小泉首相は勇断を振るって衆議院の解散、総選挙に踏み切り、国民に信を問え

　郵政民営化関連法案をめぐって、自民党の綿貫民輔前衆院議長（元自民党幹事長・郵政懇話会会長）が７日「綿貫勉強会」を催し、郵政民営化反対の国会議員９６人を集め、小泉政権に対する事実上の「倒閣運動」が本格化してきた。小泉首相が総裁選挙で掲げた「公約」に真っ向から反対する「倒閣運動」に走る国会議員は皆、速やかに自民党を離党すべきである。小泉首相には、自民党総裁の任期が残すところ１年５か月しか残っていないのをとらえ、一気に「死に体」にさせようとする政略のようだが、自分の党の総裁の「足元を見る」ような姑息なやり方は、往生際が悪い。国会議員としては誠に恥ずかしい姿ではないか。また、民主党の岡田克也代表も、郵政民営化問題を避けて通ろうとは情ない。卑怯である。岡田代表は、通産官僚出身であり、「やっぱり官僚を抜け切れないのか」との思いが募る。
　こうなると、小泉首相には、やはり勇断を振るって衆議院の解散・総選挙に踏み切ってもらうしかない。
　郵政民営化の反対の自民党国会議員が、「小泉自民党」から離れれば、元々自民党好きでありながら、小選挙区制度のためにやむを得ず民主党に身を寄せている議員が、こぞって自民党に鞍替えできる。民主党のなかに、このチャンスを狙っている議員は、少なくない。「官僚政治の打破」を言い続けてきた鳩山由紀夫元代表にも、自民党に復帰して、兄・鳩山邦夫議員とともに再び、手を取り合って「総理大臣」を目指して欲しい。同じことは、小沢一郎副代表にも言える。自民党から改革に抵抗している議員が一掃されるなら、民主党にいて、いつまでも燻っている必要はない。「小沢政権」の樹立に向けて政治闘争に励むべきである。
　さあ、再び、「政界再編の時」が到来した。小泉首相の勇断を重ねて求めたい。