規定はない。明白な憲法違反てあるＰＫＯ派遣は、速やかに中止しなくてはならない。野田佳彦首相、田中直紀防衛相は、「慌てて陸上自衛隊部隊の撤退」すべきである。

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小沢一郎元代表は、消費税増税反対の立場強化により、次期総選挙で小沢派の生き残りを図る戦略戦術、野田佳彦首相退陣後、増税賛成派は殉死に追い込まれる運命にある

◆〔特別情報①〕
　 野田佳彦首相が不退転の決意で実現に向けて取り組んでいる「消費税増税法案」の閣議決定（３月３０日）が確実になった。民主党の前原誠司政調会長が３月２８日午前２時、、それまで８日間にわたって行ってきた消費税増税法案の事前審査を怒号と拍手が飛び交うなかで、突然、強引に打ち切り、一方的に「一任をいただく」と宣言して、幕引きしたからである。次の戦場は、衆参両院本会議での採決に移った。

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衆院財務金融委員会の海江田万里委員長が、浅川和彦社長になぜ丁半博打に負けたか追及しても無意味

◆株式市場には、「相場のことは相場に聞け」という格言がある。売り買いが激しく交錯する株式市場で、相場がどう動くかを予想しようとしても無駄である。上がるのか下がるのかは、市場が開いてからでないと分からない。そこで相場の基本は、相場の流れに素直に乗ることである。相場の流れに逆らったり、偏見を持って相場を見てはいけない。相場は自分の都合に合わせて動いてはくれないからである。
　個人投資家ばかりでなく、相場のプロでさえも、とかく陥りやすいのが、自分の認識や相場観に反して相場が動いた時に、「必ずそのうち」「まだ大丈夫だ」「相場の方が間違っている」などと意地を張り、ずるずると損勘定を膨らませてしまうことだ。「見切り千両」という格言があるように、「相場」が思惑通りに行かずに、判断を間違ったと感じたときは、損失を最小限度に食い止めるため、直ぐに撤退することが、肝要である。
◆所詮、相場を張る行為は、「丁半博打」だ。相場は、上がった下がったりする。上がるのを「丁」、下がるのを「半」とすれば、どちらに賭けるかは、まさしく、「丁半博打」に他ならない。勝つこともあれば、負けることもある。博打打は、負けようと思って場を張っているわけではない。いつも勝とうとして一生懸命だ。そうでなければ、イカサマ博打となる。このイカサマがバレたときは、身包み剥がされ、フンドシまで取られて、最後は、「簀巻き」にされて、大川に投げ込まれてしまう。これが、博徒の掟であり、宿命でもある。
　しかし、イカサマを張ったわけではなく、「丁半博打」に負けただけならば、本来は、だれからも咎められることはない。博打場の客である旦那衆が大金を叩いて、特定の博徒に賭けて場を任せて負けたとしても、それは、その博徒に描けた旦那衆が、自己責任において、潔く損失を引き受けなくてはならないのである。
◆だから、博徒や旦那衆、あるいは、仲介役が、国会に参考人として呼び出しを受けて、「どうして負けたのだ」と厳しく叱責されて追及されている光景は、何かしら違和感がある。というより、どこか、滑稽だ。それも、呼んだのが、衆院財務金融委員会の海江田万里委員長というから、これが最もおかしい。海江田万里委員長と言えば、本職は経済評論家であり、金融証券界に通じたプロ中のプロのはずだ。相場が、「丁半博打」であることくらいは、当然、熟知している。
　そのプロ中のプロが、野村証券出身の営業のブロであるＡＩＪ投資顧問会社の浅川和彦社長を呼びつけて、「どうして負けたのか」と詰め寄る姿は、変なのである。それは、相場を張れば、勝つこともあれば、負けることもあり、絶対に負けずに、連戦連勝、つまり「常勝」であることは、よほど博打の天才でない限り、あり得ないことである。韓国の俳優ィ・ビョンホンがテレビ映画「オールイン」で演じた主人公は、米国ラスベガのスカジノで大勝して大もうけしたが、普通はこうはいかない。
◆浅川和彦社長が、厚生年金基金から預かった企業年金の運用に失敗したのは、トレーダーたちにひたすら「逆張り」を指示し続けたのが原因だったという。朝日新聞デジタルが８月２６日午前９時１分、、「ＡＩＪ、相場反転に賭け『逆張り』高リスク取引重ねる」という見出しをつけて、以下のように伝えている。
「ＡＩＪ投資顧問（東京都中央区）による年金資産の消失問題で、同社は金融商品の取引市場の相場が下落しているなかで、反転しないと利益を得られない『逆張り』と呼ばれるリスクの高い取引を繰り返していたことが証券取引等監視委員会の調べでわかった。浅川和彦社長は監視委の調べに対し、『損失が膨らみ、早く巻き返そうと思った』と説明しているという。監視委の調べや関係者の話によると、ＡＩＪはケイマン諸島に設立したファンドで２００２年６月から、投資信託の運用を本格的に始めた。このファンドは昨年３月期までに、１４５８億円を年金基金から集めていたとされる。ＡＩＪは年金基金に対し、日経平均株価などに連動して上下するデリバティブ（金融派生商品）によって、高い収益を上げていると説明していた。しかし実際には、運用開始直後から損失を重ね、その総額は昨年３月期で１０９２億円にも達した。特に、リーマン・ショック後の１０年３月までの１年間に、約５００億円の損失を出していた」
　野村証券関係者によれば、浅川和彦社長は、証券営業の一流のブロではあっても、いわゆる「相場師」ではなかったという。旦那衆などを相手に営業をかけて客にする証券営業のブロではあっても、「相場師」 として運用実績を上げる「勝負師」ではなかったということだ。
　浅川和彦社長は、衆院財務金融委員会で「博打をやったつもりはない」と発言しているが、この発言こそ、運用実績を上げる「相場師」でもなく、「勝負師」でもなかったという恐るべき無責任さを証明している。他人の大切な資金を運用するからには、「相場師」でもあり、「勝負師」でなくてはならないのだ。資金運用は、専門のトレーダーやファンド・マネージャーに任せていたのである。
　しかし、任せるとは言っても、口うるさく指示していたと言われており、結局、証券界のガリバーと言われる野村証券の知名度をバックに顧客を信用されて、資金運用の素人が、危険な相場に手を出したのが、災いしたものと思われる。
　こんな素人に資金を預けて、運用を任せてしまった厚生年金基金の役員たちの罪は、極めて重い。それぞれが、個人資産を差し出して、損失を補填すべきである。
　なお、衆院財務金融委員会に参考人として出席した浅川和彦社長の発言などについては、文末の「参考引用」として掲げた毎日新聞の記事を参考にされたい。　
【参考引用】毎日新聞が 3月２７日午前１１時３８分、「＜ＡＩＪ＞浅川社長、運用成績改ざん指示認める　衆院で陳謝」という見出しをつけて、以下のように
配信している。
「ＡＩＪ投資顧問による企業年金消失問題で、同社の浅川和彦社長（５９）は２７日、衆院財務金融委員会に参考人として出席し、運用利回りが虚偽だったことや運用成績の改ざんを自分が指示したことを認めた上で陳謝した。一方で『だますつもりはなかった。（損失を）取り戻せる自信もあった』とし、ＡＩＪが得た報酬は約２７億円、自身の年収は７０００万円などと述べた。【巧みなセールストークの実態は】ＡＩＪ委託、『安定運用」信じ　リーマン後増加　２月に年金資産の巨額損失が発覚して以降、初めて公の場に姿を見せた浅川社長は冒頭で「年金基金の皆様、受給者の皆様、関係する方々全員におわびしたいと思います」と陳謝した。損失を隠し続けたことについては『水増しの価格は使いたくなかったが、年金資産という重みから、どうしても損した形で返したくなかった』と述べ、解約を申し出た顧客に対しては虚偽の運用利回りで払い戻していたことを認めた。また、ＡＩＪの運用成績の改ざんについて『私が指示した』と認めた。その一方で『（損失を）取り返せる気持ちもあった」などと述べながら『はっきり申し上げて最初からだますつもりは全くありませんでした」と明言した。報酬については『管理報酬は４５億円で、そこから（関連の）アイティーエム証券に２７億円支払っており、私どもが得たのは１８億円。それと９年間で募集した手数料が９億２０００万円あり、トータル２７億円弱だと思う』などと述べた。個人として受け取っていたのは「年収で７０００万円弱』などとした。今後の顧客への対応に関しては、冒頭の意見陳述で『こういう形になったが、運用財産を受益者にお返しすることが今考えられることだ』と述べる一方、委員からの質疑で『今は答えられない』とも語った。直近の運用の有無については言葉を濁したが、０９年以降の払戻金の総額を「１２０億円ぐらいだったと思う』とも述べた。一連の問題では、厚生年金基金に旧社会保険庁のＯＢが多数天下りをしていたことが発覚。同庁ＯＢの石山勲氏が、社保庁人脈を利用したことも問題が拡散した一因とされるが、浅川社長は石山氏について『アイティーエム証券の西村（秀昭）社長の紹介で０２年の暮れに知り合った。そういう（人脈を活用して委託を増やす）動機でつきあったわけではない」とそうした見方を否定。石山氏も各地で年金運用の説明会を開催していたことを説明したが『特に人脈がどうこうではなく、意図的にしたことではない』とした。委員会には浅川社長の他に▽アイティーエム証券の西村社長▽各地の厚生年金基金にＡＩＪを紹介したとされる旧社保庁ＯＢで年金コンサルタント会社経営の石山氏▽信託協会会長の野中隆史・みずほ信託銀行社長▽日本証券業協会の前哲夫会長－－の４人が参考人として出席。ＡＩＪの高橋成子取締役にも招致要請したが、体調不良を理由に欠席している。【川名壮志、青島顕、松本惇】」

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
野田佳彦首相がソウルで開催の核保安サミットに出席したのを契機に、日本国内での「核テロ」の危険など不穏な情報が噴出している

◆〔特別情報①〕
　韓国ソウルで開催された「第２回核保安サミット」（３月２６日～２７日）は、「ソウルコミュニケ」を採択して無事閉幕した。だが、日本にある５４基の原発が、北朝鮮からミサイル攻撃の格好の標的になっているのをはじめ、「核テロ」の危険に曝されていることなど、この核保安サミットを通じて痛烈に思い知らされた。いつまでも、平和を貪り、平和ボケを続けている余裕はないのだ。

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田中直紀防衛相は天才バカボンのお巡りさん、ハチャメチャ命令する危険あり、クビにすべきなのだ！

◆こんな防衛大臣で日本の防衛は、大丈夫か？田中直紀防衛相のことだ。３月２６日の参院議院予算委員会での質疑を聞いていて、国民の大半は、同じような思いをしたことであろう。
　自民党の佐藤正久参院議員（イラク戦争でサマワに派遣された陸上自衛隊の「ヒゲの隊長」）、山谷えり子参院議員らの質問に、田中直紀防衛相は、相変わらず終始シドロモドロだった。
　それでなくても、日本を取り巻く軍事情勢は、緊迫している。にもかかわらず、この防衛相には、緊張感もなければ、国民を本当に守ろうとしているのか、その気概も一切窺えないのである。それだけに、不安が拭えない。
　日本を取り巻く軍事情勢は、中東から北朝鮮に至るまで、以下のように多事多難である。
　①外務省は、シリアのアサド政権が市民への弾圧を続けており、治安が極度に悪化していることから、現地の日本大使館を一時的に閉鎖することを決めた。国連は、アサド政権による市民への弾圧により、この１年間の犠牲者は８０００人以上に上っていると発表している。このため、首都ダマスカスにある日本大使館は、大使館員の数を減らし、情報収集などに当ってきている。だが、ダマスカスでも先週、テロとみられる爆発によって多数の死傷者が出るなどして、治安悪化がひどいことから、外務省は大使館の一時的閉鎖を決め、今後は、隣国ヨルダンの首都アンマンにある日本大使館に臨時の事務所を設けて、業務を継続することにしている。外務省によると、シリア国内には３０人余りの日本人がいるという。しかし、駐在武官は、まともな武器、弾薬もなく、日本大使館に放置されているのに、田中直紀防衛相は、一切連絡を取っていない。このままでは、見殺しになる。
　②北朝鮮が、故・金日成国家主席生誕１００周年祭典を開催する４月１５日をはさむ時期に、「人工衛星」と称してミサイルを発射する動きを示していることについて、これが日本国土に落下する場合に備えて、いかに対処するかに、田中直紀防衛相は、明快に答弁できず、防衛官僚から手渡されるメモを棒読みするしかなく、答弁は、支離滅裂を極めた。
　③とくに、北朝鮮のミサイル発射基地を日本が先制攻撃できるか否かの問題についてポイントとなるミサイル発射への給油を北朝鮮がどうやって行おうとしているのか。この質問に答弁できなかった。正解は、最新鋭のシステムにより地下から給油というものであった。これを見極める方法については、米軍の軍事衛星などから得られる情報によるということも答弁できず、防衛相としての基礎的知識が欠けていることが、暴露された。
　③日本国内には、原発が５４基あり、テロ攻撃の的になって、危険に曝されているのに、それに対する防御態勢が、整備されていない。田中直紀防衛相は、この問題に対する認識が甘いばかりか、衆院議員時代に、福島第１原発近くの相馬地区を選挙区にしていたにもかかわらず、福島第１原発の大事故現場に、これまで一度も視察していないことも判明した。これは原発へのテロについての意識が、まったく欠落している証拠とされた。
◆防衛省は、イージス艦３隻を東シナ海と太平洋、日本海に展開するとともに、地対空誘導弾パトリオット・ミサイル３（ＰＡＣ３）を沖縄県内を中心に配備し、「二段構え」で備えている。自衛隊の最高指揮官は、野田佳彦首相であるから、北朝鮮から発射されるミサイルが、日本国土に落下するようなときは、日本が、これを打ち落とす命令を下す最高責任者は、野田佳彦首相である。
　しかし、実際には、間に合わない。急迫不正の侵害となるので、航空総隊司令官が命令せざるを得ない。いまや、日本の防衛は、机上の空論ではなくなっているのである。そんなときに、防衛オンチ、防衛無知の田中直紀防衛相では、実に心もとない。
　赤塚不二夫のギャグ漫画「天才バカボン」の「目ン玉つながりのお巡りさん（本官さん、目玉のおまわりさん）」ではないけれど、ハチャメチャにピストルを撃ちまくるように、ムチャクチャに命令を発せられては困るのだ。であるからして、速やかに、クビにすべきなのである。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
福島第１原発で大事故処理に当たっている作業員約５００人がすでに死亡して、極秘裏に火葬され、無縁仏として闇から闇へと消されている

◆〔特別情報①〕
　福島第１原発大事故後の処理に送り込まれた「勇敢なる戦士」とも言うべき白衣の作業員約５００人が、３月２６日までに死亡しているという。これは、作業員を集めて、福島第１原発に送り込んでいる筋の情報である。

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消費税増は、２０１４年８％、２０１５年１０％なのに、なぜ急ぐのか、小沢一郎元代表は疑問に思っている

◆このごろ、フト思うのは、野田佳彦首相は、何をムキになり、何を焦っているのかということだ。素朴な疑問である。岡田克也副総理、藤村修官房長官、安住淳財務相のバックアップ・トリオも、もとより同様だ。加えて、これら同じ穴のムジナを突き上げているものは、何なのかという疑問は、なおさらである。
　小沢一郎元代表が３月２４日午後５時３０分からのＴＢＳ番組「報道特集・独占取材　小沢一郎氏”私が消費税増税に反対する理由”」に出演し、現在の思いのタケを語った。
　このなかで、小沢一郎元代表は、「衆院議員任期満了あと１年５か月もあるのに、消費税増税法案の閣議決定、国会上程にこだわるのか、よくわからない。その前にやることがたくさんあるのに」という趣旨の発言をしていた。
　この意味は、「衆院議員任期満了の２０１３年８月２９日まで、後１年５か月間もあるのに、どうして今通常国会会期末の６月２１日までに消費税増税法案を国会で可決成立させようとしているのか、その真意が、よくわからないということだ。
　小沢一郎元代表は、基本的に消費税増税論者であり、野田佳彦首相に「消費税増税をやれ」と言ってきた立場にある。それが現在、野田佳彦首相に対立しているように見られているのは、２人の役者の役割分担が、マスメディアによく理解されていないからでもあると同時に、岡田克也副総理、藤村修官房長官、安住淳財務相らとの意思疎通が図られていない。このような状況で事態は、進行しているのだ。
◆ここで、野田佳彦首相をはじめ、野田佳彦首相の要人たちの立場と思惑を、よく分析しなくてはならない。
　まず野田佳彦首相である。今年の９月に代表選挙に出馬して、勝利する可能性は、確実ではない。７月には、勝栄二郎財務事務尽くさねば次官が辞任して、新しい事務次官に交代する。それまでに、消費税増税法案を可決成立したいのである。
　だが、勝栄二郎財務事務次官に信義を尽くさねばならない。それでも、法案が成立しない事態になっても、それは、野田佳彦首相の責任ではない。
　衆院解散権行使は、野田佳彦首相の専権事項である。会期末まで予算関連法案が成立しない場合、野党が国民非難の矢面に立つことになり、消費税増税法案の成立如何にかかわらず、国会を通さざるを得ないので、成立する。
　マスメディアのなかで、読売新聞は、消費税増税に最も熱心である。
「消費税」混迷　結論出せぬ民主党へ募る不信（3月25日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120324-OYT1T00762.htm
　国会で消費税増税法案が成立しなければ、何か困ることがあるのであろうか。むしろ、消費税増税分を国税庁に納めなくてはならなくなるので、重荷になる。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
財務官僚が「歳入庁構想」に反対している本当の理由は、共産党から徴税権を司る大本山・を守るのが目的であることを、民主党執行部は知らなさすぎる

◆〔特別情報①〕
　自民党の谷垣禎一総裁が３月２４日午前８時からの日本テレビの報道番組「ウェーク」に出演、「注目１０質問”谷垣総裁”が出演！２月・・・首相密会に迫る解散Ｘデー橋下連立は」のコーナーで、民主党が取り組んでいる「歳入庁」構想について、明快に反対した。

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小沢一郎元代表は消費税増税の前に１０府省下の「収奪組織」に巣食う「シロアリ」を退治せよと訴えている

◆強欲資本主義の下、強欲官僚が、さながら「シロアリ」の如く、否、「ダニ」か「蛇蝎」、「吸血鬼」の如く中小企業がツメに火を点すようにコツコツ蓄積していた「企業年金資産」を管理する「厚生年金基金」に食いついて、生き血を吸い取っていた実態が明らかになった。
　不況が続き、これにリーマン・ショックや欧州国債（借金）危機・金融危機に追い討ちをかけられて、企業年金を維持できなくなったことを理由に、厚生年金基金が厚生労働省に解散したいと打診しても、「加盟企業の大半が赤字という内規を満たさなければ、解散は罷りならぬ」と言って一切取り合わなかったいう。
　これでは、厚生労働省は、丸で、暴力団員の「足抜け」を許さない「組織暴力団」と何ら変わりはない。加盟している中小企業が汗水流して働いて得た上がりを体よく、「ピンハネ」しているのだ。「組織暴力団」は、文字通り「反社会的な暴力」で脅し、こちらは「国家権力」という名の「暴力」で恐喝している。
◆企業年金は、公的年金とは違い、あくまでも私的な年金なので、それを運用して損失が出たとしても、「自己責任」として対処するしかない。国が損失補填することはない。
　証券取引等監視委員会の調べによると、ＡＩＪとアイティーエム証券を通じて取引した企業年金などの顧客数は、２０１１年１２月末の時点で計１０６、預かり資金は１４５８億円だったという。このうち残っているのは、現預金８１億円（国内銀行口座に計３２億円、香港の銀行に計４９億円）というから、ほとんどが、消失せている計算になる。
　しかし、各厚生年金基金にしてみれば、年金資産の運用を任せていたＡＩＪ投資顧問会社（浅川和彦社長、本社＝東京・日本橋）は、巨額の年金資産を消失させて壮大な詐欺事件の主体、つまり主犯なので、預けた資金をできるだけ早く取り戻したいところであろう。だが、ＡＩＪ投資顧問会社やアイティーエム証券に資産がなければ、取り戻すそうにも取り返せないのが、実情だろう。
　こうなると、個々の厚生年金基金に加盟している中小企業は、企業年金の管理者である役員から損失分を取り戻すことを考えなくてはならない。
　ＡＩＪ投資顧問会社に資産を委託していた厚生年金基金は、７４基金に上っていたという。問題なのは、この基金のうち４７基金に、国家公務員計４９人（このうち、旧社会保険庁＝現在・日本年金機構＝と厚生省から、４６基金に４６人）が天下りしているという事実だ。年俸は、数１００万円から１０００万円、役員のトップになると２０００万円が保障されている。これこそ、まさしく、中小企業の生き血を吸い続けている「シロアリ」か「ダニ」か「蛇蝎」、「吸血鬼」の正体である。　
　従って、加盟企業は、これらの「シロアリ」、「ダニ」、「蛇蝎」、「吸血鬼」たちの個人資産を速やかに押えて、失われた資金の穴埋めをすべきなのである。天下り官僚のなかには、すでに共済年金を受給している者もあり、本来なら天下りしなくても、十分に生活できるはずである。
◆こうした国家機関が「国民ない企業」から財産を収奪する組織は、厚生年金基金に限ったことではない。霞ヶ関に建ち並ぶ中央１０府省が、それぞれ「収奪組織」をガッチリと築き上げているのである。しかも、国民の目に見えているのは、氷山の頂点とも言える１０府省のみであり、その下部組織である膨大な「収奪組織」のほとんどは、目につかない。これは、行政組織の肥大化に伴って、これまで日々、膨脹し続けてきた。同時に、国民の血税が、「収奪組織」の各所に隠されている。いわゆる「埋蔵金」とい隠し金だ。
　小沢一郎元代表は「改革なくして増税なし」「社会保障なくして増税なし」「景気なくして増税なし」と提唱して、消費税増税に反対しているけれど、このうち、「改革なくして増税なし」というのは、行政組織に潜むムダに加えて、この「収奪組織」の解体という意味も含まれていることに注目しなくてはならないのである。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米オバマ大統領が、失脚したディビッド・ロックフェラーの忠犬だった世界銀行のゼーリック総裁の後任に韓国系アメリカ人である米ダートマス大学のジム・ヨン・キム学長を指名する

◆〔特別情報①〕
　欧州ロスチャイルド財閥の総帥ジェイコブ・ロスチャイルドが主導してスイスをはじめとする「５７か国会議」が、国際金融秩序を乱した咎で告発し、「フリーメーソン・イルミナティ」の「若い世代」が、処罰対象にしていた大物の１人である世界銀行のロバート・ブルース・ゼーリック総裁が、処分を受け入れて、総裁１期目の任期が満了する６月に辞任する。これを受けて、オバマ米大統領は、後任の総裁候補指名に乗り出している。

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証券取引等監視委員会がＡＩＪ投資顧問会社を強制調査するも、米国ＳＥＣと違い逮捕権限がないのは弱い

◆証券取引等監視委員会が３月２３日、ＡＩＪ投資顧問会社を金融商品取引法違反容疑で本社などの強制調査を始めた。
　証券取引等監視委員会（Securities and Exchange Surveillance Commission＝ＳＥＳＣ、本社・東京都千代田区霞が関3-2-1　中央合同庁舎7号館）が、ＡＩＪ投資顧問会社（本社・東京都中央区日本橋2-2-6、浅川和彦代表取締役、資本金 2億３０００万円）に対し、強制調査したのである。
　今回の事件で、国民の多くが、証券取引等監視委員会に改めて注目した。証券取引等監視委員会は１９９２年に、証券取引や金融先物取引等の公正を確保する目的で、当時の大蔵省に設置された。現在の委員長は、検察官出身の佐渡賢一氏。米国の証券取引などの監視機関である証券取引委員会（Securities and Exchange Commission、SEC）にちなんでＳＥＣと略称することが多い。だが、実質は、似て非なるものである。
　一言で言えば、米国ＳＥＣは、強権を発動できるのに対して、日本のＳＥＳＣは、それほど強くはない。米国ＳＥＣは、規則制定権を持つが、日本は金融庁が有している。しかも、日本は人員数が少ない。また、ＳＥＣが捜査権・逮捕権を持っているのに対して、日本には、これがない。実際は金融商品取引法第２１１条により強制調査権は金融庁に与えられている。けれども、動きが鈍い。このため、とくに、ジェイコム株大量誤発注事件、ライブドア事件以降、組織の強化などが提唱されてきている。今回のＡＩＪ事件では、この弱点が、モロに出たと言える。
◆毎日新聞毎日ｊｐは3月２３日午前7時6分、「ＡＩＪ：証券監視委が強制調査　金融庁が登録取り消し」という見出しで、こう伝えている。
　「投資顧問会社「ＡＩＪ投資顧問」（東京都中央区）の年金消失問題で証券取引等監視委員会は２３日午前、顧客を欺いて契約を交わしたとして金融商品取引法違反（契約の偽計）容疑で同社本社などの強制調査に乗り出した。ＡＩＪ：証券監視委が強制調査　金融庁が登録取り消しＡＩＪ本社などの強制調査のために段ボールを運び入れる証券取引等監視委員会の職員＝東京都中央区で２０１２年３月２３日午前８時４５分、三浦博之撮影　投資顧問会社『ＡＩＪ投資顧問』（東京都中央区）の年金消失問題で証券取引等監視委員会は２３日午前、顧客を欺いて契約を交わしたとして金融商品取引法違反（契約の偽計）容疑で同社本社などの強制調査に乗り出した。強制調査の対象は、ほかに関連のアイティーエム証券（ＩＴＭ、東京都中央区）や幹部宅など数カ所。巨額年金消失問題は刑事告発に向け動き出した。監視委によると、同容疑での調査対象者はＡＩＪの浅川和彦社長（５９）と高橋成子取締役（５２）。浅川社長が主導し高橋取締役が事務担当だったという。監視委は同日までに行政処分担当の証券検査課がＡＩＪとＩＴＭの検査を終え、今後は刑事告発担当の特別調査課が調べを進める。また監視委から行政処分の勧告を受けた金融庁は同日、金融商品取引法違反（運用報告書の虚偽記載・虚偽の勧誘）の疑いなどに基づきＡＩＪの投資運用会社としての登録を取り消す処分を出した。ＩＴＭにも虚偽の運用実態を知りえた状況で商品販売をしていたなどとして、同法に基づき制度上最長の６カ月の業務停止を命令。その上で、両社に顧客の資産を保全するよう業務改善命令を出した。監視委によると、ＡＩＪは０３年から自社の判断に基づき資産運用が可能な『投資一任契約』を年金基金側と結び、年金資産を運用。０３年３月期～昨年３月期までに１４５８億円を受託したが、０８年のリーマン・ショックなどで毎年運用に失敗、金融派生商品（デリバティブ）取引で１０９２億円を消失させた。こうした損失結果をＡＩＪは顧客に隠したまま高利回りをうたい集金を続行。集めた資産は損失の補てんや払い戻しに充て、販売した金融商品の価額も水増ししていたことから、投資一任契約業者に禁じた「契約の偽計」容疑に当たると判断した。こうした取引では運用利回りなどを確認する管理会社や商品を販売する証券会社が投資顧問会社から独立していることが前提とされるが、ＡＩＪの取引に関与した管理会社『エイム・インベストメント・アドバイザーズ』の役員はＡＩＪの浅川社長が兼ね、販売元のＩＴＭも資本提携関係があり事実上一体化。監査法人による監査報告も３者のみで確認し、顧客に開示を拒否していた。ＡＩＪの顧客向け資料では１１年３月期までに２０９０億円を受託したとされていたが、監視委の調べでは残った資産は２５１億円。これには未公開株やファンドなどが含まれ、現金は８１億円しかなかった。【川名壮志、田所柳子】」
　しかし、こうしたマスメディアの報道は、私が提唱している「情報の４重構造」のうち、皮相的なものにすぎない。すなわち、「表の情報」「裏の情報」「陰の情報」と「闇の情報」のうち、「表の情報」と「裏の情報」の皮の部分にすぎない。
　世界経済の裏の裏で何が起きていたのかを、よく調べなければ、ＡＩＪ事件の真相は、絶対に解明た　
できない。この陰の部分では、「竹中平蔵金融担当相と財務省の榊原英資元財務官が、ケイマン諸島を通じて巨万の資産を築いている」という話が、国会周辺で流布されてきた。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
野村証券OBがＡＩＪ事件関与、警視庁捜査２課と東京地検特捜部が捜査に乗り出している。

◆〔特別情報①〕
　強欲資本主義、強欲官僚の下で不祥事を起こした、強欲バクチ打たちが、司直の摘発を受け続けている。強欲バクチ打の典型が、証券業界のガリバーと言われてきたリーディング・カンパニー野村証券であり、そのＯＢたちが、不祥事の主人公になっており、野村証券の信用が、ガタ減りとなり、天下の野村証券は地に落ちてきている。

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電気料金値上がり、原油高騰、うなぎ仕入れ価格アップなどに加えて消費税増税は、余りにも苛酷だ

◆東京電力は４月から企業向け電気料金を、７月から一般家庭の電気料金を、それぞれ値上げする。企業向け電気料金は、１７％アップになる。中小企業各社の負担増は、毎月数百万円にもなり、経営的には、大幅な収入減という大変な打撃を受ける。
　私はいま、埼玉県さいたま市に住んでいる。その南部で隣接する川口市の川口商工会議所（児玉洋介会頭、会員は中小企業中心に７６００社）は、東京電力が４月から電気料金値上げ反対して、いま料金の「不払い運動」を行っている。すでに東電に通知し、会員企業に郵送で不払いへの賛同を呼びかけている。川口市は、吉永小百合主演の「キューポラのある街」（監督：脚本：浦山桐郎、原作：早船ちよ、脚本：今村昌平、１９６２年、日活）で知られる鋳物の街である。キューポラとは、鋳物をつくるために鉄を溶かす溶銑炉のことだ。鉄を加工する工場などでは、大量の電力を使うため、値上げは死活問題である。東京電力管内には、商工会議所が９３ある。川口商工会議所は、これらの商工会議所にも、不払いへの参加を呼びかけており、すでに同じ埼玉県の春日部商工会議所が参加を決めている。一般家庭の電気料金について東京電力は、７月ごろ値上げする予定という。
　毎日新聞は3月22日午前0時３５分、「＜東電＞企業向け料金値上げ　対象の２５％にとどまる可能性」という見出しをつけて、以下のように配信している。
　「東京電力が予定している企業向け電気料金の１７％値上げで、４月からの実施が値上げ対象の契約全体の２５％にとどまる可能性が出てきた。顧客の同意取り付けが難航しそうなためで、多くの契約で値上げが遅れれば、収益に影響が出そうだ。契約中の電気料金の値上げには、契約者の同意が必要。しかし、東電は契約更新前の値上げを拒否できることを契約者に通知していなかったことが分かった。このため西沢俊夫社長が２１日、記者団に対して『説明が不足したことをおわび申し上げる』と謝罪し、更新前にもかかわらず値上げをいったん了承した契約者について、希望があれば現行料金を継続できるようにすることを決めた。値上げ対象の契約は約２４万件あるが、４月１日までに更新を迎えて値上げできるのは２５％の約５万６０００件だけ。それ以外の約１７万件は契約期間中のため、同日からの値上げには契約者の理解が必要だが、同意取り付けは難しい状況だ。東電は４月からの値上げで年４０００億円の増収を見込んでいたが、想定を下回るのは確実だ。【立山清也】」
◆しかし、野田佳彦首相は、東京電力の電気料金値上げを事実上容認する構えなので、消費税増税法案が今国会で可決成立した場合、２０１４年４月から消費税８％、２０１５年１０月から１０％になるので、東京電力館内の中小企業各社と一般国民には、かなりの「重税感」を与えることになる。つまり、消費税増税法案が、追い討ちをかけてくるということだ。
　これだけではない。ガソリンが一段と値上がりしているのである。石油情報センターが３月２２日発表した全国の店頭平均価格（レギュラー）は１リットル１５５．６円と３年５カ月ぶりの高値を記録した。これは、イラン情勢が緊迫しているのに加えて、世界的な金融緩和で原油が大幅に値上がりしたのが、原因だという。
◆さいたま市は、「うなぎの街」だ。そのうなぎの仕入れ価格が、高騰している。しらすうなぎの価格が、一匹２５０円から５００円と倍になっているのが、原因という。そう言えば、浦和区内の「うなぎ店」でうなぎの価格高騰を知らせる貼り紙が、目についた。顧客の数も、めっきり減っている感があった。今後、いろいろな品物の価格が、高騰してくるに違いない。こうなると、野田佳彦首相は、後世、「苛刻な重税首相だった」という批判は、免れない。ＮＨＫニュースが3月２１日午後９時１０分、「消費税法案成立阻止へ新組織」というタイトルで、以下のように報じている。
　「消費税率の引き上げに慎重な民主党などの国会議員や、業界団体の代表らで作る『消費税を考える国民会議』の設立総会が開かれ、消費税率を引き上げるための法案の成立を阻止することを目指して、活動していく方針を確認しました。２１日の設立総会には、民主党の小沢元代表に近い議員や国民新党の亀井代表のほか、社民党や新党きづななどの、合わせて５０人余りの国会議員と、中小企業団体などの代表者が出席しました。この中で、会長に就任した日本チェーンストア協会の清水信次会長は『デフレを脱却できないときに、消費税を上げるのは逆で、減税して景気をよくしてからやるというのが、古来からの鉄則だ。被災地の救済はほったらかしで、消費税を上げるのは、順序が違う』と述べました。また、幹事長に就任した民主党の川内博史衆議院議員は『議員定数の削減や行政改革を実施したうえで、消費税の増税をするというのが、去年末に野田総理大臣も入って、みんなで決めた約束なのに、単なる消費増税法案になっている。《消費税増税は、やるべきことをやってからにしてくれ》を合言葉に、運動を盛り上げていきたい』と述べました。そして、総会では、消費税率を引き上げるための法案の成立を阻止することを目指して、活動していく方針を確認しました」
　消費税増税法案反対の国民運動が起きるのは、当然である。起きなければ、国民は、政府に丸で従順な羊扱いされてしまうだろう。いかに我慢強い東北人も、本気になって怒るに違いない。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
北朝鮮の金正恩最高司令官が、人民武力部の副部長を迫撃砲による公開処刑命令、「血生臭い」恐怖の粛清の嵐が吹き荒れている

◆〔特別情報①〕
　北朝鮮の金正恩最高司令官が、よほどクーデターを恐れているらしい。最高司令官就任早々から、身辺にいる幹部たちが、クーデターを画策しているのではないかと疑心暗鬼に陥り、「ネズミの一匹も逃すな」と不穏分子の発見を命じ、探索に神経をすり減らしているといい、そのなかで、摘発した幹部を残虐極まる方法で公開処刑に処したのをはじめ、父である故・金正日総書記をはるかに凌ぐ「血生臭い」粛清を続けているというから凄まじい。

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朝日新聞から、読売新聞、ＴＢＳ「朝ズバ！」まで小沢一郎元代表に対する報道姿勢を豹変！

◆板垣英憲「情報局」勉強会（３月２１日午後と夜、東京都文京区の小石川後楽園「涵徳亭」)に参加していた女性が、小沢一郎元代表の［消費税増税反対」姿勢について、マスメディアの報道姿勢が徐々に「豹変」しているという感想を漏らしていた。私も、同感であった。
　この日は、ＴＢＳ番組「みのもんた朝ズバ！」でコメンテイターの片山善博元総務相（元鳥取県知事）が、「小沢一郎さんの言っているのが、正論だ。もともとマニフェストに消費税増税はしないと言って政権交代したのに、増税すると言い、しかも増税して５年後に増税することを法案に書くというのは、おかしい。次の総選挙で新たな選ばれた国会議員の判断を政府の方から縛るようなことをしてはならない」という趣旨の発言をしていた。
　この番組では、以前から「消費税増税賛成」の論調を続けていた。とくにレギュラー・コメンテイターである毎日新聞の与良正男彦論説副委員長は、その急先鋒で、無条件に賛成していた。国民サイドに立つマスメディアというよりは、それは、丸で財務省の広報担当と見間違えるほどだった。戦時中の「大本営発表」と何ら変わりはなく、「新聞は官報か」と言われても仕方がないと感じられた。みのもんたさんも、与良正男彦論説副委員長に同調していたのである。当然、批判の矢は、消費税増税反対論者の小沢一郎元代表に向けられていた。
　小沢一郎元代表は、消費税を増税する前にやるべきことがあるとして、「改革なくして増税なし、福祉なくして増税なし、景気なくして増税なし」と言い、行財政や社会保障の改革、経済の立て直しを優先させるべきだとの考えを力説し続けてきた。これに対して、みのもんたさんは、小沢一郎元代表に批判的だった。
　ところが、このごろは、野田佳彦首相が消費税増税法案を閣議決定するなら、その前に「身を切れ」と言い方を変えてきた。公務員給与カット、議員定数カット、政党助成金カットなど「身を切れ」と叫び始めたのである。
◆さらに、小沢一郎元代表の「暗黒人民裁判」についても、以前は、「政治とカネ」というフレーズを連発して、小沢一郎元代表を政界から追放したいかのわうなような発言をしていたのに、最近は、このフレーズが聞かれなくなっている。そのうえ、東京地検特捜部による捜査報告書捏造事件が明るみに出て、東京地裁が、多くの調書の不採用を決定したことなどから、「無罪判決」の可能性が取り沙汰されるにつれて、小沢一郎元代表に対する批判がトーンダウンしてきたのである。これは、本当に「無罪判決」が下された場合に備えて論調を転換しておこうという意図が明らかな「豹変」である。
　なぜ、こんな豹変をせざるを得なくなったのか。これは、そもそもの報道姿勢に問題があったからに他ならない。つまり、最初から「小沢一郎は悪人だ」という感情論に走って「主観報道」という偏向報道をし続けてきたばかりでなく、近代刑法の大原則である「推定無罪の原則」を無視してきたからである。これは、日本国憲法をないがしろにするのにも等しい。報道機関は、徹頭徹尾、「客観報道」を堅持すべきであり、「不偏不党」を貫くべきであり、「科学的思考」を旨とすべきなのである。ＴＢＳ番組「みのもんた朝ズバ！」は、この基本動作を踏み外し、朝っぱらから多くの視聴者を不快にしてきた。そのツケがいま回ってきたとも言える。
◆小沢一郎元代表の「暗黒人民裁判」につて報道姿勢をいち早く「豹変」させてたのは、朝日新聞であった。そして、小沢一郎元代表を徹底的に叩き潰そうと過激な加熱報道を続けていた読売新聞が、１面トップで、東京地検特捜部の「捜査報告書持つ像相捏造事件」を報じ、報道姿勢を変えてきたのである。これも万が一「無罪判決」が下された場合に備えて予防線を張り始めたとも言える。要するにエクスキューズだ。そして、小沢一郎元代表にゴマスリに転じてきた。それが次のインタビュー記事だ。
　読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥは3月２１日午前８時５４分、「消費増税『急ぐ必要ない』小沢氏、修正でも反対」という見出しをつけて、以下のように配信した。
.「民主党の小沢一郎元代表は読売新聞のインタビューで、野田政権が今国会での成立を目指す消費税率引き上げ関連法案に関し、法案修正の有無にかかわらず反対する考えを表明した。自民党との大連立にも否定的な見解を示した。同法案を巡る党内論議に影響を与える可能性もある。小沢元代表は、消費増税について『消費税そのものの論議を否定しているわけではない』としたうえで、行財政や社会保障の改革、経済の立て直しを優先させるべきだとの考えを示した。党内の事前審査で、同法案付則の景気弾力条項などが焦点となっていることについては『条項を修正するとか、公務員給与や議員定数を削減するとか、テクニカルな問題ではない。国民が納得しない』と述べ、修正が行われても賛成しない考えを明確にした。消費税率を引き上げなければ国債の信認が低下するとの懸念に対しては、国内で国債の９０％以上を消化していることを理由に『切羽詰まっている状況ではない』と指摘。野田首相が月内に目指す法案の閣議決定も『急ぐ必要はない』と強調した。首相との会談は『会う立場ではない』と消極姿勢を示した」
　読売新聞は３月２１日付け朝刊「１面」の記事、これをいわばリードとして、「政治面」（４面）で「大連立　賛同者でやればいい」という見出しをつけて、「一問一答」を掲載している。
　朝日新聞に続き、読売新聞まで、この豹変ぶりだ。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米最大財閥ディビッド・ロックフェラー失脚の激震を受けて、小沢一郎元代表を政界から葬ろうとしてきたマスメディアが、報道姿勢を転換せざるを得なくなってきた

◆〔特別情報①〕
　小沢一郎元代表に対するマスメディアの報道姿勢が豹変してきたのは、小沢一郎元代表に対する「暗殺指令」を出していた米最大財閥ディビッド・ロックフェラーが、失脚したことが大きく影響している模様だ。

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