中国のデモが各地に燎原の火の如く拡大する気配！－いよいよ日本警察の機動隊の出番の時だ

反日デモ拡大で首相と外相、首脳会談に向け調整を確認 (読売新聞) - goo ニュース

　小泉首相が１１日、中国の「反日暴動」について「中国は責任を自覚すべきだ」と述べた。記者団が「デモの背景として靖国神社公式参拝を指摘する者がいる」と聞くと、首相は「関係なでしょう」とサラリと答えている。小泉首相は明言していないものの、反日デモの真因を知っているような口ぶりである。日本の為政者として、当然のことである。
　中国政府が、在中国の日本人の生命・身体・財産の安全を確保するのは、国際法を持ち出すまてもなく、当たり前の義務であり、責任がある。この当たり前のことができないという姿勢は、戦前の「悪夢」を呼び起こす。いまの中国でそれができるはずもないけれど、戦前だったら、軍隊を派遣して自国民の生命・身体・財産の安全を守ろうとするのが、普通の国の態度であり、姿勢だった。これができなかった中国は、欧米列強の軍隊の出動を招き、とくに帝国主義・植民地主義の典型的な国であった大英帝国の侵略を招いた。いまの中国政府の無責任な姿勢・態度をみていると、戦前の中国と体質的にあまり変わっていないのではないかとすら思われる。
　いま「反日」程度で済んでいるけれど、核弾頭の矛先を中国に向けているアメリカに対する憎悪が、「反米闘争」に転化して、中国にいるアメリカ人に危害が及ぶような事態になった場合、どうなるだろう。
　中国はいま、日本で言えばちょうど高度経済成長期の昭和３７年から４７年の間の段階と相似形の成長を続けている。
　政治、経済、社会的な矛盾が蓄積されている段階でもある。高度成長期の日本では、「第二次日米安保闘争」「学園紛争」「新宿駅騒乱」「日本チッソに対する１株主運動」「反米・反スタ闘争」「ベ平連による反米闘争」などが相次いで起きた。
　このことを思えば、中国で大きなデモが起きてもおかしくはない。否、起きない方がおかしい。とくに「資本主義」の空気が急激に中国全土に蔓延している現在、「自由主義」と「民主主義」に目覚めて学生や一般大衆が、「反政府運動」に突き進んでくることは、予測に難くない。それがいま始まったとも言える。
　中国政府は、いまのところ、デモの矛先を「反日」に向けて、上手く交わしているように見えるが、これが本格的な「反政府運動」に向かうのは、時間の問題である。いつまでも民衆を誤魔化してはいられない。中国政府は、このことを厳しく肝に命じておくべきである。
　そうした事態が発生した場合、中国政府は、「天安門事件」のときのようにいきなり「戦車」を出動させてデモ隊を鎮圧することはできない。国際世論の監視も厳しくなっているからである。
　となれば、「警察力」により、鎮圧することになる。そのときに備えて、中国政府は、警察による「治安出動」の訓練をしっかりて行い、デモ隊を鎮圧する技量を高めておく必要がある。

　もし中国政府がお望みであるなら、是非とも日本警察の「機動隊」のデモ隊鎮圧技術を学んで欲しい。警備マニュアルとノウハウは世界１の水準にある。
　最近の日本では、大がかりなデモが少なくなり、機動隊出動がほとんどなくなっており、屈強な機動隊の面々は、腕を振るう機会がなく身体がなまって困っている。時間を持て余してゴロゴロしている機動隊員の多くが、「年金の計算」ばかりしているという話もよく聞く。このままでは、警視庁機動隊も縮小されかねない。大袈裟に言えば、危急存亡の危機に陥ってしまう。もし中国政府から「お呼び」がかかれば、喜んで出動して、懇切丁寧に手ほどきしてくれるだろう。さあ、日本警察の機動隊の諸君の「出番」が来た！
　（ちなみにデモ隊の指揮には、日本の「団塊の世代」で、かつて全学連など過激派で鳴らした闘士の多くが、戦いにやぶれ、企業にもぐり込み、管理職になっている人も少なくない。２００７年から大量に定年を迎えるので、こちらは、デモ隊の訓練に使ってやって欲しい。こちらも、むかしとった杵柄をもう一度取る時がきた）