韓国の朴槿恵大統領は、親日的だった父の偉業がいまや政権維持に都合悪く、反日姿勢を演じている

2013年06月30日 03時06分08秒 | 政治
◆「安重根って、だれ? 何者?」と聞かれて、その正体を即答できる日本人は、ほとんどいない。何しろ、小中高学校では、「近現代史」をまともに教えていないのが実情だからだ。高校、大学入試にあまり出題されないので、知識としてもネグレクトされているので、知名度は、極めて低い。
正解は、「初代韓国統監を務めた伊藤博文元首相をハルビン駅暗殺した朝鮮半島出身の抗日運動家」だ。初代韓国統監を務めていた伊藤博文(暗殺当時枢密院議長)が1909年10月26日、満州・朝鮮問題に関してロシア蔵相ウラジーミル・ココツェフと会談するためハルビン(哈爾浜)に赴き、午前9時、哈爾浜駅に到着し、車内でココツェフの挨拶を受けた後、駅ホームでロシア兵の閲兵を受けていたとき、群衆を装って近づいた安重根が、ピストルを発射、銃弾3発が命中した伊藤博文は、約30分後に死亡した。安重根は1910年2月14日、旅順の関東都督府地方法院で死刑判決を受け、3月26日、死刑が執行された。安重根処刑後、8月29日、日韓併合により大韓帝国は消滅している。
 伊藤博文は、吉田松陰の弟子で幕末、長崎に商館を構えていたスコットランド系ユダヤ人、トーマス・グラバーに手引きされて英国に留学したいわゆる「長州ファイブ」の1人であり、明治の元勲として尊敬され、また初代内閣総理大臣なので超有名であるから、入試に出る。
 だから、中国を訪問中の韓国の朴槿恵大統領が、習近平国家主席夫妻と昼食をとりながら会談した際、「初代韓国統監を務めた伊藤博文元首相を暗殺した朝鮮半島出身の抗日運動家、安重根の記念碑を、暗殺現場の中国黒竜江省ハルビン駅に設置するための協力を要請した」と報道されても、日本国民のほとんどは、無関心、無関係なニュースとして、聞き逃している。従って、残念ながら、朴槿恵大統領は、何を意図しているのかすら興味がない。
◆それよりも、朝鮮民族が、文明開化に遅れ、民族内で争いばかりしてまとまらず、ロシアが南下政策に従い、満州から朝鮮半島に向けて、侵略の牙をむいて迫っているのに対して、民族防衛戦争を組織することもできない「後進性」と「劣等性」が際立っていた歴史のみが、印象的であった。
 そうしたなかで、米国セオドア・ルーズベルト大統領、タフト国務長官(初代フィリピン総督)の下、朝鮮の李完用(韓国では、売国奴)がワシントンに赴き、「日韓併合条約」に調印し、締結したという「正しい歴史的事実」が、韓国の歴史書にもはっきり記述されている。朴槿恵大統領が、世界に向かって力説すべきは、朝鮮民族のこの情けない「正しい歴史認識」である。「安重根は、韓中両国民にとって尊敬すべき歴史的人物だ」と習近平国家主席に強調したというけれど、おそらくは、中国にとって、安重根は英雄でも何でもないので、共感を得ることはなかったのではなかろうか。
◆それにしても、韓国民は、「慰安婦の像」にしても、「安重根の像」にしても、ネガティブな歴史にまつわる銅像をつくるのが、よほど好きらしい。
 だが、不思議なのは、朴槿恵大統領の父・朴正煕元大統領(日本名は高木正雄)は、貧しい家庭に生まれ、1932年 大邱師範学校70人中69位で卒業、満州国軍軍官学校予科を首席卒業、日本陸軍士官学校に編入(57期相当)、日本陸軍士官学校3位卒業し、後に大統領に就任。「貧しい家庭から学校に行けたのは、日本のお陰だ」と感謝していたという。
 朴槿恵大統領は、その父を尊敬していながら、いまは、「反日的な国民世論」を極度に恐れて、「真逆な政治姿勢」を演じざるを得ない立場にある。
 本来、朴槿恵大統領が恨んでいるのは、日韓併合を行わせた米国であり、父母を暗殺した米CIAであるはずなのに、弱小国の大統領としては、軍事的超大国の米国にその恨みと怒りを向けることはできない。日本に恨みと怒りを向けることにより、自らをカムフラージュしている。悲しい立場にあるのだ。
 自らをカムフラージュするということで言えば、中国共産党1党独裁北京政府の江沢民元国家主席は、江蘇省揚州市に生まれたが、実父・江世俊は、日本軍占領下の江蘇省で日本の特務機関に協力をしていたので、「漢奸」と言われた。このため、江沢民は「「漢奸の息子」という出自を隠すためか、中国共産党の幹部であった叔父・江世侯(上青、1939年に日中戦争に地元匪賊に殺害)の養子と称していた。
 そのうえ、江沢民は、対日政策において、一貫して反日・強硬路線を採った。人民の政治への不満から目を逸らせる目的で、極端な愛国主義教育(反日教育)を推進した。これは、冷静な目で見れば、「自己保身」の表れであった。それに日本が、「サンドバック」として利用されたとも言える。
 朴槿恵大統領の父・朴正煕元大統領は親日的だった。日韓基本条約の締結を行い、「漢江の奇跡」と呼ばれる高度経済成長へと結びつけ、この経済成長により韓国を最貧国グループから抜け出させた。父のその偉業が、いまや政権維持に都合悪くなっているのだ。それでも、若かりしときより親交のある天皇皇后両陛下に謁見したい気持ちだけは、捨てることはできない。天皇皇后両陛下は、朴槿恵大統領の大出世を非常に喜んでおられると聞く。
【参考引用】産経新聞msn産経ニュースが6月28日午後9時49分、「韓国大統領 伊藤博文暗殺の安重根の記念碑設置への協力を要請 「尊敬すべき人物」」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「【北京=川越一】中国を訪問中の韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は28日、北京の釣魚台迎賓館で習近平国家主席夫妻と昼食をとりながら会談した際、初代韓国統監を務めた伊藤博文元首相を暗殺した朝鮮半島出身の抗日運動家、安重根(アン・ジュングン)の記念碑を、暗殺現場の中国黒竜江省ハルビン駅に設置するための協力を要請した。韓国大統領府が明らかにした。朴氏は安重根について、『韓中両国民にとって尊敬すべき歴史的人物だ』と述べた。習氏は『前日(27日)の首脳会談は成果に富み、双方は多くの共通認識に達した』と強調。安重根に関する朴氏の主張に同意したかは不明だが、『関係部署に(記念碑設置を)検討するよう指示する』と答えたという。暗殺事件の発生から100年に当たった2009年、韓国では安重根を『世界的な英雄』と宣伝する動きが起きた。その3年前の06年には、韓国人企業家らが同駅近くの広場に安重根の銅像を設置。10日後、中国当局に撤去されたことがある。当時は韓国の民間組織による活動に限定されていた上、中国側も一貫して慎重な姿勢を保っていた。それが今回、首脳同士の会談の中で言及された。中国政府関係者も『胡錦濤政権は中国国内の民間の反日活動を抑えてきた。習近平政権はむしろあおっている』と、政府の姿勢の変化を危惧している。両首脳は首脳会談後に発表した共同声明で、歴史問題に絡む国家間の対立と不信の激化に憂慮を示す形で日本を牽制(けんせい)した。中国の最高指導者が2日続けて“首脳会談”を行うのは、異例の歓待といえる。習氏と朴氏が、対日強硬姿勢を通じて結束を深めた可能性も否定できない。朴氏は28日、李克強首相らとも会談した」

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米国、イスラエルの「戦争屋」が尖閣諸島問題を「本格的な戦争モード」に発展する発火点にさせようと策動

◆〔特別情報①〕
 「天気晴朗なれど、東シナ海波高し」、中国の漁船団が大挙して、尖閣諸島に向かい、多数の中国漁民が、上陸作戦を敢行しようとしているという情報を、中国の軍事情勢に詳しい専門家筋が伝えている。どうも、「戦争屋」が、是が非でも日中戦争、日米戦争を仕掛けようとしているのではないかと警戒する声が高まってきている。

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『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)


第8章 法制化への道 ⑦

国旗「日の丸」と国歌「君が代」の歴史年表-2


1946年(昭和21年)4・22 連合国軍最高司令部(GHQ)、「国旗掲揚の件」指令。
        10・9 文部省、国民学校令施行規則の一部改正により「君が代」斉唱・勅語奉読・御真影に関する式次第の規定を削除。法的に「君が代」が学校教育の場から排除される。

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『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
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『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
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韓国は「東アジアの私生児」、安倍晋三首相は、韓国情報機関「国家情報院」の「悪辣な情報戦」に乗るな!

2013年06月29日 02時29分56秒 | 政治
◆韓国が、北朝鮮(金正恩第1書記=元帥)との関係を親密にして、日本人拉致被害者を奪還させようとしている安倍晋三政権に対して、「悪辣な情報戦」を仕掛けている。韓国の情報機関「国家情報院」(韓国中央情報部=KCIA=が改称した「国家安全企画部」が金大中政権下の1999年に改編。国情院と略称)が、国会に提出した首脳会談議事録の抜粋録の内容として、与党セヌリ党が明らかにしたところが、いかにも文字通りの「悪辣な情報戦」である。
 それも、なぜこんなにも「古い情報」を持ち出してまで、安倍晋三首相の「対北朝鮮外交」を邪魔するのかと、不可思議に感じられるほどだ。
韓国の盧武鉉大統領が2007年10月、南北首脳会談で北朝鮮「第2金王朝」の金正日総書記に対して話した古い議事録を持ち出して、日朝関係改善の邪魔をしようとする意図がありありである。いまは、金正恩第1書記体制にあり、日朝関係、米朝関係が大きく変化しつつある。これに韓国の朴槿恵大統領は、不満であり、かつ警戒しているのである。
 この議事録のなかには、小泉純一郎首相が訪朝した際、安倍晋三内閣官房副長官が、北朝鮮に対して強硬姿勢であったことから、金正日総書記が「安倍」「安倍」と呼び捨てにしていた部分がある。韓国「国家情報院」は、なぜこれをとくにわざわざ摘出して取り上げているのか。それは、安倍晋三首相が飯島勲内閣官房参与を訪朝させて、交渉させようとも、上手くいくわけがないかのように、印象づけ、意図的に「情報操作」していると感じられる。そうまでして、韓国は、日本と北朝鮮の関係がよくなるのが、嫌なのかということになる。
◆とにかく、北朝鮮が中心となって朝鮮半島統一と「大高句麗建設計画」(背後で主導しているのが、欧州最大財閥ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルドとイスラエル、米国、ロシア、日本)が進められているのが、韓国・朴槿恵大統領には、たまらなく、嫌なのである。たとえば、この大きな動きについて、イスラム世界では、「韓国は、東アジアの私生児になっている」と受け止め、酷評しているという。はっきり言えば、朝鮮半島統一に関して、「韓国は、いらない国だ」ということだ。
 中国東北部(旧満州)からモンゴル、中ロ国境、中央アジアにかけて、朝鮮族は、約2000万人が暮らしている。現在、北朝鮮には、約1000人がおり、合計して約3000万人が存在している計算だ。このため、これらの朝鮮族は、北朝鮮が中心になって朝鮮半島を統一し、さらに周辺の同族の「盟主」になってくれることを強く待望しているという。この広大な地域には、イスラム民族が多く住み、朝鮮族と仲良く共存共栄している。このなかで、中国東北部には、ユダヤ人もたくさんいる。それ故にこそ、北朝鮮による朝鮮半島統一が望まれているのである。
◆また、朝鮮半島統一・大高句麗建設には、莫大な資金が必要となるので、「本物の金塊」を大量に保有している「黄金の国ジパング」と言われてきた日本が、「スポンサー」となるしかない。
 そのために、北朝鮮は、小泉純一郎首相が約束した「3兆円」とともに、大高句麗建設資金が是が非でも欲しいのである。安倍晋三首相は、これに十二分に応えようとしている。それには、まず日本人拉致被害者の全員帰国が果たされなくてはならない。韓国は、自国民が北朝鮮に多数拉致されていながら、その救出にあまり熱心ではない。日本が、韓国政府にいくら日本人拉致被害者の全員帰国に尽力を頼んでも、これまでまったく協力してくれなかった。こうなれば、安倍晋三首相が、金正恩第1書記との国交正常化・国交樹立に本気で取り組み、反対に、韓国を「敵国」と見做して、独自外交を積極的に進めていくしかない。そのためにも、韓国の情報機関「国家情報院」の「悪辣な情報戦」にゆめゆめ乗ってはならないのである。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
中国北京政府の習近平国家主席、李克強首相体制が上海閥に乗っ取られ、最強暴力集団「洪門会」の支配下に

◆〔特別情報①〕
 中国共産党1党独裁北京政府のいわゆる「北京閥」の支配権が、最大ライバルの「上海閥」に乗っ取られたという。習近平国家主席、李克強首相体制は、完全に「上海閥」の「ペキン・ハンドラーズ」に政権操縦され、自立・自主性を失っている。韓国の朴槿恵大統領は、習近平国家主席と中韓首脳会談し、協力関係を築いたと思い込んでいるけれど、実は、韓国経済までも、「上海閥」に牛耳られるという「カントリー・リスク」を背負ってしまっている。韓国にとっては、紀元前以来続いてきた「中国の属国」関係が、復活したことを意味し、新たな苦難の道を歩まざるを得なくなっている。

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第8章 法制化への道 ⑥

国旗「日の丸」と国歌「君が代」の歴史年表-1


701年(大宝元年) 天武天皇、錦地に日月を金銀でかたどった旗を使用。「日の丸」を旗印にした走り。
        『古今和歌集』巻第七「賀歌」に「きみがよは千世にやちよにさヾれいしのいはほとなりてこけのむすまで」
1013年(長和2年) 『和漢朗詠集』「我が君は」「君が代は」長寿を賀する。

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安倍晋三首相側近の徳田毅、西村康稔、佐田玄一郎の弛み切った秘部に「3本の矢」が命中し政権の前途に暗雲

2013年06月28日 02時28分09秒 | 政治
◆自民党国会議員の弛み切った秘部に「3本の矢」(サン・フレッチェ)が命中し、安倍晋三政権の前途に暗雲が漂い始めた。とくに「3本目の矢」は、不吉な兆候を暗示している。それは、第1次安倍晋三政権を崩壊に導いた「事務所経費」問題の「1本目の矢」を浴びせられた佐田玄一郎・衆院議院運営委員長(衆院群馬1区)が、今回もまた「疫病神」になりそうだからだ。
 天下国家を論じ、秘部には触れない新聞とは違い、週刊誌ジャーナリズムの餌食になれば、国会議員は、政治生命を失いかねない。それも連続すると政権が崩壊する。これだけに起爆力を持っている週刊文春、週刊新潮、サンデー毎日などに狙われたら最後と覚悟しなくてはならない。毒矢が当たれば、ひとたまりもないのだ。
◆第2次安倍晋三政権は2012年12月26日に誕生して、まだ6か月を経たばかりにすぎない。[英雄色を好む」とはいうけれど、この短期間に、「色好み」国会議員3人男の「武勇伝」が、天下を賑わし、安倍晋三首相を悩ましている。
 1本目の矢は、「週刊新潮」が射て、徳田毅・国土交通省政務官(衆院鹿児島2区)に命中した。2004年に未成年の女性に対して準強姦に当たる性行為を行い、2007年に和解したと暴露した。菅義偉官房長官は今年2月4日の記者会見、7日の衆議院予算委員会における民主党議員の前原誠司が行った質問に対する答弁で、「徳田から、相手との関係で明らかにすることができないと説明があった」とした。安倍晋三首相は、政権に傷がつくのを恐れ、2月4日、徳田毅・国土交通省政務官をスピード辞任させた。就任後1ヶ月余りであった。
 2本目の矢は、週刊文春が7月4日号で射て、安倍晋三首相の側近である西村康稔・内閣府副大臣(衆院兵庫9区)に見事命中した。「『女性3人を選びキングのように』相手ホステスが告白 安倍側近西村康稔副大臣 自民党の次世代エース 『ベトナム買春』スッパ抜き!」と報じた。
3本目の矢は、「週刊新潮」が7月4日号で射て、佐田玄一郎・衆院議院運営委員長の秘部に、これもまた見事に命中した。「4万円援助交際20回!女子大生とラブホテル!衆議院NO.3議院運営委員長『佐田玄一郎』常習的買春の現場報告」「還暦を迎えた大物政治家は、湯島のラブホテルに一人で入り、20歳の女子大生の到着を待った。偽名を使い、謝礼は4万円・・・。初めて関係してから半年が過ぎていた」と報じた。
 3年3か月ぶりに天下を取り戻して浮かれ気分の自民党のことである。いまやわが世の春を謳歌しているゆるゆる秘部の国会議員は、この3人には、止まらないに違いない。週刊誌ジャーナリズムが、4本目の矢に続いて、毒矢を連発してくるはずだからである。そのゲリラ的な猛攻撃に安倍晋三首相がどこまで耐えられるか。誠に心臓に悪い話だろう。◆一度あることは、二度ある。二度あることは、三度ある。だから、気を弛めるわけにはいかないのである。
事務所経費をめぐる不祥事は、第1次安倍晋三政権時代に多発し、政権が大きく揺さぶられたのが、今は懐かしく思い出される。佐田玄一郎行革担当相、伊吹文明文科相、松岡利勝農水相、あのバンソーコー大臣と言われた赤城徳彦元農水相、遠藤武彦農水相らが、マスコミから批判を浴びた。松岡農水相は、首吊り自殺し、そのほかの政治家は、いずれも辞任に追い込まれた。このときは、共産党のシンパらが、暇に任せて閣僚の政治資金管理団体などの収支報告書を綿密に分析して、報告書記載事項と実態との食い違いを暴き、安倍晋三政権に対して、一の矢、二の矢、三の矢と次々に放っていった。深手を負った安倍晋三政権は、ついに抗しきれずに倒れてしまったのである。
今回とくに縁起が悪いのは、前回、第1の矢を射られた佐田玄一郎行革担当相が、再び毒矢を射られて、命中したことだ。こうなると、安倍晋三首相ら幹部は、早めに神官にお祓いをしてもらう必要があるのではなかろうか。

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中国、韓国とも「経済破綻寸前」、朴槿恵大統領はかつての宗主国・習近平国家主席と「抱き合い心中」を決めた

◆〔特別情報①〕
 「経済落ち目」の中国・習近平国家主席と韓国・朴槿恵大統領が、「抱き合い心中」の道行を歩み始めており、2人ともに就任以来、初の顔合わせであるだけに、哀れである。

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第8章 法制化への道 ⑤

アンケートから

 私は毎月何回か、住まいの近くに会場を借りて、一般市民を集めて独自で「時局講演会」(私塾「英憲塾」)を開いている。出席者には、その都度テーマを決めて、アンケートに答えてもらっている。平成十一年(一九九九年)三月二十、二十一日の講演会では、「日の丸」「君が代」問題について聞いた。広島県立世羅高校長の自殺の直後だったので、参加者の多くが衝撃を受けていた。参加者のうちから二十一人が回答してくれた。国旗「日の丸」国歌「君が代」の法制化問題を考えるのに参考になるので、紹介しておきたい。「ジャイロスコープ」(平成十一年五月一日号)に掲載したものである

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『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
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安倍晋三政権下、自民、公明連立与党は衆参両院の定数是正できず違憲を放置、民主政治を崩壊させるつもり?

2013年06月27日 02時54分19秒 | 政治
◆国会が6月26日、閉会し、参院議員選挙(7月4日公示、21日投票)に突入した。今回の参院議員選挙は、自民、公明の連立与党と共産党が、東京都議会議員選挙の延長線上で勝利すると見られている。とくに自民、公明の連立与党は、過半数を軽く突破し、共産党が善戦、その他の野党は、ほぼ全滅、比例代表で辛うじて、少数の当選者を獲得できるにすぎない公算が大である。
 参院議員選挙は、基本的に「組織戦」で展開される。従って、組織を持たない「幽霊」のような政党は、よほど個性的、かつ魅力があり、知名度の高いタレント候補者でなければ、大量得票は難しい。
 従って、民主党は、最大の支持母体である労働組合「連合」がその気になって戦ってくれなければ、多数当選は難しい。「連合」が手を抜けば、「幽霊政党」の弱点をモロにさらけ出す。最近では、「連合」内のとりわけ「旧同盟系」の労組員が、自民党支持に傾いているので、戦いにならない面がある。
 さらに、組織力の弱い政党は、無党派層を動かす「大きな風」が吹かなければ、票を吸い上げることはできない。今回は、結果が見通せるので、面白くない。このため、国民有権者の多くは、棄権する可能性が大である。無関係層が増える可能性が強い。
 民主党のなかには、前回総選挙で大敗し、落選者を多数出していながら、「筋肉質になった」と公言する者が多かった。これは、「嫌いな者を排除し、好きな者だけで結束していけばよい」という「純化路線」だが、今回の参院議員選挙の「改選組」に、「純化路線派」が
いる。たとえば、東京選挙区の鈴木寛参院議員などは、その代表格である。民主党現職が2人立候補するので、共倒れする可能性が高い。
 民主党は、「参院選マニフェスト」の「改革」のなかに、「衆院80議席、参院40議席、計120議席削減」を掲げている。これを実現するには、民主党候補者が全員落選してしまうのが、もっとも手っ取り早い。削減を叫んで、当選者を出そうとするのは、論理的におかしい。「まず隗(かい)より始めよ」という言葉に従って、少なくとも「純化路線」を提唱している鈴木寛参院議員などが「落選の模範」を示すことだ。
◆民主党、日本維新の会、みんなの党、みどりの風、社民党などは、参院議員選挙が「組織戦」であることを承知していながら、一本化して戦おうとしていないのは、不可思議なことである。バラバラでは勝てない。この単純なことは、子どもでもわかる。「サル」でもわかるかも知れない。
 にもかかわらず、一本化できないのは、よほど頭が悪いか、政党助成金を牛耳りたいという欲の皮が突っ張っているかのどちらかだ。
 ズバリ言えば、国民利益、国家利益よりも、「私利私欲」を満足させるために政治を行っているところに、すべての元凶がある。それは、政治改革の最大のテーマである根本的な「定数削減」ができなかったという体たらくが証明している。国権の最高機関であるのに、何も決められない。立法府が、憲法違反の状態を正すことができない。国会議員の身分にかかわる重大事を何も決められないとなると、民主政治は、崩壊する。ならば、一体、だれが決めてくれるのか。こんなことを続けていると、「クーデター」を誘発する危険が膨らむ。すなわち、国家衰亡の道をころがり落ちることにもなりかねない。
◆だれも責任を取らない風潮は、国会に限らず、文部科学省所管の全柔連の上村春樹会長が、その地位にしがみついていることにも表れている。国家から支出される補助金、助成金が「掠め取られて」いたのであるから、レッキとした刑事事件であるのに、被害を被っている国側から「被害届」が出されないというのもおかしい。こうした姿は、決して子どもには、見せられない。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相の「アベノミクス」が、中国経済、民族紛争などの悪影響を受け、「アベノリスク」になりかねない

◆〔特別情報①〕
 安倍晋三首相が進めている「アベノミクス」政策が、危機に瀕している。中国経済が崩壊、新疆ウイグル自治区では、ウイグル民族と漢民族の対立が激化し、27人が死亡するなど大混乱に陥っている。デモや暴動は、相変わらず多発しており、民主化を求める人民の声が一段と高まってきているからだ。習近平国家主席、李克強首相体制自体、危機に見舞われつつある。その影響は、「アベノミクス」政策の前途を暗くしてきているのだ。

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平成25年7月13日(土)
参議院議員選挙と今後の政局
 
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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)


第8章 法制化への道 ④

 自由党の基本的な考え方は、平成十一年(一九九九年)三月三十一日付の文書によると、以下の通りである。

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『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
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『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
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ラジオ(ベイエフエム)出演のお知らせ

2013年06月26日 18時00分21秒 | お知らせ
 【ラジオ出演のお知らせ】
明日、6月27日朝、AM7:20頃よりベイエフエム「POWER BAY MORNING」(5:00~8:51)に電話出演いたします。
※「来月公示の参議院議員選挙」について解説コメントさせていただきます。
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鳩山由紀夫元首相は、日中戦争を欲する北京政府に利用され、結果的に「善を欲して、悪を為す」阿呆だ

2013年06月26日 02時58分40秒 | 政治
◆尖閣諸島をめぐる鳩山由紀夫元首相の発言が、物議を醸している。聞きようによっては、中国共産党1党独裁北京政府の主張に肩入れするかのような発言なので、安倍晋三政権側は、大迷惑。だが、「東アジア共同体」を目指す鳩山由紀夫元首相が、自ら提唱している「友愛精神」を多くの人々に理解させられない「独善主義」から生じる「摩擦」が元凶とすれば、その責任は重い。
鳩山由紀夫元首相は、祖父・鳩山一郎元首相(ハンガリー系フリーメーソン)の強い影響を受けて、「友愛精神」に基づく「東アジア共同体構想」を提唱している。政界引退、自ら創設した民主党離党後もなお、この政策構想の実現に力を入れている。それが、東京都と沖縄を拠点とする「東アジア共同体研究所」である。東アジアに平和と安定を築こうとする崇高な理想を掲げている。
 しかし、この平和主義的思想・政策がとかく誤解を生む元凶になっている。それは、ある意味で、独善的と受け止められているからである。要するに、一般国民への説明、PRが不足しているがためであるとも言える。
◆中国北京政府は、ハンガリー系フリーメーソンである鳩山由紀夫元首相をフルに利用しようとしている。とくに尖閣諸島の「日本領有権」問題について、北京政府を利するかのように見える発言をすれば、するほど、「利敵行為」と受け取られる危険にさらされている。つまり、北京政府の狡猾な外交手法に利用されて、その逆に、日本の国益を侵していると解釈されてしまうからである。
 今回もまた、その危険を侵してしまった。外務省の基本的姿勢とはまったく異なる発言を不用意に行ってしまったからである。
産経新聞msn産経ニュースが6月25日午後0時42分、「鳩山氏、尖閣問題で『日本が盗んだ』と思われても仕方ない」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「鳩山由紀夫元首相が香港のフェニックステレビの取材に対し、沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する中国政府に理解を示す発言をしていたことが25日、分かった。尖閣をめぐる歴史的経緯に言及し、『中国側から《日本が盗んだ》と思われても仕方がない』と述べた。発言は同日午前、中国内外に向けて報道された。
 鳩山氏は既に政界を離れているが、首相経験者だけに尖閣諸島に領有権問題はないとする日本政府の立場と相いれない発言内容が、日中両国の世論や尖閣情勢の今後の推移に影響を与える可能性もある。中国は日本の尖閣領有について、第2次大戦中のカイロ宣言にある「日本が盗み取った中国東北地方や台湾などの島を中国に返還する」との規定に違反すると主張している。これに鳩山氏は『カイロ宣言の中に尖閣が入るという解釈は中国から見れば十分に成り立つ話だ』と明言した」

 これでは、どこの国の「国益」を守ろうとしているのかが、分からなくなる。下手をすれば、「中国のスパイではないか」と認定されかねないからである。さらに言えば、北京政府は、政権維持のために日本との戦争を画策しているとさえ言われているので、これに利用されている。鳩山由紀夫元首相は、言うなれば、「善を欲して、悪を為す」阿呆とも言える。
【参考引用】
 産経新聞msn産経ニュースが6月25 日午後11時45分、「尖閣領有権発言で鳩山氏が『言っていない』と釈明」という見出しをつけて、次のように配信した。し
「鳩山由紀夫元首相は25日夜、香港のフェニックステレビの取材に対し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権を主張する中国に理解を示す発言をしたことについて『(中国側から『日本が盗んだ』と思われても仕方がないとは)言っていない。中国側がそう判断をするという可能性があると申し上げた』と釈明した。都内で記者団の質問に答えた」

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
天皇家に皇太子妃雅子様に「慶事」?「女帝」を認める皇室典範改正歓迎の世論も根強くある


◆〔特別情報①〕
このところ、天皇家に「慶事」が現象として表れている。その内容は、「東宮=皇太子家の慶事」情報である。本当であれば、これほどのお目出度い話はない。

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第8章 法制化への道 ③

 自由党は、扇千景参議院議員が中心になり、「日の丸・君が代の法制化についての考え方」をしっかりまとめて法制化を意欲的かつ積極的に推進している。扇千景参議院議員に対するインタビューの詳細は、以下の通りである。

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ジャパン・ハンドラーズが「日米安全保障研究会」(笹川平和財団主催)に勢揃いし今後の日米安保政策を議論

2013年06月25日 07時25分02秒 | 政治
◆「ジャパン・ハンドラーズ」と呼ばれている米国CIA対日工作者であるリチャード・アーミテージ元米国務副長官(ブッシュ政権1期目、現在はアーミテージ・インターナショナル代表)、ジョン・ハムレ戦略国際問題研究所(CSIS)所長、ハーバード大学ケネディ・スクールのジョセフ・ナイ教授、マイケル・グリーンCSIS上級副所長(アジア)兼日本部長、プリンストン大学のアーロン・フリードバーグ教授が6月24日、東京都港区虎ノ門のホテル・オークラ東京別館2階「オーチャード」に勢揃いし、笹川平和財団主催の「日米安全保障研究会」の第1回会合を開き、日本側メンバーと約8時間にわたり議論した後、記者会見した。
 日本側メンバーは、株式会社岡本アソシエーツの岡本行夫代表(元外務官僚)、日本プロフェッショナル野球無組織の加藤良三コミッショナー(元駐米大使)、株式会社三菱東京UFJ銀行の田波耕治顧問、財団法人平和・安全保障研究所の西原正理事長、公益財団法人笹川平和財団会長だった。
◆この研究会では、加藤良三コミッショナーと西原正理事長が日本側の、リチャード・アーミテージ元米国務副長官とジョン・ハムレ所長が米国側の、それぞれ共同座長を務めた。研究会会合は、今後3年間、年2回のペースで開催し、議論内容を報告書にまとめて、発表するという。議論の主な内容は、日米同盟強化、集団自衛権、中国のサイバー攻撃、北朝鮮問題など多岐にわたっているといい、第1回会合のこの日は、当然のこと結論が出たわけではないという。
◆記者会見は、この日午後6時から6時45分まで行われ、日本側の共同座長を務めた加藤良三コミッショナーが、この研究会の趣旨と議論内容を説明した。
 これを受けて、その後、質疑応答が行われ、産経新聞、共同通信、朝日新聞、日本経済新聞、ロイター、NHK、北海道新聞の記者らが質問した。質問は、日本国憲法改正、集団自衛権、国防軍創設、TPP、中国の海洋支配政策などについて、米国の姿勢、態度、見解などに及んだ。



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リチャード・アーミテージ元国務副長官ら「ジャパン・ハンドラーズ」は「ポスト安倍」を決め日本利権独占を図る

◆〔特別情報①〕
 「ジャパン・ハンドラーズ」が、ここにきて笹川平和財団主催の「日米安全保障研究会」において、今後の日米安保について、議論を始めたのは、なぜか? よほど切実な事情があるのであろうかという疑問がわいてくる。

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第8章 法制化への道 ②

諸外国ではこうなっている



 諸外国は、国旗・国歌を法的にどのように取り扱っているのであろうか。内閣総理大臣官房審議室と外務大臣官房儀典官室が昭和六十年(一九八五年)に調査したものによると、憲法で制定している国、法律に定めている国、勅令などで制定している国、慣習によっている国といった具合でさまざまである。お国が変われば品変わるというような状態である。

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東京都議会選挙の自民党大圧勝が、参院議員選挙の結果と「相似形」になると思い込むのは甘い、極めて危険だ

2013年06月24日 00時47分28秒 | 政治
◆参院議員選挙(7月21日)の各党勢力がどうなるかを占う東京都議会選挙が6月23日行われ、即日開票の結果、自民党が大圧勝した。第2党は、公明党だった。民主党は第1党から第4党に転落という落ちぶれぶりだ。開票が始まってわずか2時間後に自民党、公明党を併せて「過半数の64議席」を突破するというスピードであった。しかも、自民党候補者59人、公明党候補者23人、それぞれ全員当選、パーフェクトな戦いぶりであった。国政の政権与党の勢力が、そのまま東京都議会に「相似形」に反映した形だ。
 国政の野党は、小党分裂状態になっているので、それが東京都議会の勢力図とほぼ同じような構図となり、各党の得票が議席獲得の力にならず、惨敗を招いた。やはり、一致団結して、得票を一つにまとめなければ、戦いに勝つことはできない。自明なことであった。
 日本維新の会は、当選者がたったの2人に止まり、大惨敗した。橋下徹共同代表(大阪市長)の「韓国・元慰安婦」発言をめぐる「舌禍事件」が、モロに大打撃となった。
◆今回の東京都議会選挙は、安倍晋三首相が進めている「アベノミクス」の是非を問う以外、「争点」が希薄で、「憲法改正、第96条改正、第9条改正→国防軍=皇軍創設」などは、国政マターのため、争点にもならず、都民有権者にとっては、決して面白い選挙とはならなかった。それが、ズバリ、低投票率(43.50%、前回より10.99%減、平成9年の選挙に次いで過去2番目に低い記録)という数字に表れた。
 産経新聞msn産経ニュースは6月23日午後9時10分、「自公、過半数超す勢い 民主・第三極は苦しい戦い」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「参院選の前哨戦として各党が国政選挙並みの態勢で臨んだ東京都議選(定数127)が23日、投開票された。前回選(平成21年)で大敗した自民党が現有の39議席から伸ばし、都議会第一党と、公明党と合わせて過半数(64議席)を超える勢いとなった。安倍政権の経済政策『アベノミクス』の是非が争点化したため、選挙結果が一定の評価を与えたことになり、参院選に向けた各党の戦略に影響しそうだ。都議選には計42選挙区に前回(221人)を上回る253人が立候補、10党派が乱立した。しかし、参院選が控える中で、アベノミクスなど国政の課題は持ち込まれたものの、都民にとって身近な都政上の争点には乏しく、有権者の関心は高まらなかった。各党は党首クラスを街頭に投入。参院選の立候補予定者も都議選に便乗し、自身のアピールにつなげようと躍起になった」
◆東京都議会議員選挙は、参院議員選挙の前哨戦となったことから、この傾向が反映すれば、現在も続いている「衆参ねじれ現象」が解消される可能性大を予感させている。
 ただし、これは首都での議会議員選挙であるので、これがそのまま、地方での傾向に当て嵌まるかとなれば、即断できない。
 それは、政策マターが、東京都が抱えているものとは違うからである。TPP参加問題、
原発再稼働問題、沖縄米軍普天間飛行場移設問題、混合医療拡大導入問題などと、「争点」がいくつもある。
 さらに、最近の「首長選挙」、たとえば、静岡県知事、さいたま市長、千葉市長、名古屋市長選挙などで、自民・公明連合軍が、軒並み敗北している。これらは、都議会議員選挙の結果を参院議員選挙結果に、そっくりそのまま当て嵌めると間違うかも知れないという大きな要素になっている。だから、「衆参ねじれ現象」が解消される可能性が大となっているとは言っても、楽観が許されないということになる。やはり、選挙というものは、運動期間が終わるまで、懸命に戦わなければならない。陣営の気が緩むと、足をすくわれることになる。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小沢一郎代表がジェイコブ・ロスチャイルドの期待に添うべく3年後の政権奪還を目指して輿石東会長と準備着手

◆〔特別情報①〕
 生活の党の小沢一郎代表は、世界支配権を掌握している欧州最大財閥ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルドを中心とするいわゆる「ファミリー」から、3年後の日本の総理大臣として嘱望されている。この期待に添うべく、小沢一郎代表は、静かに、かつ着実に準備を進めているように窺える。

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第8章 法制化への道

いま、なぜ国旗・国歌の法制化なのか


 広島県立世羅高等学校の校長が平成十一年(一九九九年一二月二十八日朝、卒業式における「国旗・国歌の実施」問題の処理を苦にして自殺したのをキッカケに小渕政権は、にわかに「国旗・国歌法制化」に向けて準備を始めた。

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『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

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日本スポーツ振興センターは全柔連の上村春樹会長ら全理事を刑事告発すべきだ

2013年06月23日 03時13分36秒 | 政治
◆全柔連の上村春樹会長が、例の「第三者委員会(委員長=山内貴博弁護士)に対してまで、「何とかならなか」と最終報告書(6月20日提出)の内容に手心を加えるように働きかけていたという。朝日新聞が6月21日夕刊一面で報じている。
 この報告書は、全柔連の指導者が、指導実態がないのに日本スポーツ振興センター(JSC)からの助成を受けていた問題で、全柔連が設置していた。その本来、中立公正であるべき「第三者委員会」にまで口ばしを入れて、上村春樹会長ら指導部の意向を押し付けて行こうとした感覚は、厳しく指弾されなくてはならない。朝日新聞は6月21日付夕刊まで「資格なく助成受給3620万円全柔連指導者63人中27人」という見出しをつけて報じたほか、6月22日付朝刊「38面」(社会面)で、上村春樹会長が最終報告書の内容にまて口ばしを入れ、介入してきた実態を暴露している。いかにも往生際が悪く、強権的である。これでは「第三者委員会」を何のために設置したのかが分からなくなる。
◆ズハリ言ってしまえば、この「第三者委員会」は、すべてを知っている「犯人」が、その罪を何とか隠ぺいしようと最後の悪あがきとして設置したような面がある。報告書で「きれい事」を書いてもらい、これを天下に公表することにより、「みそぎ」し、一件落着しようと小ざかしい、まさに悪知恵を働かせたのだろう。
 ところが、常識的な頭脳は働かず、専ら首から下の体だけで動いてきた柔道家であるだけに、世の中を正しい眼で見ることができなくなっているらしい。
 「第三者委員会」が何たるかを根本のところから熟知していなかったとしか思えない。
◆改めて言うまでもなく、今回の事件は、レッキとした「刑事事件」である。詐欺、背任、業務上横領の罪状のどれにも当たる重大犯罪である。それは、かすめ取られた「金員」が、「税金」だからである。要するに、「税金」を搾取ないし、背任、業務上横領したということだ。
 だが、どうしたことであろう。上村春樹会長をはじめ上層部は、まったく「罪の意識」がないのである。こんなことで、全国の柔道愛好家である青少年を指導する模範となれるのであろうか。これは、実際には全くあり得ない話だ。
◆そもそも、この事件での「犯罪者」は上村春樹会長ら理事たち会員であった。その「犯罪者」が、最終報告書で、「手心」を加えた処分内容を記述させることはあり得なかったのである。それを強いて「甘い処分」を期待すること自体、大きな問題であった。
 上村春樹会長はじめとする全理事は、「がん首」をそろえて、辞任すべきであった。それを逃れようと画策したこと自体が、根本的な間違いであった。
 にもかかわらず、その罪を逃れようと画策したのは、許せない。
 この「第3者委員会」の最終報告書が公表されたからには、上村春樹会長以下、全理事は「総退陣」しなくてはならない。
 さもなくば、日本の柔道界は、法治国家とは全く別の存在として、国民から信頼も信用されることは全くあり得ないことになる。
 それ以上に、日本スポーツ振興センターは、上村春樹会長以下全理事を「刑事告発」して国民に対してしっかりした「けじめ」をつける義務がある。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
中国で「北京政府は細菌をバラ撒いて人民を大量に死なせようとしている」という噂が徐々に広がってきている

◆〔特別情報①〕
中国は、いまや悲惨な状況が、全土に拡大している。それは、自殺者が年間30万人(日本の10倍)に達しているという。この死体が、何十万頭ものブタなどの死体と同じように長江などの大河で流れているというから凄まじい。

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第19回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成25年7月13日(土)
参議院議員選挙と今後の政局
 
~TPP参加で日本はどう変わるか?


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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)


第7章 文部省VS日教組・共産党の長い陣地戦の歴史 ⑤

自民党はなぜ分裂したか


 自民党は平成六年(一九九四年)六月三十日、社会党、新党さきがけと三党による連立政権を樹立し、首相に社会党の村山富市党首を据えた。細川政権から羽田政権、村山政権橋本政権へと政権が四つも交代する度に社会党は、消滅の運命をたどったのである。

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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。

『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
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自民党は「衆参ねじれ」に加え「党本部と県連のねじれ」「主流派と非主流派のねじれ」と、ねじれ切っている

2013年06月22日 02時08分14秒 | 政治
◆安倍晋三首相、石破茂幹事長、高市早苗政調会長ら自民党首脳陣は、自民党内に巣食っている「ねじれ現象」に頭を痛めている。これは「衆参ねじれ現象」に加えて、「もう一つのねじれ現象」と言われている。参院議員選挙(7月21日)を控えて「党内ねじれ現象」を解消しておかなければ、「衆参ねじれ現象」を解消することが難しくなる恐れがあるだけに、深刻な問題である。だが、簡単に解消できるほど生易しいことではない。
◆自民党は6月20日、参院議員選挙の公約を発表して、全党一丸となって選挙戦に出陣したい。ところが、党本部と地方支部との間で、「ねじれ現象」を起こしている政策テーマが、4つある。
 1つは、北海道連はじめ、いくつかの県連が、TPP参加にあくまで反対していることだ。いずれも、農協が強い。固い保守基盤であるだけに、反旗を翻されると選挙結果に大きな悪影響を受ける。
 2つ目は、原発再稼働だ。これは、福島第1原発大事故の最大の被害県である福島県の県連が、安易な原発再稼働に猛烈に反対している。高市早苗政調会長が「原発事故で死んだ人は一人もいない」と発言したことで、大反発した。高市早苗政調会長は、「原発についての発言をすべて撤回する」と陳謝したものの、その舌の根も乾かないうちに「原発は再稼働する」と平然と述べたことから、福島県連のみならず、原発を抱えている各県の県連は、不快感を露わにしている。とくに福島県連の怒りは、いまでも収まっておらず、自民党には大打撃だ。
 3つ目は、沖縄米軍普天間飛行場の「県外移設」を掲げている沖縄県連は、あくまで辺野古への移設を党是としている党本部に対立し続けている。最新鋭の大型輸送機「オスプレイ」の配備にも、強い抵抗している。このため、参院議員選挙で、当選者を出せない懸念が強まっている。
4つ目は、これもTPP参加関連である「混合医療」の拡大導入問題である。自民党の支持基盤の一つであり、日本有数の圧力団体である「日本医師会」との軋轢が、いわゆる「ねじれ現象」を生んでいるのだ。
 以上は、周知の問題ではあるけれど、自民党本部は、「丁寧に説明して、理解を得たい」という慎重な態度を示しているけれど、結論は、すでに決めているので、表向きの言葉とは裏腹に「丁寧に強制していく」という強圧的な態度である。
◆実は、安倍晋三首相、石破茂幹事長、高市早苗政調会長ら主流派である「タカ派」の自民党首脳陣にとってもっと深刻なのは、日本国憲法改正、とりわけ「第96条(改正条項)」「第9条」の改正問題である。
 自民党の「非主流派」のハト派である「宏池会」の古賀誠元幹事長らが、これに反対している。現在は、3年3か月ぶりに政権に復帰したばかりなので、大きな波風を立てたくないという配慮と遠慮があり、過激な反対論は控えられている。けれども、いざとなれば、強い「反対バネ」が働くことになる。安倍晋三首相の下で、すべての国会議員が、平和憲法を改正していいとは、考えてはいないのである。無理を通そうとすると、党内抗争の火種となる。
◆さらに、もう1つ、静岡県知事選挙、政令指定都市であるさいたま市、千葉市、名古屋市など各地の市長選挙で、自民党、公明党連合軍は、勝っていないということだ。
各種世論調査では、政党支持率、どの党に投票するかの率は、確かに自民党が、圧倒しているので、1人区が31もあり、比例代表もある参院議員選挙では、自民党が圧勝するという予測が成り立つ。野党がバラバラで、一丸となって選挙戦を戦わなければ、負けてしまうのは、明らかではある。それでも、番狂わせという事態が起きないという保証は、どこにもない。これもまた、「党本部と地方」との「ねじれ現象」に数えてもよい。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「米軍7万人将兵を皆殺しにする」と宣言していたタリバーンは、なぜオバマ大統領との「和平交渉」に応じたのか

◆〔特別情報①〕
「米国が敗北を認めなければ、アフガニスタン駐留米軍7万人将兵を皆殺しにする」と宣言して、完全撤退したい米軍を追撃する作戦を示していたアフガニスタン最大の武装勢力タリバーンが、オバマ政権から政権復活を事実上 認められる模様である。イスラムの軍事情勢に詳しい筋の情報によると、詰めの会談(それぞれ5人ずつ出席)が、現在保留になっており、タリバーン側が要求している条件をオバマ大統領が飲めば、一気に和平が成立するという。

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第7章 文部省VS日教組・共産党の長い陣地戦の歴史 ④

自自公連立のねらい


 ところがである。日教組に加入の教職員にとっては、大変、ショッキングなことが起きた。シャドーキャビネット委員会(影の内閣)の文相に当たる嶋崎譲委員長が、平成三年(一九九一年)十一月二十四日、高知県で行われた社会党の「学校五日制に関する教育シンポジウム」で同党の「日の丸」「君が代」の問題について触れ、「日の丸は、徳川時代末から船の標識として用いられ、また国際的にも広く認知されている。

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